取材者：貴社の事業内容についてお伺いします。多様な顧客企業に対し、先端技術を提供するサービスを展開されていると理解しておりますが、改めてビジネスモデル、事業内容、特徴、強みなどを含めてご説明いただけますか。

回答者：ご説明させていただきます。弊社は先端エンジニアリング事業という単一事業を展開しております。サービスは大きく二つに分類され、一つは「オンサイト型開発支援」と呼称しております。これは顧客企業にエンジニアが常駐し、技術サービスを提供する形態です。契約形態は派遣契約と準委任契約、請負契約があり、顧客のニーズに応じて使い分けております。割合としては派遣契約が6～7割、準委任契約が2割程度、請負契約が1割程度となっております。もう一つは、「受託開発」です。これは、弊社の開発センターで受注した案件を開発、作成し、納品する形態です。開発センターは現在、神奈川県横浜市にのみ設置しております。売上構成比としては、常駐型開発支援が9割以上を占めております。取引先企業は約7割がIT系の企業で、SIerやシステムインテグレータが中心です。残りの3割はメーカーなどですが、いずれも大手企業様を中心に取引させていただいております。

取材者：人材不足に悩むIT企業に対し、貴社のエンジニアの技術力を提供しているというイメージでよろしいですか。

回答者：その通りでございます。

取材者：理解いたしました。採用が難しいことは重々承知の上で伺いますが、IT企業が貴社のサービスを利用するメリットはどのような点にあるのでしょうか。

回答者：多くの企業がエンジニア不足による開発の遅延や、企業成長の停滞という課題を抱えていらっしゃいます。弊社は採用に注力しており、毎期、全社員数の約20～25%のエンジニアを採用できております。これにより、お客様の要望に的確にお応えできることが強みです。

取材者：貴社の高い採用競争力についてお伺いしたいのですが、年々激化する採用競争において、貴社の強みや戦略があれば教えていただけますか。

回答者：採用戦略は複数ございますが、まず即戦力となる経験者については、長年取引のある紹介会社から優先的に紹介いただけるルートがございます。また、拠点が全国に広がっているため、広範囲で採用活動を行えることも強みです。経験者の採用に加え、未経験者を育成する体制も整備しております。IT未経験者でも採用し、自社の教育センターで研修を行うことで、エンジニアとして育成し、プロジェクトにアサインしております。今後もエンジニアの採用を強化するとともに、育成にも力を入れてまいります。

取材者：今後の成長戦略としては、そういったところに力を入れていくという方向性ですか。

回答者：その通りでございます。これまでは社内リソースで対応してまいりましたが、今後は外部のパワーも活用していきたいと考えております。

取材者：具体的にはどういった分野ですか。

回答者：大きく分けて、システムやソフト開発の分野、ネットワークやサーバーなどのインフラ分野、そしてクラウドシステムの分野です。特に、クラウド化を進める企業が多い中で、クラウド絡みのシステム開発やクラウドへの移行プロジェクトに注力し、開拓を進めております。

取材者：パートナー企業と協業していくイメージですか。

回答者：そのように考えております。システムやクラウドに関する課題解決の依頼を多くいただいておりますが、現状のリソースでは全てに対応しきれない状況です。そこで、外部パートナーと連携することで、仕事数を増やしていきたいと考えております。

取材者：2024年11月期の業績を拝見すると、前年に比べて売上高、利益ともに10%以上増加しています。これは、高い需要に対してしっかりと稼働できるエンジニアを確保できていることが要因ですか？

回答者：2024年度はしっかりとエンジニアを確保できたことが要因の一つです。ただし、前々年度と比べると成長率が鈍化しているのは事実です。昨年は、エンジニアの採用人数を35%増で計画していましたが、10%増にとどまってしまいました。想定していたよりも成長率が落ちてしまったため、今後は社内だけでなく外部リソースも活用していくこと、そしてM&Aも有効活用していくことで、エンジニア数を30～35%増やせるような体制で計画を修正いたしました。

取材者：M&Aの戦略について教えていただけますか。

回答者：M&Aは、まだ開始したばかりですが、基本的には同業種を対象としております。技術にフォーカスし、クラウド、セキュリティ、生成AIなど、今後課題となる分野で、我々が手がけていない領域を補完できるような会社を検討しております。また、同業であっても、規模の大きい企業と統合することで相乗効果を生み出しやすいため、そういったM&Aも検討しております。エンジニアの採用と同様に、M&Aも幅広い戦略として考えております。

取材者：創業の経緯について教えていただけますか？

回答者：25年前、当社代表がエンジニア6名を集めて創業いたしました。当時はITではなく、機械設計の分野からスタートしました。25年前は日本の製造業が注目されていた時代で、特に製造業を技術で支援できる会社を作りたいという思いで、主に複合機系の会社からスタートいたしました。機械設計の事業は徐々に拡大していきましたが、製品の小型化や進化に伴い、機械設計だけでは拡大が難しくなってまいりました。そこで、システムや内部の開発にも注力し、支援できる領域を広げていきました。当初はものづくりの支援でしたが、15年目頃から製造業以外のビジネスも支援できるような体制へと変化してまいりました。事業領域を拡大してきたことに加え、エリアも拡大し、さらに事業規模を拡大していきたいと考えております。

取材者：時代の変化に対応できる技術力と、それを支える採用力があるからこそ実現できているのですね。

回答者：おっしゃる通りでございます。

取材者：既存事業に加えて、新規事業なども考えていらっしゃいますか。

回答者：はい。新規事業も検討しております。事業領域を拡大していくという視点で、化学バイオ分野への進出を検討しております。また、人材紹介事業も開始いたしました。

取材者：今後、M&Aも含めて、さらに成長投資をしていくイメージですか？

回答者：その通りです。

取材者：貴社の株主還元策についてお伺いします。方針などございましたら教えていただけますか。

回答者：配当性向50%を基本としており、今後も大きく変えるつもりはございません。継続して安定的に配当していく方針です。

取材者：今期は始まったばかりかと思いますが、何か新しく取り組まれていることや、業績に関わらずトピックス的なものがございましたら教えていただけますか。

回答者：新しい取り組みとしては、先ほどお話したように、化学バイオ分野、人材紹介事業など、まだ規模の小さい事業の成長率を高めるために、どのように拡大していくかという部分に力を入れております。

取材者：化学バイオ分野の売上高の目標値などはございますか。

回答者：まだ具体的な数値目標は開示できる状況にございません。今後の事業戦略の中で徐々に明らかにしていく予定です。