取材者: まず、御社のビジネスモデルについてお聞かせください。

回答者: 当社のビジョンは「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」です。ファッションレンタルやサブスクリプションサービスを提供するというよりも、人々のライフスタイルをより豊かにしたいという想いから事業をスタートしました。

回答者: 人は皆、平等に時間を持っています。その時間を1分1秒でも楽しいものにするために、時間価値の向上を目指しています。その実現方法として生まれたのが、当社のメイン事業である「airCloset」です。

回答者: 忙しい女性をターゲットに、返却期限なし、クリーニング不要で、スタイリストが選んだコーディネートを楽しめる月額制のファッションレンタルサービスを提供しています。

取材者: airCloset以外に、どのような事業を展開されていますか？

回答者: 「airCloset Mall(エアクロモール)」という家電をはじめとするライフスタイル商品を自宅で試してから購入できるメーカー公認月額制レンタルモールや、循環型物流プラットフォームの外部向け提供を行うtoB事業も展開しています。

取材者: airCloset Mallは、airClosetとは異なるサービスのようですね。

回答者: airCloset Mallは高価格帯の家電や家具などを、購入前に自宅で試せるサービスです。1ヶ月ごとに更新する形となっており、気に入れば購入、そうでなければ返却という流れになっています。

取材者: airClosetのサービス背景にあるのは、時間価値の向上ということですね。

回答者: はい、情報量や物の数が増え、選択肢が広がる一方で、私たちの時間は限られています。相対的に時間価値が向上している中で、AIやデータ活用、パーソナライゼーション、サブスクリプションなど、時間の使い方を最適化するサービスが次々と生まれています。

回答者: また、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から、循環型経済への転換も求められています。

取材者: ファッション業界の変化については、どのようにお考えですか？

回答者: かつては、ブランドが発信するトレンドに沿って消費者が購入するというモデルでしたが、SNSの台頭により、個々に合ったものを探す動きが強まっています。

回答者: また、パーソナライズサービスへの需要が高まる一方で、衣服の大量廃棄の問題も深刻化しています。

回答者: airClosetは、パーソナルスタイリングとレンタルを通じて、これらの課題解決を目指しています。

取材者: airClosetのサービス内容について、詳しく教えてください。

回答者: オンラインで好みやサイズなどの情報をご登録いただくと、スタイリストがお客様に合ったお洋服を3着または5着選び、お送りします。気に入った商品は購入も可能です。

回答者: プランは、月1回3着が届くライトプラン、交換回数無制限のレギュラープラン、月1回5着が届くライトプラスプランの3種類があります。

取材者: airClosetの利用者は、どのような方が多いですか？

回答者: 30代後半から50代前半の働く女性が中心です。

取材者: airClosetの収益構造はどのようになっていますか？

回答者: メインは月額会費で、その他に商品購入の売上やオプション料金があります。

回答者: 変動費は物流オペレーションコストやスタイリング費用、固定費はお洋服の仕入れに伴う償却費などが挙げられます。

取材者: airClosetの業績推移はいかがですか？

回答者: 売上高は順調に成長しており、利益面も改善しています。2024年６月期はairCloset事業で初めて黒字化を達成しました。

取材者: 物流プラットフォームについて、詳しく教えてください。

回答者: 当社は、商品を発送し、返却された商品をメンテナンスして保管するという、独自の循環型物流プラットフォームを構築しています。

回答者: 創業当初から社内に物流専門チームを設け、倉庫管理システムの導入や洗濯可能なRFIDタグの活用など、物流の効率化に力を入れています。

取材者: このプラットフォームは、他社にも提供しているのですか？

回答者: はい、レンタルドレス事業を運営している東京ソワール様や、アウトドア用品レンタル事業者様に提供しています。

回答者: お洋服以外でも活用可能なため、airCloset Mallのような家電のレンタルサービスにも対応できます。

取材者: 物流改善による効果はいかがですか？

回答者: 1回の配送あたりのオペレーションコストを大幅に削減し、返却から再利用までの期間も1週間弱から最短1日へと大幅に短縮しました。

取材者: 顧客基盤の拡大については、どのような取り組みをされていますか？

回答者: airClosetの会員数は、無料会員数を含めると130万人を突破しています。airCloset MallやDisney FASHION CLOSETなど、様々なサービスを通じて顧客基盤を拡大しています。

回答者: 2024年11月には、結婚式やパーティーなどのオケージョンシーン向けに、ドレスレンタルサービス「airCloset Dress(エアクロドレス）」を開始しました。

取材者: airCloset Dressは、月額制ではなく都度課金型のサービスですね。

回答者: はい、その通りです。airCloset Dressは都度課金型のサービスとなっています。

取材者: airClosetの会員数の推移はいかがですか？

回答者: 春に会員数を伸ばし、その後若干減少する時期もありますが、中長期的には成長を続けています。新型コロナウイルスの影響で成長角度は一時的に下がりましたが、現在は回復傾向にあります。また、サービス開始から6ヶ月以上経過したロイヤルユーザーの継続率は94%を超えています。

取材者: IT・データ活用についてお聞かせください。

回答者: 当社は、ファッションサービスを展開していますが、創業者はITコンサルタント出身です。社員の4分の1がシステムエンジニアであり、IT・データ活用を重視しています。

回答者: また、サービス開始当初からデータ活用を意識したシステム設計を行い、データに基づいたサービス改善を進めてきました。

取材者: なぜアパレル業界で事業を始めたのですか？

回答者: 人々のライフスタイルの中で時間価値を高めることを考えた結果、24時間身につけるものであり、人の心や気持ちに近い存在であるファッションを選びました。

取材者: airClosetのスタイリング提供システムは、特許を取得しているのですね。

回答者: はい、独自に構築したシステムで特許を取得しています。お洋服の情報、スタイリングデータ、顧客からのフィードバックなど、多くのデータを蓄積しています。

回答者: 2017年からは明治大学と共同研究を行い、AI・データ活用によるスタイリストの業務効率化やパーソナライズ精度の向上に注力しています。

取材者: airClosetのターゲットは、どのような方ですか？

回答者: 幅広い年代の忙しい女性をターゲットとしています。

回答者: 価格面では、レギュラープランの場合、1回で約3万円分のお洋服が届きます。2回交換すれば約9万円分のお洋服が届くことになり、全てを購入するよりも安価に利用できます。

取材者: 実際に購入される方の割合はどれくらいですか？

回答者: サービス利用者の半数以上は購入経験があり、発送したお洋服の5～6%が購入されています。

取材者: 購入する場合は、割引などがありますか？

回答者: はい、シェアリング割引という形で、新品で購入するよりも安価になっています。

取材者: 仕入れているブランド数はどれくらいですか？

回答者: 300ブランドを超えています。今はブランド数を増やすよりも、お客様がさまざまなファッションを楽しめるよう、バリエーションを確保できる商品仕入れを重視しています。

取材者: 事業領域の拡大については、どのような計画がありますか？

回答者: 循環型物流プラットフォームを軸に、メンズなどセグメントを拡大していく予定です。

回答者: また、airCloset Dressのような都度課金型のサービスも展開していきます。

回答者: 加えて、循環型物流プラットフォームを活用した物流機能の外販も強化していきます。

回答者: ユナイテッドアローズ様との連携では、傷物商品等の再商品化業務も行っています。具体的には、店頭等で汚れてしまったお洋服を預かり、弊社でクリーニングや修繕を行い、商品を販売可能な状態に戻すといったサービスです。

取材者: 会員の増加施策について教えてください。

回答者: 現状はWeb広告をメインに展開しています。最近では、リアルな接点の拡大のために、有楽町のマルイ様で体験型店舗を期間限定で展開しました。

回答者: airCloset Dressなど、他のサービスとの相互送客による顧客基盤の拡大にも取り組んでいます。

取材者: 第1四半期の決算状況について、利益増加の要因を教えてください。

回答者: airCloset事業の継続率改善が進み、広告宣伝費を抑えつつ会員数が堅調に推移したことが要因として挙げられます。また、効率的なオペレーション改善を維持できたことで、売上の増加とともに採算性も改善しました。

取材者: 今後の業績見通しはいかがですか？

回答者: 全社での売上成長に加え、airCloset事業の黒字継続、全社としての黒字化を見込んでいます。

回答者: その中で、8月にはベトナムのハノイにシステム開発会社を設立し、システム開発力の強化を図っています。また、事業拡大に伴う物流基盤の強化を目的とした倉庫移転等に伴う一時的な費用増は発生していますが、これらの投資を踏まえ、通期営業利益は3,200万円を見込んでいます。

取材者: 株主還元策について教えてください。

回答者: 将来的には配当なども検討していきます。現在は、個人投資家様に注目していただくため、株主優待の導入を決定しています。

回答者: 株主優待を通じて、投資銘柄としての認知に加え、サービスの認知拡大を図りたいと考えています。