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ジオマテック(株)

東証STD 6907

決算:3月末日

20250818

決算概要

決算概要.png

当四半期は、ディスプレイ品目におけるカバ―パネルの受注は減少しましたが、半導体・電子部品やその他の品目は堅調に推移しました。損益につきましては、売上高が増加したことや経費抑制に努めたこと等により増益となりました。

 

セグメント別または事業別の増減要因

セグメント別.png

ディスプレイ向け薄膜製品は、車載向けやVR機器向け液晶ディスプレイパネル用帯電防止膜の受注が安定的に推移いたしました。一方で、カバーパネル用反射防止・防汚膜については、前期に受注があった製品が企画台数に達したことや、中国国内向け製品についても対応車種の販売低迷の影響を受けたことから受注は大幅に減少いたしました。

半導体・電子部品向け薄膜製品は、テストウェハー及び次世代エネルギー向け受注は安定的に推移いたしました。加えて監視カメラ向けや産業用プリンターヘッド向け受注が増加いたしました。

その他につきましては、g.moth®やg.slip®などのナノ構造体製品の受注が安定的に推移いたしました。さらに、その他の薄膜製品ではテスト基板などの受注が増加したことに加え、成膜加工関連部材の販売も大幅に増加いたしました。

 

主要KPIの進捗と変化

品目別の売上や顧客別受注状況になります。推移・要因は上記記載の通り。

 

季節性・一過性要因の有無と影響

当四半期は、特にその他品目において、成膜加工関連部材の販売が大幅に増加したことが業績を大きく押し上げた要因となりました。

 

通期見通しと進捗率・達成可能性

第1四半期において半導体・電子部品やその他の薄膜製品の受注が想定を上回ったことに加え、成膜加工関連部材の販売が大幅に増加したことから、売上高は計画を大きく上回って推移しました。通期の見通しにつきましては、第1四半期に受注が増加した反動により、第2四半期以降は全体として弱含んで推移すると見込んでおります。

・資料

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​企業名

上場市場 証券コード

​決算日

取材アーカイブ

  • CP&X

     

    ビジネスモデルや事業内容

    ジオマテックは、1953年の創業以来、薄膜加工に特化した専業メーカーとして、顧客からの受託依頼に基づき、モビリティ、ディスプレイ、半導体、電子部品など、様々な分野の製品に薄膜加工を施し、納品するというビジネスモデルで事業を行っている。近年では、多くの企業が薄膜加工を内製化する中で、ジオマテックは特殊な加工や試作品製作、顧客のキャパシティを超える分の請負など、より専門性の高い分野に特化することで、独自のポジションを築いている。

     

    創業の経緯と転機となった出来事

    創業当初は、サングラス用のハーフミラーの製造からスタートした。その後、液晶ディスプレイの登場をきっかけに、液晶ディスプレイ用の薄膜加工事業に参入し、日立製作所や京セラなど、多くの企業から依頼を受けるようになった。宮城県に量産工場を設立し、液晶ディスプレイ事業に注力した結果、株式を公開するに至った。

     

    直近の決算状況

    近年は、業績が低迷していたが、固定費削減や原価低減策などの効果もあり、業績は回復基調にある。また、取引銀行との良好な関係を維持しており、設備投資も積極的に行っている。

     

    特徴や強み

    創業以来、薄膜加工一筋で事業を行ってきた結果、大手メーカーが内製化できないような特殊な加工やノウハウが必要な加工など、高い技術力を有するに至っている。顧客の要望に合わせて、顧客自身も考えつかないような提案を行うなど、薄膜加工に関する技術力と提案力を強みとしている。

     

    成長戦略

    液晶ディスプレイの大型化に伴い、液晶関連の受注は減少傾向にあるが、モビリティ、半導体、電子部品など、新規分野の開拓に積極的に取り組んでいる。また、受託加工だけでなく、生産技術や装置を含めたソリューションビジネスにも力を入れており、顧客の要望に合わせた提案を行っている。長年の薄膜加工で培ってきた技術力とノウハウを活かし、新規分野の開拓やソリューションビジネスの拡大を図ることで、今後の成長を目指している。

     

    株主還元策

    長年の業績不振により、株主還元策の実施は難しい状況である。現在は、業績の安定化を最優先に考え、黒字化を達成し、安定した経営基盤の確立を目指している。

     

    今期の取り組みやトピックス

    半導体、電子部品、エネルギー関連など、成長分野への設備投資を継続して行う予定である。設備投資計画としては、約10億円規模の計画を立てており、積極的に設備投資を行っていく方針である。

  • Q:貴社の事業内容、ビジネスモデル、特徴、強みについてご説明ください。

    A:創業以来、薄膜加工に特化した専業メーカーとして事業を続けています。基本的には顧客から受託依頼を受け、薄膜加工を行って納品するという流れです。現在、モビリティ、ディスプレイ、半導体、電子部品、その他のセグメントがありますが、いずれも顧客からの依頼に基づいて薄膜加工を行い、販売するビジネスモデルです。

     

    Q:多くの企業が内製化している中で、貴社はどのような分野の事業を請け負っていますか?

    A:大手企業では薄膜加工装置を保有されている場合が多く、その場合は試作段階での対応と顧客のキャパシティを超える分の請負、また、顧客の加工ラインでは対応できない案件について請け負っています。

     

    Q:特殊な加工とは、具体的にどのようなものを指しますか?

    A:顧客の用途に合わせて様々な要望があるため、顧客と協議の上、前後工程を含めた加工内容を決定しています。基本的には薄膜加工は変わりませんが、何の材料をつけるか、どのような用途かによって、加工方法が変わってきます。顧客の次工程の生産性なども考慮しながら、要求に適した加工を決めていきます。

     

    Q:貴社が開発した特殊加工技術に関して、企業への内製化アドバイスを行うことはありますか?特殊加工はすべて貴社が引き続き請け負うのでしょうか?

    A:状況により異なります。メーカーによっては、成膜加工の装置がない場合は、弊社に直接依頼されます。大手企業でも、量産を前提とした大量生産が中心なので、初めての試作品製作などは、社内で対応するよりも外部に委託した方が効率的な場合があります。

     

    Q:貴社は、大型案件よりも少量案件を多く受注しているという理解でよろしいですか?

    A:以前はディスプレイの立ち上がりに合わせて量産への追随を行っていましたが、ディスプレイ関連への需要が減少する中、少量案件への需要が高まりました。また、特定製品向けの増産への設備投資は慎重に行っていることから、大手企業が狙うような大型案件には対応しておりません。中量生産や試作品、単品など、少量のものを請け負っていくことを特徴としています。

     

    Q:顧客企業の内製化状況についてご説明ください。

    A:内製化されない会社は、すべて弊社に依頼されます。内製化をされる会社の場合は、その会社の方針によって異なります。

     

    Q:現在の状況として、液晶ディスプレイ関連の仕事は縮小してきているのですか?

    A:ディスプレイ市場では液晶ディスプレイの需要自体が減少していることから、液晶ディスプレイ関連の受注は減少しています。そのため、モビリティや半導体、電子部品などの分野を伸ばすように進めています。ディスプレイ関連の受注はベースとして確保しつつ、新規分野の開拓を進めているのが現状です。

     

    Q:新規分野の開拓とは、具体的にモビリティ分野や半導体分野を指すのですか?

    A:モビリティ分野や半導体分野で売上を伸ばすように取り組んでいます。ディスプレイ分野の売上減少分を、他の分野で補うことで、収益を確保していく方針です。

     

    Q:収益を伸ばすための具体的な施策についてご説明ください。

    A:今後注目されている半導体および電子部品分野に注力していく予定です。また、受託加工だけでなく、生産技術や加工技術など、技術的なアプローチを行いながら仕事を取っていく方針です。

     

    Q:前期今期にかけての売上減少について、スリム化などの取り組みを行っていたとのことですが、具体的な内容についてご説明ください。

    A:前期今期にかけての売上減少に対し、スリム化などの取り組みを行っていました。

     

    Q:創業の経緯や沿革についてご説明ください。

    A:弊社は、創業者の松﨑勇が1953年9月 松﨑光学精密硝子を設立、サングラス用のハーフミラーの製造をスタートしました。その後、液晶ディスプレイが登場した際に液晶ディスプレイ用の薄膜加工を手掛けるように日立製作所や京セラなど、多くの企業から依頼を受けるようになり、会社は成長していきました。宮城県に量産工場を設立し、液晶ディスプレイ事業に注力した結果、株式を公開することができました。足元の事業環境は厳しい状況ですが、創業72周年を迎え、半導体、電子部品、グリーンエネルギー関連、そしてソリューションビジネスなど、新たな分野に挑戦しています。

     

    Q:町工場として創業し、日立製作所等との協業を通じて、貴社の技術力はどのように評価されていたのですか?

    A:創業当時から、薄膜加工の技術力については高い評価を得ていました。創業以来、薄膜加工一筋で事業を行ってきた結果、大手メーカーが内製化できないような案件を多く受注しています。薄膜加工に関する技術力には自信を持っています。

     

    Q:大手企業では対応できない加工とは、具体的にどのような加工を指しますか?

    A:具体的には、変わった形の物に成膜加工をする、ノウハウが必要な加工を行うなどがあります。弊社は最終製品ではなく、薄膜加工を通じて機能を提供しています。顧客が求める機能に合わせて、顧客自身も考えられないような提案をすることを強みとしています。

     

    Q:ソリューションビジネスは以前から行っていたのですか?

    A:薄膜加工に特化した形のソリューションビジネスは行っていましたが、今後は薄膜加工だけでなく、生産技術や装置まで含めたソリューションビジネスにまで広げていく予定です。

     

    Q:前回発表された第4四半期の決算状況について、前期と比較して増収増益となった要因についてご説明ください。

    A:前期は10億9,000万円の減損損失を計上し、最終損失で16億円の赤字を出しました。今期は、前期の減損損失計上による減価償却費の減少による費用減少のほか、保険料、地代家賃の削減等、費用削減に努めました。また、原価低減策も実施しました。売上自体は大幅に増加しているわけではないのですが、社内の取り組みに加え、減損の影響もあり、収益が改善しています。

     

    Q:既存事業の強化における商材戦略に関して、具体的な取り組みについてご説明ください。

    A:商材ごとにチームを作り、顧客への取り組み方を評価しています。特に、現在売上が伸びている半導体、電子部品には注力しています。コスト削減や顧客接点の増加など、様々な角度から強化を図っています。

     

    Q:配当に関する株主還元策の方針についてご説明ください。

    A:長期にわたり業績不振が続いており、株主の皆様には大変申し訳なく思っています。現在は、業績の安定化を最優先に考えています。まずは黒字化を達成し、安定した経営基盤を確立したいと考えています。

     

    Q:設備投資や成長戦略への投資に関して、進捗状況についてご説明ください。

    A:半導体、電子部品、エネルギー関連など、成長分野への設備投資は継続して行います。設備投資計画としては、約10億円規模の計画を立てています。取引銀行との関係は良好で、資金調達に支障はきたしておりません。減損が起こらないように、収益を上げることが大前提ですが、設備投資は積極的に行っていく方針です。

  • 取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

    回答者: 弊社は創業以来、薄膜加工に特化した専業メーカーとして事業を続けています。基本的にはお客様から受託依頼を受け、薄膜加工を行って納品するという流れです。現在、モビリティ、ディスプレイ、半導体、電子部品、その他のセグメントがありますが、いずれもお客様からの依頼に基づいて薄膜加工を行い、販売するビジネスモデルです。

    取材者: 大手の企業が内製化しているものが多いとのことですが、内製化できないような特殊な技術を用いるものや、そういった分野を御社が請け負っているというイメージでしょうか?

    回答者: 大手企業様では薄膜加工装置を保有されている場合が多く、その場合は試作段階での対応とお客様のキャパシティを超える分の請負、また、お客さまの加工ラインでは対応できない案件について請け負っています。

    取材者: 特殊な加工というのは、具体的にはどのようなものになるのでしょうか?

    回答者: お客様の使用用途に合わせて様々な要望が出てきますので、お客様とお話しながら前後工程を含めた加工内容を決めていきます。基本的には薄膜加工は変わりませんが、何の材料をつけるか、どのような用途かによって、加工方法が変わってきます。お客様の次工程の生産性なども考慮しながら、お客様と相談して要求に適した加工を決めていきます。

    取材者: 御社が最初に特殊な加工を開発した後、企業に内製化のアドバイスをしていくという流れになるのでしょうか?それとも、特殊加工については全て御社が引き続き請け負っていくのでしょうか?

    回答者: それは様々です。メーカーさんによっては、成膜加工の装置がない場合は、弊社に直接依頼されます。大手企業様でも、量産を前提とした大量生産が中心なので、初めての試作品製作などは、社内で対応するよりも外部に委託した方が効率的な場合があります。

    取材者: 御社は、大型の受注よりも少量の受注を数多く引き受けるイメージでしょうか?

    回答者: そうですね。以前はディスプレイの立ち上がりに合わせて量産への追随を行っていましたが、ディスプレイ関連への需要が減少する中、そちらの需要が大きくなっていきました。また、特定製品向けの増産への設備投資は慎重に行っていることから弊社である程度の規模以上の案件には対応せず、大手企業様が狙うような大型案件には追随できないという状況です。中量生産や試作品、単品など、少量のものを請け負っていくことを特徴としています。

    取材者: 顧客の中にも、内製化する会社と内製化しない会社があるのですね。

    回答者: 内製化されない会社は、すべて弊社に依頼されます。内製化をされる会社様の場合は、その会社の方針によって異なります。

    取材者: 現在の状況としては、液晶ディスプレイ関連の仕事は縮小してきているのでしょうか?

    回答者: そうですね。ディスプレイ市場では液晶ディスプレイの需要自体が減少していることから、液晶ディスプレイ関連の受注は減少しています。そのため、モビリティや半導体、電子部品などの分野を伸ばすように進めています。ディスプレイ関連の受注はベースとして確保しつつ、新規分野の開拓を進めているのが現状です。

    取材者: 新規分野の開拓というのは、モビリティ分野や半導体分野における開拓という認識でよろしいでしょうか?

    回答者: はい。モビリティ分野や半導体分野で売上を伸ばすように取り組んでいます。ディスプレイ分野の売上が落ちている分を、他の分野で補填し、収益を確保していく方針です。

    取材者: 収益を伸ばすための具体的な施策などがあれば教えていただけますか?

    回答者: 今後注目されている半導体および電子部品分野に注力していきたいと考えています。また、受託加工だけでなく、生産技術や加工技術など、技術的なアプローチを行いながら仕事を取っていく方針です。

    取材者: なるほど。現状は、前期今期にかけて売上が減少していましたが、スリム化などの取り組みを行っていたということですね。

    回答者: そうですね。

    取材者: 今後としては、薄膜加工技術の専業メーカーとして培ってきた技術力を活かして、事業領域をさらに広げていこうと考えているということでよろしいでしょうか?

    回答者: はい、その通りです。

    取材者: 創業の経緯や沿革を教えていただけますか?

    回答者: 弊社は、創業者の松﨑勇が1953年9月 松﨑光学精密硝子を設立、サングラス用のハーフミラーの製造をスタートしました。その後、液晶ディスプレイが登場した際に液晶ディスプレイ用の薄膜加工を手掛けるように日立製作所様や京セラ様など、多くの企業から依頼を受けるようになり、会社は成長していきました。

    宮城県に量産工場を設立し、液晶ディスプレイ事業に注力した結果、株式を公開することができました。現在、厳しい状況が続いていますが、創業72周年を迎え、半導体、電子部品、グリーンエネルギー関連、そしてソリューションビジネスなど、新たな分野に挑戦しています。

    取材者: 町工場からのスタート、日立製作所様等と一緒に事業をされてきたこと、そしてその中で技術力という部分については、ずば抜けていたのでしょうか?

    回答者: 当時から、薄膜加工の技術力については高い評価を受けていました。創業以来、薄膜加工一筋で事業を行ってきた結果、大手メーカー様が内製化できないような案件を多く受注しています。薄膜加工に関する技術力には自信を持っています。

    取材者: 大手企業ができないような加工というのは、例えばどのような加工でしょうか?

    回答者: 例えば、変わった形の物に成膜加工をする、ノウハウが必要な加工を行うなどです。弊社は最終製品ではなく、薄膜加工を通じて機能を提供しています。お客様が求める機能に合わせて、お客様自身も考えられないような提案をすることを強みとしています。

    取材者: ソリューションビジネスは以前から行っていたのでしょうか?

    回答者: 薄膜加工に特化した形のソリューションビジネスは行っていましたが、今後は薄膜加工だけでなく、生産技術や装置まで含めたソリューションビジネスにまで広げていく予定です。

    取材者: 前回発表された第4四半期の決算状況について、前期と比較して増収増益になったのは、苦しい状況が回復したためでしょうか?

    回答者: そうですね。前期は10億9,000万円の減損損失を計上し、最終損失で16億円の赤字を出しました。今期は、前期の減損損失計上による減価償却費の減少による費用減少のほか、保険料、地代家賃の削減等、費用削減に努めました。また、原価低減策も実施しました。売上自体は大きく伸びているわけではないのですが、社内の努力と減損により、収益が改善しています。

    取材者: 既存事業の強化の部分につきまして、商材戦略に関して何か具体的な取り組みがあれば教えてください。

    回答者: 商材ごとにチームを作り、お客様への取り組み方を評価しています。特に、現在売上が伸びている半導体、電子部品には注力しています。コスト削減や顧客接点の増加など、様々な角度から強化を図っています。

    取材者: 配当に関しては、何か株主還元策に対する方針などがあれば教えてください。

    回答者: 長期にわたり業績不振が続いており、株主の皆様には大変申し訳なく思っています。現在は、業績の安定化を最優先に考えています。まずは黒字化を達成し、安定した経営基盤を確立したいと考えています。

    取材者: 設備投資や成長戦略への投資に関して、何か進捗状況などございますか?

    回答者: 半導体、電子部品、エネルギー関連など、成長分野への設備投資は継続して行います。設備投資計画としては、約10億円規模の計画を立てています。取引銀行との関係は良好で、資金調達には問題ありません。減損が起こらないように、収益を上げることが大前提ですが、設備投資は積極的に行っていく方針です。

  • IR担当

ジオマテック(株)

東証STD 6907

決算:3月末日

決算概要

決算概要.png
決算概要.png

当四半期は、ディスプレイ品目におけるカバ―パネルの受注は減少しましたが、半導体・電子部品やその他の品目は堅調に推移しました。損益につきましては、売上高が増加したことや経費抑制に努めたこと等により増益となりました。

 

セグメント別または事業別の増減要因

セグメント別.png

ディスプレイ向け薄膜製品は、車載向けやVR機器向け液晶ディスプレイパネル用帯電防止膜の受注が安定的に推移いたしました。一方で、カバーパネル用反射防止・防汚膜については、前期に受注があった製品が企画台数に達したことや、中国国内向け製品についても対応車種の販売低迷の影響を受けたことから受注は大幅に減少いたしました。

半導体・電子部品向け薄膜製品は、テストウェハー及び次世代エネルギー向け受注は安定的に推移いたしました。加えて監視カメラ向けや産業用プリンターヘッド向け受注が増加いたしました。

その他につきましては、g.moth®やg.slip®などのナノ構造体製品の受注が安定的に推移いたしました。さらに、その他の薄膜製品ではテスト基板などの受注が増加したことに加え、成膜加工関連部材の販売も大幅に増加いたしました。

 

主要KPIの進捗と変化

品目別の売上や顧客別受注状況になります。推移・要因は上記記載の通り。

 

季節性・一過性要因の有無と影響

当四半期は、特にその他品目において、成膜加工関連部材の販売が大幅に増加したことが業績を大きく押し上げた要因となりました。

 

通期見通しと進捗率・達成可能性

第1四半期において半導体・電子部品やその他の薄膜製品の受注が想定を上回ったことに加え、成膜加工関連部材の販売が大幅に増加したことから、売上高は計画を大きく上回って推移しました。通期の見通しにつきましては、第1四半期に受注が増加した反動により、第2四半期以降は全体として弱含んで推移すると見込んでおります。

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  • CP&X

     

    ビジネスモデルや事業内容

    ジオマテックは、1953年の創業以来、薄膜加工に特化した専業メーカーとして、顧客からの受託依頼に基づき、モビリティ、ディスプレイ、半導体、電子部品など、様々な分野の製品に薄膜加工を施し、納品するというビジネスモデルで事業を行っている。近年では、多くの企業が薄膜加工を内製化する中で、ジオマテックは特殊な加工や試作品製作、顧客のキャパシティを超える分の請負など、より専門性の高い分野に特化することで、独自のポジションを築いている。

     

    創業の経緯と転機となった出来事

    創業当初は、サングラス用のハーフミラーの製造からスタートした。その後、液晶ディスプレイの登場をきっかけに、液晶ディスプレイ用の薄膜加工事業に参入し、日立製作所や京セラなど、多くの企業から依頼を受けるようになった。宮城県に量産工場を設立し、液晶ディスプレイ事業に注力した結果、株式を公開するに至った。

     

    直近の決算状況

    近年は、業績が低迷していたが、固定費削減や原価低減策などの効果もあり、業績は回復基調にある。また、取引銀行との良好な関係を維持しており、設備投資も積極的に行っている。

     

    特徴や強み

    創業以来、薄膜加工一筋で事業を行ってきた結果、大手メーカーが内製化できないような特殊な加工やノウハウが必要な加工など、高い技術力を有するに至っている。顧客の要望に合わせて、顧客自身も考えつかないような提案を行うなど、薄膜加工に関する技術力と提案力を強みとしている。

     

    成長戦略

    液晶ディスプレイの大型化に伴い、液晶関連の受注は減少傾向にあるが、モビリティ、半導体、電子部品など、新規分野の開拓に積極的に取り組んでいる。また、受託加工だけでなく、生産技術や装置を含めたソリューションビジネスにも力を入れており、顧客の要望に合わせた提案を行っている。長年の薄膜加工で培ってきた技術力とノウハウを活かし、新規分野の開拓やソリューションビジネスの拡大を図ることで、今後の成長を目指している。

     

    株主還元策

    長年の業績不振により、株主還元策の実施は難しい状況である。現在は、業績の安定化を最優先に考え、黒字化を達成し、安定した経営基盤の確立を目指している。

     

    今期の取り組みやトピックス

    半導体、電子部品、エネルギー関連など、成長分野への設備投資を継続して行う予定である。設備投資計画としては、約10億円規模の計画を立てており、積極的に設備投資を行っていく方針である。

  • Q:貴社の事業内容、ビジネスモデル、特徴、強みについてご説明ください。

    A:創業以来、薄膜加工に特化した専業メーカーとして事業を続けています。基本的には顧客から受託依頼を受け、薄膜加工を行って納品するという流れです。現在、モビリティ、ディスプレイ、半導体、電子部品、その他のセグメントがありますが、いずれも顧客からの依頼に基づいて薄膜加工を行い、販売するビジネスモデルです。

     

    Q:多くの企業が内製化している中で、貴社はどのような分野の事業を請け負っていますか?

    A:大手企業では薄膜加工装置を保有されている場合が多く、その場合は試作段階での対応と顧客のキャパシティを超える分の請負、また、顧客の加工ラインでは対応できない案件について請け負っています。

     

    Q:特殊な加工とは、具体的にどのようなものを指しますか?

    A:顧客の用途に合わせて様々な要望があるため、顧客と協議の上、前後工程を含めた加工内容を決定しています。基本的には薄膜加工は変わりませんが、何の材料をつけるか、どのような用途かによって、加工方法が変わってきます。顧客の次工程の生産性なども考慮しながら、要求に適した加工を決めていきます。

     

    Q:貴社が開発した特殊加工技術に関して、企業への内製化アドバイスを行うことはありますか?特殊加工はすべて貴社が引き続き請け負うのでしょうか?

    A:状況により異なります。メーカーによっては、成膜加工の装置がない場合は、弊社に直接依頼されます。大手企業でも、量産を前提とした大量生産が中心なので、初めての試作品製作などは、社内で対応するよりも外部に委託した方が効率的な場合があります。

     

    Q:貴社は、大型案件よりも少量案件を多く受注しているという理解でよろしいですか?

    A:以前はディスプレイの立ち上がりに合わせて量産への追随を行っていましたが、ディスプレイ関連への需要が減少する中、少量案件への需要が高まりました。また、特定製品向けの増産への設備投資は慎重に行っていることから、大手企業が狙うような大型案件には対応しておりません。中量生産や試作品、単品など、少量のものを請け負っていくことを特徴としています。

     

    Q:顧客企業の内製化状況についてご説明ください。

    A:内製化されない会社は、すべて弊社に依頼されます。内製化をされる会社の場合は、その会社の方針によって異なります。

     

    Q:現在の状況として、液晶ディスプレイ関連の仕事は縮小してきているのですか?

    A:ディスプレイ市場では液晶ディスプレイの需要自体が減少していることから、液晶ディスプレイ関連の受注は減少しています。そのため、モビリティや半導体、電子部品などの分野を伸ばすように進めています。ディスプレイ関連の受注はベースとして確保しつつ、新規分野の開拓を進めているのが現状です。

     

    Q:新規分野の開拓とは、具体的にモビリティ分野や半導体分野を指すのですか?

    A:モビリティ分野や半導体分野で売上を伸ばすように取り組んでいます。ディスプレイ分野の売上減少分を、他の分野で補うことで、収益を確保していく方針です。

     

    Q:収益を伸ばすための具体的な施策についてご説明ください。

    A:今後注目されている半導体および電子部品分野に注力していく予定です。また、受託加工だけでなく、生産技術や加工技術など、技術的なアプローチを行いながら仕事を取っていく方針です。

     

    Q:前期今期にかけての売上減少について、スリム化などの取り組みを行っていたとのことですが、具体的な内容についてご説明ください。

    A:前期今期にかけての売上減少に対し、スリム化などの取り組みを行っていました。

     

    Q:創業の経緯や沿革についてご説明ください。

    A:弊社は、創業者の松﨑勇が1953年9月 松﨑光学精密硝子を設立、サングラス用のハーフミラーの製造をスタートしました。その後、液晶ディスプレイが登場した際に液晶ディスプレイ用の薄膜加工を手掛けるように日立製作所や京セラなど、多くの企業から依頼を受けるようになり、会社は成長していきました。宮城県に量産工場を設立し、液晶ディスプレイ事業に注力した結果、株式を公開することができました。足元の事業環境は厳しい状況ですが、創業72周年を迎え、半導体、電子部品、グリーンエネルギー関連、そしてソリューションビジネスなど、新たな分野に挑戦しています。

     

    Q:町工場として創業し、日立製作所等との協業を通じて、貴社の技術力はどのように評価されていたのですか?

    A:創業当時から、薄膜加工の技術力については高い評価を得ていました。創業以来、薄膜加工一筋で事業を行ってきた結果、大手メーカーが内製化できないような案件を多く受注しています。薄膜加工に関する技術力には自信を持っています。

     

    Q:大手企業では対応できない加工とは、具体的にどのような加工を指しますか?

    A:具体的には、変わった形の物に成膜加工をする、ノウハウが必要な加工を行うなどがあります。弊社は最終製品ではなく、薄膜加工を通じて機能を提供しています。顧客が求める機能に合わせて、顧客自身も考えられないような提案をすることを強みとしています。

     

    Q:ソリューションビジネスは以前から行っていたのですか?

    A:薄膜加工に特化した形のソリューションビジネスは行っていましたが、今後は薄膜加工だけでなく、生産技術や装置まで含めたソリューションビジネスにまで広げていく予定です。

     

    Q:前回発表された第4四半期の決算状況について、前期と比較して増収増益となった要因についてご説明ください。

    A:前期は10億9,000万円の減損損失を計上し、最終損失で16億円の赤字を出しました。今期は、前期の減損損失計上による減価償却費の減少による費用減少のほか、保険料、地代家賃の削減等、費用削減に努めました。また、原価低減策も実施しました。売上自体は大幅に増加しているわけではないのですが、社内の取り組みに加え、減損の影響もあり、収益が改善しています。

     

    Q:既存事業の強化における商材戦略に関して、具体的な取り組みについてご説明ください。

    A:商材ごとにチームを作り、顧客への取り組み方を評価しています。特に、現在売上が伸びている半導体、電子部品には注力しています。コスト削減や顧客接点の増加など、様々な角度から強化を図っています。

     

    Q:配当に関する株主還元策の方針についてご説明ください。

    A:長期にわたり業績不振が続いており、株主の皆様には大変申し訳なく思っています。現在は、業績の安定化を最優先に考えています。まずは黒字化を達成し、安定した経営基盤を確立したいと考えています。

     

    Q:設備投資や成長戦略への投資に関して、進捗状況についてご説明ください。

    A:半導体、電子部品、エネルギー関連など、成長分野への設備投資は継続して行います。設備投資計画としては、約10億円規模の計画を立てています。取引銀行との関係は良好で、資金調達に支障はきたしておりません。減損が起こらないように、収益を上げることが大前提ですが、設備投資は積極的に行っていく方針です。

  • 取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

    回答者: 弊社は創業以来、薄膜加工に特化した専業メーカーとして事業を続けています。基本的にはお客様から受託依頼を受け、薄膜加工を行って納品するという流れです。現在、モビリティ、ディスプレイ、半導体、電子部品、その他のセグメントがありますが、いずれもお客様からの依頼に基づいて薄膜加工を行い、販売するビジネスモデルです。

    取材者: 大手の企業が内製化しているものが多いとのことですが、内製化できないような特殊な技術を用いるものや、そういった分野を御社が請け負っているというイメージでしょうか?

    回答者: 大手企業様では薄膜加工装置を保有されている場合が多く、その場合は試作段階での対応とお客様のキャパシティを超える分の請負、また、お客さまの加工ラインでは対応できない案件について請け負っています。

    取材者: 特殊な加工というのは、具体的にはどのようなものになるのでしょうか?

    回答者: お客様の使用用途に合わせて様々な要望が出てきますので、お客様とお話しながら前後工程を含めた加工内容を決めていきます。基本的には薄膜加工は変わりませんが、何の材料をつけるか、どのような用途かによって、加工方法が変わってきます。お客様の次工程の生産性なども考慮しながら、お客様と相談して要求に適した加工を決めていきます。

    取材者: 御社が最初に特殊な加工を開発した後、企業に内製化のアドバイスをしていくという流れになるのでしょうか?それとも、特殊加工については全て御社が引き続き請け負っていくのでしょうか?

    回答者: それは様々です。メーカーさんによっては、成膜加工の装置がない場合は、弊社に直接依頼されます。大手企業様でも、量産を前提とした大量生産が中心なので、初めての試作品製作などは、社内で対応するよりも外部に委託した方が効率的な場合があります。

    取材者: 御社は、大型の受注よりも少量の受注を数多く引き受けるイメージでしょうか?

    回答者: そうですね。以前はディスプレイの立ち上がりに合わせて量産への追随を行っていましたが、ディスプレイ関連への需要が減少する中、そちらの需要が大きくなっていきました。また、特定製品向けの増産への設備投資は慎重に行っていることから弊社である程度の規模以上の案件には対応せず、大手企業様が狙うような大型案件には追随できないという状況です。中量生産や試作品、単品など、少量のものを請け負っていくことを特徴としています。

    取材者: 顧客の中にも、内製化する会社と内製化しない会社があるのですね。

    回答者: 内製化されない会社は、すべて弊社に依頼されます。内製化をされる会社様の場合は、その会社の方針によって異なります。

    取材者: 現在の状況としては、液晶ディスプレイ関連の仕事は縮小してきているのでしょうか?

    回答者: そうですね。ディスプレイ市場では液晶ディスプレイの需要自体が減少していることから、液晶ディスプレイ関連の受注は減少しています。そのため、モビリティや半導体、電子部品などの分野を伸ばすように進めています。ディスプレイ関連の受注はベースとして確保しつつ、新規分野の開拓を進めているのが現状です。

    取材者: 新規分野の開拓というのは、モビリティ分野や半導体分野における開拓という認識でよろしいでしょうか?

    回答者: はい。モビリティ分野や半導体分野で売上を伸ばすように取り組んでいます。ディスプレイ分野の売上が落ちている分を、他の分野で補填し、収益を確保していく方針です。

    取材者: 収益を伸ばすための具体的な施策などがあれば教えていただけますか?

    回答者: 今後注目されている半導体および電子部品分野に注力していきたいと考えています。また、受託加工だけでなく、生産技術や加工技術など、技術的なアプローチを行いながら仕事を取っていく方針です。

    取材者: なるほど。現状は、前期今期にかけて売上が減少していましたが、スリム化などの取り組みを行っていたということですね。

    回答者: そうですね。

    取材者: 今後としては、薄膜加工技術の専業メーカーとして培ってきた技術力を活かして、事業領域をさらに広げていこうと考えているということでよろしいでしょうか?

    回答者: はい、その通りです。

    取材者: 創業の経緯や沿革を教えていただけますか?

    回答者: 弊社は、創業者の松﨑勇が1953年9月 松﨑光学精密硝子を設立、サングラス用のハーフミラーの製造をスタートしました。その後、液晶ディスプレイが登場した際に液晶ディスプレイ用の薄膜加工を手掛けるように日立製作所様や京セラ様など、多くの企業から依頼を受けるようになり、会社は成長していきました。

    宮城県に量産工場を設立し、液晶ディスプレイ事業に注力した結果、株式を公開することができました。現在、厳しい状況が続いていますが、創業72周年を迎え、半導体、電子部品、グリーンエネルギー関連、そしてソリューションビジネスなど、新たな分野に挑戦しています。

    取材者: 町工場からのスタート、日立製作所様等と一緒に事業をされてきたこと、そしてその中で技術力という部分については、ずば抜けていたのでしょうか?

    回答者: 当時から、薄膜加工の技術力については高い評価を受けていました。創業以来、薄膜加工一筋で事業を行ってきた結果、大手メーカー様が内製化できないような案件を多く受注しています。薄膜加工に関する技術力には自信を持っています。

    取材者: 大手企業ができないような加工というのは、例えばどのような加工でしょうか?

    回答者: 例えば、変わった形の物に成膜加工をする、ノウハウが必要な加工を行うなどです。弊社は最終製品ではなく、薄膜加工を通じて機能を提供しています。お客様が求める機能に合わせて、お客様自身も考えられないような提案をすることを強みとしています。

    取材者: ソリューションビジネスは以前から行っていたのでしょうか?

    回答者: 薄膜加工に特化した形のソリューションビジネスは行っていましたが、今後は薄膜加工だけでなく、生産技術や装置まで含めたソリューションビジネスにまで広げていく予定です。

    取材者: 前回発表された第4四半期の決算状況について、前期と比較して増収増益になったのは、苦しい状況が回復したためでしょうか?

    回答者: そうですね。前期は10億9,000万円の減損損失を計上し、最終損失で16億円の赤字を出しました。今期は、前期の減損損失計上による減価償却費の減少による費用減少のほか、保険料、地代家賃の削減等、費用削減に努めました。また、原価低減策も実施しました。売上自体は大きく伸びているわけではないのですが、社内の努力と減損により、収益が改善しています。

    取材者: 既存事業の強化の部分につきまして、商材戦略に関して何か具体的な取り組みがあれば教えてください。

    回答者: 商材ごとにチームを作り、お客様への取り組み方を評価しています。特に、現在売上が伸びている半導体、電子部品には注力しています。コスト削減や顧客接点の増加など、様々な角度から強化を図っています。

    取材者: 配当に関しては、何か株主還元策に対する方針などがあれば教えてください。

    回答者: 長期にわたり業績不振が続いており、株主の皆様には大変申し訳なく思っています。現在は、業績の安定化を最優先に考えています。まずは黒字化を達成し、安定した経営基盤を確立したいと考えています。

    取材者: 設備投資や成長戦略への投資に関して、何か進捗状況などございますか?

    回答者: 半導体、電子部品、エネルギー関連など、成長分野への設備投資は継続して行います。設備投資計画としては、約10億円規模の計画を立てています。取引銀行との関係は良好で、資金調達には問題ありません。減損が起こらないように、収益を上げることが大前提ですが、設備投資は積極的に行っていく方針です。

  • IR担当

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