20250107
Q: 貴社の事業内容、ビジネスモデル、特徴、強みなどをご説明ください。
A: 当社の事業は商事部門を主軸としており、売上高構成比で97.2%を占めています。不動産部門は約0.2%、ホテル部門は約2.6%です。構成比から見ると、食品部門が中心であることがご理解いただけるかと存じます。
Q: ホテル部門について詳細なご説明をお願いいたします。
A: 2年前までは9店舗を展開しておりましたが、現在は7店舗で営業しております。2020年のコロナ禍で売上が減少し、業績が悪化した時期もありました。現在は回復基調にあり、売上高と稼働率ともに増加しております。しかし、稼働率はコロナ禍以前と比較するとまだ低い水準です。客室料金を2～3割値上げしたこともあり、既存店の売上高はコロナ禍以前を超えています。
Q: 商事部門についてご説明ください。
A: 加工食品、低温食品、業務用商品、飼料・畜産、米の5つの分野で事業を行っております。中でも加工食品がメインであり、県内外の量販店・スーパー・二次問屋・小売店等に商品を販売しております。業務用商品としては、食品メーカー等に小麦粉、油、砂糖を販売しております。また、そこで製造された製品を当社が仕入れ、加工食品部門で販売しております。さらに、冷凍・冷蔵品の販売や、精米、飼料、畜産の販売も行っております。精米は以前は農協からが主に仕入れていましたが、現在は集荷組合などからも仕入れをしております。畜産事業では、豚と鶏の飼料を販売し、育てた豚を買い取って屠畜し、量販店、スーパー、ハムソーセージメーカーなどに販売しております。
Q: 不動産事業についてお聞かせください。
A: 以前は船橋駅前に賃貸ビルがありましたが売却したため、現在は保有不動産の賃貸収入が主な収入源となっております。一昨年から売上が増加しているのは、市内の土地をマクドナルドに賃貸しているためです。その他は大きな変化はありません。
Q: 商事部門で扱われる商品と地域との結びつきについてご説明ください。
A: スーパー等で見かける加工食品のほとんどを扱っていると言えるでしょう。地域密着を掲げ、地元のスーパーに寄り添った提案や販売を強化しています。しかし、近年は県外資本のスーパーの進出が目立ち、競争が激化しています。
Q: 千葉県内のスーパーの動向について、何か大きな動きはございますか？
A: 近年は、県外資本の傘下に入っているところが多く、大きな動きとしては、県外資本の進出が顕著です。このようなスーパーは、取引が継続するケースもありますが、大手スーパーは独自の仕入れルートを持つため、取引がなくなるケースも多いです。
Q: 大手スーパーへのアプローチについて、何かお考えをお聞かせください。
A: 以前取引のあったスーパーが大手傘下に入った場合でも、改めて当社から大手スーパーに取引を持ちかける商談を行っております。しかし、大手スーパーは既存の商社とのつながりが強いので、厳しい状況です。
Q: 貴社の創業の経緯についてご説明ください。
A: 当初、肥料・米・雑穀・小麦粉、各種飼料の卸販売からスタートしました。そこから卸売事業を拡大し、買収などを経て、現在の食品部門の各支店が形成されました。
Q: 卸売事業を始めるようになったきっかけは何だったのでしょうか？
A: 営業強化目的のため、1953年頃に東京市営業所を設立し、翌年には千葉営業所を開設いたしました。元々は米、雑穀、飼料などを販売していましたが、小麦粉の販売をきっかけに営業力強化のため、拠点を拡大していったのです。
Q: 卸売事業を始められたとき、何か転換期のようなものはございましたか？
A: 小麦粉の販売をきっかけに営業力強化のため、1953年頃に東京市営業所を設立したのが最初で、翌年の1954年には千葉営業所を開設しています。元々は米、雑穀、飼料などを販売していました。小麦粉の販売からメーカー製品を販売するルートを作り、他の支店を開設していったのだと考えられます。
Q: 先日発表されました第2四半期の決算状況についてお伺いしたいのですが、仕入れ値が上がっているというお話もありましたが、営業利益ベースで前年と比べて22%増益とのことですが、増益要因をご説明いただけますでしょうか？
A: 昨年も仕入れ価格が上昇していましたが、昨年は販売価格にその上昇分を転嫁することができませんでした。当社で被っている形でしたが、今回は得意先に価格転嫁を進めることができ、増収増益につながりました。
Q: 価格転嫁が進んでいることが良い影響を与えているのですね。他に要因はございますか？
A: 増収といっても物量は減少しています。価格が上がった分が増収になっている状況です。ホテル事業の客室単価及び稼働率が増加していることも要因の一つです。増益の要因としては、やはり価格転嫁が進んでいるというところが大きいですね。
Q: 昨年新設された物流センターの影響は何かございますか？
A: 千葉県内で移転したため距離は大きく変わっていませんが、新しい物流センターは効率化が図られており、倉庫作業などが改善されています。
Q: 効率化により、今後利益率にも良い影響が出てくる可能性がありますね。
A: 従来の支店は老朽化が進んでいましたが、今回新しく建てたことによって、経費が増えますので、その分稼げるようになっていかないと、というところがあります。
Q: ホテル部門に関しまして人手不足が大きな懸念点として挙げられるかと思うのですが、こちらに対して何か対策はございますか？
A: 人手不足は深刻化しており、採用が難しい状況です。そこで、外部委託を採用し清掃業務の対応をしています。その結果、ホテルの稼働率は徐々に回復しています。
Q: 都内のホテルでは外国人宿泊客が増えているようですが、貴社のホテルではいかがでしょうか？
A: ホテルによって異なります。新宿のホテルでは外国人宿泊客が増加していますが、茅場町や両国のホテルでは、ビジネス客やイベントの宿泊客が戻ってきている状況です。
Q: 新規取引獲得のための施策はございますか？
A: 大手企業への訪問や、帳合獲得のための営業活動を行っております。しかし、大口の取引先は獲得が難しく、苦労しています。
Q: 株主還元策についてお聞かせください。
A: これまではホテルの優待券を提供していましたが、関東地区にしかホテルがないため、全国の株主への配慮として、自社製品の優待に変更いたしました。
Q: 第4四半期、通期の決算に向けて、業績予想の達成が期待されますが、何か新しい取り組みはございますか？
A: 新規事業の検討を進めていますが、具体的な計画はまだ実行段階に至っておりません。
Q: 商事部門の強みについて改めてご説明ください。
A: 地域密着型の営業体制です。関東圏、特に千葉県内を中心に、加工食品だけでなく、業務用商品や米など、総合的な提案営業を行っています。
取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。
回答者: 当社の事業は、商事部門がメインで、売上構成比で97.2%を占めています。不動産部門は約0.2%、ホテル部門は約2.6%です。構成比から見ると、食品部門が中心であることがご理解いただけるかと思います。
取材者: ホテル部門について詳しく教えてください。
回答者: 2年前までは9店舗を展開していましたが、現在は7店舗で営業しています。2020年のコロナ禍で売上が減少し、業績が悪化した時期もありましたが、現在は回復基調にあり、売上と稼働率ともに増加しています。しかし、稼働率はコロナ禍以前と比較するとまだ低い水準です。客室料金を2～3割値上げしたこともあり、既存店の売上はコロナ禍以前を超えています。
取材者: 商事部門についてご説明ください。
回答者: 加工食品、低温食品、業務用商品、飼料・畜産、米の5つの分野で事業を行っています。中でも加工食品がメインであり、県内外の量販店・スーパー・二次問屋・小売店等に商品を販売しています。業務用商品としては、食品メーカー等に小麦粉、油、砂糖を販売しています。また、そこで製造された製品を当社が仕入れ、加工食品部門で販売しています。さらに、冷凍・冷蔵品の販売や、精米、飼料、畜産の販売も行っています。精米は以前は農協からが主に仕入れていましたが、現在は集荷組合などからも仕入れをしています。畜産事業では、豚と鶏の飼料を販売し、育てた豚を買い取って屠畜し、量販店、スーパー、ハムソーセージメーカーなどに販売しています。
取材者: 不動産事業についてはいかがでしょうか？
回答者: 以前は船橋駅前に賃貸ビルが在りましたが売却したため、現在は保有不動産の賃貸収入が主な収入源となっています。一昨年から売上が増加しているのは、市内の土地をマクドナルドに賃貸しているためです。その他は大きな変化はありません。
取材者: 商事部門で扱われる商品と地域との結びつきについて教えてください。
回答者: スーパー等で見かける加工食品のほとんどを扱っていると言えるでしょう。地域密着を掲げ、地元のスーパーに寄り添った提案や販売を強化しています。
取材者: 地元のスーパー、千葉県内のスーパーに強みを持っているということでしょうか？
回答者: その通りです。しかし、近年は県外資本のスーパーの進出が目立ち、競争が激化しています。
取材者: 千葉県内のスーパーの動向について、何か大きな動きはありますか？
回答者: 近年は、県外資本の傘下に入っているところが多く、大きな動きとしては、県外資本の進出が顕著です。
取材者: 大手傘下に入っても取引関係は継続するのでしょうか？
回答者: 継続するケースもありますが、大手スーパーは独自の仕入れルートを持つため、取引がなくなるケースも多いです。
取材者: 大手スーパーへのアプローチについて、何か考えていることはありますか？
回答者: 以前取引のあったスーパーが大手傘下に入った場合でも、改めて当社から大手スーパーに取引を持ちかける商談を行っています。しかし、大手スーパーは既存の商社とのつながりが強いので、厳しい状況です。
取材者: 商談がうまくいった場合でも、基本的には千葉県内を中心とした店舗展開になるのでしょうか？
回答者: 千葉県内が中心となりますが、千葉県外でもエリアによっては取引可能な場合があります。
取材者: 御社の創業の経緯について教えてください。
回答者: 当初、肥料・米・雑穀・小麦粉、各種飼料の卸販売からスタートしました。そこから卸売事業を拡大し、買収などを経て、現在の食品部門の各支店が形成されました。
取材者: 卸売事業を始めるようになったきっかけは何だったのでしょうか？
回答者: 営業強化目的の為、1953年頃に東京市営業所を設立し、翌年には千葉営業所を開設しました。元々は米、雑穀、飼料などを販売していましたが、小麦粉の販売をきっかけに営業力強化の為、拠点を拡大していったのです。
取材者: 卸売事業を始められたとき、何か転換期のようなものはございましたか？
回答者: 小麦粉の販売をきっかけに営業力強化の為。1953年頃に東京市営業所を設立したのが最初で、翌年の1954年には千葉営業所を開設しています。元々は米、雑穀、飼料などを販売していました。小麦粉の販売からメーカー製品を販売するルートを作り、他の支店を開設していったのだと考えられます。
取材者: 先日発表されました第2四半期の決算状況についてお聞きしたいのですが、仕入れ値が上がっているというお話もありましたが、営業利益ベースで前年と比べて22%増益なのですが増益要因をご説明ください？
回答者: 昨年も仕入れ価格が上昇していましたが、昨年は販売価格にその上昇分を転嫁することができませんでした。当社で被っている形でしたが、今回は得意先に価格転嫁を進めることができ、増収増益につながりました。
取材者: 価格転嫁が進んでいることが良い影響を与えているのですね。他に要因はございますか？
回答者: 増収といっても物量は減少しています。価格が上がった分が増収になっている状況です。ホテル事業の客室単価及び稼働率が増加していることも要因の一つです。増益の要因としては、やはり価格転嫁が進んでいるというところが大きいですね。
取材者: 昨年新設された物流センターの影響は何かございますか？
回答者: 千葉県内で移転したため距離は大きく変わっていませんが、新しい物流センターは効率化が図られており、倉庫作業などが改善されています。
取材者: 効率化により、今後利益率にも良い影響が出てくる可能性がありますね。
回答者: 従来の支店は老朽化が進んでいましたが、今回新しく建てたことによって、経費が増えますので、その分稼げるようになっていかないと、というところがあります。
取材者:ホテル部門に関しまして人手不足が大きな懸念点として挙げられるかと思うのですが、こちらに対して何か対策はございますか？
回答者: 人手不足は深刻化しており、採用が難しい状況です。そこで、外部委託を採用し清掃業務の対応をしています。その結果、ホテルの稼働率は徐々に回復しています。
取材者: 都内のホテルでは外国人宿泊客が増えているようですが、御社のホテルではいかがでしょうか？
回答者: ホテルによって異なります。新宿のホテルでは外国人宿泊客が増加していますが、茅場町や両国のホテルでは、ビジネス客やイベントの宿泊客が戻ってきている状況です。
取材者: 新規取引獲得のための施策はございますか？
回答者: 大手企業への訪問や、帳合獲得のための営業活動を行っています。しかし、大口の取引先は獲得が難しく、苦労しています。
取材者: 株主還元策について教えてください。
回答者: これまではホテルの優待券を提供していましたが、関東地区にしかホテルがないため、全国の株主への配慮として、自社製品の優待に変更しました。
取材者: 第4四半期、通期の決算に向けて、業績予想の達成が期待されますが、何か新しい取り組みはございますか？
回答者: 新規事業の検討を進めていますが、具体的な計画はまだ実行段階に至っていません。
取材者: 商事部門の強みについて改めて教えてください。
回答者: 地域密着型の営業体制です。関東圏、特に千葉県内を中心に、加工食品だけでなく、業務用商品や米など、総合的な提案営業を行っています。
20250107 CP&X
ビジネスモデルや事業内容
ユアサ・フナショク株式会社は、商事部門を主軸に、不動産部門、ホテル部門を展開しており、地域密着型の事業を展開することで堅調な業績を維持しています。商事部門においては、県内外の量販店・スーパー・二次問屋・小売店・食品メーカーへ商品を販売し、地域密着を強みとしています。また、飼料畜産事業では、豚や鶏の飼料販売から豚の精肉販売までを一貫して行っています。
創業の経緯と転機となった出来事
ユアサ・フナショク株式会社は、当初、肥料・米・雑穀・小麦粉、各種飼料の卸販売からスタートした。 その後、卸売事業を拡大し、買収などを経て、現在の食品部門の各支店が形成された。 1953年頃に東京市営業所を設立し、翌年には千葉営業所を開設したことが卸売事業を始めるきっかけとなった。 元々は米、雑穀、飼料などを販売していたが、小麦粉の販売をきっかけにメーカー製品を販売するルートを作り、他の支店を開設していった。
直近の決算状況
同社は、仕入れ価格上昇の影響を受けながらも、価格転嫁を進めることで増収増益を達成。また、物流センターの新設により効率化を図り、利益率向上を目指しています。
ユアサ・フナショク株式会社は、仕入れ価格上昇の影響を受けながらも、価格転嫁を進めることで増収増益を達成した。 第2四半期の決算は、営業利益ベースで前年と比べて22%増益となっている。 増益の要因は、価格転嫁が進んだこと、ホテル事業の客室単価及び稼働率が増加したことが挙げられる。
特徴や強み
ユアサ・フナショク株式会社の強みは、地域密着型の営業体制である。 関東圏、特に千葉県内を中心に、加工食品だけでなく、業務用商品や米など、総合的な提案営業を行っている。
株主還元策
ユアサ・フナショク株式会社は、株主還元策として、自社製品による株主優待の検討を行っている。 これまではホテルの優待券を提供していたが、関東地区にしかホテルがないため、全国の株主への配慮として、自社製品の優待に変更した。
課題や取り組み
人手不足については、業務委託の活用などで対応しています。新規取引獲得のため、大手企業への営業活動や帳合獲得に取り組んでいる。
取締役 管理本部長 石橋宏様
・資料
ー
ユアサ・フナショク(株)
東証STD 8006
決算：3月末日
Q: 貴社の事業内容、ビジネスモデル、特徴、強みなどをご説明ください。
A: 当社の事業は商事部門を主軸としており、売上高構成比で97.2%を占めています。不動産部門は約0.2%、ホテル部門は約2.6%です。構成比から見ると、食品部門が中心であることがご理解いただけるかと存じます。
Q: ホテル部門について詳細なご説明をお願いいたします。
A: 2年前までは9店舗を展開しておりましたが、現在は7店舗で営業しております。2020年のコロナ禍で売上が減少し、業績が悪化した時期もありました。現在は回復基調にあり、売上高と稼働率ともに増加しております。しかし、稼働率はコロナ禍以前と比較するとまだ低い水準です。客室料金を2～3割値上げしたこともあり、既存店の売上高はコロナ禍以前を超えています。
Q: 商事部門についてご説明ください。
A: 加工食品、低温食品、業務用商品、飼料・畜産、米の5つの分野で事業を行っております。中でも加工食品がメインであり、県内外の量販店・スーパー・二次問屋・小売店等に商品を販売しております。業務用商品としては、食品メーカー等に小麦粉、油、砂糖を販売しております。また、そこで製造された製品を当社が仕入れ、加工食品部門で販売しております。さらに、冷凍・冷蔵品の販売や、精米、飼料、畜産の販売も行っております。精米は以前は農協からが主に仕入れていましたが、現在は集荷組合などからも仕入れをしております。畜産事業では、豚と鶏の飼料を販売し、育てた豚を買い取って屠畜し、量販店、スーパー、ハムソーセージメーカーなどに販売しております。
Q: 不動産事業についてお聞かせください。
A: 以前は船橋駅前に賃貸ビルがありましたが売却したため、現在は保有不動産の賃貸収入が主な収入源となっております。一昨年から売上が増加しているのは、市内の土地をマクドナルドに賃貸しているためです。その他は大きな変化はありません。
Q: 商事部門で扱われる商品と地域との結びつきについてご説明ください。
A: スーパー等で見かける加工食品のほとんどを扱っていると言えるでしょう。地域密着を掲げ、地元のスーパーに寄り添った提案や販売を強化しています。しかし、近年は県外資本のスーパーの進出が目立ち、競争が激化しています。
Q: 千葉県内のスーパーの動向について、何か大きな動きはございますか？
A: 近年は、県外資本の傘下に入っているところが多く、大きな動きとしては、県外資本の進出が顕著です。このようなスーパーは、取引が継続するケースもありますが、大手スーパーは独自の仕入れルートを持つため、取引がなくなるケースも多いです。
Q: 大手スーパーへのアプローチについて、何かお考えをお聞かせください。
A: 以前取引のあったスーパーが大手傘下に入った場合でも、改めて当社から大手スーパーに取引を持ちかける商談を行っております。しかし、大手スーパーは既存の商社とのつながりが強いので、厳しい状況です。
Q: 貴社の創業の経緯についてご説明ください。
A: 当初、肥料・米・雑穀・小麦粉、各種飼料の卸販売からスタートしました。そこから卸売事業を拡大し、買収などを経て、現在の食品部門の各支店が形成されました。
Q: 卸売事業を始めるようになったきっかけは何だったのでしょうか？
A: 営業強化目的のため、1953年頃に東京市営業所を設立し、翌年には千葉営業所を開設いたしました。元々は米、雑穀、飼料などを販売していましたが、小麦粉の販売をきっかけに営業力強化のため、拠点を拡大していったのです。
Q: 卸売事業を始められたとき、何か転換期のようなものはございましたか？
A: 小麦粉の販売をきっかけに営業力強化のため、1953年頃に東京市営業所を設立したのが最初で、翌年の1954年には千葉営業所を開設しています。元々は米、雑穀、飼料などを販売していました。小麦粉の販売からメーカー製品を販売するルートを作り、他の支店を開設していったのだと考えられます。
Q: 先日発表されました第2四半期の決算状況についてお伺いしたいのですが、仕入れ値が上がっているというお話もありましたが、営業利益ベースで前年と比べて22%増益とのことですが、増益要因をご説明いただけますでしょうか？
A: 昨年も仕入れ価格が上昇していましたが、昨年は販売価格にその上昇分を転嫁することができませんでした。当社で被っている形でしたが、今回は得意先に価格転嫁を進めることができ、増収増益につながりました。
Q: 価格転嫁が進んでいることが良い影響を与えているのですね。他に要因はございますか？
A: 増収といっても物量は減少しています。価格が上がった分が増収になっている状況です。ホテル事業の客室単価及び稼働率が増加していることも要因の一つです。増益の要因としては、やはり価格転嫁が進んでいるというところが大きいですね。
Q: 昨年新設された物流センターの影響は何かございますか？
A: 千葉県内で移転したため距離は大きく変わっていませんが、新しい物流センターは効率化が図られており、倉庫作業などが改善されています。
Q: 効率化により、今後利益率にも良い影響が出てくる可能性がありますね。
A: 従来の支店は老朽化が進んでいましたが、今回新しく建てたことによって、経費が増えますので、その分稼げるようになっていかないと、というところがあります。
Q: ホテル部門に関しまして人手不足が大きな懸念点として挙げられるかと思うのですが、こちらに対して何か対策はございますか？
A: 人手不足は深刻化しており、採用が難しい状況です。そこで、外部委託を採用し清掃業務の対応をしています。その結果、ホテルの稼働率は徐々に回復しています。
Q: 都内のホテルでは外国人宿泊客が増えているようですが、貴社のホテルではいかがでしょうか？
A: ホテルによって異なります。新宿のホテルでは外国人宿泊客が増加していますが、茅場町や両国のホテルでは、ビジネス客やイベントの宿泊客が戻ってきている状況です。
Q: 新規取引獲得のための施策はございますか？
A: 大手企業への訪問や、帳合獲得のための営業活動を行っております。しかし、大口の取引先は獲得が難しく、苦労しています。
Q: 株主還元策についてお聞かせください。
A: これまではホテルの優待券を提供していましたが、関東地区にしかホテルがないため、全国の株主への配慮として、自社製品の優待に変更いたしました。
Q: 第4四半期、通期の決算に向けて、業績予想の達成が期待されますが、何か新しい取り組みはございますか？
A: 新規事業の検討を進めていますが、具体的な計画はまだ実行段階に至っておりません。
Q: 商事部門の強みについて改めてご説明ください。
A: 地域密着型の営業体制です。関東圏、特に千葉県内を中心に、加工食品だけでなく、業務用商品や米など、総合的な提案営業を行っています。
取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。
回答者: 当社の事業は、商事部門がメインで、売上構成比で97.2%を占めています。不動産部門は約0.2%、ホテル部門は約2.6%です。構成比から見ると、食品部門が中心であることがご理解いただけるかと思います。
取材者: ホテル部門について詳しく教えてください。
回答者: 2年前までは9店舗を展開していましたが、現在は7店舗で営業しています。2020年のコロナ禍で売上が減少し、業績が悪化した時期もありましたが、現在は回復基調にあり、売上と稼働率ともに増加しています。しかし、稼働率はコロナ禍以前と比較するとまだ低い水準です。客室料金を2～3割値上げしたこともあり、既存店の売上はコロナ禍以前を超えています。
取材者: 商事部門についてご説明ください。
回答者: 加工食品、低温食品、業務用商品、飼料・畜産、米の5つの分野で事業を行っています。中でも加工食品がメインであり、県内外の量販店・スーパー・二次問屋・小売店等に商品を販売しています。業務用商品としては、食品メーカー等に小麦粉、油、砂糖を販売しています。また、そこで製造された製品を当社が仕入れ、加工食品部門で販売しています。さらに、冷凍・冷蔵品の販売や、精米、飼料、畜産の販売も行っています。精米は以前は農協からが主に仕入れていましたが、現在は集荷組合などからも仕入れをしています。畜産事業では、豚と鶏の飼料を販売し、育てた豚を買い取って屠畜し、量販店、スーパー、ハムソーセージメーカーなどに販売しています。
取材者: 不動産事業についてはいかがでしょうか？
回答者: 以前は船橋駅前に賃貸ビルが在りましたが売却したため、現在は保有不動産の賃貸収入が主な収入源となっています。一昨年から売上が増加しているのは、市内の土地をマクドナルドに賃貸しているためです。その他は大きな変化はありません。
取材者: 商事部門で扱われる商品と地域との結びつきについて教えてください。
回答者: スーパー等で見かける加工食品のほとんどを扱っていると言えるでしょう。地域密着を掲げ、地元のスーパーに寄り添った提案や販売を強化しています。
取材者: 地元のスーパー、千葉県内のスーパーに強みを持っているということでしょうか？
回答者: その通りです。しかし、近年は県外資本のスーパーの進出が目立ち、競争が激化しています。
取材者: 千葉県内のスーパーの動向について、何か大きな動きはありますか？
回答者: 近年は、県外資本の傘下に入っているところが多く、大きな動きとしては、県外資本の進出が顕著です。
取材者: 大手傘下に入っても取引関係は継続するのでしょうか？
回答者: 継続するケースもありますが、大手スーパーは独自の仕入れルートを持つため、取引がなくなるケースも多いです。
取材者: 大手スーパーへのアプローチについて、何か考えていることはありますか？
回答者: 以前取引のあったスーパーが大手傘下に入った場合でも、改めて当社から大手スーパーに取引を持ちかける商談を行っています。しかし、大手スーパーは既存の商社とのつながりが強いので、厳しい状況です。
取材者: 商談がうまくいった場合でも、基本的には千葉県内を中心とした店舗展開になるのでしょうか？
回答者: 千葉県内が中心となりますが、千葉県外でもエリアによっては取引可能な場合があります。
取材者: 御社の創業の経緯について教えてください。
回答者: 当初、肥料・米・雑穀・小麦粉、各種飼料の卸販売からスタートしました。そこから卸売事業を拡大し、買収などを経て、現在の食品部門の各支店が形成されました。
取材者: 卸売事業を始めるようになったきっかけは何だったのでしょうか？
回答者: 営業強化目的の為、1953年頃に東京市営業所を設立し、翌年には千葉営業所を開設しました。元々は米、雑穀、飼料などを販売していましたが、小麦粉の販売をきっかけに営業力強化の為、拠点を拡大していったのです。
取材者: 卸売事業を始められたとき、何か転換期のようなものはございましたか？
回答者: 小麦粉の販売をきっかけに営業力強化の為。1953年頃に東京市営業所を設立したのが最初で、翌年の1954年には千葉営業所を開設しています。元々は米、雑穀、飼料などを販売していました。小麦粉の販売からメーカー製品を販売するルートを作り、他の支店を開設していったのだと考えられます。
取材者: 先日発表されました第2四半期の決算状況についてお聞きしたいのですが、仕入れ値が上がっているというお話もありましたが、営業利益ベースで前年と比べて22%増益なのですが増益要因をご説明ください？
回答者: 昨年も仕入れ価格が上昇していましたが、昨年は販売価格にその上昇分を転嫁することができませんでした。当社で被っている形でしたが、今回は得意先に価格転嫁を進めることができ、増収増益につながりました。
取材者: 価格転嫁が進んでいることが良い影響を与えているのですね。他に要因はございますか？
回答者: 増収といっても物量は減少しています。価格が上がった分が増収になっている状況です。ホテル事業の客室単価及び稼働率が増加していることも要因の一つです。増益の要因としては、やはり価格転嫁が進んでいるというところが大きいですね。
取材者: 昨年新設された物流センターの影響は何かございますか？
回答者: 千葉県内で移転したため距離は大きく変わっていませんが、新しい物流センターは効率化が図られており、倉庫作業などが改善されています。
取材者: 効率化により、今後利益率にも良い影響が出てくる可能性がありますね。
回答者: 従来の支店は老朽化が進んでいましたが、今回新しく建てたことによって、経費が増えますので、その分稼げるようになっていかないと、というところがあります。
取材者:ホテル部門に関しまして人手不足が大きな懸念点として挙げられるかと思うのですが、こちらに対して何か対策はございますか？
回答者: 人手不足は深刻化しており、採用が難しい状況です。そこで、外部委託を採用し清掃業務の対応をしています。その結果、ホテルの稼働率は徐々に回復しています。
取材者: 都内のホテルでは外国人宿泊客が増えているようですが、御社のホテルではいかがでしょうか？
回答者: ホテルによって異なります。新宿のホテルでは外国人宿泊客が増加していますが、茅場町や両国のホテルでは、ビジネス客やイベントの宿泊客が戻ってきている状況です。
取材者: 新規取引獲得のための施策はございますか？
回答者: 大手企業への訪問や、帳合獲得のための営業活動を行っています。しかし、大口の取引先は獲得が難しく、苦労しています。
取材者: 株主還元策について教えてください。
回答者: これまではホテルの優待券を提供していましたが、関東地区にしかホテルがないため、全国の株主への配慮として、自社製品の優待に変更しました。
取材者: 第4四半期、通期の決算に向けて、業績予想の達成が期待されますが、何か新しい取り組みはございますか？
回答者: 新規事業の検討を進めていますが、具体的な計画はまだ実行段階に至っていません。
取材者: 商事部門の強みについて改めて教えてください。
回答者: 地域密着型の営業体制です。関東圏、特に千葉県内を中心に、加工食品だけでなく、業務用商品や米など、総合的な提案営業を行っています。
20250107 CP&X
ビジネスモデルや事業内容
ユアサ・フナショク株式会社は、商事部門を主軸に、不動産部門、ホテル部門を展開しており、地域密着型の事業を展開することで堅調な業績を維持しています。商事部門においては、県内外の量販店・スーパー・二次問屋・小売店・食品メーカーへ商品を販売し、地域密着を強みとしています。また、飼料畜産事業では、豚や鶏の飼料販売から豚の精肉販売までを一貫して行っています。
創業の経緯と転機となった出来事
ユアサ・フナショク株式会社は、当初、肥料・米・雑穀・小麦粉、各種飼料の卸販売からスタートした。 その後、卸売事業を拡大し、買収などを経て、現在の食品部門の各支店が形成された。 1953年頃に東京市営業所を設立し、翌年には千葉営業所を開設したことが卸売事業を始めるきっかけとなった。 元々は米、雑穀、飼料などを販売していたが、小麦粉の販売をきっかけにメーカー製品を販売するルートを作り、他の支店を開設していった。
直近の決算状況
同社は、仕入れ価格上昇の影響を受けながらも、価格転嫁を進めることで増収増益を達成。また、物流センターの新設により効率化を図り、利益率向上を目指しています。
ユアサ・フナショク株式会社は、仕入れ価格上昇の影響を受けながらも、価格転嫁を進めることで増収増益を達成した。 第2四半期の決算は、営業利益ベースで前年と比べて22%増益となっている。 増益の要因は、価格転嫁が進んだこと、ホテル事業の客室単価及び稼働率が増加したことが挙げられる。
特徴や強み
ユアサ・フナショク株式会社の強みは、地域密着型の営業体制である。 関東圏、特に千葉県内を中心に、加工食品だけでなく、業務用商品や米など、総合的な提案営業を行っている。
株主還元策
ユアサ・フナショク株式会社は、株主還元策として、自社製品による株主優待の検討を行っている。 これまではホテルの優待券を提供していたが、関東地区にしかホテルがないため、全国の株主への配慮として、自社製品の優待に変更した。
課題や取り組み
人手不足については、業務委託の活用などで対応しています。新規取引獲得のため、大手企業への営業活動や帳合獲得に取り組んでいる。
取締役 管理本部長 石橋宏様
・資料
Add a Title
ー