取材者：まず初めに、2025年3月期の業績についてお伺いいたします。売上高791億7,500万円、前期比3.0%増、営業利益44億6,500万円、前期比4.4%の減少、経常利益46億7,900万円、前期比4.0%の減少、親会社株主に帰属する当期純利益32億7,200万円、前期比0.2%の増加と、軒並み前期と同水準の業績推移かと存じます。こちらについて増減要因をご説明いただけますか。

 

回答者：基本的には2025年3月期の予算比でいくと、営業利益はかなり下回っております。前年比では若干のマイナスに収まりましたが、基本的に建築需要自体が当初想定していたほど出ていないのが現状です。他の物件、例えば半導体工場や物流センターなど、大手資本による大型物件はそれなりに稼働しており、新設も増えております。しかし、当社は全国展開しておりますので、ローカルの中小規模の仕事のボリュームが業績に大きく影響いたします。その辺りの案件が当初の思惑よりも出てきていなかったという状況です。当社が指標としている推定鉄骨需要量も、期初には年間400万トンと予想されておりましたが、終わってみると10%程度下振れておりました。要因としては、大きくは資材の高騰が挙げられます。人件費も上がっておりますが、メインは資材の高騰で、過去と比較すると130%から150%程度上昇しております。以前10億円でできていたものが13億円から15億円かかるようになってきたため、中小資本の企業は投資に後ろ向きになり、中止や延期となるケースが多いです。

大型物件にも参入しておりますが、ゼネコンの働き方が変化し、従来1年で完成していた建物が1.3年程度の期間を要するようになっております。これは残業をしない、土日働かないという働き方が定着したため仕方がないのですが、その結果、1つの現場に納める資材の次の需要が出てくるまでの期間が長くなっております。その点も業績にはマイナス要因となりました。

 

取材者：左様でございますか。1件1件の案件が長期化しているということですね。

 

回答者：その二つの影響は、主にセグメントでいうと産業資材と鉄構資材に出ております。逆に電設資材と足場工事に関しては、需要を取り込めたため、前年よりもかなり伸びました。本体以外のセグメントが収益を上げた形ですが、本体のメインである建築関連が伸び悩んだという状況です。人件費の高騰もあり、人件費を上げたり、運賃荷造り費も130%程度の伸びになっております。新しく物流センターを借りたり、老朽化した建物の建て替えをしたりしたことによる減価償却も若干負担になっているなど、経費はそれなりに増えております。その分の経費を利益で吸収できなかったため、営業利益が若干マイナスになったという状況です。

 

取材者：セグメント別に見ると、電設資材の売上高は前年比で12.1%増加、足場工事売上高は7.7%増加と、その他セグメントは好調かと拝察いたしますが、こちらに対して、需要をうまく取り込めた要因はどのような部分でございますか。

 

回答者：全体的に建築工事自体は低調ですが、特に電設資材では、例えば蛍光灯が2027年までに生産中止となるため全てLEDに変わっていきます。全国展開しているドラッグストアなどの大手チェーン店のLED化といった物件が今増えており、そういった需要を取り込めたことが要因です。また、約1年前には電線が入手困難というニュースがありましたが、その辺りのものが市場に流通するようになったため、過去に受注できていなかった分が受注できるようになったということもございます。基本的に当社のような資材供給側からすると、ゼネコンも工事がないわけではなく、電気工事店や配線工事店といったサブコンはむしろ忙しい状況にあるため、全体的な環境は良かったといえます。足場も同様で、新築物件自体はそれほど増えておりませんが、やはり老朽化したマンションの改修工事や橋の架け替えといった、いわゆるメンテナンス事業が増加傾向にございますので、その需要を十分に取り込めたと考えております。特にマンションの定期改修工事が非常に多かったのが好調の要因です。

 

取材者：今おっしゃっていただいたような需要の伸びは、今期に限った一時的なものですか。それとも今後数年間、そういったトレンドが続いていくと見てよろしいですか。

 

回答者：電設資材や足場に関しては、ある程度長いスパンでこのようなトレンドは続いていくと思います。

 

取材者：経費のお話もございましたが、人の採用については前期と比較してどのような推移ですか。

 

回答者：肌感覚としては難しくなってきていると感じています。おかげさまで昨年も新入社員は20名目標で19名採用でき、それなりの採用はできておりますが、難しさは増しております。例えば、中途キャリア採用で、ある程度のポジションの人材を採用しようとしても、なかなか適任者がいないといった状況です。採用環境自体は難しくなってきていると思います。

 

取材者：何か主要なKPIがございましたら教えていただけますか。

回答者：その辺りは過去から変えておらず、基本的にはROE10%を目標にしております。

 

取材者：ROEはどのくらいでしたか。

 

回答者：2025年3月期は実績で9.3%です。

 

取材者：順調に推移していると見てよろしいですか。

 

回答者：はい、そうです。あとは資材の高騰がありましたので、その価格転嫁の遅れている部分をどれだけ取り戻せるかが課題です。

 

取材者：やはり建設資材の価格上昇は今後も続いてしまうものでしょうか。

 

回答者：2、3年前から続いてきたような120%から150%といった値上がり方はないと思いますが、おそらく下がる要因はまずないので、徐々に上昇していくと思います。

取材者：それでは、2026年3月期の業績についてお伺いいたします。2026年3月期の業績予想として、売上高が850億円（前期比7.4%増加）、営業利益が46億円（同3.0%増加）、経常利益が48億円（同2.6%増加）、当期純利益が33億5,000万円（同2.4%増加）と、増収増益を見込まれておりますが、こちらについて見通しをお伺いできますか。

回答者：市場自体はさほど大きく好転するという見方はしておりませんが、通常の部分で売上高のトップラインを伸ばしていくという点では、昨年（2025年3月期）に北海道に事業所を北海道営業所という形で出店いたしました。2025年の4月には北陸に北陸営業所を出店いたしました。M&Aでは、2024年の10月に同じく北海道の足場工事会社である上田建設を子会社に加えました。これらの効果が今後出てくるということが一つの要因です。また、特に東京の首都圏に大きな物流センターを1ヶ所借り、在庫の補充力と体制を強化しております。これは2024年問題で物流が問題になったこともあり、逆にその部分を逆手にとって、今まで以上に物量と物流の面でサービスを強化できると考えております。やはり仕事ができるのはどちらにしても首都圏近郊が多いため、物流体制を強化する形で今動いているところです。その辺りで売上を伸ばせるかと考えており、現状の足元に関しては、2025年3月期の流れを継承していけば、ある程度のプラスになると考えております。

原価に関しては、売上に準じてそれなりの利益は確保できると思いますが、人件費であったり、物流コストであったりというところは、おそらく2026年3月期もそれなりに上昇すると思いますので、その部分に関しては若干厳しめに見積もっております。ただ、前期に発表した中期経営計画からすると、営業利益以下は1年遅れで、当初の見方が若干甘かった部分もあるため、1年ずらして中期経営計画をそのまま3期後ろに持っていったという計画に今回見直しました。

 

取材者：左様でございますか。その東京の倉庫は東京本社の南砂の近くに借りたりしているのですか。

 

回答者：東京は今、南砂という町です。隣の駅の南砂町に賃借で入居しておりますが、6階建ての物流倉庫の5階ワンフロアを借りる形です。今までの東京支店は基本的に物流機能がほとんどなく、あまりにも周囲に学校などができた環境でしたので、東京首都圏の物流は埼玉からトラックを回して運ぶ状況でした。しかし、やはり首都圏近郊の需要は多く、物量を持っていないとだめだということで、特に当社の主力商材である災害復旧時にすぐに間に合わせる必要のあるブルーシートであったり、土のう袋であったりというものを大量に持っていることが強みでもありますので、昨今の豪雨災害などを踏まえ、在庫も強化している状況です。

 

取材者：左様でございますか。実は私の地元があの辺りで、南砂町であったり隣の江戸川区なのですが、その辺りの物流拠点がかなり増えていると拝察しておりました。

 

回答者：ほとんど空きがなく、当社も2年待ちくらいでようやく借りられました。

 

取材者：貴社のアクセスとしては確かに都市には出やすい場所でございますものね。あとは上田建設のお話もあったかと存じますが、今後M&Aや業務提携に関して実施のご予定、または検討状況がございましたら、答えられる範囲で教えていただけますか 。

回答者：M&Aに関しては、引き続き、自分たちで人材育成が難しい、あるいはノウハウを持っていないけれどもこれから伸ばしていきたい分野にターゲットを絞り、お話があればということで常に2、3件を検討している状況で動いております。足場工事に関しては、足場グループ全体の4社合計で現在100億円に迫る規模になりました。足場工事事業単独で100億円規模となる会社は実際にはもう日本で数社しかございませんので、この規模感はやはり重要だと考えております。ある程度の規模感が安全性などのアピールにもなってきますので、引き続き強化していこうと考えております。ただし、無闇に行うのではなく、上田建設さんの場合は北海道で元々足場業者が少なかったので、最初から進出ターゲットとして狙っていた地域でした。そこに加えて、今ラピダスの関係で半導体工場など、北海道は非常に建設需要が賑わっておりますので、ちょうど良いタイミングでその企業を買収できたと考えております。初年度から経費を差し引いてもほぼトントンになるくらいの利益を出してくれておりますので、2026年3月期以降は全て利益として残る見込みです。

 

取材者：株主還元の方針につきまして、変更などございましたら教えていただけますか。

 

回答者：基本的には最終的にDOEを4%まで持っていく計画で、2025年3月期の実績で3.3%程度まで来ております。過去には2.5%を目標にしておりましたが、2年ほど前に4%に目標を引き上げております。個人株主がNISAなどの状況も踏まえて非常に増えてきておりますので、日経の連続増配銘柄などで取り上げていただいたこともございますので、増配に関しては今後も継続していこうと考えております 。

 

取材者：それでは最後に、何か足元の状況につきましてトピックスやニュースリリースがございましたら教えていただけますか。

回答者：2026年3月期の取り組みといたしましては、環境エネルギーの分野で新たな動きがございます。これはまだ事業化はしておらず、これから実績を求めていく段階ですが、国の方針として再生可能エネルギー、特に洋上風力発電に力を入れているため、当社も洋上風力発電をターゲットとした部署として環境エネルギーグループというセクションをこの4月に立ち上げました。まだ手探りの状況で、すぐに業績に結びつくかは分かりませんが、その辺りを新しい事業として、1つの柱になればと考えて進めているところです。

 

取材者：北陸に出店したというのは、まさに復興需要を狙ってのことですか。

 

回答者：これから出てくる需要に応じてという形です。現在、北陸には金沢に産業資材の営業店として金沢営業所がありましたが、今回出店したのは、鉄構資材の分野の営業店で、北陸営業所として開設いたしました。これにより、当社としても産業資材と鉄構資材の両分野を北陸でカバーできるようになったので、その辺りで伸ばしていけたらと考えているのが最近の狙いです。

 

取材者：2026年3月期といいますか、そういった新しい部分に関しても、業績につきましてはかなり注目して見させていただきます。

 

回答者：そうですね。なかなかすぐに結果が出るかどうかわかりませんが、事業化して動かすことで担当者の意識も変わってくると思います。単なる市場調査に終わらないよう、1グループ事業として立ち上げる形にいたしました。