取材者：まず初めに、2025年9月期第2四半期の業績についてお伺いいたします。売上高14億2,400万円（前年同期比8.3%の増加）、営業利益1億1,300万円（同142.4%の増加）、経常利益1億1,300万円（同127.9%の増加）、中間純利益9,500万円（同127.1%の増加）と、かなり好調な数字で増収増益を達成されているかと存じますが、これらの増減要因についてご説明いただけますか？

回答者：まず売上ですが、おっしゃっていただいたように、トップラインは8%強〜10%弱の増加で推移しております。それに対し、営業利益、経常利益ともに30%前後の増加となっており、トップラインに比べると営業利益の伸び率が高い状況です。この状況において、まずトップラインの分析から申し上げますと、当社の主力サービス2つのうち、「サンキューコール」は極めて安定的に推移していると申せます。当社はこのサービスに関して、基本的にレッドオーシャンであると認識しております。レッドオーシャンですので、最終的には価格競争となるのですが、当社はそこについていくのではなく、しっかりとカスタマーサポートに注力し、いわゆる不動産管理会社と入居者様の間でのコミュニケーションの齟齬というようなところに焦点を当てております。そのため、基本的には単価の高い、多くの商材を不動産管理会社に対して販売させていただくという形のロビー活動が功を奏しており、「サンキューコール」に関しては単価が非常に伸びております。

単価の伸びに伴い、件数は当然減少します。例えば、「電気は自社で提携先があるからそれをやめてほしい」というような話になった場合、当社が電話をかける工数は変わらないため、できるだけ単価が高い案件に集中する方針でございます。件数は減っておりますが単価が上がっているため、結果として安定的に推移している状況です。一方、入居者コミュニケーションアプリ「totono」は極めて順調に推移しており、このあたりは初期開発コストの償却はあるものの、原価がかかる商売ではないため、この売上の構成比が大きくなってきていることが転じて営業利益率の向上に繋がっていると申せます。

取材者：営業利益面に関しては、期初の予想からもかなり上振れて進捗しているかと存じますが、この傾向は下期も続いていくという見方をしてよろしいですか？

回答者：その認識で相違ございません。上期はあまり投資をしていないのですが、このような機会ですのでお伝えしますと、上期はシステム投資を積極的に行っていないと言いますか、これはどちらかというと今後も続く傾向だと存じます。いわゆる不動産管理会社様は既にお使いのサービスですので、例えばUI/UXの大幅な改良や改善のローンチというようなものは、どちらかというと下期に集中させる傾向にしております。それはなぜかというと、不動産管理会社様にとって2月、3月はいわゆる繁忙期であり、退去の申し込みがたくさん入り、原状回復の運営スケジュールの調整などでかなりアクティブ率が上がる時期だからです。その時期に派手なシステムの改修を行って万が一のことがあってもいけませんし、なかったとしても人間は慣れるものでございますので、何かUXが改良されたと言っても変わることに抵抗感を示されるユーザーの方もいらっしゃるでしょうから、基本的には下期にローンチが集中していくので、若干営業利益率に関しては上期ほどではない推移となり、最終的には当然予算を担保するぐらいの利益率になるだろうというのが今の見解です。

取材者：そうすると、今後も顧客が比較的落ち着く下期に投資を行い、その利益面でいうと、上期に回収していくような流れが続いていくイメージでしょうか？

回答者：おっしゃる通りかと存じます。ただ、一方でどこかで投資回収というよりは、投資よりも回収が上回っていく、下期に関しましてはそのようなフェーズにはしていきたいとは思っておりますが、まだグロースの初期段階と捉えるのであれば、おっしゃっていただいたような形になるかと存じます。

取材者：それでは、先ほど少し触れていただきましたが、主要KPIにつきましても、こちらもかなり順調に昨年と比較しても進捗しているように見てとれました。こちらは期初の想定通りの進捗という見方でよろしいですか？

回答者：正直申し上げると、単価に関する「サンキューコール」の方からご説明させていただきますが、先ほど冒頭で申し上げたように、件数に関しては横ばいというところですが、単価が上がっております。これに関しては大枠でいうと、既存の私の想定通りです。想定通りなのですが、本音を言えばもう少し横ばいではなくて、少し件数を増やしたかったなというのが本音でございます。やはり不動産管理会社様の方からしても、我々が全ての商材を取り扱うということに対するアレルギー、例えばインターネット無料マンションが増えてきているので、インターネットだけは自社でやりたいというところが非常に私どもの想定よりは多かったなと感じております。

取材者：なるほど。

回答者：このあたりは、下期または来期に関して、少し戦略として単価を追い求めるという、いわゆる単価の高い会社としかお付き合いしないという方針でしたけれども、そうすると利益は多分今期より増えるのでしょうが、トップラインが変わらないというか、本来的にはジレンマに陥ってしまうのかなとは思うので、このあたりは来期の予算ということも含めて再検討する必要があるなとは思っております。今期に関しては、第2四半期までは当初の想定通りという形で良いかと存じます。

取材者：入居者コミュニケーションアプリ「totono」の方はいかがですか？

回答者：こちらはもう完全に想定通りと言いますか、穏やかな進捗というイメージです。予算通りに進捗しており、KPIの方も予算通り進捗しております。当然それらのKPIが転ずる先のゴールとしては売上ということになろうかと存じますし、結果として売上も立てた予算通りというところが、それを証明しているのかなと思います。

取材者：前期と比較して、採用数の推移などはいかがですか？

回答者：はい、こちらは利益ベースで考えると良い話なのですが、中長期の成長という意味では少しアゲインストでして、エンジニアの採用というところは順調とは言えず、少しビハインドしている状態です。それは結果としては、短期の利益にはプラスに転じるということなのでしょうが、中長期的なトップラインの構成という点において考えると、やはり優秀な、特にもうこれはもう聞き飽きられているかもしれないですが、AI人材のような人材というのは、やはり不動産業に限らず全業種、もっと言うと全世界と言ってもいいかもしれませんが、非常に需要の高い存在なのかなと思います。そのあたりは少しビハインドしているかなという印象です。

取材者：何かそこをさらに確保していくための施策などございましたら教えていただけますか？

回答者：はい。先日の成功事例として1名採用が叶っておりますが、そのあたりは何をしたかと言いますと、当社は一つのプロダクトを自社内で開発している部分と外注している部分があるのですが、その外注先も含めて「スマサポチーム」のような、プロダクトを作るためのチームですよと、やはり当社のCTOとも議論しておりましたが、結局今のエンジニアが求めるものというのは給与もさることながら、「社会に対して何のインパクトを与えているのだ」というような、割とピュアな思いがあるということでしたので、我々が目指す世界観のようなものを外注先にもご協力いただき、「これを作ることによってこうなるのだ」というような、この思想の話を採用に盛り込んでいった結果、いわゆる一般的な求人サイトからというよりは、直接そういったものを見て応募したという方での採用が、1名ではございますが実現しております。どちらかというと大手や外資系と同じフィールドで給与を上げていくという戦い方をするというよりは、未開発領域のアプリでございますので、チャレンジのしがいというようなところを前面に押し出した採用は今後も続けていきたいと考えております。

取材者：今、先ほど外注の話もあったかと存じますが、例えばそのM&Aや業務提携に対しての進捗状況や検討状況がございましたら、答えられる範囲で教えていただけますか？

回答者：現実的に私の今手元にあるところでも、純粋なM&Aということもそうですし、そこまでいかなくても資本業務提携というような、これは相手も上場している関係もあったりすると難しい部分もありますが、複数ございます。正直申し上げると、片手よりかは少し多いぐらいの件数を抱えており、我々はどこに投資してどういうシナジーを得るかというのが一番重要であり、そこを検討しているところです。おっしゃっていた外注先との関係というところに関して言うと、今は資本業務提携などではなく、単なる契約書上では委託先と受託先というだけの関係です。属人的にはもっとウェットな部分はありますが、契約書上だけでいくとそういう関係なので、そこに対して幾ばくかの資本提携や業務提携というところは当然私としては常に考えているところですし、先ほど申し上げたところですと、先方でもそういったチームを組成し、前向きな検討がなされている様子もうかがえるため、私どもとしても一定の方向性について共通認識が持てているのではないかと感じております。加えて、その他のM&Aのような話や資本業務提携というような話も、いわゆるグロース市場の100億円問題のようなものが出てから、やはり我々の周りでもその100億円に満たない上場企業は当然複数ある中で、やはり何か単体でのその成長ということだけではなくて、そういった提携やM&Aという形による集約というのは何か加速しているように私は感じております。今話をしている先でも当然100億円未満の会社が中心となっており、私どもどちらがイニシアチブを取るかということではなくて、両者ともにこのシナジーを持って100億円を目指していくようなスタンスの話は結構多くなったなという感覚はございます。

取材者：はい、そのように思っておりますし、今後もそういった風潮は続いていくのではないかと、個人的には思っております。やはり一応投資に関しては、将来の成長に対して色々と検討しているのは間違いないということですね。

回答者：おっしゃる通りです。我々、現状の株価水準については、当社としても引き続き市場からの評価を高めていく必要があると認識しております。もう少し市場の期待値を吸収できるべきだと私は思っておりますが、それと一方で株主還元も含めてですけれども、やはり株価は今上昇を目指しており、今までというのはその上昇させるインセンティブがあまりなかったといえばなかったです。上場して何をするのだと言われると、別に何も、第三者割当を実施するわけでもなくということで、別に株価が高かろうが低かろうがという水準でありました。しかし、その100億円問題も含めて色々な資本業務提携ですとか、諸々を進めていこうとすると、自社の株価水準を向上させるというのは非常に有効な手段になっていきます。株式交換なども含めてですね、非常に重要なファクターになってきますので、このあたりは以前考えていなかったと言うと語弊があるのですが、より考えるマーケット環境になっているのではないかなと思っております。

取材者：季節性の要因、外的要因、あるいは内的要因でも構いませんが、業績に影響を与えた一過性の要因がございましたら、お聞かせいただけますでしょうか？

回答者：SaaSモデルですので「totono」の売上にはそれほど季節性はないと考えているのですが、「サンキューコール」に関しましてはショット性がございます。入居者さんにお電話をして商材の紹介をするということですので、やはり新入居のタイミングが一番ホットな時期です。当然、住んで数ヶ月後にインターネット契約というのはあまりなく、やはりそのタイミングでということになりますので、入居・退去が多いという意味でいうと、これはもうマーケットに依存する部分なのですが、2月、3月、4月はやはり入居が一番多く、続いて9月のような形になってきます。その2月、3月、4月というところが我々でいうと第2四半期と第3四半期に分かれておりますので、結果として第2四半期と第3四半期が平準化されるのですが、厳密に言えば第2四半期・第3四半期と第4四半期を比較すると、第2四半期と第3四半期の方が少し多いので、どうしても第1四半期と第2四半期の方が利益を出しやすい水準なのかなと思っております。ただそれほど感覚で言うと、当社のIRのKPIの資料などが一番分かりやすいかと存じますが、第1四半期が少なく、第2四半期と第3四半期が多く、第4四半期がまた減るというような形になるので、年間を通して平準化すると、前半と後半に分けてそれほど大きな季節性があるとは感じておりません。

取材者：そうしますと通期の見通しとしてはいかがですか？

回答者：通期の見通しとしましては、予算通りに着地すると考えております。多少下振れる要素があれば努力でカバーし、上振れる要素があったとしても、利益ベースでは達成できると存じます。第2四半期時点で既に予算を超えている状況ですので、通常通りに進めば予算を達成するでしょう。しかし、当社は株主還元、従業員還元、そしてシステム投資を重視しており、短期的に大幅な利益超過を追求し、来期以降の変化がないというよりも、これらの投資にしっかりと取り組む考えです。従業員への投資も当然含まれており、賞与などによる還元も視野に入れています。一方で、全ての還元をそこに投入してしまうと、株主様から「もっと利益を出してほしい」あるいは「利益剰余金を貯め込んで配当を出してほしい」といったご意見も出るとは思いますが、そこはバランスを見ながら進めてまいります。従業員は非常に重要なステークホルダーであるという認識をしておりますので、その観点からすると、予算達成、あるいは投資に資金を使った結果として未達となる可能性もございますが、それ自体は私にとってそれほど大きなことではないと考えております。

取材者：最後に足元の状況につきまして、何かトピックスやニュースリリースがございましたら教えていただけますか？

回答者：先ほど申し上げた通り、現時点で全てをお伝えすることは難しいのですが、下期にかけて、資本業務提携やアライアンスの検討が複数進行している状況にあります。中には開示に該当する可能性のある案件も含まれておりますが、当社としては、開示基準や適時開示の方針に則り、必要に応じて適切なタイミングでご報告させていただきます。現時点では、具体的な時期や件数について明言できる段階にはございませんが、引き続き企業価値向上に資する取り組みを進めてまいります。