取材者:御社様のビジネスモデルにつきまして、他社と比較したときの特徴や強みなどを教えていただけますか？

回答者: 弊社の主力事業は仏壇仏具事業でございます。「お仏壇のはせがわ」というブランド名で、お仏壇・お仏具の小売販売を中核事業として展開しております。

店舗は主に関東・東海・九州の地域を中心に全国で130店舗以上を直営店として運営しております。お仏壇に関しては、出店していない北海道地域や関西地方、四国地方などは、地元の仏壇屋さんが中心に展開されているという状況でございます。全国のシェアで見ますと、当社がNo.1と言われております。

お仏壇の取り扱い商品としては、昔ながらの畳の上に置いてあるような伝統的なお仏壇だけではなく、写真にもありますように、カリモク家具株式会社様を始めとした国内の有名家具メーカーと共同開発したお仏壇や、隈研吾氏とのコラボレーションによるお仏壇など、従来の概念にとらわれないような新しいご供養の形を提供しております。

続いて、墓石事業でございます。こちらは1997年から本格参入いたしまして、30年弱経過しております。現在では、仏壇仏具事業に次ぐ当社の中心事業に成長しております。

お墓の施工も当社で行っております。近年ではお寺様や霊園に自社企画の樹木葬の企画・提案を推進しております。また、開発物件の販売なども行っております。

3つ目は屋内墓苑事業でございます。これは、ご遺骨収蔵という観点から、お墓の一つと捉えることができます。自動搬送型の納骨堂と呼ばれるマンション式の納骨堂です。建物の中に機械を設けて、ご遺骨を収蔵いたします。写真にあるようにエレベーターホールのような場所で受付カードをかざしていただくと、お客様のご家族の遺骨が自動で近くまで下りてくるという仕組みです。新しい形のお墓として、ここ15年ほど、受託販売を行っております。

セグメント的には、仏壇仏具事業が全体の約7割を占めております。墓石事業が約2割、屋内墓苑事業は、約5億から6億円の売上規模でございます。そして、一昨年からスタートした新規事業が飲食・食品・雑貨事業でございます。

これは、元々当社の子会社であった「田ノ実」の領域でございます。自然食品や地域の名産品などを取り扱った食物販とカフェを運営しておりましたが、一昨年、吸収合併いたしました。現在は、はせがわの店舗で、食品などを販売しております。

また、食品をテーマにしたギフトカタログを取り扱っている事業もスタートいたしました。主に49日や一周忌など、ご供養に関わるシーンを中心に食のギフトをお客様に提供しております。

取材者: なるほど。御社様が説明資料などで触れられている仏壇仏具に関する周辺商品やサービスというのは、この飲食・食品・雑貨事業の中のサービスという理解でよろしいでしょうか？

回答者: その通りでございます。今まで、お返し物というと百貨店などをご利用されるお客様が多かったかと存じますが、当社でお仏壇やお墓を購入されたお客様から、法要の際の返礼品についてのご相談を多くいただいておりました。

そこで、お仏壇・お仏具やお墓以外のお悩み事にも対応できるよう、返礼にふさわしい商品の取り扱いを開始いたしました。「祈り」と「食」には共通点があり、日本では「いただきます」と手を合わせて感謝の気持ちを持って食事をするという文化がございます。この祈りをコンセプトとした、飲食・食品・雑貨事業は、以前から続く当社の理念と合致するものでございます。

回答者: さらに、一昨年からピースフルライフサポート事業も展開しております。こちらは、ご葬儀後の相続や遺品整理、不動産、保険などに関するご相談やお悩み事にお答えできるよう、専門家をご紹介するサービスでございます。

最近では、相続や遺品整理関係だけでなく、介護紹介サービスや死後事務委任手続きのサービスも開始いたしました。お一人様が亡くなったときに向けて、外部の方に手続きを依頼しておくというようなご相談も承っております。今後も、ご葬儀後や終活シーンに関わるサービスメニューを拡充していく予定です。

その他、お仏壇・お仏具の販売だけでなく、全国の提携先への卸売販売、ECサイトでの販売、お寺様が運営する永代供養墓のご紹介、葬儀社様のご紹介なども行っております。

現在、当社の事業は、仏壇仏具、墓石、屋内墓苑事業、飲食・食品・雑貨、ピースフルライフサポートを中心に展開しております。売上としては、仏壇仏具事業、墓石事業、屋内墓苑事業を合わせた遺骨供養事業が中核事業となっております。今後は、飲食やピースフルライフサポート事業を仏壇仏具事業、遺骨供養事業に次ぐ、第3の柱とするために、販売に注力し、サービスメニューの拡充を進めております。

取材者: ありがとうございます。説明資料の中で、仏壇仏具や墓石の事業は市場的に縮小傾向にあるというお話がありましたが、市場環境の変化についてはどのような流れでしょうか？

回答者: 確かに、既存事業、特に仏壇仏具事業は縮小傾向にあります。昔は、幅が1メートル近くある黒檀材や紫檀材を用いた唐木仏壇、金仏壇といった大きなお仏壇が主流でしたが、近年では住環境や宗教観の変化に伴い、小型のお仏壇の需要が高まっております。

当社では、このような時代の変化に対応するため、洋室にマッチしたお仏壇の開発に力を入れております。現在、販売しているお仏壇の約8割が洋型で、残り２割が伝統型のお仏壇でした。10年前と比較すると、構成比が逆転しております。

また、仏壇専門店や仏壇職人の廃業も増加しており、最近では、ホームセンターやECサイトなど、業界外からの参入も増加しております。

取材者: 業界外からの進出は、価格競争を激化させているのでしょうか？

回答者: はい、そのように感じております。ECサイトなどでは、1万円台から販売されているお仏壇もございます。もちろん、お仏壇の価格には素材や作りの違いが反映されておりますが、当社では、リアル店舗ならではの接客を通して、お客様に最適なお仏壇をご提案することで差別化を図っております。

取材者: なるほど。御社の戦略としては、新規事業への参入と既存事業のブランド力維持という理解でよろしいでしょうか？

回答者: はい、その通りです。

取材者: ピースフルライフサポート事業や墓石事業などを成長させていくために、M&A戦略などは検討されているのでしょうか？ それとも、従来から関係のある企業との協業を検討されているのでしょうか？

回答者: さまざまな手段を検討しております。M&Aや既存の取引先との連携強化はもちろん、終活に関する資格を取得した専任スタッフを育成するなど内製化も検討しております。

取材者:お墓の購入以外の葬儀に関するご相談は多かったのでしょうか？

回答者: はい、多くのお客様からご相談をいただいておりました。3年前まで現場に立っておりましたが、ご葬儀後の供養に関するご相談だけでなく、返礼品や相続に関するご相談、さらには終活に関するご相談も承っておりました。

しかし、以前はサービスメニューが限られていたため、お客様に適切なご案内ができず、他社をご紹介したり、ウェブサイトをご覧いただくようアドバイスさせていただくことしかできませんでした。

取材者: なるほど。今後は、そういったご相談に総合的に対応できるようにしていくということですね。

回答者: はい、その通りです。お客様のライフタイムバリューを高めるために、従来の供養に関する商品だけでなく、飲食やピースフルライフサポートなど、周辺領域のサービスも充実させていくことで、お客様との繋がりを強化していきたいと考えております。

取材者: 私自身、東京出身で、「お仏壇といえばはせがわ」というイメージを持っておりましたので、何かあったときは、はせがわに相談すれば良いと思っておりました。

回答者: 多くのお客様にそのようなイメージを持っていただいておりますが、これまでは仏壇やお墓に関するサービスしか提供できておりませんでした。今後は、「何でも解決できるはせがわ」を目指してまいります。

取材者: ありがとうございます。御社の創業や経営理念についてお聞かせいただけますか？

回答者: 当社は、福岡県の直方市で創業いたしました。1963年、三井三池炭鉱の事故の後、創業者が被災地を訪問し、一軒一軒にお仏壇を営業したというエピソードがございます。被災地でお仏壇を販売することに対して、反発や非難もあったそうですが、創業者は、亡くなった方やご遺族の心の支えになるのは何かという信念のもと、お仏壇をご案内し続けました。

その結果、多くの方々がお仏壇に手を合わせることによって心の安らぎを感じ、創業者の行動は徐々に受け入れられていきました。

創業以来、「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を大切にしており、お客様へのおもてなしを重視してまいりました。今後も、この理念を堅持し、お客様との繋がりを大切にした事業を展開してまいります。

取材者: 九州で創業した会社でありながら、関東で大きな売上を上げている要因は何でしょうか？

回答者: お仏壇業界で初めてチェーンストア化を導入し、多店舗展開できたことがが大きな要因の一つと考えております。

関東への出店は1979年から開始し、当時は埼玉県から店舗展開を進めてまいりました。また、「しあわせ少女」「おててのしわとしわを合わせてしあわせ」というCMによるブランディングも成功要因の一つと考えております。

取材者: なるほど。当時は、埼玉県から、関東エリアに展開していたのですね。

回答者: はい、その通りです。現在、関東で最も古い店舗は、川口芝店、大宮店、上尾店などです。

取材者: ありがとうございます。今期の中間決算状況についてお伺いしたいのですが、減益の要因は新規事業への投資という理解でよろしいでしょうか？

回答者: はい、その通りでございます。人件費のベースアップに加え、4月と5月には新規出店を2店舗、さらに既存店舗の移転改装も行いました。新規事業への投資だけでなく、設備投資も増加したことが減益の要因でございます。

また、全店舗のPOSレジを新しいものに入れ替えたことも影響しております。

回答者: 売上高の減少も減益に大きく影響しております。

取材者: 第2四半期の目標値を達成できなかったとのことですが、通期の業績目標については達成できる見込みでしょうか？

回答者: 業績予想につきましては、常に状態把握に努めています。10月1日に株式会社現代仏壇（旧八木仏壇）を子会社化したことに伴い、第3四半期からは連結決算に移行いたします。そのため、連結決算の開示計画についても協議を進めております。

取材者: わかりました。ありがとうございます。その他に、今期新しく行われている取り組みや、業績に関連するトピックスはございますでしょうか？

回答者: まず、既存事業においては、前期に引き続き樹木葬の自社企画の提案を強化しております。樹木葬は、従来の墓石に比べて単価が低いという課題がございます。そこで、樹木葬と一般のお墓を併設することで、お客様に選択肢を増やすとともに、売上増加を目指してまいります。

仏壇仏具事業においては、ブランド戦略を強化しております。低価格帯から高価格帯まで、幅広いお客様のニーズに対応できるよう、ブランド構成を見直し、来期から本格展開する予定です。

ピースフルライフサポート事業では、この半年間で死後事務委任や介護施設紹介などのサービスメニューを拡充いたしました。

また、プロモーション活動にも力を入れております。従来は、お仏壇やお墓を購入されるお客様が中心でしたが、今後は、お線香を購入されるお客様や、まだご来店いただいたことのないお客様にもアプローチしてまいります。具体的には、ピースフルライフサポート事業の新しいCMを制作し、地上波やSNSで発信しております。

取材者: 今後、売上を牽引していくのはピースフルライフサポート事業というイメージでしょうか？

回答者: ピースフルライフサポート事業は手数料収入が中心となるため、来期に関しては、既存事業ほどの売上規模にはならないかと予想されます。しかし、いずれは、既存事業に匹敵するほどの事業に成長させたいと考えております新中期経営計画にもそのような成長目標を描きたいと現在検討しております。

取材者: 最後に、株主還元策についての方針をお聞かせください。

回答者: 株主還元は重要な施策の一つとして認識しており、長期にわたり安定的な配当を継続することを基本方針としております。内部留保や業績などを考慮しながら、株主の皆様に還元できるよう検討してまいります。

具体的な還元策につきましては、現在協議を進めており、新中期経営計画の中などでご提示できればと考えております。