Q：事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

A：弊社の事業概要をご説明いたします。弊社は、事業承継、特に製造業の事業承継プラットフォームを構築しております。現在、事業承継は大きな社会課題となっており、その解決策としてM&Aが注目されております。M&Aにおいては、買収候補の選定から買収実行までのプロセスと、買収後のPMIが重要となります。弊社は、これらをワンストップで提供できる唯一の会社であると考えております。システム会社やコンサルティング会社は数多く存在しますが、事業承継を支援する機能と、買収後の成長を支援する機能の両方を兼ね備えている点は、弊社の大きな強みです。

Q：貴社におけるM&Aの対象企業の方針について、ご教示いただけますでしょうか。

A：基本的に製造業を対象としており、独自のポートフォリオに基づいて投資先企業を選定しております。主な投資先は国際競争力が高く、サプライチェーンが強固なセクターです。具体的には、自動車部品、工作機械、建設機械、医療機器などが挙げられます。これらのセクターは、参入障壁が高く、安定した収益が見込めるため、弊社にとって重要な投資対象となっております。投資比率としては、これらのセクターに70%を配分しております。残りの30%は、高い利益率が見込めるロボットや完成品メーカー、試作品やデザインの領域、そして製造業の成長を支援するBtoBサービスなどに投資しております。

Q：コンサルティングの部分で、貴社が最も得意とするソリューションの領域はどのようなものでしょうか？

A：コンサルティング事業は、元々投資先にしか提供しておりませんでしたが、約3年前から投資先以外にもサービスを提供するようになりました。その中で最も強いのは、自動化、生産性向上、DX化の領域です。古き良き日本の製造業を改革していくためには、経営者の刷新、IT化、製造現場の自動化の3つが必要となります。

Q：DX化において、具体的にどのようなものを提供していくのでしょうか？

A：製造業では、まだまだデジタル化が進んでおりません。特に製造現場においては、IT化が遅れているのが現状です。ようやく近年になって、IT化が進み始めており、引き合いが強くなっております。IoT、ERP、生産管理など、幅広い分野でDX化を支援しております。

Q：貴社の創業の経緯や創業時の思いについて、ご説明いただけますでしょうか。

A：創業当初は事業会社としてベンチャー企業への投資を行っておりましたが、日本の製造業のサプライチェーンの緊密さを鑑み、売却を前提としない事業会社経営を行うべきだと考えるようになりました。日本のM&Aは、歴史的・文化的な背景から、親族内承継が基本とされてきました。しかし、近年では後継者不足により、親族外への事業承継も増加しております。

Q：親族外への事業承継が増加している背景には、どのような企業が多いのでしょうか？

A：戦後に創業した企業の多くは、2代目、3代目へと事業承継が進み、親族内承継が困難な状況に直面しております。そうした中で、セレンディップは、企業を次世代へ繋ぐ最善の選択肢として選ばれるケースが増えております。

Q：過去の実績などが評価されているのでしょうか？

A：これまでは概念的な話が多かったのですが、実績が積み重なり、取引先である自動車メーカーの間でも認知度が高まっております。上場を機に信頼性も向上し、オーナー企業への説明もしやすくなりました。

Q：今期第2四半期に３社を買収というのは、かなり多い方でしょうか？

A：全国的に見ても、これだけの社数を買収している企業は稀です。特に製造業に特化している点では、弊社は独自のポジションを築いております。今期は一段落し、来期以降のM&Aを検討しております。

Q：今期の業績予想についてご説明ください。

A：オーガニックグロースは順調に推移しております。M&Aの影響については、負ののれん発生益が発生しているため、最終的な業績は精査中でございますが、非常に順調です。

Q：今期新たに注力されていることはございますか？

A：M&A戦略の転換期を迎えており、今後は特定の技術領域やセクターに特化したロールアップ型のM&Aを推進してまいります。例えば、金属プレス加工会社を複数買収し、最終的には合併させることで、シナジー効果の最大化を図ります。

Q：海外展開については、どのような取り組みをされていますか？

A：これまで各社が単体で海外展開を進めてきましたが、M&Aを加速させることで、グループ企業の海外拠点を活用した効率的な事業展開が可能となって推進しています。

Q：最後に、株主還元策についての方針をお聞かせください。

A：これまで、自社株買いなど株主還元を実施してまいりました。成長途上である現状を踏まえ、M&Aを最優先としておりますが、株価も意識した経営を行っております。今後は、自社株買い、配当、株主優待など、様々な選択肢を検討してまいります。

取材者：まずは、貴社のビジネスモデル、事業内容についてお聞かせください。現在、主に3つの事業を中核に事業展開されているかと思いますが、他社と比較したときの特徴や強みなども含めながら、ご説明いただけますか？

回答者：弊社の事業概要を簡単にご説明しますと、事業承継、特に製造業の事業承継プラットフォームを構築しています。現在、事業承継は大きな社会課題となっており、その解決策としてM&Aが注目されています。M&Aにおいては、買収候補の選定から買収実行までのプロセスと、買収後のPMIが重要となります。弊社は、これらをワンストップで提供できる唯一の会社であると考えています。システム会社やコンサルティング会社は数多く存在しますが、事業承継を支援する機能と、買収後の成長を支援する機能の両方を兼ね備えている点は、弊社の大きな強みです。

取材者：貴社の中で、M&Aをする企業の方針など教えていただけますか？

回答者：基本的に製造業を対象としており、独自のポートフォリオに基づいて投資先企業を選定しています。主な投資先は国際競争力が高く、サプライチェーンが強固なセクターです。具体的には、自動車部品、工作機械、建設機械、医療機器などです。これらのセクターは、参入障壁が高く、安定した収益が見込めるため、弊社にとって重要な投資対象となっています。投資比率としては、これらのセクターに70%を配分しています。残りの30%は、高い利益率が見込めるロボットや完成品メーカー、試作品やデザインの領域、そして製造業の成長を支援するBtoBサービスなどに投資しています。

取材者：コンサルティングの部分で、貴社が最も得意とするソリューションの領域はどのようなものですか？

回答者：コンサルティング事業は、元々投資先にしか提供していませんでしたが、約3年前から投資先以外にもサービスを提供するようになりました。その中で最も強いのは、自動化、生産性向上、DX化の領域です。古き良き日本の製造業を改革していくためには、経営者の刷新、IT化、製造現場の自動化の3つが必要となります。

取材者：DX化では、具体的にどのようなものを提供していくのですか？

回答者：製造業では、まだまだデジタル化が進んでいません。特に製造現場においては、IT化が遅れているのが現状です。ようやく近年になって、IT化が進み始めており、引き合いが強くなっています。IoT、ERP、生産管理など、幅広い分野でDX化を支援しています。

取材者：貴社の創業の経緯や創業時の思いについて教えてください。

回答者：創業当初は事業会社としてベンチャー企業への投資を行っていましたが、日本の製造業のサプライチェーンの緊密さを鑑み、売却を前提としない事業会社経営を行うべきだと考えるようになりました。日本のM&Aは、歴史的・文化的な背景から、親族内承継が基本とされてきました。しかし、近年では後継者不足により、親族外への事業承継も増加しています。

取材者：やはりそういった企業は、ものづくり系の会社が多いのですか？

回答者：その通りです。戦後に創業した企業の多くは、2代目、3代目へと事業承継が進み、親族内承継が困難な状況に直面しています。そうした中で、セレンディップは、企業を次世代へ繋ぐ最善の選択肢として選ばれるケースが増えています。

取材者：やはり過去の実績などを評価されてのことでしょうか？

回答者：これまでは概念的な話が多かったのですが、実績が積み重なり、取引先である自動車メーカーの間でも認知度が高まっています。上場を機に信頼性も向上し、オーナー企業への説明もしやすくなりました。

取材者：今期第2四半期に３社を買収というのは、かなり多い方ですか？

回答者：全国的に見ても、これだけの社数を買収している企業は稀です。特に製造業に特化している点では、弊社は独自のポジションを築いています。

取材者：下期も同じようなペースでM&Aを続けるのですか？

回答者：今期は一段落し、来期以降のM&Aを検討しています。

取材者：今期の業績予想については、順調に推移しているという見方でよろしいですか？

回答者：オーガニックグロースは順調に推移しています。M&Aの影響については、負ののれん発生益が発生しているため、最終的な業績は精査中ですが、非常に順調です。

取材者：今期新たに注力されていることはございますか？

回答者：M&A戦略の転換期を迎えており、今後は特定の技術領域やセクターに特化したロールアップ型のM&Aを推進していきます。例えば、金属プレス加工会社を複数買収し、最終的には合併させることで、シナジー効果の最大化を図ります。

取材者：海外展開については、どのような取り組みをされていますか？

回答者：これまで各社が単体で海外展開を進めてきましたが、M&Aを加速させることで、グループ企業の海外拠点を活用した効率的な事業展開が可能となります。

取材者：最後に、株主還元策についての方針をお聞かせください。

回答者：これまで、自社株買いなど株主還元を実施してきました。成長途上である現状を踏まえ、M&Aを最優先としていますが、株価も意識した経営を行っています。今後は、自社株買い、配当、株主優待など、様々な選択肢を検討しています。