取材者:事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

回答者: 当社の成り立ちについてご説明します。当社は17年ほど前に7名で介護事業からスタートしました。社長の荒木は前職の外食産業からの仲間と一緒に、当社を創業しましたので、創業メンバーの中には、前職で外食産業に在籍していた者が多くいます。創業のタイミングで色々な事業を模索する中で当時見た介護現場で、改善すべき課題に対して使命感を持てたことや、これまで培ってきたサービスの心得を介護現場でも十分に活かせることなどから介護事業でのスタートとなりました。

その後、外食産業当時の仲間がさらに増えていく中で、外食をやりたいというメンバーもいましたので、外食事業も立ち上がりました。ただ、事業の中心は介護という形でやってきました。

そしていまから10年ほど前、介護から障害福祉という分野に進出しました。福祉という大きな枠組みの中で、障害福祉は非常に大きな分野であり、これからの世界においても必要とされる分野であると考え、参入しました。

当初は、「放課後等デイサービス」いわゆる療育と言われる分野から始めました。これは学童保育に近いようなもので、障害のあるお子様を学校が終わった後等にお預かりして、療育を施すという業態です。その後、児童発達支援という就学前の障害のあるお子様をお預かりする施設、そして就労移行支援という障害のある方の就労を支援する事業にも参入しました。就労移行支援とは、主に精神的な障害などで働けなくなった方を再び一般企業で働けるよう2年間支援する事業で、一般企業への就職経験のある方が多く通われています。

さらにその後、就労継続支援B型という、一般企業への就労が困難な方に軽作業を通して工賃を得ていただく事業も始めました。そして今度は、共同生活援助という、いわゆるグループホームも始めました。これは朝と夜だけ職員がいるような形の介護包括型と、日中の外出や就労が難しく、トイレやお風呂の介助などが必要な方もサポートする日中支援型というグループホームも合わせ展開しています。その後、生活介護という、学校卒業後に就労することが難しい方を日中お預かりするデイサービスのような事業にも参入しました。

このように、障害福祉という部分では、幼少期から学校に入り、卒業してその後の生活も、ワンストップでサポートするという体制を組み上げてきました。また、介護事業も行っていますので、高齢者の方にはデイサービスをご利用いただくこともできます。このように、AHCグループでは、幅広い年齢層に合わせてサポートしていく体制を整えています。

取材者: 幅広い年齢層を対象に事業を行っている同様の事業をされている他社様もございますか？

回答者: 部分的に特化してやられているところは多いと思います。我々のように幅広い業態を運営しながら上場しているところはないと思います。これはAHCグループの特徴になるかと思います。

取材者: なぜ貴社はこれだけ幅広く事業を展開することができるのでしょうか？

回答者: やはり創業時からご利用者様やご家族様の要望に応えていこうという思いを持つ仲間が集まっていることが大きいと思います。儲かる事業だけをやるというのは効率的ですが、ご利用者様の生活を見ていたときに、その先で困るだろうという状況を目の当たりにすることがあります。例えば、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用されている方は高校3年生までしか利用できません。その後のサポートを希望される想いに、やはり応えていこうという思いがございました。

特にご利用者様の親御様は、自分たちが亡くなった後に生活できる環境を心配されるので、そこも我々の使命として提供していかなければならないのではなか、という思いもあります。

取材者: そういった思いや使命があったからこそ、これだけ事業が広がっていったのでしょうか？

回答者: そうですね。介護事業では、お年寄りへのケアっていうものがすごく大事な要素になりますので、身体障害のある方への対応含め、そこでのノウハウというものがこの障害福祉の中にも生きてきていると感じています。障害度合いの重たい方にも対応できる人材が多く居ることで様々な業態運営が実現しています。

取材者: 外食事業の売上高が高いと感じておりまして、やはりそれは創業時のメンバーに理由があるのでしょうか？

回答者: 創業メンバーというよりは、どちらかというとその後を追いかけてきたメンバーが「自分たちの外食をやりたい」ということで、そういうメンバーが集まって、外食のチームを立ち上げたという感じですね。

取材者:なぜ外食産業から独立した創業メンバーは介護事業を選んだのでしょうか？

回答者:社長の荒木の話では、外食も介護も当初はこれで創業しようというイメージはしていなかったようです。何を事業としてやっていこうかと考えていたときに、介護の事業所を見る機会があり、あまりにも高齢者の方々が粗末に扱われていると感じたそうです。

自分の親も含めて、人生の終盤に差し掛かったときに、このような施設に通わざるを得ないというのは、寂しいくはないか。お客様に喜んでもらいたいというサービス精神を持つ自分たちなりに、ご高齢の方が気持ちよく過ごせるようなサービスを提供できる施設を１つでも多く作りたいという思いがあったと聞いています。当時、世の中的にもちょうど高齢者の方が増えていましたので、介護業界に参入する企業も多かった時期でもあります。

取材者: それは外食産業で培われていたサービス精神が生かされているということでしょうか？

回答者: そうですね。それはとても大きく関わっていると思います。

取材者: 少し足元の決算状況についてお伺いします。今回、業績の修正などをされているかと思いますが、この修正としましては、特に店舗や事業所の開設時期を見直したことが大きいと見てよろしいのでしょうか。

回答者: 元々、昨年まではコロナの影響を受けていました。その後も、介護事業などが回復に時間がかかっていたところに、今度はインフルエンザが流行したりしました。そのため、お預かりするお子様や高齢者の方が、学級閉鎖になったり、インフルエンザにかかったりすることが、業績に影響していました。

回答者: その要素が今期もある程度あるだろうと考えていたのですけれども、だいぶ収まってきました。それと、3年に1回報酬改定というのがありまして、これは障害福祉にもあります。これまで報酬改定はマイナスに働くことが多かったのですけれども、今回はプラスに働いています。そういった部分も含めて、業績を上方修正しても大丈夫だろうという判断で、一旦上げています。

取材者: 報酬改定はプラスに働いているのですね？

回答者: 今回は、4月の報酬改定で、業態によっては一部マイナスしたところもあるのですけれども、主要としています放課後等デイサービスや生活介護といったところはプラスで動いていまして、グループホームが若干マイナスになっている部分もあるのですけれども、概ね変わらずというところです。

取材者: 売上高に関しましても右肩上がりで順調に伸びているかと思いますが、要因をご説明ください。

回答者: 当社のビジネスは、基本的にはチェーン店と同じような形で、一つ一つの事業所を積み上げていくような形になっています。福祉は外食などとは違って、開設したら翌月から100%稼働するわけではなくて、半年とか1年とかいう期間をかけながら、徐々に稼働率が上がっていくようなモデルになります。

回答者: 最初1年間くらいは1,000万～2,500万のマイナスが出るのですけれども、開設をコロナの前まではかなりハイペースでやっていました。コロナになってから少し開設を抑えて、コロナ後のところも体制を固めるために、もう一度開設を抑えてというふうな形で、今、これまでやってきた事業所の稼働率が高くなり、利益がきちんと出ているという感じです。

取材者: 介護事業と福祉事業の両方かと思いますけれども、特に福祉事業の注力施策として、利用者や入居者の新規獲得、利用回数の増加という部分を挙げられていますが具体的な取り組みを教えていただけますか？

回答者: 稼働率を上げるという点では、介護事業でいうと、必ずご利用者様との間に地域のケアマネージャーがいます。このケアマネージャーの方への営業活動が重要になってきます。障害福祉についても、似たような制度はありますが、必須ではないので、ただ相談員という方がいらっしゃって、その方を通じて利用を始められる方、あるいは行政であったりとか、病院であったりとか、もちろん学校もそうなのですけども、そういったところを通じて入られる方が多くいらっしゃるので、そこへの営業を強めていくっていうところが一番重要になります。

取材者: 体制の再構築という部分も挙げられていたかと思うのですけども、従業員の再配置を行ったということですが、これの効果をご説明ください。

回答者: まず、コロナ禍でご利用されるの方々の流れがだいぶ変わったということがありました。例えば介護で言えば、今35施設あるのですけれども、以前は38ぐらいありました。その中でも稼働効率が悪くなっているところをクローズしまして、そこのご利用者様には近隣の弊社の施設に移っていただいて、また従業員は、近隣の施設の方に配置することで、介護だと慢性的に人不足というところを解消しながら、利益率を上げるという感じです。やはりベテランの方がきちんと管理すると、そうでない場合とでは利益率も変わってきます。

取材者：効率が悪くなっているところや慢性的な人手不足というところを踏まえますと、今後、事業所の展開といいますか、事業所を増やしていく戦略としては、なかなか慎重になってしまうのでしょうか？

回答者：今は慎重にしていますが、このままですと成長率も大きくはならないので、特にコロナ禍では新規事業所の開設を抑えていましたので、今後どこかでアクセルを踏まなければいけないと考えています。

その際に強化していくのは、やはり障害福祉のところ、就労継続支援B型、そして生活介護といったところに今需要がかなりありますので、そういったところを強化していくような感じで新規開設をしていくということを考えています。

2020年2月に上場してすぐに緊急事態宣言の発出など、コロナ禍となり、下方修正が重なってしまいましたが、ようやくコロナが収束して、会社自体も安定してきています。昨年ぐらいから自己株買いも行っていますし、配当も今回から始めるということで、ようやくスタートラインに立てて、しっかりと事業を展開していける体制ができたかと思います。株主の皆様には期待していただければ幸いです。