取材者：会社の概要からお願いいたします。

回答者：シマダヤは、1931年創業の麺専業メーカーです。本社は東京都渋谷区恵比寿に所在し、生産は生産子会社3社11工場にて行っており、グループ全体の従業員は約1,300名となっております。創業93年の麺専業メーカーとして、2031年には創業100周年を迎える企業です。昨年度、2024年3月期の売上高は約390億円、営業利益は33億5,000万円でした。得意先は約1,000社、年間8億食を製造販売しております。

当社の強みについてご説明いたします。当社は、麺専業として93年間で構築された独自のバリューチェーンを有しております。具体的には、以下の4点となります。

1. 商品開発：低温商品に特化したマーケティングにより、独自の開発を行っております。競合メーカー様がカップ麺や即席麺を主体とするのに対し、当社はチルド麺、冷凍麺を主体としている点が特徴です。

2. 豊富な品揃え：専業メーカーとして、7K（健康、簡便、高品質、買い置き、経済性、国産、環境）をキーワードとした豊富な商品ラインナップを取り揃えております。

3. 開発研究所：品質保証を含め、約70名の体制で研究開発に取り組んでおり、この点は大規模で非常に力を入れております。

4. 生産品質：低温商品の供給力が高く、3社11工場で冷凍麺、チルド麺の供給能力が非常に高いです。これが一つの強みです。特にチルド麺工場においては、「流水麺」のような、加熱せずに喫食可能な麺を製造するための高度な衛生管理技術を有しております。

流通販売につきましては、家庭用は元々ルートセールスによる直販が主体であったため、小売店との関係が非常に密接です。この強みは、売り場におけるレイアウトや販促提案に活かされております。業務用につきましては、卸店を通して販売しておりますが、営業活動として飲食店に対しメニュー提案や調理オペレーションの提案も行っており、提案型の営業が特徴となっております。これらの結果、顧客ロイヤリティが非常に高く、過去の価格改定においても、他社様のように販売数量を減らすことなく対応できております。

次に、社会トレンドと潜在的なニーズに対応した、付加価値の高い商品提案についてご説明いたします。家庭用チルド麺では、調理が簡便な「流水麺」ブランドや、健康意識の高まりに対応した「健美麺」ブランドなどを展開しております。業務用冷凍麺では、外食・中食業界の幅広いニーズに応える商品を取り揃えております。

ここで、「流水麺」の開発プロセスについてご紹介させていただきます。「流水麺」は1988年に発売された商品ですが、当時の当社の売上は、夏場に減少し、冬場に増加するという状況でした。そこで、広告代理店を通じて、なぜ夏場に茹で麺の売上が伸びないのかという消費者実態調査を実施いたしました。調査の結果、夏場は暑いため、お湯を沸かしたり、麺を茹でたりすることへの抵抗があるという意見が多く寄せられました。一方で、夏に冷たい麺を喫食したいというニーズがあることも判明いたしました。

そこで、夏場における茹で麺の喫食方法を調査したところ、茹でずに袋を開けてそのまま麺つゆにつけて喫食する、あるいは水で軽くほぐして喫食するという方法が取られていることがわかり、驚きました。本来、麺は加熱して喫食することを前提に製造されているため、衛生面や食感の観点から問題があると考えられました。このような喫食方法をされている方はわずか8％でしたが、ここに潜在ニーズがあると判断し、「ゆでずにさっと水でほぐすだけ」というコンセプトで「流水麺」を開発することにいたしました。開発は困難を極めましたが、麺専業メーカーとしての技術を駆使し、最終的に製品化することができました。

ただ、ご覧の通り、発売から20年間は売上が伸び悩みました。しかし、2009年以降、テレビ広告の実施、商品ラインナップの拡充、消費期限の延長（当初4～5日だったものを、検証を重ねながら1日ずつ延長いたしました）、など、様々な取り組みを行った結果、徐々に売上を伸ばしております。2017年から18年にかけて売上が大きく落ち込んでおりますが、これは「流水麺」ブランドのカップ「流水麺」を発売したものの、採算性が悪く終売したことによるものです。その後、主原料の国産化などにより、再び回復しております。

当社の売上構成は、大きく分けて2つの事業で構成されております。家庭用が62%（主にチルド麺、一部冷凍麺）、業務用が38%（主に冷凍麺）となっております。

続きまして、当社のコア事業について、市場の特徴と併せてご説明いたします。まず、左側の業務用冷凍麺ですが、市場規模は約820億円（メーカー出荷ベース）であり、当社は約20%のシェアを有し、業界トップです。競合他社はB社、C社などで、大手4社で市場全体の6割以上を占めております。冷凍麺は、販売先が生産拠点から広範囲に及ぶため、規模型の市場構造と言えます。

一方、右側の家庭用チルド麺は、市場規模が約2,300億円（消費者売価ベース）であり、当社は約10%のシェアで業界2位となっております。１位の20%の企業にはなされている状況です。この市場は、大手3社で4割程度のシェアとなっており、残りの6割は中小の地場企業が占めております。販売先が製造拠点から一定の範囲内であるため、分散型の市場構造と言えます。

各事業の特徴についてご説明いたします。業務用冷凍麺事業は、外食・中食業界向けに豊富な商品ラインナップを提供し、きめ細かい営業体制で事業を展開しております。中小の飲食店が多いことから、業務用専門の卸店を通して販売しておりますが、全国に展開する大手外食企業とも直接取引を行っております。販売先は、一般飲食店に加え、レジャー施設（ゴルフ場、温浴施設）、高速道路のパーキングエリア、給食（事業所給食、オフィスや工場の給食など）、スーパーのインストアデリカなど多岐にわたります。

こちらの資料では、業務用商品の豊富な品揃えと、メニュー提案を中心とした事例をご紹介しております。

家庭用チルド麺事業は、スーパーの麺売場を中心に展開しており、チルド麺を中心に、一部冷凍麺も販売しております。

続きまして、2025年3月期の第3四半期決算概要についてご説明いたします。売上高は313億円であり、前年同期比1.7%の増収、過去最高を記録いたしました。事業別の販売では、家庭用チルド麺が牽引しており、特に西日本エリアでシェアを拡大いたしました。業務用は前年並みです。営業利益は32億円であり、前年同期比で約10%の減益となりました。これは、物流費や製造労務費の上昇が主な要因です。しかしながら、減益ではあるものの、過去最高益であった昨年に次ぐ、2番目の利益水準を確保しております。

連結経営成績につきましては、純利益は23億5,700万円、1株当たり当期純利益は155円です。通期予想に対して利益額が上回っておりますが、これは当社の事業特性として、家庭用チルド麺事業の売上・利益が上期に偏重しているためです。「流水麺」や冷し中華が上期に集中するため、このような結果となっております。一方、業務用は上期・下期でほぼ半々です。

こちらのグラフは、過去5期の業績推移を示したものです。この期間、当社は約20億円前後の営業利益を確保し続けており、コロナ禍で業務用外食需要が落ち込んだ際には、家庭用内食を取り込むことで、環境変化に関わらず安定した利益を上げることができました。2024年3月期には、最高売上高、最高益を達成し、新たな成長ステージに入ったと認識しております。

こちらは、連結貸借対照表です。資産合計は249億7,900万円であり、前年同期比10億8,900万円増加しております。純資産合計は178億6,400万円であり、前年同期比20億2,600万円増加しており、これは主に純利益の獲得によるものです。

続きまして、商品価格改定についてご説明いたします。2025年2月1日の納品分より、価格改定を実施済みです。これは、原材料費、資材費に加え、物流費、製造労務費等のコスト上昇が著しいことへの対応です。価格改定の影響については、まだ明確な比較はできておりませんが、導入状況やカット要因を考慮すると、大きなマイナスにはならないと見込んでおります。

最後に、長期ビジョンと中期経営計画についてご説明いたします。当社は、2031年に創業100周年を迎えます。100周年に向けた当社のありたい姿は、「麺食を通して価値創造を実現し人を笑顔にする会社」です。経営スローガンである「おいしい笑顔をお届けします」という言葉に表れております。ありたい姿の実現に向けて、お客様、社会、ステークホルダーの皆様に貢献していく中で、重要課題として、こちらの資料に記載の項目を挙げております。

お客様に対しては、確かな品質と豊富な品揃えという、専業メーカーとしての強みを発揮し、お客様の満足につながる7Kを軸とした商品開発を行ってまいります。社会に対しては、事業活動を通じた環境負荷の低減はもちろんのこと、人と地球の健康への貢献を目指します。特に、健康長寿社会の実現に力を入れており、食塩ゼロや糖質カットなど、健康に配慮した「健美麺」ブランドを展開しております。ステークホルダーに対しては、従業員の働きやすい環境整備と働きがいの醸成、そしてステークホルダーの皆様との信頼関係強化に取り組んでまいります。上場したばかりということもあり、IRミーティングなどを通して、当社のことをより深くご理解いただけるよう努めております。

中期経営計画については、これらの重要課題に対応するため、「Change95」という基本戦略を策定し、現在3ヶ年計画で推進しております。

長期ビジョンとしては、2032年3月期、すなわち創業100周年に向けたものを掲げており、この8ヶ年計画を、前半の3ヶ年の「構造改革期：Change95」と、後半の5ヶ年の「Growth100：成長期・新領域開拓期」の2つに分けております。

それぞれの期間において、前半の3ヶ年では、2つのコア事業に対して経営基盤をしっかりと固めること、そして成長期においては、国内事業はもちろんのこと、持続的な成長に向けたポートフォリオの転換、具体的には、収益性の高い業務用事業の売上を拡大し、海外・家庭用冷凍麺を含む冷凍麺比率を上げていくことに注力してまいります。冷凍麺は、成長の余地も大きく、収益性も高いと考えております。

現在進行中の「Change95」3ヶ年計画は、来期から2年目に入ります。基本方針は、「コア事業の『深化』と『利益成長』に挑戦し、収益構造を変革する」ことです。具体的には、家庭用チルド麺と業務用冷凍麺に力を入れてまいります。基本戦略としては、資料に記載の通りですが、KPIについては、3年後の目標として、売上高430億円、EBITDA48億円、冷凍麺売上比率42%を掲げております。

取材者：冷凍麺の売上比率は、現時点ではどのくらいですか。

回答者：計画を策定した時点では、40%弱、38%～39%程度でしたが、現在は40%を超えております。ただし、チルド麺も好調なため、比率としてはそのような状況です。

近年の事業概要、トピックスについてご説明いたします。2020年から始まったコロナ禍の影響で、外食需要が低迷し業務用事業が落ち込みましたが、その後V字回復し、2022年以降はコロナ禍以前の水準に戻っております。生産が逼迫したため、2026年の夏稼働に向けて、前橋の既存工場敷地内に冷凍麺ラインの新設を計画しております。これは1ラインですが、冷凍麺の生産能力全体から見ると、約10%の増強となります。これが大きなトピックスです。

家庭用については、大きな課題として、下期の収益改善と西日本エリアの拡大を掲げております。具体的には、収益性の高い「流水麺」を年間を通して販売していくこと、そして西日本エリアについては、数年前から西日本限定の「太鼓判」ブランドを展開しており、シェアはまだ小さいですが、元々東海と京阪神で5%前後だったシェアが、現在は7%～8%弱まで伸びてきております。

こちらのPPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）でご説明しますと、家庭用チルド麺は、長期的には縮小傾向にあると考えております。しかし、競合は中小の地場企業が多く、特に西日本エリアにおいては、関東が上位3社で5割以上のシェアを占めるのに対し、東海と近畿では3割しかありません。そのため、今後、後継者問題や設備投資などの面で、まだシェアを拡大できると考えております。「流水麺」については、気温上昇と残暑の長期化により、年間を通して売上が見込めることから、年間販売に向けた取り組みを行っております。調査の結果、「流水麺」の評価として、「簡便性」が最も高く、「美味しさ」が2番目でした。今後は、様々な喫食方法をご提案しながら、年間を通しての販売を目指します。

当社の今後の成長戦略としては、収益性の高い業務用冷凍麺に加え、家庭用冷凍麺と海外への販売を強化していくことです。そのため、冷凍麺ラインを新設し、今後は冷凍麺の工場を中心に投資を行っていく予定です。

取材者：株主還元については、どのようにお考えですか。

回答者：連結配当性向については、30%～40%を目安に、安定配当を実施しております。当社の業績は、大きく変動するようなものではないため、できるだけ安定した配当を継続していきたいと考えております。年間配当は1株当たり40円ですが、今期については、期末配当において、上場記念配当10円を加え、期末30円とする予定です。また、株主優待についても多くのご要望をいただいておりましたので、実施することにいたしました。

取材者：西日本の家庭用チルド麺の市場において、上位3社のシェア率が東日本と比較して低い理由についてお伺いできますか。

回答者：家庭用チルド麺は、商品の特性上、販売先が生産拠点から一定の範囲内に限られます。現在、東海や近畿では、消費期限の短いフレッシュ麺が多く販売されております。当社が注力している「太鼓判」は、賞味期限が約2週間と長い、加熱殺菌された麺です。大手メーカーは、フレッシュ麺をあまり扱っていないため、この点が大きな違いです。

東海、特に近畿においては、チルド麺が非常に安価で15円とか20円で販売されています。1袋３玉で60円～70円程度で販売されているものがある中で、当社の「太鼓判」は100円以上しますが、それでも評価をいただいており、売上も伸びています。地場の中小企業が、量販店との関係の中で安価に提供してきたという背景がありますが、今後の安定供給や品質の面では、当社にも十分に競争力があると考えております。

取材者：今後の海外事業の展開についてもお話しいただきましたが、現状の海外売上高の割合はどのくらいですか。

回答者：海外売上高は公開しておりません。主な地域は香港で、売上の半分以上を占めています。その他、北米、ASEAN諸国にも輸出しておりますが、貿易によるものです。国内で製造したものを、日本国内の商社を通して現地に販売するという形をとっております。

今後は、マーケット調査を行いながら、進出する国を特定し、現地での販売活動を強化していきたいと考えております。現在はまだ海外事業を担当する人員が少ないため、来年度以降、1名増員し、体制を整えていく予定です。

取材者：先ほど、利益について、30億円を目標にされているというお話がありましたが、いつまでに達成したいという目標はありますか。

回答者：利益目標については、具体的な年次は公開しておりません。ただ、この3ヶ年の中では、営業利益ベースで30億円台をしっかりと確保できるような経営基盤を確立したいと考えております。2022年までは、営業利益が20億円～25億円で推移しておりましたが、2023年から30億円台に乗せておりますので、この水準を維持したいと考えております。

取材者：多くの企業様が人材採用に苦戦されているかと思いますが、貴社における人材採用の戦略や、教育方針などがあれば教えていただけますか。

回答者：人材育成については、今後、研修などを充実させていくことで、より力を入れていきたいと考えております。現在は、管理職研修や、等級ごとの研修は実施しておりますが、さらに充実させていく予定です。採用については、苦戦している状況ではありますが、昨年10月1日に上場したこと、西日本に対して3年間テレビ広告を継続してきたことなどもあり、関東一辺倒だった採用から、名古屋や大阪からの応募も少しずつ増えてきております。この点は、当社の採用における優位性が出てきていると考えております。

取材者：最後に、貴社の創業100周年が目前に迫っている中で、昨年の10月というタイミングで上場された背景、上場の目的について教えていただけますか。

回答者：当社は、2016年に株式会社メルコホールディングスの持分法適用会社となり、2018年には100%子会社となりました。よく、「なぜメルコなのか」というご質問を受けるのですが、株式会社メルコホールディングスの創業者である牧誠氏が、当社の創業者である牧清雄氏のご子息だったというご縁がありました。シマダヤは牧家が創業し、一時は味の素様の資本が入った時期もありましたが、子会社化を経て創業家に戻った形になります。

しかしながら、事業範囲が広すぎることなどから、シナジー効果があまり見いだせないという状況が続いておりました。そのため、今回、スピンオフという形で独立することになりました。上場の目的としては、コングロマリットディスカウントを早期に解消したいという点が大きいです。

創業家で繋がっていたということが背景にありましたが、シナジー効果が期待できないという状況でした。当社としては、今後やるべきこととして、責任の明確化、迅速な戦略対応、そしてブランド力の向上という3つの点がありました。メルコグループの中の「シマダヤ」ではなく、独立した「シマダヤ」として、消費者からの認知度を高めていきたいという思いもあり、上場に至りました。

取材者：上場後、機関投資家様とのミーティングの回数などは増えましたか。

回答者：当初は、スピンオフ上場ということで、株主に大きな変化がないため、機関投資家様からはあまり興味を持っていただけないのではないかと思っておりました。しかし、おかげさまで、多くの方とIRミーティングをさせていただいております。本日で上場後18社目となりますが、可能な限り私自身が対応させていただき、少しでも当社のことを深くご理解いただけるように努めております。機関投資家様からのご意見は、私にとっても非常に勉強になりますし、会社をアピールする上で重要な機会であると考えております。