Q：事業内容、ビジネスモデル、特徴、強みについてご説明ください。

A：コンドーテックは、大きく二つに分けて事業を展開しています。一つは、建築土木に限らずあらゆるインフラに商社的に物を供給する産業資材部門です。もう一つは、建物の骨組みである鉄骨部分を加工する業者をターゲットに絞り込んだ鉄構資材部門です。子会社を含めると、電設資材と足場工事の二つが加わり、全部で四つのセグメントで事業を展開しています。 産業資材部門の特徴は、第一に全国に約30の事業所を展開し、地場に根付いて商品を供給できる体制を構築していることです。事業所は全て在庫を持った倉庫を併設しており、相互に連携することで短納期でのデリバリーを実現しています。 また、商社としての機能も強く、顧客から要求されるものを市場で調達して納品することをメインとしています。そのため、ビジネスのフィールドが非常に広く、多様なニーズに対応することができます。 鉄構資材部門では、建築用ターンバックルブレースやアンカーボルトといった主要商材において、業界トップクラスのシェアを誇っています。そのため、スケールメリットを生かした価格競争力により顧客に貢献しています。

Q：仕入れ先についてご教示ください。

A：仕入れ先は国内外合わせて約6,000社あり、顧客の要望に応えられるものを調達したり、作ったりすることができます。それぞれの事業所に売れ筋の商品を在庫しておくことで、災害時などにも迅速に対応することができます。

Q：豪雨災害が多い地域では、それに対応した商品を多く在庫しているのでしょうか？

A：はい。季節変動に合わせて在庫を調整しています。例えば、台風シーズンには土嚢袋やブルーシートなどを通常よりも多く在庫しています。 競合他社の中には、物流センターを全国に数ヶ所置いて商売をしている企業もありますが、どうしても輸送に時間がかかってしまうというデメリットがあります。その点、当社は各事業所が在庫を持っているため、迅速なデリバリーが可能です。

Q：創業の経緯についてご教示ください。

A：当社は、約70年前に大阪で創業しました。当時は、海運が盛んな地域であったため、船に使う機材などを取り扱うことからスタートしました。その後、事業を拡大するにつれて、陸上の建築の方にも商材を移行していきました。 子会社のうち、電設資材と足場工事の会社は、直近10年ほどの間にM&Aでグループ化した会社です。M&Aを行った背景には、建物の新築・改修時に必要な電設資材や、建物のメンテナンスに必要な足場工事などをグループ内で提供することで、シナジー効果を生み出す狙いがありました。

Q：今期第2四半期の決算状況について、電設資材が好調なのは、リニューアル案件やメンテナンス需要が好調なことが要因でしょうか？

A：はい、リニューアル案件やメンテナンス需要が好調なことが要因です。特に、蛍光灯からLED照明への切り替え工事や、猛暑によるエアコンの売り上げ増加が好調な要因となっています。

Q：第2四半期までの業績は概ね想定通りでしょうか？

A：販管費は計画通りでしたが、売上高が若干想定を下回りました。

Q：下期に向けて、何か対策を検討されていることはありますか？

A：建設事業全体としては、大型物件の建設は進んでいるものの、中小企業の設備投資は冷え込んでいます。そこで、上期に引き続き下期も大型物件をターゲットとした営業活動を強化していく方針です。 また、能登半島の復興需要や大阪万博関連の需要など、スポット案件の獲得にも力を入れていきます。

Q：新規販売先の開拓についてご教示ください。

A：常日頃から営業マン一人につき月1件の新規開拓をノルマとして課しており、毎年5%から10%の売上高増加を実現しています。

Q：海外市場への展開についてご教示ください。

A：海外売上高比率はまだ数%程度ですが、ASEAN市場を中心に展開を進めています。中国企業との競争が激しいため、コスト競争ではなく、中国企業でも供給できないような商材を開発し、海外に展開していく方針です。

Q：将来的な海外への事業所展開について、計画はありますか？

A：はい、海外でのM&Aも視野に入れています。

Q：デジタル技術の活用についてご教示ください。

A：建設現場で使用する機器の点検などを、従来の紙ベースからスマホアプリで行えるようにするなど、デジタル技術の活用を進めています。

Q：足元の状況はいかがでしょうか？

A：4月に北海道に鉄構資材部門の事業所を新設しました。上期は予想を上回る進捗であり、下期もさらに数字が伸びていくと見込んでいます。また、10月にはM&Aにより北海道の足場工事会社をグループ化しました。

Q：配当政策についてご教示ください。

A：DOE4%を目標に、累進配当を継続していく方針です。

Q：中長期的な視点で見た場合の成長戦略や、経営方針などについてご教示ください。

A：当社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、「持続的な成長と企業価値の向上」を基本方針として掲げています。具体的な施策としては、既存事業の拡大、周辺強化、M&Aの推進などを掲げています。 既存事業の拡大については、営業体制の強化や商品ラインナップの拡充などにより、国内市場でのシェア拡大を目指します。また、海外市場への展開も加速させていきます。 周辺強化については、建設業界のDX化を支援するサービスや、環境問題に対応した製品の開発などに取り組んでいきます。 M&Aについては、シナジー効果が見込める企業を積極的に買収していく方針です。 これらの施策を着実に実行していくことで、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えています。

取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

回答者: コンドーテック本体は、大きく二つに分けて事業を行っています。一つは、建築土木に限らずあらゆるインフラに商社的に物を供給する産業資材部門です。もう一つは、建物の骨組みである鉄骨部分を加工する業者様をターゲットに絞り込んだ鉄構資材部門です。

子会社を含めますと、電設資材と足場工事の二つが加わり、全部で四つのセグメントで事業を展開しております。

産業資材部門の特徴としましては、まず全国に約30の事業所を展開しており、地場に根付いて商品を供給できる体制を構築しています。事業所は全て在庫を持った倉庫を併設しており、相互に連携することで短納期でのデリバリーを実現しています。

また、商社としての機能も強く、お客様から要求されるものを市場で調達して納品することをメインとしています。そのため、ビジネスのフィールドが非常に広く、多様なニーズに対応することができます。鉄構資材部門では、建築用ターンバックルブレースやアンカーボルトといった主要商材において、業界トップクラスのシェアを誇っています。そのため、スケールメリットを生かした価格競争力でお客様に貢献しています。

取材者: 仕入れ先についてはいかがでしょうか？

回答者: 仕入れ先は国内外合わせて約6,000社あり、お客様の要望に応えられるものを調達したり、作ったりすることができます。それぞれの事業所に売れ筋の商品を在庫しておくことで、災害時などにも迅速に対応することができます。

取材者: 豪雨災害が多い地域では、それに対応した商品を多く在庫しているのでしょうか？

回答者: はい、季節変動に合わせて在庫を調整しています。例えば、台風シーズンには土嚢袋やブルーシートなどを通常よりも多く在庫しています。

競合他社の中には、物流センターを全国に数ヶ所置いて商売をしている企業もありますが、どうしても輸送に時間がかかってしまうというデメリットがあります。その点、当社は各事業所が在庫を持っているため、迅速なデリバリーが可能となっています。

取材者: 創業の経緯について教えていただけますでしょうか？

回答者: 当社は、約70年前に大阪で創業しました。当時は、海運が盛んな地域であったため、船に使う機材などを取り扱うことからスタートしました。その後、事業を拡大するにつれて、陸上の建築の方にも商材を移行していきました。

子会社のうち、電設資材と足場工事の会社は、直近10年ほどの間にM&Aでグループ化した会社です。M&Aを行った背景には、建物の新築・改修時に必要な電設資材や、建物のメンテナンスに必要な足場工事などをグループ内で提供することで、シナジー効果を生み出す狙いがありました。

取材者: 今期第2四半期の決算状況について、電設資材が好調なのは、リニューアル案件やメンテナンス需要が好調なことが要因でしょうか？

回答者: はい、その通りです。特に、蛍光灯からLED照明への切り替え工事や、猛暑によるエアコンの売り上げ増加が好調な要因となっています。

取材者: 第2四半期までの業績は概ね想定通りでしょうか？

回答者: 販管費は計画通りでしたが、売上高が若干想定を下回りました。

取材者: 下期に向けて、何か対策を検討されていることはありますか？

回答者: 建設事業全体としては、大型物件の建設は進んでいるものの、中小企業の設備投資は冷え込んでいます。そこで、上期に引き続き下期も大型物件をターゲットとした営業活動を強化していく方針です。

また、能登半島の復興需要や大阪万博関連の需要など、スポット案件の獲得にも力を入れていきます。

取材者: 新規販売先の開拓についてはいかがでしょうか？

回答者: 常日頃から営業マン一人につき月1件の新規開拓をノルマとして課しており、毎年5%から10%の売上高増加を実現しています。

取材者: 海外市場への展開についてはいかがでしょうか？

回答者: 海外売上高比率はまだ数%程度ですが、ASEAN市場を中心に展開を進めています。中国企業との競争が激しいため、コスト競争ではなく、中国企業でも供給できないような商材を開発し、海外に展開していく方針です。

取材者: 将来的には、海外に事業所を建てる計画はありますか？

回答者: はい、海外でのM&Aも視野に入れています。

取材者: デジタル技術の活用についてはいかがでしょうか？

回答者: 建設現場で使用する機器の点検などを、従来の紙ベースからスマホアプリで行えるようにするなど、デジタル技術の活用を進めています。

取材者: 足元の状況はいかがでしょうか？

回答者: 4月に北海道に鉄構資材部門の事業所を新設しました。上期は予想を上回る進捗であり、下期もさらに数字が伸びていくと見込んでいます。また、10月にはM&Aにより北海道の足場工事会社をグループ化しました。

取材者: 配当政策について教えてください。

回答者: DOE4%を目標に、累進配当を継続していく方針です。

取材者: 中長期的な視点で見た場合の成長戦略や、経営方針などについて教えてください。

回答者: 当社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、「持続的な成長と企業価値の向上」を基本方針として掲げています。具体的な施策としては、既存事業の拡大、周辺強化、M&Aの推進などを掲げています。

既存事業の拡大については、営業体制の強化や商品ラインナップの拡充などにより、国内市場でのシェア拡大を目指します。また、海外市場への展開も加速させていきます。

周辺強化については、建設業界のDX化を支援するサービスや、環境問題に対応した製品の開発などに取り組んでいきます。

M&Aについては、シナジー効果が見込める企業を積極的に買収していく方針です。

これらの施策を着実に実行していくことで、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えています。