取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

回答者: 大きく分けると、売上の75%を占めるのが「サンキューコール」というサービスです。これは入居者様に対して、電気、ガス、インターネットなどのライフラインサービスの取次ぎを行うものです。残りの10%強が「totono」という入居者向けアプリで、残りがその他という形になります。

取材者: 「サンキューコール」について詳しく教えてください。

回答者: 「サンキューコール」は、入居者様に対して不動産管理会社様に代わってご挨拶やお困り事のヒアリングを行うサービスです。その際に、ライフラインサービスの取次ぎも行うことで、収益化を図っています。また、不動産管理会社様にとっては、入居者様へのアンケート収集を代行する機能も担っています。

取材者: つまり、「サンキューコール」は、不動産管理会社様と入居者様の双方にとってメリットのあるサービスなのですか。

回答者: その通りです。不動産管理会社様にとっては、入居者様とのコミュニケーションを円滑化し、アンケート収集を効率化することができます。入居者様にとっては、ライフラインサービスの手続きをスムーズに行うことができます。また、競合他社と比較して、当社は特定のライフラインサービス会社と提携していないため、入居者様に中立的な立場で最適なサービスをご提案できる点が強みです。

取材者: ちなみに、「サンキューコール」で取り扱っているライフラインサービスには、どのようなものがありますか？

回答者: 電気、ガス、水道、インターネット回線など、入居者様に必要なライフラインサービス全般を取り扱っています。

取材者: 電気やガスなどで、御社様が独自に提供されているサービスはございますか？

回答者: いいえ、ライフラインサービスはすべて取次ぎという形で行っており、自社でサービスを提供することはありません。かつては新電力サービスを自社で提供していたこともありましたが、電力価格の変動が経営に大きな影響を与えてしまうリスクがあったため、現在はすべて取次ぎに切り替えています。

取材者: 特定のサービスを自社で持つことは考えていないのですか？

回答者: はい。同業他社のラストワンマイルさんのように、特定のサービス会社と提携してしまうと、どうしてもそのサービスを優先的に販売することになり、お客様のニーズに合わせたサービス提供ができなくなってしまいます。そのため、今後も中立的な立場で、入居者様に最適なサービスをご提案できるよう、取次ぎというスタイルを継続していく予定です。

取材者: 「totono」についてはいかがでしょうか？

回答者: 「totono」は、入居者様と管理会社様の間のコミュニケーションを円滑にするための入居者アプリです。例えば、解約手続きや、設備の不具合に関する問い合わせなどをアプリ上で行うことができます。これにより、管理会社様の業務効率化に貢献しています。

取材者: 具体的には、どのような業務効率化が可能になるのですか？

回答者: これまで電話で行っていた解約手続きや問い合わせ対応などをアプリ上で行うことで、担当者様の負担を軽減することができます。例えば、解約手続きの場合、従来は電話でのやり取りや書類作成など、多くの工数がかかっていましたが、「totono」を導入することで、入居者様がアプリ上で必要事項を入力するだけで手続きが完了するため、大幅な工数削減が可能になります。

取材者: 「totono」の導入状況はいかがですか？

回答者: 現在、累計で30万ダウンロードを達成しています。不動産管理会社様からは、SaaSとして利用料金をいただいております。

取材者: もう1つのサービスであるスマートキーボックス「SKB」についてはいかがでしょうか？

回答者: 「SKB」は、内覧時の鍵の貸し借りの手間を簡素化するIoTツールです。仲介業者様はアプリから内覧予約をすることで、鍵の開閉をリモートで操作でき、管理会社と連携することで内覧の手続きが効率化されます。

取材者: セキュリティ面も安心ですね。

回答者: はい。リアルタイムで内覧履歴が確認できるのでセキュリティ対策も万全です。東京防犯協会連合会から推薦防犯器具として認定されています。

取材者: 「SKB」は、どのようなお客様に導入されていますか？

回答者: マンション、アパートなどの賃貸物件を管理されている管理会社はもちろんのこと、地方自治体の公共施設や学生マンションなど、幅広いお客様にご利用いただいています。

取材者: 今後のサービス展開についてお聞かせください。

回答者: 「totono」については、現在フェーズ1.0と2.0に分けてサービスを提供しています。1.0は不動産管理会社様にアプリを提供するサービス、2.0はチャットの返信業務などをアウトソースとして請け負うサービスです。

取材者: なるほど。2.0は、より管理会社様の業務を効率化できるサービスなのですか？

回答者: はい。2.0では、管理会社様に代わってチャットの返信業務を請け負うことで、更なる業務効率化を支援します。また、蓄積されたデータを分析することで、入居者様のニーズを把握し、サービス改善に繋げることが可能となります。

取材者: 2.0の料金体系はどのようになっているのですか？

回答者: 1.0では月額利用料金を頂戴していましたが、2.0では1ダウンロードあたりの料金を頂戴する形に改定しました。これにより、管理会社様の規模に関わらず、より導入しやすい料金体系となっています。

取材者: AIなどを活用した効率化も検討されているのでしょうか？

回答者: はい。将来的には、AIを活用することで、チャットの自動返信やFAQの充実などを図り、更なる効率化を目指しています。東京大学と共同でAIの研究開発を進めており、早期の実用化を目指しています。

取材者: AIの活用で、どのような効果を期待していますか？

回答者: チャットの返信業務にかかる時間を短縮することで、人件費を削減し、収益性を向上させることができます。また、AIによるデータ分析を通じて、入居者様のニーズをより深く理解し、サービス改善に繋げることができると考えています。

取材者: 海外展開については教えてください。

回答者: 台湾の政府機関「国家住宅及都市更新中心（National Housing and Urban Regeneration Center）」が推進するプロジェクトに参画し、来年より台湾での事業展開を開始する予定です。

取材者: なぜ台湾を選ばれたのですか？

回答者: 台湾の不動産管理会社も、日本の不動産管理会社と同様に入居者情報や賃貸管理業務のデジタル化の課題を抱えていることがわかりました。そのため、当社が培ってきたノウハウを活かすことで、台湾の不動産管理市場においても貢献できると考えています。

取材者: 最後に、株主還元に関する方針について教えてください。

回答者: 株主還元は非常に重要と考えています。安定収益を確保し、配当原資を積み上げていくことで、将来的には配当による株主還元を行いたいと考えています。