20241211
Q:貴社ビジネスモデルの強みと他社との差別化について、ご説明いただけますでしょうか?
A:弊社のセグメントはデジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの3つとその他で構成されています。主な子会社としてデジタルデバイスはサンマックス・テクノロジーズ、デジタルエンジニアリングはミナト・アドバンスト・テクノロジーズ、ICTプロダクツはプリンストンがあります。それぞれの事業をグループ会社が運営しており、十数年前まではリードオンリーメモリー(ROM)ライターの製造販売とタッチパネル等の販売をメインとしていましたが、2012年に現代表取締役会長の若山が就任して以降、M&Aを軸に展開することで、グループ会社を国内外合わせて10社にまで拡大してきました。これは、既存事業の拡大とM&Aによる規模拡大の両輪で成長してきた結果であり、非常に特徴的な点であると考えています。
それぞれの事業内容ですが、デジタルデバイス事業では、サンマックス・テクノロジーズが主にパソコン、サーバー、産業機器向けのメモリーモジュールの販売を行っています。また、ATMやPOSレジ、複合機などに使用されるメモリーの販売も行っています。
デジタルエンジニアリング事業では、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズがROMライターの製造販売に加え、近年ではROM書き込みサービスを展開しており、このサービスが非常に伸びています。
ICTプロダクツ事業では、プリンストンがWeb会議システム、パソコン周辺機器、携帯周辺機器、eスポーツ関連製品などをBtoCで販売しています。
その他セグメントには、日本ジョイントソリューションズ、リバースというWebサイト制作、動画制作、システム開発を行う会社や、ミナト・フィナンシャル・パートナーズというベンチャー投資を行う会社があります。このように、半導体関連やデジタル分野の商材を扱っていることから、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」という理念を掲げ、ミナトホールディングスを中心とした共同体の拡大を戦略の柱としています。その結果、売上高は10数年前と比べて20倍近くになり、利益も大幅に増加しました。現在の売上高は約200億円ですが、これを2027年3月期までに480億円、営業利益25億円にまで拡大するという目標を立てています。
Q:ROM書き込みサービスの顧客は、IoTを扱う関連事業者でしょうか?
A:ROM書き込みサービスは従来から提供しており、車載関連や電機メーカーなどから多品種少量の案件を請け負っていました。当社と日本サムスン、トーメンデバイスの3社共同で、国内の大手メーカー1社向けに行っているプロジェクトが非常に好調で、近年伸びています。このプロジェクトのために、ROM書き込み用の機器を増設し、スペースを広げるために本社を建て替えるなど、投資を行っています。当該プロジェクトは今後も拡大が見込まれ、投資に対して十分なリターンを得られると判断しています。他社への展開も視野に入れていますが、現時点ではこのプロジェクトに注力していく予定です。
Q:創業の経緯や変遷についてお聞かせいただけますでしょうか?
A:当社は再来年に設立70周年を迎えます。創業当時は東京都港区神谷町で事業を開始し、1980年代後半には半導体テスターの製造で業績を拡大しました。その後、半導体産業の海外移転などの影響で業績は低迷しましたが、2012年に現代表取締役会長の若山が社長に就任し、金融業界出身の若山のファイナンス能力を活かしたM&A戦略によって事業規模を拡大してきました。その結果、近年では業績は回復し、昨年度は過去最高益を達成しました。
Q:M&Aによる事業拡大について、戦略方針を教えてください。
A:「デジタルコンソーシアム」という構想を掲げ、既存のグループ会社とシナジーがある企業や、デジタル分野で関連性の高い企業と連携していく方針です。
Q:グローバル展開についてお聞かせください。
A:グローバル展開については、台湾、中国などに拠点を持ち、アジア地域を中心に事業を展開しています。昨年は、台湾のDediProg Technology社と資本業務提携を締結し、彼らの海外拠点の活用による製品販売などを計画しています。また、DediProg Technology社の製品を日本で販売する会社として、DediProg Japan株式会社を設立しました。
Q:現時点における海外売上高比率はどの程度でしょうか?
A:海外売上高比率は、まだ大きくありません。海外から仕入れて日本で販売する形態が多いため、国内売上高の方が多くなっています。
Q:デジタルデバイス事業について、新規顧客獲得に向けた具体的な取り組みや施策があれば教えてください。
A:デジタルデバイス事業を担うサンマックス・テクノロジーズは、営業力の強い会社です。新規顧客の開拓、新商材の開発、海外企業との提携による商材の拡充などにより、事業規模の拡大を目指しています。
Q:大型スポット案件とは、どのような案件でしょうか?
A:国内データセンター向けに、サーバー用メモリーを大量に受注した案件です。これにより、デジタルデバイス事業の売上と利益が大幅に増加しました。第2四半期の売上高は、前期の20億円に対し、今期は45億円と、20億円ほど増加しました。この増加分の多くは、大型スポット案件によるもので、第2四半期の売上高は、過去最高を更新しました。
Q:業績や要因についてご説明ください。
A:第2四半期までの売上高と利益は、ともに期初計画の5割を上回っており、業績予想に対して順調に進捗しています。しかし、デジタルエンジニアリングセグメントは当初の想定よりも伸び悩んでおり、下期以降の見通しが不透明なため、予断を許さない状況です。現状では、業績予想を達成できるよう、全社一丸となって取り組んでいます。
Q:デジタルエンジニアリング事業が当初の想定より下回っている要因は何でしょうか?
A:ROM書き込みサービスの設備投資による減価償却費の増加と、ROM書き込みサービスの数量が当初の想定を下回っていることが要因です。下期以降の受注状況は不透明なため、不確定要素となっています。国内大手メーカー1社向けのサービスが中心となりますが、新規顧客についても積極的に受注を獲得していきたいと考えています。
Q:配当や株主還元に関する戦略や方針についてお聞かせください。
A:中期経営計画で公表している通り、配当性向30%を目標としています。自己株の取得と配当を主軸とし、今後も配当性向30%以上を維持していく考えです。
取材者:事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。
回答者:弊社のセグメントはデジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの3つとその他で構成されています。主な子会社としてデジタルデバイスはサンマックス・テクノロジーズ、デジタルエンジニアリングはミナト・アドバンスト・テクノロジーズ、ICTプロダクツはプリンストンがあります。それぞれの事業をグループ会社が運営しており、十数年前まではリードオンリーメモリー(ROM)ライターの製造販売とタッチパネル等の販売をメインとしていましたが、2012年に現代表取締役会長の若山が就任して以降、M&Aを軸に展開することで、グループ会社を国内外合わせて10社にまで拡大してきました。これは、既存事業の拡大とM&Aによる規模拡大の両輪で成長してきた結果であり、非常に特徴的な点であると考えています。
それぞれの事業内容ですが、デジタルデバイス事業では、サンマックス・テクノロジーズが主にパソコン、サーバー、産業機器向けのメモリーモジュールの販売を行っています。また、ATMやPOSレジ、複合機などに使用されるメモリーの販売も行っています。
デジタルエンジニアリング事業では、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズがROMライターの製造販売に加え、近年ではROM書き込みサービスを展開しており、このサービスが非常に伸びています。ICTプロダクツ事業では、プリンストンがWeb会議システム、パソコン周辺機器、携帯周辺機器、eスポーツ関連製品などをBtoCで販売しています。その他セグメントには、日本ジョイントソリューションズ、リバースというWebサイト制作、動画制作、システム開発を行う会社や、ミナト・フィナンシャル・パートナーズというベンチャー投資を行う会社があります。このように、半導体関連やデジタル分野の商材を扱っていることから、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」という理念を掲げ、ミナトホールディングスを中心とした共同体の拡大を戦略の柱としています。その結果、売上高は10数年前と比べて20倍近くになり、利益も大幅に増加しました。現在の売上高は約200億円ですが、これを2027年3月期までに480億円、営業利益25億円にまで拡大するという目標を立てています。
取材者:ROM書き込みサービスについてご説明ください。
回答者:ROM書き込みサービス自体は以前から提供しており、車載関連や電機メーカーなどから多品種少量の案件を請け負っていました。当社と日本サムスン、トーメンデバイスの3社共同で、国内の大手メーカー1社向けに行っているプロジェクトが非常に好調で、近年伸びています。このプロジェクトのために、ROM書き込み用の機器を増設し、スペースを広げるために本社を建て替えるなど、投資を行っています。
取材者:共同プロジェクトについてや今後の戦略を教えてください。
回答者:このプロジェクトが今後も伸びていく見込みがあり、それに伴い投資に対する十分なリターンがあると判断しています。もちろん、他社にも広げていきますが、今のところはこのプロジェクトに注力していく予定です。
取材者:その1社に向けてやられているものを、将来的には他の会社にも展開していくような広がりを見せていくイメージですか?
回答者:そうですね。他社にも広げたいとは思っています。しかし、他社ではそれほど、書込み数量は多くはなく、数十個、数百個の単位で手作業で書込む形態となります。もちろん、この国内大手メーカー1社様向けの規模のプロジェクトが他にも出てくると、私たちの収益は、さらに拡大しますが、今のところは、このプロジェクトにさらに注力をしていくことを考えています。
取材者:創業について、その後の変遷等について教えてください。
回答者:当社は再来年に会社設立70周年を迎えます。創業当時は東京都港区の神谷町のあたりでスタートし、1980年代後半に半導体テスターの製造で業績を拡大しました。しかし、その後は半導体産業の海外移転などの影響もあり、業績は低迷しましたが、2012年に現代表取締役会長の若山が社長に就任し、金融業界出身の若山のファイナンス能力を活かしたM&A戦略によって事業規模を拡大してきました。その結果、近年では業績は回復し昨年度は過去最高益を達成しました。
取材者:M&Aで会社を広げているというお話でしたが、戦略や方針を教えてください。
回答者:「デジタルコンソーシアム」という構想を掲げ、既存のグループ会社とシナジーがある会社や、デジタル分野で繋がりがありそうな会社と手を携えていきたいと考えています。
取材者:新規事業領域の新たに取り組みを教えてください。
回答者:M&Aについては、様々な会社と並行して話を進めていますが、現段階ではまだ開示できるものはありません。開示できる段階になりましたら、速やかに公表します。
取材者:中計の戦略として、グローバル展開についても触れられていたかと思うのですが、その進捗であったり取り組み、トピックスなどございますか?
回答者:グローバル展開については、グループ会社として台湾、中国などに拠点を持ち、アジア地域を中心にグローバル展開を進めています。昨年は、台湾のDediProgTechnology社と資本業務提携を結び、彼らの海外拠点を活用した製品販売などを計画しています。また、日本でDediProg Technology社の製品を販売するための会社として、DediProg Japan株式会社も設立しました。
取材者:今、現時点における海外での売上比率はどれくらいのものになるのでしょうか?
回答者:海外での売上比率はまだ大きくありません。海外から仕入れて日本で販売するという形態も多いので、国内の売上の方が多いです。
取材者:今回発表されました第2四半期の決算状況につきまして、デジタルデバイスが好調であることが要因というお話でしたが、具体的な取り組みや施策など教えていただけますか?
回答者:デジタルデバイス事業を担うサンマックス・テクノロジーズは、営業力の強い会社です。新規顧客の開拓、新商材の開発、海外企業との提携による商材の拡充などにより、今後も事業規模を拡大できると考えています。
取材者:大型スポット案件というのは、どの様な案件でしょうか?
回答者:国内データセンター向けに、サーバー用メモリーを大量に受注した案件です。これがデジタルデバイスの売上・利益を大きく伸ばしました。第2四半期の売上高が前期の20億円に対して、今期は45億円で、20億円ぐらい伸びているわけですけども、この伸びた分のかなりの割合は大型スポット案件で伸びたことになります。
取材者:そうしますと、全体的な業績を見ても、売上高に関しては第2四半期だと過去最高の数字なのですか。
回答者:そうです。
取材者:その他の要因はございますか?
回答者:それは、やはりデジタルデバイスが、一番の要因だと思います。
取材者:現在第3四半期の途中かと思いますが、足元の業績といたしまして、第2四半期時点では今期の通期の計画に対する進捗ですが6割ほどで着地しているかと思うのですけども、何か新しく取り組まれていることや、トピックスなどございますか?
回答者:第2四半期までの売上・利益は、ともに期初計画の5割を上回っており、業績予想に対して順調に進捗しています。しかし、デジタルエンジニアリングセグメントは当初の想定よりも伸び悩んでおり、下期以降の見通しがまだ不透明なため、予断を許さない状況です。現状では、業績予想を達成するように全社で取り組んでいます。
取材者:エンジニアリングが当初の想定より下回っているその要因をご説明いただけますか?
回答者:ROM書き込みサービスの設備投資による減価償却の影響と、ROM書き込みサービスの数量が当初の想定を下回っていることが要因です。下期以降の受注状況はまだ不透明なため、不確定要素となっています。国内大手メーカー1社向けのサービスが中心となりますが、それ以外にも、広く発注を受けていきたいと思っています
取材者:配当や株主還元するにつきまして、戦略や方針を教えていただけますか?
回答者:中期経営計画でも公表していますが、配当性向30%を目標としています。自己株の取得と配当をメインとし、今後も配当性向30%以上を維持していきたいと考えています。
20241211 CP&X
事業内容
ミナトホールディングスはデジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの3つのセグメントを柱に、M&Aを駆使した事業拡大により、2027年3月期までに売上高480億円、営業利益25億円を目指している企業である。
創業や変遷について
創業は1956年で当初はROMライターの製造販売とタッチパネル等の販売をメインであったが、2012年に現在の代表取締役会長の若山氏が就任して以降、積極的なM&A戦略を展開し、グループ会社は国内外合わせて10社にまで拡大。
重要な取り組み・成長戦略
近年では、特にデジタルエンジニアリングセグメントのROM書き込みサービスが好調で、日本サムスン、トーメンデバイスとの3社共同による国内大手メーカー向けプロジェクトが業績を牽引。このプロジェクトの成長を見込み、本社を建て替えて設備投資を行ったものの、一時的な受注量の減少と減価償却費の影響で今期の利益は一時的に減少する見通しである。しかし、来期以降は、このプロジェクトの拡大と新規顧客獲得による更なる成長を見込んでいる。
M&Aについて
デジタルコンソーシアム構想を掲げ、デジタル分野でシナジーが見込める企業とのM&Aを積極的に進めていく方針である。グローバル展開にも注力しており、台湾のDediProg Technology社との資本業務提携など、アジア地域を中心に事業を拡大している。
株主還元
株主還元については、配当性向30%を目標に、自己株の取得と配当をメインに実施。
業績や要因、業績予想
第2四半期決算は、データセンター向けサーバー用メモリーの大型スポット案件の獲得により、デジタルデバイスセグメントが好調。デジタルエンジニアリングセグメントは、ROM書き込みサービスの受注量が想定を下回り、減価償却費の影響もあり、当初の想定より低い推移。しかし、通期では業績予想を達成できる見込みである。
IR担当
▶ 資料
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ミナトホールディングス(株)
東証STD 6862
決算:3月末日
Q:貴社ビジネスモデルの強みと他社との差別化について、ご説明いただけますでしょうか?
A:弊社のセグメントはデジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの3つとその他で構成されています。主な子会社としてデジタルデバイスはサンマックス・テクノロジーズ、デジタルエンジニアリングはミナト・アドバンスト・テクノロジーズ、ICTプロダクツはプリンストンがあります。それぞれの事業をグループ会社が運営しており、十数年前まではリードオンリーメモリー(ROM)ライターの製造販売とタッチパネル等の販売をメインとしていましたが、2012年に現代表取締役会長の若山が就任して以降、M&Aを軸に展開することで、グループ会社を国内外合わせて10社にまで拡大してきました。これは、既存事業の拡大とM&Aによる規模拡大の両輪で成長してきた結果であり、非常に特徴的な点であると考えています。
それぞれの事業内容ですが、デジタルデバイス事業では、サンマックス・テクノロジーズが主にパソコン、サーバー、産業機器向けのメモリーモジュールの販売を行っています。また、ATMやPOSレジ、複合機などに使用されるメモリーの販売も行っています。
デジタルエンジニアリング事業では、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズがROMライターの製造販売に加え、近年ではROM書き込みサービスを展開しており、このサービスが非常に伸びています。
ICTプロダクツ事業では、プリンストンがWeb会議システム、パソコン周辺機器、携帯周辺機器、eスポーツ関連製品などをBtoCで販売しています。
その他セグメントには、日本ジョイントソリューションズ、リバースというWebサイト制作、動画制作、システム開発を行う会社や、ミナト・フィナンシャル・パートナーズというベンチャー投資を行う会社があります。このように、半導体関連やデジタル分野の商材を扱っていることから、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」という理念を掲げ、ミナトホールディングスを中心とした共同体の拡大を戦略の柱としています。その結果、売上高は10数年前と比べて20倍近くになり、利益も大幅に増加しました。現在の売上高は約200億円ですが、これを2027年3月期までに480億円、営業利益25億円にまで拡大するという目標を立てています。
Q:ROM書き込みサービスの顧客は、IoTを扱う関連事業者でしょうか?
A:ROM書き込みサービスは従来から提供しており、車載関連や電機メーカーなどから多品種少量の案件を請け負っていました。当社と日本サムスン、トーメンデバイスの3社共同で、国内の大手メーカー1社向けに行っているプロジェクトが非常に好調で、近年伸びています。このプロジェクトのために、ROM書き込み用の機器を増設し、スペースを広げるために本社を建て替えるなど、投資を行っています。当該プロジェクトは今後も拡大が見込まれ、投資に対して十分なリターンを得られると判断しています。他社への展開も視野に入れていますが、現時点ではこのプロジェクトに注力していく予定です。
Q:創業の経緯や変遷についてお聞かせいただけますでしょうか?
A:当社は再来年に設立70周年を迎えます。創業当時は東京都港区神谷町で事業を開始し、1980年代後半には半導体テスターの製造で業績を拡大しました。その後、半導体産業の海外移転などの影響で業績は低迷しましたが、2012年に現代表取締役会長の若山が社長に就任し、金融業界出身の若山のファイナンス能力を活かしたM&A戦略によって事業規模を拡大してきました。その結果、近年では業績は回復し、昨年度は過去最高益を達成しました。
Q:M&Aによる事業拡大について、戦略方針を教えてください。
A:「デジタルコンソーシアム」という構想を掲げ、既存のグループ会社とシナジーがある企業や、デジタル分野で関連性の高い企業と連携していく方針です。
Q:グローバル展開についてお聞かせください。
A:グローバル展開については、台湾、中国などに拠点を持ち、アジア地域を中心に事業を展開しています。昨年は、台湾のDediProg Technology社と資本業務提携を締結し、彼らの海外拠点の活用による製品販売などを計画しています。また、DediProg Technology社の製品を日本で販売する会社として、DediProg Japan株式会社を設立しました。
Q:現時点における海外売上高比率はどの程度でしょうか?
A:海外売上高比率は、まだ大きくありません。海外から仕入れて日本で販売する形態が多いため、国内売上高の方が多くなっています。
Q:デジタルデバイス事業について、新規顧客獲得に向けた具体的な取り組みや施策があれば教えてください。
A:デジタルデバイス事業を担うサンマックス・テクノロジーズは、営業力の強い会社です。新規顧客の開拓、新商材の開発、海外企業との提携による商材の拡充などにより、事業規模の拡大を目指しています。
Q:大型スポット案件とは、どのような案件でしょうか?
A:国内データセンター向けに、サーバー用メモリーを大量に受注した案件です。これにより、デジタルデバイス事業の売上と利益が大幅に増加しました。第2四半期の売上高は、前期の20億円に対し、今期は45億円と、20億円ほど増加しました。この増加分の多くは、大型スポット案件によるもので、第2四半期の売上高は、過去最高を更新しました。
Q:業績や要因についてご説明ください。
A:第2四半期までの売上高と利益は、ともに期初計画の5割を上回っており、業績予想に対して順調に進捗しています。しかし、デジタルエンジニアリングセグメントは当初の想定よりも伸び悩んでおり、下期以降の見通しが不透明なため、予断を許さない状況です。現状では、業績予想を達成できるよう、全社一丸となって取り組んでいます。
Q:デジタルエンジニアリング事業が当初の想定より下回っている要因は何でしょうか?
A:ROM書き込みサービスの設備投資による減価償却費の増加と、ROM書き込みサービスの数量が当初の想定を下回っていることが要因です。下期以降の受注状況は不透明なため、不確定要素となっています。国内大手メーカー1社向けのサービスが中心となりますが、新規顧客についても積極的に受注を獲得していきたいと考えています。
Q:配当や株主還元に関する戦略や方針についてお聞かせください。
A:中期経営計画で公表している通り、配当性向30%を目標としています。自己株の取得と配当を主軸とし、今後も配当性向30%以上を維持していく考えです。
取材者:事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。
回答者:弊社のセグメントはデジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの3つとその他で構成されています。主な子会社としてデジタルデバイスはサンマックス・テクノロジーズ、デジタルエンジニアリングはミナト・アドバンスト・テクノロジーズ、ICTプロダクツはプリンストンがあります。それぞれの事業をグループ会社が運営しており、十数年前まではリードオンリーメモリー(ROM)ライターの製造販売とタッチパネル等の販売をメインとしていましたが、2012年に現代表取締役会長の若山が就任して以降、M&Aを軸に展開することで、グループ会社を国内外合わせて10社にまで拡大してきました。これは、既存事業の拡大とM&Aによる規模拡大の両輪で成長してきた結果であり、非常に特徴的な点であると考えています。
それぞれの事業内容ですが、デジタルデバイス事業では、サンマックス・テクノロジーズが主にパソコン、サーバー、産業機器向けのメモリーモジュールの販売を行っています。また、ATMやPOSレジ、複合機などに使用されるメモリーの販売も行っています。
デジタルエンジニアリング事業では、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズがROMライターの製造販売に加え、近年ではROM書き込みサービスを展開しており、このサービスが非常に伸びています。ICTプロダクツ事業では、プリンストンがWeb会議システム、パソコン周辺機器、携帯周辺機器、eスポーツ関連製品などをBtoCで販売しています。その他セグメントには、日本ジョイントソリューションズ、リバースというWebサイト制作、動画制作、システム開発を行う会社や、ミナト・フィナンシャル・パートナーズというベンチャー投資を行う会社があります。このように、半導体関連やデジタル分野の商材を扱っていることから、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」という理念を掲げ、ミナトホールディングスを中心とした共同体の拡大を戦略の柱としています。その結果、売上高は10数年前と比べて20倍近くになり、利益も大幅に増加しました。現在の売上高は約200億円ですが、これを2027年3月期までに480億円、営業利益25億円にまで拡大するという目標を立てています。
取材者:ROM書き込みサービスについてご説明ください。
回答者:ROM書き込みサービス自体は以前から提供しており、車載関連や電機メーカーなどから多品種少量の案件を請け負っていました。当社と日本サムスン、トーメンデバイスの3社共同で、国内の大手メーカー1社向けに行っているプロジェクトが非常に好調で、近年伸びています。このプロジェクトのために、ROM書き込み用の機器を増設し、スペースを広げるために本社を建て替えるなど、投資を行っています。
取材者:共同プロジェクトについてや今後の戦略を教えてください。
回答者:このプロジェクトが今後も伸びていく見込みがあり、それに伴い投資に対する十分なリターンがあると判断しています。もちろん、他社にも広げていきますが、今のところはこのプロジェクトに注力していく予定です。
取材者:その1社に向けてやられているものを、将来的には他の会社にも展開していくような広がりを見せていくイメージですか?
回答者:そうですね。他社にも広げたいとは思っています。しかし、他社ではそれほど、書込み数量は多くはなく、数十個、数百個の単位で手作業で書込む形態となります。もちろん、この国内大手メーカー1社様向けの規模のプロジェクトが他にも出てくると、私たちの収益は、さらに拡大しますが、今のところは、このプロジェクトにさらに注力をしていくことを考えています。
取材者:創業について、その後の変遷等について教えてください。
回答者:当社は再来年に会社設立70周年を迎えます。創業当時は東京都港区の神谷町のあたりでスタートし、1980年代後半に半導体テスターの製造で業績を拡大しました。しかし、その後は半導体産業の海外移転などの影響もあり、業績は低迷しましたが、2012年に現代表取締役会長の若山が社長に就任し、金融業界出身の若山のファイナンス能力を活かしたM&A戦略によって事業規模を拡大してきました。その結果、近年では業績は回復し昨年度は過去最高益を達成しました。
取材者:M&Aで会社を広げているというお話でしたが、戦略や方針を教えてください。
回答者:「デジタルコンソーシアム」という構想を掲げ、既存のグループ会社とシナジーがある会社や、デジタル分野で繋がりがありそうな会社と手を携えていきたいと考えています。
取材者:新規事業領域の新たに取り組みを教えてください。
回答者:M&Aについては、様々な会社と並行して話を進めていますが、現段階ではまだ開示できるものはありません。開示できる段階になりましたら、速やかに公表します。
取材者:中計の戦略として、グローバル展開についても触れられていたかと思うのですが、その進捗であったり取り組み、トピックスなどございますか?
回答者:グローバル展開については、グループ会社として台湾、中国などに拠点を持ち、アジア地域を中心にグローバル展開を進めています。昨年は、台湾のDediProgTechnology社と資本業務提携を結び、彼らの海外拠点を活用した製品販売などを計画しています。また、日本でDediProg Technology社の製品を販売するための会社として、DediProg Japan株式会社も設立しました。
取材者:今、現時点における海外での売上比率はどれくらいのものになるのでしょうか?
回答者:海外での売上比率はまだ大きくありません。海外から仕入れて日本で販売するという形態も多いので、国内の売上の方が多いです。
取材者:今回発表されました第2四半期の決算状況につきまして、デジタルデバイスが好調であることが要因というお話でしたが、具体的な取り組みや施策など教えていただけますか?
回答者:デジタルデバイス事業を担うサンマックス・テクノロジーズは、営業力の強い会社です。新規顧客の開拓、新商材の開発、海外企業との提携による商材の拡充などにより、今後も事業規模を拡大できると考えています。
取材者:大型スポット案件というのは、どの様な案件でしょうか?
回答者:国内データセンター向けに、サーバー用メモリーを大量に受注した案件です。これがデジタルデバイスの売上・利益を大きく伸ばしました。第2四半期の売上高が前期の20億円に対して、今期は45億円で、20億円ぐらい伸びているわけですけども、この伸びた分のかなりの割合は大型スポット案件で伸びたことになります。
取材者:そうしますと、全体的な業績を見ても、売上高に関しては第2四半期だと過去最高の数字なのですか。
回答者:そうです。
取材者:その他の要因はございますか?
回答者:それは、やはりデジタルデバイスが、一番の要因だと思います。
取材者:現在第3四半期の途中かと思いますが、足元の業績といたしまして、第2四半期時点では今期の通期の計画に対する進捗ですが6割ほどで着地しているかと思うのですけども、何か新しく取り組まれていることや、トピックスなどございますか?
回答者:第2四半期までの売上・利益は、ともに期初計画の5割を上回っており、業績予想に対して順調に進捗しています。しかし、デジタルエンジニアリングセグメントは当初の想定よりも伸び悩んでおり、下期以降の見通しがまだ不透明なため、予断を許さない状況です。現状では、業績予想を達成するように全社で取り組んでいます。
取材者:エンジニアリングが当初の想定より下回っているその要因をご説明いただけますか?
回答者:ROM書き込みサービスの設備投資による減価償却の影響と、ROM書き込みサービスの数量が当初の想定を下回っていることが要因です。下期以降の受注状況はまだ不透明なため、不確定要素となっています。国内大手メーカー1社向けのサービスが中心となりますが、それ以外にも、広く発注を受けていきたいと思っています
取材者:配当や株主還元するにつきまして、戦略や方針を教えていただけますか?
回答者:中期経営計画でも公表していますが、配当性向30%を目標としています。自己株の取得と配当をメインとし、今後も配当性向30%以上を維持していきたいと考えています。
20241211 CP&X
事業内容
ミナトホールディングスはデジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの3つのセグメントを柱に、M&Aを駆使した事業拡大により、2027年3月期までに売上高480億円、営業利益25億円を目指している企業である。
創業や変遷について
創業は1956年で当初はROMライターの製造販売とタッチパネル等の販売をメインであったが、2012年に現在の代表取締役会長の若山氏が就任して以降、積極的なM&A戦略を展開し、グループ会社は国内外合わせて10社にまで拡大。
重要な取り組み・成長戦略
近年では、特にデジタルエンジニアリングセグメントのROM書き込みサービスが好調で、日本サムスン、トーメンデバイスとの3社共同による国内大手メーカー向けプロジェクトが業績を牽引。このプロジェクトの成長を見込み、本社を建て替えて設備投資を行ったものの、一時的な受注量の減少と減価償却費の影響で今期の利益は一時的に減少する見通しである。しかし、来期以降は、このプロジェクトの拡大と新規顧客獲得による更なる成長を見込んでいる。
M&Aについて
デジタルコンソーシアム構想を掲げ、デジタル分野でシナジーが見込める企業とのM&Aを積極的に進めていく方針である。グローバル展開にも注力しており、台湾のDediProg Technology社との資本業務提携など、アジア地域を中心に事業を拡大している。
株主還元
株主還元については、配当性向30%を目標に、自己株の取得と配当をメインに実施。
業績や要因、業績予想
第2四半期決算は、データセンター向けサーバー用メモリーの大型スポット案件の獲得により、デジタルデバイスセグメントが好調。デジタルエンジニアリングセグメントは、ROM書き込みサービスの受注量が想定を下回り、減価償却費の影響もあり、当初の想定より低い推移。しかし、通期では業績予想を達成できる見込みである。
IR担当
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