回答者:貴社のビジネスモデル、事業内容、特徴と強みなどを教えていただけますか？

回答者:弊社は1976年に設立された、海外のメーカーの大型印刷機械や製本機などを輸入する商社としてスタートしました。事業は大きく「商社事業」と「プリフォーム事業」の二つに分かれます。

取材者:プリフォーム事業について、詳しく教えていただけますか？

回答者:プリフォームとは、ペットボトルの原型となるものです。弊社は、このプリフォームを製造・販売しており、国内の大手飲料メーカーなどに納入しています。国内と中国に製造拠点をもち、高い品質と安定供給が強みです。近年は、環境問題への関心の高まりから、再生材を利用したプリフォームの需要が増加しており、弊社も再生材利用に積極的に取り組んでいます。具体的には、使用済みペットボトルを回収し、それを原料とした再生プリフォームを製造しています。

取材者：商社事業では、印刷・包装機械から始まり、食品、水処理関連機器、3Dプリンター、自動サービスロボット、電気バス、次世代型会議ソリューションシステムなど、幅広い分野の製品を取り扱っていらっしゃるとのことですが。

回答者：その通りです。

取材者：商社として、貴社が特に付加価値をつけられる部分はどういったところですか？

回答者：弊社は、お客様である日本のメーカーと、機械を製造する海外メーカーとの間に立って、エンジニア部門によるアフターサービスや技術サポートを提供することで付加価値をつけております。具体的には、機械の設置、調整、修理、メンテナンス、技術的なアドバイスなどを行っています。また、お客様のニーズに合わせて、機械のカスタマイズや改造なども行っております。

取材者：先ほど、1976年創業のお話がありましたが、創業の経緯について詳しく教えていただけますか？

回答者：創業当時は、商社の営業担当者だった創業者が、輸入機械部門を特化して独立したと聞いております。当初は印刷・製本機械などの輸入販売から始まり、徐々に事業領域を拡大して現在に至ります。創業者は、当時、日本の印刷業界が海外の技術に遅れをとっていることに危機感を抱いており、海外の優れた印刷機械を日本に導入することで、業界の発展に貢献したいという思いを持っていたそうです。

取材者：海外のメーカーと関わる中で、扱う商材が増えていったというイメージですか？

回答者：そうですね。メーカーの新製品開発や、既存顧客からの課題解決ニーズに対応する中で、新しい商材が増えていきました。例えば、ある印刷会社様から「環境にやさしい印刷技術を導入したい」というご相談をいただいたことがきっかけで、要望に見合った印刷機を探して扱うようになりました。

取材者：3Dプリンターや自動サービスロボットなどの新しい技術を導入した事例があれば、教えていただけますか？

回答者：3Dプリンターは、試作品製作や少量生産などに活用されています。例えば、ある自動車部品メーカー様では、3Dプリンターを導入することで、試作品製作のリードタイムを大幅に短縮することができました。また、自動サービスロボットは、工場の自動化や省力化に貢献しています。例えば、ある食品工場様では、自動サービスロボットを導入することで、人手不足の解消と生産性向上を実現することができました。その他にも、物流倉庫をもつお客様に、自動倉庫システムを導入いただいた事例などがあります。

取材者：次世代型会議ソリューションシステムというのは、具体的にどのようなものを扱っているのですか？

回答者：Web会議を簡単に開催できるシステムです。会議室予約システムと連携し、Web会議のURLを発行したり、会議室自体がWeb会議システムの環境を構築できるようになっています。パソコンがなくてもモバイル会議が可能になるなど、様々な拡張機能を備えています。このシステムは、会議の効率化、コスト削減、コミュニケーション活性化などの効果が期待できます。

取材者：会議ソリューションシステムの具体的な機能やメリットについて、もう少し詳しく教えていただけますか？

回答者：この会議ソリューションシステムは、単にWeb会議を行うだけでなく、会議室の予約状況や参加者の出欠状況などを管理することができます。また、会議資料の共有などもスムーズに行えるため、会議の準備や運営にかかる時間を大幅に削減することができます。さらに、高画質・高音質の映像と音声で、臨場感のあるWeb会議を実現することができます。また、セキュリティ対策も万全で、安心してご利用いただけます。

取材者：2024年11月期の決算についてお伺いします。増収増益とのことですが、要因を教えていただけますか？

回答者：2期連続の営業損失ではありますが、前期に比べ赤字幅は縮小しました。前期は特別損失が大きかったのですが、一過性のものと考えております。前期に計上した特別損失は、海外子会社の事業再編に伴う費用によるものです。

営業損失の主な要因は、プリフォーム事業における再生材利用への取り組みです。従来のプリフォーム製造に加え、リサイクル材料を自社で製造する体制を構築しました。福井の工場に再生材製造のための機械を導入し、立ち上げを行いましたが、新技術導入に伴う調整や、飲料メーカーとの安全性の確認などに時間を要しました。その結果、立ち上げ費用が先行し、赤字となってしまいました。また、中国でも同様の事業を展開していますが、まだ収益化には至っておりません。

取材者：初期投資の負担が大きいということですか？来期は黒字転換の見込みですか？

回答者：福井の工場は、来期以降に収益貢献が見込まれます。再生材事業の黒字化はすぐには、まだ難しい状況ですが、赤字幅は縮小しており、今期は連結全体で黒字化を目指しております。

取材者：商社事業のコストコントロールについて、何か取り組まれていることはございますか？

回答者：海外メーカーとのやり取りをWeb会議に切り替え、出張を減らしています。また、展示会への出展についても、厳選したり、メーカーや代理店と共同出展するなどしてコスト削減を図っています。

取材者：展示会への出展を厳選されているとのことですが、具体的にはどのような基準で出展を決定されているのですか？

回答者：これまでは、多くの展示会に積極的に出展していましたが、近年は、費用対効果を重視し、出展する展示会を厳選しています。具体的には、ターゲットとする顧客層が多い展示会や、新規顧客開拓に効果的な展示会などを中心に出展しています。また、出展内容についても、より効果的なプレゼンテーションやデモンストレーションを行うなど、工夫を凝らしています。例えば、昨年は、東京ビッグサイトで開催された「東京国際包装展」に出展し、最新のプリフォーム製造技術や再生材利用の取り組みなどを紹介しました。また、今年は、オンライン展示会にも積極的に参加し、新たな顧客層へのアプローチを図っています。

取材者：Web会議システムを導入されたことで、どのような効果がありましたか？

回答者：Web会議システムを導入したことで、出張費や移動時間の削減などのコスト削減効果はもちろんのこと、コミュニケーションの活性化や業務効率の向上など、様々な効果がありました。例えば、海外メーカーとの打ち合わせがスムーズに行えるようになったことで、製品開発のスピードアップに繋がっています。また、社内会議にもWeb会議システムを活用することで、会議の参加率向上や情報共有の促進にも繋がっています。具体的には、年間の出張費を削減することができました。また、会議にかかる時間を短縮することができました。さらに、従業員間のコミュニケーションが活性化し、より働きやすい環境が実現できたと考えています。

取材者：展示会参加の減少は、売り上げに影響していますか？

回答者：影響はあると思いますが、ホームページやWebなどを活用した新たな顧客へのアプローチ方法を展開することで、売り上げへの影響を最小限に抑えています。。

取材者：今後の成長戦略について教えてください。

回答者：電気バスや会議システムなど、新規事業の売上拡大に注力していきます。特に電気バスは、今期は2台販売にとどまりましたが、来期以降はさらに販売台数を増やしていきたいと考えています。地方自治体やバス事業者などへの提案を強化し、電気バスの普及に貢献していきます。会議システムは、オンライン会議の需要増加を捉え、企業や教育機関への導入を促進していきます。

取材者：電気バスの販売戦略について、もう少し詳しく教えていただけますか？

回答者：電気バスは、環境にやさしい次世代の交通手段として注目されています。私たちは、電気バスの販売だけでなく、充電インフラの整備やメンテナンスサービスなども提供することで、お客様の導入を支援していきます。また、電気バスの導入によるコスト削減効果や環境負荷低減効果などを積極的にアピールすることで、販売拡大を図っていきたいと考えています。

取材者：電気バスの充電インフラの整備状況について、教えていただけますか？

回答者：電気バスの充電インフラは、まだ十分に整備されているとは言えません。そこで、私たちは、電気バスの販売と合わせて、充電インフラの整備にも力を入れていく予定です。具体的には、充電器の設置サポートやメンテナンスサービスなどを提供しています。また、自治体や電力会社などと連携し、充電インフラの整備を促進していきます。

取材者：アジア市場で提携されている現地パートナーについて、教えていただけますか？

回答者：アジア市場では、現地で有力なパートナーと精通しており、様々な販売網や顧客基盤を持っています。私たちは、パートナーと協力し、製品のローカライズやマーケティング活動などを展開していきます。

取材者：株主還元策についての方針はございますか？

回答者：2期連続の赤字ではありますが、安定配当を重視しており、今期も前期と同額の配当を維持したいと考えています。

取材者：今期、新たに取り組まれていることはございますか？

回答者：今期は黒字転換が最大の課題です。特に新規事業の黒字化に注力していきます。プリフォーム事業自体は順調に推移しており、新規事業の収益化と合わせて、連結全体の黒字化を目指します。また、人材育成にも力を入れており、社員のスキルアップを支援することで、更なる成長を目指します。

取材者：人材育成について、具体的にどのような取り組みをされているのですか？

回答者：社員のスキルアップを支援するために、様々な研修プログラムを用意しています。例えば、新入社員研修、階層別研修、専門スキル研修などがあります。また、資格取得支援制度や通信教育補助制度なども導入しており、社員の自己啓発を支援しています。語学研修にも力を入れており、グローバルに活躍できる人材の育成を目指しています。

取材者：中国のプリフォーム工場の状況について、詳しく教えていただけますか？

回答者：中国のプリフォーム工場は、2002年に設立しました。当初は、中国国内のペットボトル需要増加に対応するため、プリフォームの生産能力を増強することが目的でした。しかし、近年は、中国政府が環境規制を強化しており、再生フレークの重要性が高まっています。再生フレーク製造にあたり品質管理やコスト面など、課題も多く、まだ収益化には至っておりません。今後は、これらの課題を解決し、中国工場の収益改善を図っていきたいと考えています。

取材者：中国工場における再生フレーク製造の課題について、具体的に教えていただけますか？

回答者：中国では、再生フレーク製造にあたり品質にばらつきがあることが課題です。そのため、品質管理を徹底し、安定した品質の再生フレークを製造することが重要です。これらの状況を注視していく必要があり、再生材の品質を検査する設備の導入や、再生フレークを効率的に製造するための工程の見直しなどを進めています。

取材者：再生フレーク製造の今後の展望について、どのようにお考えですか？

回答者：再生フレークの製造は、環境問題への対応として、今後ますます重要になってくると考えています。私たちは、再生フレークを利用したプリフォームの製造技術を向上させ、高品質で低コストな製品を提供することで、お客様のニーズに応えていきたいと考えています。また、再生フレーク利用の取り組みを積極的に発信することで、環境問題に対する意識向上にも貢献していきたいと考えています。