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ミナトホールディングス(株)

東証STD 6862

決算:3月末日

20260903

CP&X


【取材日】2026年9月3日

【2027年3月期1Q】


決算概要

汎用メモリ価格高騰と在庫活用による大幅な増収増益

2027年3月期第1四半期の決算は、売上高23,027百万円(前年同期比343.4%増)、営業利益4,771百万円、経常利益4,796百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,259百万円と大幅な増収増益で推移。業績の主な要因は、生成AI需要の拡大に伴う汎用メモリの需給逼迫と価格上昇を背景とした、前期末確保分の在庫販売の進展。これにより営業利益において2,781百万円の増収効果と1,942百万円の収益性改善効果が生まれ、M&Aによる97百万円の増益効果も加わったことにより大幅な利益拡大。


セグメント別または事業別の増減要因

デジタルデバイス事業の躍進とM&Aによる新規セグメントの寄与

デジタルデバイス事業は生成AI向け需要拡大による汎用メモリの価格上昇と在庫販売により売上高15,130百万円(前年同期比442.8%増)での大幅な増収。ICTプロダクツ事業はデジタル関連機器の販売増や新規連結子会社の寄与により売上高3,431百万円(同100.4%増)での好調な推移。デジタルエンジニアリング事業はROM書込み数量の一時的な減少により営業減益となったものの、新規追加のエレクトリカルマテリアルズ事業やデジタルマーケティング事業が全社業績の拡大に貢献。


主要KPIの進捗と変化

自己資本比率の維持と総還元性向目標に向けた進捗

財務規律の指標として自己資本比率30%を目標に掲げており、借入金増加の環境下においても26%程度を維持。株主還元に関する指標としては総還元性向30%を目標値として設定。今期は設立70周年記念配当を含む年間42円への増配や、上限10万株の自己株式取得(8月末時点で累計約8.2万株取得)を通じた積極的な還元策を実行。


季節性・一過性要因の有無と影響

第1四半期における在庫販売特需とROM書込みサービスの季節変動

デジタルデバイス事業における第1四半期の大きな利益は、前期末までに確保した在庫の積極的な販売と価格上昇に伴う利益押し上げ効果が主要因。第2四半期以降はメモリ価格の動向によっては在庫販売等による利益押し上げは限定的となる見込み。また、デジタルエンジニアリング事業のROM書込みサービスには第1四半期に受注が減少し第2四半期以降に増加する季節的変動傾向も。


通期見通しと進捗率・達成可能性

通期業績予想の大幅な上方修正と価格変動リスクを慎重に織り込んだ業績見通し

第1四半期の好業績を踏まえ、通期連結業績予想を売上高810億円、営業利益100億円へと大幅に上方修正。第1四半期で4,771百万円の営業利益を計上し進捗率は47.7%であるものの、下期以降のメモリ価格動向等の事業環境を慎重に織り込んだ業績見通し。今後の成長戦略としてROM書込みサービスの拡大や、デジタルコンソーシアム構想に基づくグループ間クロスセルの展開による相乗効果の創出を狙う。


トピックス

「中期経営計画2027」の目標超過達成見込みとシンジケートローン契約の締結

今期の業績上方修正により、2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2027」の目標である売上高480億円、営業利益25億円を大幅に超過達成する見通し。加えて、機動的な商品調達および安定的な在庫確保に向けた総額130億円のシンジケートローン契約を締結。M&Aの進展による富士電工およびブレイン等の新規連結対象化を通じて5セグメント体制へ再編し、事業領域を拡大。

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​企業名

上場市場 証券コード

​決算日

取材アーカイブ

  • CP&X

     

    【2026年3月期3Q】

    決算概要

    大幅な増収・増益により四半期として過去最高の業績

    2026年3月期3Q決算は、売上高24,256百万円(前年同期比33.0 %増)、営業利益2,420百万円(同261.7 %増)、経常利益2,334百万円(同285.2 %増)、親会社に帰属する四半期純利益1,572百万円(同300.5 %増)と、大幅な増収・増益となり、四半期として過去最高の業績を記録し、売上高と営業利益が前年同期比で大幅な伸びを示した結果。グループ会社のサンマックス・テクノロジーズが扱う半導体メモリー価格の急騰が全体業績を強力に牽引した要因。

     

    セグメント別または事業別の増減要因

    メモリー価格高騰に伴うデジタルデバイス事業の急拡大

    デジタルデバイス事業は、需給逼迫によるメモリー価格の高騰と積極的な仕入れ・販売が奏功し、第3四半期単体で売上高78億円、営業利益16億円へと急拡大した実績。デジタルエンジニアリング事業のROM書込みサービスは、設備投資の減価償却費負担が軽減され確実な回復基調にある推移。サンマックス・テクノロジーズが長年培ったメモリーメーカーとの強固な関係性による高い調達力が優位性として発揮された構図。

     

    主要KPIの進捗と変化

    ROM書込み能力を3.6倍へ拡大し高い成長余力を確保

    ROM書込みサービスの生産能力に関する指標として、工場の建て替えと新設備導入により処理能力を従来の3.6倍に拡大した体制。現在の稼働率には大幅な余裕があり、夜間稼働も含めたフル稼働状態となれば大幅な利益貢献が見込める見立て。日本サムスン社およびトーメンデバイス社との共同プロジェクトによる国内大手メーカー向け案件のROM書込み個数増加が今後の注視ポイント。

     

    季節性・一過性要因の有無と影響

    市場全体のメモリー在庫確保に向けた特異な需要増

    前期はデジタルデバイスにおける国内データセンター向け大型スポット案件が業績を牽引した一方、今期は第3四半期における急激なメモリー市場の価格高騰が特異な業績押し上げ要因。半導体メモリーを確保しようとする市場全体の在庫積み増し需要が価格上昇をさらに加速させた図式。中国メーカー等の新規生産ライン稼働には時間を要するため、現在の需給逼迫状況は今後1年程度継続する見込み。

     

    通期見通しと進捗率・達成可能性

    利益進捗率は80〜90%も先行き不透明感から保守的な見通し

    2月10日に通期業績予想の上方修正を実施し、第3四半期末時点における修正値に対する利益進捗率は80パーセントから90パーセントに達した高水準。ただし、生成AI向けHBMへの生産シフトに伴うレガシー製品(DDR4やDDR5)の将来的な供給不足・仕入れ難リスクを考慮し、通期見通しは保守的な数値を据え置いた方針。第4四半期はデジタルデバイス事業の伸びが落ち着く予想であり、着地数字は今後の市況次第となる見通し。

     

    トピックス

    M&Aによる連結貢献の開始とデジタルコンソーシアム構想の推進

    第2四半期からブレーンとダイキサウンドを連結対象とし、売上・利益への貢献が開始した段階。さらに1月に買収を発表したブレイン(仙台)が2026年4月から連結に加わり、売上30億円、利益1.4億円規模のアドオン効果が発現する予定。中期経営計画で掲げたM&Aによる売上100億円・利益6億円の上乗せ目標に向けた取り組みが順調に進捗し、グループ会社間のシナジーを創出するデジタルコンソーシアム構想の拡大が今後の成長基盤。

  • 【2026年3月期3Q】

    ​

    Q:成長戦略のポイント(今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む)はなんでしょうか?

    A:当社の成長戦略の主軸は、既存事業におけるROM書込み分野の拡大と、M&Aによる事業規模の拡大、ならびにグループ間のシナジーを高めるデジタルコンソーシアム構想の推進です。ROM書き込み事業を担うデジタルエンジニアリング分野においては、昨年度に横浜のグループ会社の本社建て替えおよび大規模な設備投資を実施し、生産能力を従来の3.6倍に拡大させました。今後は、国内大手メーカー向けに複数社共同で展開しているプロジェクトを中心に受注の拡大を図り、設備の稼働率を引き上げることで確実な利益貢献へと繋げていく方針です。加えて、M&Aを通じて新たな企業をグループに迎え入れることで事業規模の拡大を継続し、グループ全体の業績向上を目指してまいります。

     

    Q:成長戦略のポイントについて、前提条件等での変化とその影響等をご説明ください。

    A:大きな環境変化として、半導体メモリー市場における深刻な需給逼迫とそれに伴う急激な価格高騰が挙げられます。生成AI向けのHBM等の需要拡大を背景に、メモリーメーカーが最先端製品の生産に注力する動きを見せており、その影響で当社が主力として扱うDDR4やDDR5といったレガシー製品の生産余力が低下する可能性が懸念されています。中国メーカー等の新規生産による供給増加の可能性もあるものの、工場の新規稼働には数ヶ月以上の時間を要するため、現在の逼迫状況は当面継続すると見込まれています。こうした市場環境の変化により、将来的な仕入れの確保に関して不透明な状況が生じており、業績の見通しに対しては保守的な前提を置かざるを得ない状況となっております。

     

    Q:通期業績の見通しについてご説明ください。

    A:今期の通期業績予想につきましては、メモリー価格の高騰により第3四半期の業績が非常に大きく伸長したことを加味し、上方修正を実施いたしました。修正後の数値に対しても既に高い進捗率を達成しておりますが、メモリーの流通量減少に伴う将来的な仕入れリスクなど不透明な要素も残されているため、期初からの基本方針を維持し、保守的な業績予想としております。来期については、デジタルデバイス事業が第3四半期ほどの大きな伸びを示すかどうかは不透明ですが、デジタルエンジニアリング事業におけるROM書込みサービスの着実な回復と、先月新たに開示したM&Aによる新規参画企業の業績寄与を見込んでおり、これらを通じてグループ全体の業績を補完・拡大していく計画です。

     

    Q:受注・競合状況は如何でしょうか?

    A:デジタルデバイス事業におけるメモリー販売におきましては、市場全体で在庫確保のニーズが急増し他社も仕入れに苦心するなか、当社グループのサンマックス・テクノロジーズが何十年にもわたり構築してきたメーカーとの強固な関係性を活かし、優先的な仕入れを実現できている点が大きな優位性となっております。一方、デジタルエンジニアリング事業におけるROM書込みサービスについては、今期の発注数が想定を下回る部分もあったものの、通期で見れば昨年度と比較して確実に回復傾向にあります。現在、設備稼働率にはまだ余裕がある状態であり、顧客企業に対して積極的な提案活動を行っているため、競合状況の詳細なシェアは把握しきれないものの、今後のさらなる受注拡大の余地は十分にあると認識しております。

     

    Q:M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。

    A:事業規模拡大の柱としてM&Aを継続的に推進しております。今期の第2四半期からは、新たにブレーンおよびダイキサウンドの2社が連結対象に加わり、すでに売上および利益の面で業績への貢献が始まっております。さらに、1月には売上規模約30億円、利益約1億4000万円を有する株式会社ブレインのM&Aを発表しており、同社の業績は来期の4月から当社の損益計算書に直接反映される予定です。過去のサンマックス・テクノロジーズのグループ入りが現在の飛躍的な業績拡大の基盤となったように、今後もM&Aを通じた規模の拡大と、デジタルコンソーシアム構想に基づくグループ会社間のシナジー創出により、全社的な業績向上に結び付けてまいります。

     

    Q:中期事業計画の内容や進捗状況等をご説明ください。

    A:現在の中期経営計画では、2027年3月期の最終年度において売上高480億円、営業利益25億円という目標を掲げております。この目標達成に向けて、ROM書き込み分野やメモリービジネスのオーガニックな成長に加え、M&Aによって売上高100億円、利益6億円の上乗せを図り、新たに3社を連結子会社化するという具体的な数値目標を設定して取り組んでまいりました。足元の進捗としては、半導体メモリー市場の歴史的な価格高騰という要因もあり、今期第3四半期の時点で営業利益が24億円に達するなど、計画を大幅に前倒しする形で業績が推移しております。来期が本中期経営計画の最終年度となるため、次期計画の策定に向けた社内協議を進めておりますが、大きく変動する市場環境を見極める必要があるため、次期計画の内容は現在と大きく異なるものになると予想しております。

  • 【2026年3月期3Q】

    ​

    取材者:第3四半期の業績につきまして、ポイントをご説明いただけますか。

    回答者:売上・利益とも非常に伸びて、第3四半期決算としては過去最高の業績となりました。当社にはデジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツという3つのセグメントがあり、特にDRAMの半導体メモリーを扱っているのがグループ会社のサンマックス・テクノロジーズです。特にメモリーの価格がこの第3四半期に非常に高騰をしたこともあり、売上、利益ともにデジタルデバイスのセグメント収益が大きく伸び、全体を牽引した結果、売上で242億円、営業利益で24億円ということで、前年同期比でも非常に大きな伸びを示しました。

     

    取材者:今回、特に更なる上方修正をなさいましたが、急激に第2四半期以降に売上、利益が上がっている要因と、今後の状況の見通しが非常に気になるところです。

    回答者:半導体メモリー価格の高騰が今回業績に対して非常にインパクトがあり、前期はデジタルデバイスのセグメントで売上が106億円でしたが、第2四半期、第3四半期には大型のスポット案件があり、国内のデータセンターのサーバー向けにメモリーを納入させていただきました。そういう案件もあって昨年度はデジタルデバイスが好調で、全体の業績を牽引するような状況でした。今期は特に第3四半期にメモリー市場の高騰があったのですが、第2四半期の売上が35億円に対して第3四半期で78億円でしたので、倍以上の売上に繋がったことが非常に大きかったです。もちろん他にもこういった半導体関連、メモリー関連を取り扱う会社もこの時期に非常に伸びたと言えると思います。当然、それまで持っていた在庫や、この第3四半期の期間中でも仕入れて、取引先、販売先も在庫を確保したいという動きもあり、非常に積極的にメモリーを買いたいという要望もありましたので、我々もできるだけ積極的に仕入れ、販売していったという効果もあり、78億円の売上、16億円の営業利益となりました。営業利益は2Qで4億円に対して3Qで16億円と、非常に大きく伸びたと言えると思います。2月10日に第3四半期の決算を発表しましたが、同じタイミングで今期の通期業績予想を上方修正させていただきました。

    この第3四半期に数字が大きく変わってきましたので、そこも加味しての業績予想修正なのですが、修正値に対しては第3四半期までの利益で言うと80パーセントから90パーセント程度の達成率になります。最近、機関投資家様などからも「もっと上振れるのではないか」というお話をよくいただきます。基本的に期初の業績予想の時点からそうなのですが、保守的に予想は出させていただくという傾向にありますので、保守的に考えていますという姿勢に加え、メモリーも今はこのように仕入れ・販売ができておりますが、例えばメモリーの流通量が少なくなる可能性があります。生成AI向けのHBMというメモリーが売れますので、メモリーメーカーも積極的に生産しますが、我々が取り扱っているようなレガシー製品、例えばDDR4やDDR5については、今はメーカーが生産していますが、生成AI向け製品に移行していき、もしかしたらレガシー製品の数が少なくなってくる可能性もあります。そうなってくると将来的に仕入れが難しい状況になる可能性もありますので、そのあたりはまだ大いに不透明という状況でもあり、この通期業績予想については保守的に見ています。ただ、今期はまだ1ヶ月以上ありますので、状況次第で着地の数字が変わってくる可能性は十分にあり得ると考えていますが、今の段階では正直まだ何とも言えません。機関投資家や個人投資家からも今後の見通しについてよく聞かれますが、将来のことは予想が難しいので、注視していくという姿勢を示す半面、現在、足元で仕入れができなくなっているような状況ではありません。将来的にメモリーメーカーが生産量を減らすとなると、その影響で他の、例えば中国のメーカーが生産し始める可能性もありますので、そうなった場合の展開はなかなか見えにくいというのが正直なところです。

     

    取材者:レガシー製品のお話がありましたが、最先端の製品がどんどん作られると使われなくなるメモリーと考えればよいですか。

    回答者:使われなくなるわけではなく、メモリーメーカーが最先端製品に注力していくとDDR4やDDR5などを生産する余力がなくなってくる可能性があります。

     

    取材者:貴社のサンマックス・テクノロジーズがメモリーを扱っておられますが、作っているのですか。

    回答者:メモリーメーカーではなく、我々はメモリーメーカーからメモリーを購入してきて、それをメモリー単品として、あるいはモジュール化して販売していますので、メモリモジュール、DIMMとして作ってはいますけれども、メモリー自体を作っているメモリーメーカーではありません。

     

    取材者:需給が逼迫している中で、貴社は、お客様のために仕入れを確保することができていたという流れで、これを他社もおそらくやりたかったのでしょうが、貴社はなぜそれができたのですか。

    回答者:サンマックス・テクノロジーズはこのメモリーのビジネスを何十年も手掛けており、メーカーとの強固な関係性を築いてきていますので、我々が販売する取引先が直でメモリーを仕入れようとしても仕入れられず、サンマックス・テクノロジーズに相談をいただき、メーカーとの関係性を活かして仕入れさせていただいて、販売をしてきた次第ですので、そうした営業力の部分は優位性と言えるかと思います。

     

    取材者:第2四半期まではサンマックス・テクノロジーズの貢献がここまでではなかったように思えたのですが、第3四半期以降に急激な売上・利益への貢献が急激に始まっており、少々驚いているところです。

    回答者:メモリーの価格自体が第3四半期に急激に上がりだしました。

     

    取材者:これはなぜなのでしょうか。

    回答者:実際にメモリーを購入される会社も逼迫してきていて、自社できちんと在庫を持ちたいというニーズが高まってきており、どこの会社も自社在庫が欲しいため仕入れると、市場に出る数が足りなくなり、そこで需給の差が出てきて、数が足りないと、値段が上がり、在庫しないと買えなくなってしまうのではないかということで、値段が高くても買うとまた物がなくなり、また値段が上がるという形でどんどん上がっているという図式だと考えられます。

     

    取材者:これまでのサイクルみたいなのがあると思うのですが、メモリーメーカーがまた十分に作れるようになると、正常化していくとお考えですか。

    回答者:そういう部分もあります。例えば中国のメモリーメーカーが、今ここが品数少ないから新しく作ろうと考え、作って市場に出していけば、値段が下がっていくと予想できますが、そこの工場で新しくラインを作って実際にメモリーを生産し始めて市場に出るまでにはやはり何ヶ月もかかりますので、この需給が逼迫している状況が今すぐに解消されるかというと、まだ今年1年かかるであろうといった、難しい状況が続くのではと言われています。

     

    取材者:中計の最終年度が2027年3月期で、売上480億円、営業利益25億円が目標であったところ、今期の期初予想の営業利益8億円が最初の業績予想修正で13億円に引き上げられました。

    回答者:期初の業績予想では利益がまだまだいかないという水準でした。

     

    取材者:今期はこれくらいで、来期どうにか動くかなという見立てがあったのでしょうけど25億円を超えだという状況ですが、やはり逆も考えられるのでしょうか。

    回答者:来期の予算も社内的にはこれから立てるところでして、機関投資家からも聞かれるのですが、答えにくい部分ではありますが、やはりメモリーがこれだけ上がってきた中ての業績予想としての30億円なので、メモリー市場の情勢をもっときちんと見極めないといけないと思っていますし、他のセグメントの見通しを社内的にもこれから詰めていくところですので、来期どういう数字を予想として出すかについては現在、協議を重ねている状況です。

     

    取材者:期初から見ると、2回も上方修正をして、それもこんなに上がるのはあまり見かけないと思っているのですが、この業績は今の評価でいくとまだPERが10倍ぐらいなので、時価総額としては今の倍ぐらい、400億円弱、300億円を優に超えてくるのだろうという見方もできますが、メモリーだけ捉えた場合、過去においてこのような状況はあったのですか。

    回答者:ここまで上がったことはありませんでした。もちろん半導体の価格変動は過去にもありましたので、それに応じて変動はありましたが、ここまでのことは過去にもありませんでした。

     

    取材者:今回、貴社の想定からどの程度価格が上がったのですか。

    回答者:実際のメモリーの価格上昇については世間に様々なデータが出ているようですので、それらをご覧いただくとわかると思いますが、3倍よりもっと上がっているかもしれません。

     

    取材者:他の事業も確かに上がっていますが、金額的にそこまで大幅にというほどではないにせよ、ROM書き込みの分野はまだまだ伸びそうですが、いかがですか。

    回答者:そこは我々としても伸ばしていきたい事業です。ROM書込みについてはもう一つのデジタルエンジニアリングというセグメントで手掛けています。一昨年度にROM書き込みの個数が増え、単価も上がり、非常に業績が良かったのですが、それを受けて昨年度、横浜にあるグループ会社の本社を建て替えて、さらに設備投資もしました。そこでより多くのROM書込みの作業ができるような設備を導入しましたので、随時受注対応できる態勢を取っていますが、今期もっと発注数があると見込んでいたものの、なかなか難しかった部分もあり、そこはもっと増えていってほしいというのが正直なところです。これは昨年度に発注個数が減ったことに加え、設備投資の償却負担が昨年度は一番大きかったので、利益面でも非常に厳しかったのですが、年間で見れば昨年度から今年度は確実に回復しておりますし、来年度は書き込み個数が増えると期待していますので、デジタルエンジニアリングについては、来期はもっと回復していくだろうと考えています。デジタルデバイスのセグメントがこの第3四半期は特に良かったのですが、第4四半期は不透明です。来期は今期と同じような伸びを期待するのは厳しいかもしれません。そこを補うためにこのデジタルエンジニアリングが伸びてほしいですし、先月もM&Aを1件開示しましたので、新しい企業が加わることで売上、利益の増加も全体の業績に寄与してきます。そういう形でグループ全体としてしっかり伸びていけるようにと考えています

     

    取材者:ブレーンとダイキサウンドの2社は、まだそこまで利益額としては貢献度が高くないという状況ですか。

    回答者:ブレーンとダイキサウンドは今期の第2四半期から連結に加わっていますので、売上で見ますと第2四半期から伸びていますし、利益も出始めています。1月に発表したのは、ブレインという仙台の会社です。こちらは売上で30億円、利益で1.4億円ぐらいありますので、これが4月からPLにはヒットしてきますので、プラスアルファでアドオンされていくということになろうかと思います。

     

    取材者:株式会社ブレーンと株式会社ブレインを混同していました。

    回答者:少々わかりにくいですね。社内ではブレインを仙台ブレインと呼んでいます。

     

    取材者:デジタルコンソーシアム構想は素晴らしいと思います。やはりこうやってうまく展開していくと、まだ来期については少々わからないところがあるのでしょうけれども、今期のようにうまく続くかどうかよく分からない状況だからこそ、コンサバに出す形になるのですよね。

    回答者:元々はコンサバに見て業績予想を出して、期中で上方修正できればしていくという形でやっていますので、ある程度確実性の高いシナリオで作っていくことになろうかと思います。

     

    取材者:私が驚いていた点として、2022年に出された中計の時点では営業利益が7億円でした。それを2027年には25億円にするという、非常に野心的な中計だったのだろうと見ておりまして、そのあたりの進捗はやはり、もちろんM&Aもあるのでしょうけど、期初にこのメモリー価格上昇を見込んでいたわけではないでしょうから、この25億円という計画の背景をお聞かせいただけますか。

    回答者:中計にもう少し詳しい資料が出ておりますが、M&Aでプラス100億円の売上を目標にしています。それに既存事業でROM書き込みの分野を伸ばすことと、メモリーのビジネスを伸ばします。したがいまして、M&Aと既存事業によるオーガニック成長を両輪として伸ばしていくという基本的な考え方で立案しました。

     

    取材者:それが市場の動向や需要の逼迫、様々なAI半導体、生成AI向け半導体も含めてうまく今期の下期から旺盛になり、他の事業も大きくプラスに転じ、貴社全体として非常に良い形になり、M&Aもどんどん進んでいるという状況を踏まえると、次の中計は立案が難しい部分もあるのではないでしょうか。

    回答者:今の中計は来期で最後なので、次の中計を作成しないといけないわけですが、どう作っていくかというのは非常に難しいです。

     

    取材者:サンマックス・テクノロジーズが鍵を握っていると思うのですが、ここは確か2016年に買収されたのですか。

    回答者:そうです、2016年です。

     

    取材者:相澤社長が2001年に作られた。

    回答者:相澤ともう1人、当時は別の社長がいました。

     

    取材者:買収の経緯をお聞かせいただけますか。

    回答者:当時はまだ当社の売上が20億円、30億円程度で、若山が当社の代表取締役社長に就任したのが2012年なのですが、当時は事業の数も少なかったので、やはり既存事業の拡大だけだとなかなか厳しいという考えに基づいてM&Aの方針を打ち出し、システム開発の会社を買収し、その次にサンマックス・テクノロジーズをM&Aでグループに加えました。メモリーや半導体のビジネスに関して申しますと、それまではROM書き込みや、その書き込みをするためのROMライターという装置を販売したりしていたのですが、そういう部分と比較的親和性がある、このサンマックス・テクノロジーズという会社の情報をいただいて、しっかり調べて、当時の経営者と話をした中で一緒にやれるだろうという判断に至りました。このサンマックスがグループ入りしたことが、その後の我々グループの拡大にとっては非常に大きなポイントだったと思います。

     

    取材者:私もそう思います。そのときに相澤社長も一緒にいらっしゃったと。

    回答者:そうです。

     

    取材者:いくらで買収されたのですか。いい買い物だったのだと思うのですけど

    回答者:15億円ほどです。

     

    取材者:最近の株価を見て、皆さん驚いています。何が起こっているのだろうと思って調べたら上方修正を2回もやっている。さらに調べてみると、当初想定していなかった劇的なことが半導体市場で、それもものすごいスピードで起こっていると想像がつきます。

    回答者:こういった半導体メモリーの事業を展開している他の会社も株価が大幅に上がりました。

     

    取材者:貴社はROM書込みなども手掛けてらっしゃるから、メーカーとの非常に強固な関係を築き上げているのだと思います。

    回答者:そういう部分は確かにあります。

     

    取材者:次の一手として、どのような構想を描いておられますか。

    回答者:ROM書き込みの分野にそれなりの投資をしていますし、ここはしっかりと、これから利益を出していかねばならないと思っていますので、今期回復基調にありますけれども、今後さらにROM書込みを伸ばしていくことと、やはりM&Aで事業規模を拡大していき、デジタルコンソーシアムというビジョンを標榜していますが、そこをもっと広げていくことによって、グループ会社同士のシナジーを生み出していって、しっかりと業績拡大に繋げるというところがポイントだと思います。

     

    取材者:来期のM&Aの目標値はございますか。

    回答者: M&Aにも規模の大小がありますので、金額で言いますと、M&Aによって売上で100億円、利益で6億円の上乗せを打ち出し、件数ではプラス3社を連結子会社化という目標にしています。これは中計で出している目標値です。

     

    取材者:しかし新しく出す中計になるともっと上を行くのではないでしょうか。

    回答者:次の中計ではだいぶ変わってくると思います。

     

    取材者:ROM書込みは伸びる余地がどれくらいあるとお考えですか。

    回答者:ROM書込みのサービスについては多くの会社向けにやっていますが、規模の大きいプロジェクトとしては、日本サムスン社及びトーメンデバイス社と共同で取り組んでいるROM書込みサービスです。国内の大手メーカー1社向けに実施をしており、このプロジェクトを始めたのが2020年頃で、そこから徐々に拡大しているのですが、その1社向けといっても我々は後から参入をしているので、まだまだそこのシェアは取れると思っています。伸びしろという意味で言うと、まだまだ余裕があると思っていますので、設備投資をした環境についてもまだフル稼働のレベルに達していませんので、それが本当にフル稼働して、夜間も回すような状況になっていけば、かなり利益的にも大きなものになるであろうと考えています。

     

    取材者:ROM書き込みの工場は今、フル稼働でないとすると、何割くらいの稼働率ぐらいですか。

    回答者:率が何パーセントというのは開示していないのですが、まだ余裕があります。

    工場を建て替えて設備を新たに導入し、それまでの工場からROM書き込み能力を3.6倍に拡大しました。まだ余裕がありますので、我々としては大手メーカーに向けて、これだけの設備投資をしてこんな準備をしているのですから、いつでもご発注くださいと提言している状況です。

     

    取材者:コンソーシアムの考え方は、日本サムスン社及びトーメンデバイス社と貴社が一緒になって、あるメーカーに対してROM書込みサービスを提供しているコンソーシアムと考えてよいですか。

    回答者:我々が標榜しているデジタルコンソーシアムとは別ですけれども、この3社で共同のプロジェクトとしてやらせていただいているという形にはなっています。

     

    取材者:3社が一体となって、あるメーカーに対してということですね。

    回答者:そうです。それぞれ役割がありまして、ROM自体をまず日本サムスン社が開発・製造し、それをトーメンデバイス社が在庫をして、そこにデータプログラムを書き込む作業を我々が担当しており、そういったデータを書き込んだROMを最終需要家であるメーカーに納品させていただく、いう流れになっています。

     

    取材者:例えばメーカーのそこのシェアを増やすといっても、多分メーカーもリスクヘッジすると思うので、そこはなかなか、ROM書き込みをしている他の業者から取っていくというのも厳しいような気がするのですが、いかがですか。

    回答者:そういう考え方はもちろんあると思います。ただ、我々も今どれくらいのシェアになっているのかということはわからないので、日々いろいろ協議をさせていただく中では、まだまだ受注できる余地は十分あると思っていますし、だからこそ設備投資をしたわけですから、まだ大幅に増やせると思っています。

     

    取材者:日本メーカー1社とおっしゃいましたが、他の日本メーカーや海外もターゲットにもなり得るわけですね。

    回答者:はい、なり得ます。

     

    取材者:1社に限定しているわけではなく。

    回答者:限定しているわけではありません。ROM書込みサービスは他の会社向けにも実施しているのですが、規模がそう大きくはないです。ここのプロジェクトがことさら大きいものですから、収益に対するインパクトも大きいということになります。

     

    取材者:このプロジェクトはいつ頃まで続くプロジェクトなのですか。

    回答者:いつまでというのは特に決まってはいません。そのメーカーからご発注いただける限りはずっとやっていくということになります。

     

    取材者:このメーカーに対してはこの3社が一体となって取り組んで結果を納めるということ。

    回答者:そうです。

    取材者:まだまだ伸びそうですね。

    回答者:伸びていってほしいです。

     

    取材者:非常に楽しみな、有望な分野をやっていらっしゃいます。

    市況によるところはあるけれども、それでもやはり堅いですね。そう簡単に他の会社が参入できるようなものではありませんし、特に最初におっしゃったメモリーが逼迫した状況で、在庫の部分をしっかりと確保できたという点は、メーカーとのこれまでの関係性がやはり深かったというところだと思います。

    回答者:その通りです。

     

    取材者:そこはやはり、2016年に先見性があって、よくぞここを買いましたねって思いました。

    ここが加わるのとないのとでは全然違いますから。

    回答者:全然違いますね。本当にそう思います。

  • コーポレート C&S 部門長 永島 祐二 様

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​企業名

上場市場 証券コード

​決算日

取材アーカイブ

  • CP&X

     

    決算概要

    2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.5%増の51億9,300万円、営業利益が同159.1%増の1億3,600万円、経常利益が同32.4%増の8,300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.9%増の3,900万円となった。第1四半期としては好調な業績であり、増収増益を達成した。

     

    セグメント別または事業別の増減要因

    デジタルデバイス事業は、前期第1四半期には収益性の高い案件があったものの、今期は同様の案件はない。しかし、このセグメントは最大の収益源であり、売上・利益ともに着実に成長している。

    デジタルエンジニアリング事業では、前期に社屋建設や設備投資による減価償却費の負担増加とROM書込み個数の減少により業績が下がったが、今期は減価償却費の負担が軽くなり、書込み個数も増加しているため、業績が再び上昇する見込みである。

    ICTプロダクツ事業は、例年第4四半期に収益性が高まる傾向があるが、今期は第1四半期から利益を確保できている。

     

    主要KPIの進捗と変化

    デジタルエンジニアリング事業におけるROM書込みサービスの伸長が、今期業績に大きく影響する。取引先からの発注個数は事前に見通すことが困難なため、その動向を注視する必要がある。第1四半期は書込み個数が増加したが、引き続き成長できるかを注視していく。

     

    季節性・一過性要因の有無と影響

    デジタルデバイス事業に大きな季節性はない。

    デジタルエンジニアリング事業のROM書込みサービスは、過去の傾向として第2四半期と第3四半期に伸びる傾向がある。今期もこの時期に業績がさらに盛り上がることが期待されている。

    ICTプロダクツ事業には、年度末に業績が上がる季節性がある。

     

    通期見通しと進捗率・達成可能性

    通期の業績予想に対し、第1四半期の進捗率は売上高が21.6%、営業利益が16.1%、経常利益が11.2%、親会社株主に帰属する当期純利益が8.3%である。単純計算の25%には達していないものの、売上は20%を超えており、利益は年度後半にかけて進捗が加速する見込みである。公表している業績予想を達成できるよう、グループ全体で取り組んでいく。

     

    トピックス

    2025年5月1日付で、「株式会社ブレーン」と「ダイキサウンド株式会社」の2社をグループ会社化し、第2四半期から連結決算に損益を取り込む予定である。この2社の合計売上高は年間約20億円である。

  • Q:成長戦略のポイント(今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む)はなんでしょうか?

    A:各セグメントにおいて新規商材の紹介を通じて売上拡大を図っています。また、前期にデジタルデバイス事業で業績を大きく押し上げた大型スポット案件について、今期も獲得できるよう引き続き取り組んでまいります。

     

    Q:M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。

    A:2025年5月1日付で、「株式会社ブレーン」と「ダイキサウンド株式会社」の2社をグループ会社化しました。この2社の売上は合計で年間約20億円であり、第2四半期から連結決算に取り込まれる予定です。当社グループはこれまでもM&Aを通じて事業を拡大しており、現在も他のM&A案件を精査しています。開示できる状況になり次第、随時公表してまいります。

     

    Q:株主還元の方針をご説明ください。

    A:総還元性向30%以上を目標に、自己株式取得と配当を主軸として取り組んでおり、現在も2025年12月までの期間で自己株式取得を行っています。また、株主優待制度も実施しており、今後も株主の皆様に満足していただけるような施策を実施していく方針です。

  • 取材者:2026年3月期第1四半期の決算状況についてお伺いいたします。売上高は51億9,300万円で前年同期比10.5%増、営業利益は1億3,600万円で同159.1%増、経常利益は8,300万円で同32.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,900万円で同7.9%増と、第1四半期としては好調な業績に見えます。これらの増減要因についてご説明をお願いできますか。

     

    回答者:第1四半期の進捗としては、通期の業績予想に対し、売上高は21.6%、営業利益は16.1%、経常利益は11.2%、親会社株主に帰属する当期純利益は8.3%となっており、通期業績予想の25%には達していませんが、売上は20%を超えており、利益も年度後半にかけて進捗が加速すると見込んでおります。

     

    取材者:第1四半期の業績進捗は、予想通りという認識でよろしいでしょうか。

     

    回答者:ほぼ予想通りです。

     

    取材者:前期と比べて、事業環境の変化はございましたか。

     

    回答者:当社の事業は大きく3つのセグメントに分かれています。デジタルエンジニアリング事業では、2024年3月期にROM書込みサービスが好調で、売上・利益共に大きく伸びました。2025年3月期は、社屋建設や設備投資による減価償却費の負担が増加し、また、ROM書込みの個数が減少したため、業績が鈍化しました。今期(2026年3月期)は減価償却費の負担が軽くなったことに加え、書込み個数も増えているため、業績は回復すると見ています。

    デジタルデバイス事業については、前期(2025年3月期)の第1四半期に収益性の高い案件がありましたが、今期はそういった案件はありません。しかし、このセグメントは当社最大の収益源であり、売上・利益ともに着実に成長しています。

    もう一つのICTプロダクツ事業は、例年第4四半期に収益性が高まる傾向にあります。一方、第1四半期は苦戦することが多いのですが、今期はこのセグメントが利益を出せる体質になったことから、第1四半期からしっかりと利益を確保できています。

     

    取材者:前期と比べて、採用人数の推移はいかがでしょうか。

     

    回答者:採用活動はしていますが、特別大幅に人員を増やすことはなく、必要な人材を引き続き採用しています。

     

    取材者:他に主要なKPIや重要な指標はございますか。

     

    回答者:デジタルエンジニアリング事業のROM書込みサービスが今後どれだけ伸びるかが、今期の業績に大きく影響します。このビジネスは、取引先からの発注個数が事前に見通せるものではないため、その動向を注視していく必要があります。

     

    取材者:取引先との関係強化のため、取り組んでいることや施策はございますか。

     

    回答者:営業活動は引き続き積極的に行っています。各営業担当が、取引先に新しい商材や案件を提案することを継続的に行っています。グループ各社で積極的に対応していく方針です。

     

    取材者:業績に影響を与えるような、一過性の要因や季節性、外的要因はございますか。

     

    回答者:季節性でいうと、デジタルデバイス事業に大きな季節性はありません。ICTプロダクツ事業は、先ほど申し上げた通り、年度末に業績が上がる傾向がありますが、今期は第1四半期からしっかり利益が出ています。デジタルエンジニアリング事業のROM書込みサービスは、過去の傾向では第2四半期と第3四半期に伸びる傾向があります。今期もこの時期に業績がさらに盛り上がることを期待しています。

     

    取材者:通期の業績についてお伺いいたします。売上高は240億円で前期比マイナス2.2%となる一方、営業利益は8億5,000万円で同10.8%増、経常利益は7億5,000万円で同28.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は4億8,000万円で同28.4%増と、営業利益以下の段階で増益を予想されています。通期の見通しについては如何でしょうか。

     

    回答者:第1四半期が終わったばかりで何とも言えませんが、公表している業績予想を達成できるよう、グループ全体で取り組んでまいります。

     

    取材者:今期、新たな取り組みとして何かトピックスはございますか。

     

    回答者:新たな取り組みとして、新規商材の紹介を通じて売上拡大を図っています。前期はデジタルデバイス事業で大型のスポット案件があり、それが売上・利益を大きく押し上げました。今期もそういったスポット案件を獲得できるよう、引き続き取り組んでまいります。

     

    取材者:M&Aや業務提携について、実施の有無や検討状況について、お答えできる範囲でお聞かせいただけますか。

     

    回答者:既に開示済みですが、5月1日付で「株式会社ブレーン」と「ダイキサウンド株式会社」の2社をグループ会社化しました。ブレーン社は音楽スタジオや動画制作を、ダイキサウンド社はアーティストのイベント運営などを行っています。この2社を合わせて年間の売上は約20億円で、第2四半期から連結決算に損益が取り込まれます。当社グループはこれまでもM&Aを通じて事業を拡大してきた経緯があり、現在も他のM&A案件を精査しています。開示できる状況になれば、随時公表してまいります。

     

    取材者:株主還元の方針に変更はございますか。

     

    回答者:変更はございません。総還元性向30%以上を目標に、自己株式取得や配当を主軸として取り組んでおります。株主優待制度も実施しています。現在も2025年12月までの期間で自己株式取得を行っており、今後も株主の皆様に満足していただけるような施策を実施していく方針です。

     

    取材者:承知いたしました。最後に、現在の状況について、何かトピックスやニュースリリースはございますか。

     

    回答者:先ほど申し上げたように、デジタルエンジニアリング事業のROM書込みサービスが今後どれだけ伸びるかが重要です。第1四半期は書込み個数が増加しましたが、引き続き成長できるかどうかを注視し、対応していく必要があると考えております。

  • コーポレート C&S 部門長 永島 祐二様

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​企業名

上場市場 証券コード

​決算日

取材アーカイブ

  • CP&X

     

    事業内容

    ミナトホールディングスはデジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの3つのセグメントを柱に、M&Aを駆使した事業拡大により、2027年3月期までに売上高480億円、営業利益25億円を目指している企業である。

     

    創業や変遷について

    創業は1956年で当初はROMライターの製造販売とタッチパネル等の販売をメインであったが、2012年に現在の代表取締役会長の若山氏が就任して以降、積極的なM&A戦略を展開し、グループ会社は国内外合わせて10社にまで拡大。

     

    重要な取り組み・成長戦略

    近年では、特にデジタルエンジニアリングセグメントのROM書き込みサービスが好調で、日本サムスン、トーメンデバイスとの3社共同による国内大手メーカー向けプロジェクトが業績を牽引。このプロジェクトの成長を見込み、本社を建て替えて設備投資を行ったものの、一時的な受注量の減少と減価償却費の影響で今期の利益は一時的に減少する見通しである。しかし、来期以降は、このプロジェクトの拡大と新規顧客獲得による更なる成長を見込んでいる。

     

    M&Aについて

    デジタルコンソーシアム構想を掲げ、デジタル分野でシナジーが見込める企業とのM&Aを積極的に進めていく方針である。グローバル展開にも注力しており、台湾のDediProg Technology社との資本業務提携など、アジア地域を中心に事業を拡大している。

     

    株主還元

    株主還元については、配当性向30%を目標に、自己株の取得と配当をメインに実施。

     

    業績や要因、業績予想

    第2四半期決算は、データセンター向けサーバー用メモリーの大型スポット案件の獲得により、デジタルデバイスセグメントが好調。デジタルエンジニアリングセグメントは、ROM書き込みサービスの受注量が想定を下回り、減価償却費の影響もあり、当初の想定より低い推移。しかし、通期では業績予想を達成できる見込みである。

  • Q:貴社ビジネスモデルの強みと他社との差別化について、ご説明いただけますでしょうか?

    A:弊社のセグメントはデジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの3つとその他で構成されています。主な子会社としてデジタルデバイスはサンマックス・テクノロジーズ、デジタルエンジニアリングはミナト・アドバンスト・テクノロジーズ、ICTプロダクツはプリンストンがあります。それぞれの事業をグループ会社が運営しており、十数年前まではリードオンリーメモリー(ROM)ライターの製造販売とタッチパネル等の販売をメインとしていましたが、2012年に現代表取締役会長の若山が就任して以降、M&Aを軸に展開することで、グループ会社を国内外合わせて10社にまで拡大してきました。これは、既存事業の拡大とM&Aによる規模拡大の両輪で成長してきた結果であり、非常に特徴的な点であると考えています。

    それぞれの事業内容ですが、デジタルデバイス事業では、サンマックス・テクノロジーズが主にパソコン、サーバー、産業機器向けのメモリーモジュールの販売を行っています。また、ATMやPOSレジ、複合機などに使用されるメモリーの販売も行っています。

    デジタルエンジニアリング事業では、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズがROMライターの製造販売に加え、近年ではROM書き込みサービスを展開しており、このサービスが非常に伸びています。

    ICTプロダクツ事業では、プリンストンがWeb会議システム、パソコン周辺機器、携帯周辺機器、eスポーツ関連製品などをBtoCで販売しています。

    その他セグメントには、日本ジョイントソリューションズ、リバースというWebサイト制作、動画制作、システム開発を行う会社や、ミナト・フィナンシャル・パートナーズというベンチャー投資を行う会社があります。このように、半導体関連やデジタル分野の商材を扱っていることから、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」という理念を掲げ、ミナトホールディングスを中心とした共同体の拡大を戦略の柱としています。その結果、売上高は10数年前と比べて20倍近くになり、利益も大幅に増加しました。現在の売上高は約200億円ですが、これを2027年3月期までに480億円、営業利益25億円にまで拡大するという目標を立てています。

     

    Q:ROM書き込みサービスの顧客は、IoTを扱う関連事業者でしょうか?

    A:ROM書き込みサービスは従来から提供しており、車載関連や電機メーカーなどから多品種少量の案件を請け負っていました。当社と日本サムスン、トーメンデバイスの3社共同で、国内の大手メーカー1社向けに行っているプロジェクトが非常に好調で、近年伸びています。このプロジェクトのために、ROM書き込み用の機器を増設し、スペースを広げるために本社を建て替えるなど、投資を行っています。当該プロジェクトは今後も拡大が見込まれ、投資に対して十分なリターンを得られると判断しています。他社への展開も視野に入れていますが、現時点ではこのプロジェクトに注力していく予定です。

     

    Q:創業の経緯や変遷についてお聞かせいただけますでしょうか?

    A:当社は再来年に設立70周年を迎えます。創業当時は東京都港区神谷町で事業を開始し、1980年代後半には半導体テスターの製造で業績を拡大しました。その後、半導体産業の海外移転などの影響で業績は低迷しましたが、2012年に現代表取締役会長の若山が社長に就任し、金融業界出身の若山のファイナンス能力を活かしたM&A戦略によって事業規模を拡大してきました。その結果、近年では業績は回復し、昨年度は過去最高益を達成しました。

     

    Q:M&Aによる事業拡大について、戦略方針を教えてください。

    A:「デジタルコンソーシアム」という構想を掲げ、既存のグループ会社とシナジーがある企業や、デジタル分野で関連性の高い企業と連携していく方針です。

     

    Q:グローバル展開についてお聞かせください。

    A:グローバル展開については、台湾、中国などに拠点を持ち、アジア地域を中心に事業を展開しています。昨年は、台湾のDediProg Technology社と資本業務提携を締結し、彼らの海外拠点の活用による製品販売などを計画しています。また、DediProg Technology社の製品を日本で販売する会社として、DediProg Japan株式会社を設立しました。

     

    Q:現時点における海外売上高比率はどの程度でしょうか?

    A:海外売上高比率は、まだ大きくありません。海外から仕入れて日本で販売する形態が多いため、国内売上高の方が多くなっています。

     

    Q:デジタルデバイス事業について、新規顧客獲得に向けた具体的な取り組みや施策があれば教えてください。

    A:デジタルデバイス事業を担うサンマックス・テクノロジーズは、営業力の強い会社です。新規顧客の開拓、新商材の開発、海外企業との提携による商材の拡充などにより、事業規模の拡大を目指しています。

     

    Q:大型スポット案件とは、どのような案件でしょうか?

    A:国内データセンター向けに、サーバー用メモリーを大量に受注した案件です。これにより、デジタルデバイス事業の売上と利益が大幅に増加しました。第2四半期の売上高は、前期の20億円に対し、今期は45億円と、20億円ほど増加しました。この増加分の多くは、大型スポット案件によるもので、第2四半期の売上高は、過去最高を更新しました。

     

    Q:業績や要因についてご説明ください。

    A:第2四半期までの売上高と利益は、ともに期初計画の5割を上回っており、業績予想に対して順調に進捗しています。しかし、デジタルエンジニアリングセグメントは当初の想定よりも伸び悩んでおり、下期以降の見通しが不透明なため、予断を許さない状況です。現状では、業績予想を達成できるよう、全社一丸となって取り組んでいます。

     

    Q:デジタルエンジニアリング事業が当初の想定より下回っている要因は何でしょうか?

    A:ROM書き込みサービスの設備投資による減価償却費の増加と、ROM書き込みサービスの数量が当初の想定を下回っていることが要因です。下期以降の受注状況は不透明なため、不確定要素となっています。国内大手メーカー1社向けのサービスが中心となりますが、新規顧客についても積極的に受注を獲得していきたいと考えています。

     

    Q:配当や株主還元に関する戦略や方針についてお聞かせください。

    A:中期経営計画で公表している通り、配当性向30%を目標としています。自己株の取得と配当を主軸とし、今後も配当性向30%以上を維持していく考えです。

  • 取材者:事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

    回答者:弊社のセグメントはデジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの3つとその他で構成されています。主な子会社としてデジタルデバイスはサンマックス・テクノロジーズ、デジタルエンジニアリングはミナト・アドバンスト・テクノロジーズ、ICTプロダクツはプリンストンがあります。それぞれの事業をグループ会社が運営しており、十数年前まではリードオンリーメモリー(ROM)ライターの製造販売とタッチパネル等の販売をメインとしていましたが、2012年に現代表取締役会長の若山が就任して以降、M&Aを軸に展開することで、グループ会社を国内外合わせて10社にまで拡大してきました。これは、既存事業の拡大とM&Aによる規模拡大の両輪で成長してきた結果であり、非常に特徴的な点であると考えています。

    それぞれの事業内容ですが、デジタルデバイス事業では、サンマックス・テクノロジーズが主にパソコン、サーバー、産業機器向けのメモリーモジュールの販売を行っています。また、ATMやPOSレジ、複合機などに使用されるメモリーの販売も行っています。

    デジタルエンジニアリング事業では、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズがROMライターの製造販売に加え、近年ではROM書き込みサービスを展開しており、このサービスが非常に伸びています。ICTプロダクツ事業では、プリンストンがWeb会議システム、パソコン周辺機器、携帯周辺機器、eスポーツ関連製品などをBtoCで販売しています。その他セグメントには、日本ジョイントソリューションズ、リバースというWebサイト制作、動画制作、システム開発を行う会社や、ミナト・フィナンシャル・パートナーズというベンチャー投資を行う会社があります。このように、半導体関連やデジタル分野の商材を扱っていることから、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」という理念を掲げ、ミナトホールディングスを中心とした共同体の拡大を戦略の柱としています。その結果、売上高は10数年前と比べて20倍近くになり、利益も大幅に増加しました。現在の売上高は約200億円ですが、これを2027年3月期までに480億円、営業利益25億円にまで拡大するという目標を立てています。

    取材者:ROM書き込みサービスについてご説明ください。

    回答者:ROM書き込みサービス自体は以前から提供しており、車載関連や電機メーカーなどから多品種少量の案件を請け負っていました。当社と日本サムスン、トーメンデバイスの3社共同で、国内の大手メーカー1社向けに行っているプロジェクトが非常に好調で、近年伸びています。このプロジェクトのために、ROM書き込み用の機器を増設し、スペースを広げるために本社を建て替えるなど、投資を行っています。

    取材者:共同プロジェクトについてや今後の戦略を教えてください。

    回答者:このプロジェクトが今後も伸びていく見込みがあり、それに伴い投資に対する十分なリターンがあると判断しています。もちろん、他社にも広げていきますが、今のところはこのプロジェクトに注力していく予定です。

    取材者:その1社に向けてやられているものを、将来的には他の会社にも展開していくような広がりを見せていくイメージですか?

    回答者:そうですね。他社にも広げたいとは思っています。しかし、他社ではそれほど、書込み数量は多くはなく、数十個、数百個の単位で手作業で書込む形態となります。もちろん、この国内大手メーカー1社様向けの規模のプロジェクトが他にも出てくると、私たちの収益は、さらに拡大しますが、今のところは、このプロジェクトにさらに注力をしていくことを考えています。

    取材者:創業について、その後の変遷等について教えてください。

    回答者:当社は再来年に会社設立70周年を迎えます。創業当時は東京都港区の神谷町のあたりでスタートし、1980年代後半に半導体テスターの製造で業績を拡大しました。しかし、その後は半導体産業の海外移転などの影響もあり、業績は低迷しましたが、2012年に現代表取締役会長の若山が社長に就任し、金融業界出身の若山のファイナンス能力を活かしたM&A戦略によって事業規模を拡大してきました。その結果、近年では業績は回復し昨年度は過去最高益を達成しました。

    取材者:M&Aで会社を広げているというお話でしたが、戦略や方針を教えてください。

    回答者:「デジタルコンソーシアム」という構想を掲げ、既存のグループ会社とシナジーがある会社や、デジタル分野で繋がりがありそうな会社と手を携えていきたいと考えています。

    取材者:新規事業領域の新たに取り組みを教えてください。

    回答者:M&Aについては、様々な会社と並行して話を進めていますが、現段階ではまだ開示できるものはありません。開示できる段階になりましたら、速やかに公表します。

    取材者:中計の戦略として、グローバル展開についても触れられていたかと思うのですが、その進捗であったり取り組み、トピックスなどございますか?

    回答者:グローバル展開については、グループ会社として台湾、中国などに拠点を持ち、アジア地域を中心にグローバル展開を進めています。昨年は、台湾のDediProgTechnology社と資本業務提携を結び、彼らの海外拠点を活用した製品販売などを計画しています。また、日本でDediProg Technology社の製品を販売するための会社として、DediProg Japan株式会社も設立しました。

    取材者:今、現時点における海外での売上比率はどれくらいのものになるのでしょうか?

    回答者:海外での売上比率はまだ大きくありません。海外から仕入れて日本で販売するという形態も多いので、国内の売上の方が多いです。

    取材者:今回発表されました第2四半期の決算状況につきまして、デジタルデバイスが好調であることが要因というお話でしたが、具体的な取り組みや施策など教えていただけますか?

    回答者:デジタルデバイス事業を担うサンマックス・テクノロジーズは、営業力の強い会社です。新規顧客の開拓、新商材の開発、海外企業との提携による商材の拡充などにより、今後も事業規模を拡大できると考えています。

    取材者:大型スポット案件というのは、どの様な案件でしょうか?

    回答者:国内データセンター向けに、サーバー用メモリーを大量に受注した案件です。これがデジタルデバイスの売上・利益を大きく伸ばしました。第2四半期の売上高が前期の20億円に対して、今期は45億円で、20億円ぐらい伸びているわけですけども、この伸びた分のかなりの割合は大型スポット案件で伸びたことになります。

    取材者:そうしますと、全体的な業績を見ても、売上高に関しては第2四半期だと過去最高の数字なのですか。

    回答者:そうです。

    取材者:その他の要因はございますか?

    回答者:それは、やはりデジタルデバイスが、一番の要因だと思います。

    取材者:現在第3四半期の途中かと思いますが、足元の業績といたしまして、第2四半期時点では今期の通期の計画に対する進捗ですが6割ほどで着地しているかと思うのですけども、何か新しく取り組まれていることや、トピックスなどございますか?

    回答者:第2四半期までの売上・利益は、ともに期初計画の5割を上回っており、業績予想に対して順調に進捗しています。しかし、デジタルエンジニアリングセグメントは当初の想定よりも伸び悩んでおり、下期以降の見通しがまだ不透明なため、予断を許さない状況です。現状では、業績予想を達成するように全社で取り組んでいます。

    取材者:エンジニアリングが当初の想定より下回っているその要因をご説明いただけますか?

    回答者:ROM書き込みサービスの設備投資による減価償却の影響と、ROM書き込みサービスの数量が当初の想定を下回っていることが要因です。下期以降の受注状況はまだ不透明なため、不確定要素となっています。国内大手メーカー1社向けのサービスが中心となりますが、それ以外にも、広く発注を受けていきたいと思っています

    取材者:配当や株主還元するにつきまして、戦略や方針を教えていただけますか?

    回答者:中期経営計画でも公表していますが、配当性向30%を目標としています。自己株の取得と配当をメインとし、今後も配当性向30%以上を維持していきたいと考えています。

  • IR担当

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ミナトホールディングス(株)

東証STD 6862

決算:3月末日

CP&X


【取材日】2026年9月3日

【2027年3月期1Q】


決算概要

汎用メモリ価格高騰と在庫活用による大幅な増収増益

2027年3月期第1四半期の決算は、売上高23,027百万円(前年同期比343.4%増)、営業利益4,771百万円、経常利益4,796百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,259百万円と大幅な増収増益で推移。業績の主な要因は、生成AI需要の拡大に伴う汎用メモリの需給逼迫と価格上昇を背景とした、前期末確保分の在庫販売の進展。これにより営業利益において2,781百万円の増収効果と1,942百万円の収益性改善効果が生まれ、M&Aによる97百万円の増益効果も加わったことにより大幅な利益拡大。


セグメント別または事業別の増減要因

デジタルデバイス事業の躍進とM&Aによる新規セグメントの寄与

デジタルデバイス事業は生成AI向け需要拡大による汎用メモリの価格上昇と在庫販売により売上高15,130百万円(前年同期比442.8%増)での大幅な増収。ICTプロダクツ事業はデジタル関連機器の販売増や新規連結子会社の寄与により売上高3,431百万円(同100.4%増)での好調な推移。デジタルエンジニアリング事業はROM書込み数量の一時的な減少により営業減益となったものの、新規追加のエレクトリカルマテリアルズ事業やデジタルマーケティング事業が全社業績の拡大に貢献。


主要KPIの進捗と変化

自己資本比率の維持と総還元性向目標に向けた進捗

財務規律の指標として自己資本比率30%を目標に掲げており、借入金増加の環境下においても26%程度を維持。株主還元に関する指標としては総還元性向30%を目標値として設定。今期は設立70周年記念配当を含む年間42円への増配や、上限10万株の自己株式取得(8月末時点で累計約8.2万株取得)を通じた積極的な還元策を実行。


季節性・一過性要因の有無と影響

第1四半期における在庫販売特需とROM書込みサービスの季節変動

デジタルデバイス事業における第1四半期の大きな利益は、前期末までに確保した在庫の積極的な販売と価格上昇に伴う利益押し上げ効果が主要因。第2四半期以降はメモリ価格の動向によっては在庫販売等による利益押し上げは限定的となる見込み。また、デジタルエンジニアリング事業のROM書込みサービスには第1四半期に受注が減少し第2四半期以降に増加する季節的変動傾向も。


通期見通しと進捗率・達成可能性

通期業績予想の大幅な上方修正と価格変動リスクを慎重に織り込んだ業績見通し

第1四半期の好業績を踏まえ、通期連結業績予想を売上高810億円、営業利益100億円へと大幅に上方修正。第1四半期で4,771百万円の営業利益を計上し進捗率は47.7%であるものの、下期以降のメモリ価格動向等の事業環境を慎重に織り込んだ業績見通し。今後の成長戦略としてROM書込みサービスの拡大や、デジタルコンソーシアム構想に基づくグループ間クロスセルの展開による相乗効果の創出を狙う。


トピックス

「中期経営計画2027」の目標超過達成見込みとシンジケートローン契約の締結

今期の業績上方修正により、2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2027」の目標である売上高480億円、営業利益25億円を大幅に超過達成する見通し。加えて、機動的な商品調達および安定的な在庫確保に向けた総額130億円のシンジケートローン契約を締結。M&Aの進展による富士電工およびブレイン等の新規連結対象化を通じて5セグメント体制へ再編し、事業領域を拡大。

取材アーカイブ

  • CP&X

     

    【2026年3月期3Q】

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    決算概要

    大幅な増収・増益により四半期として過去最高の業績

    2026年3月期3Q決算は、売上高24,256百万円(前年同期比33.0 %増)、営業利益2,420百万円(同261.7 %増)、経常利益2,334百万円(同285.2 %増)、親会社に帰属する四半期純利益1,572百万円(同300.5 %増)と、大幅な増収・増益となり、四半期として過去最高の業績を記録し、売上高と営業利益が前年同期比で大幅な伸びを示した結果。グループ会社のサンマックス・テクノロジーズが扱う半導体メモリー価格の急騰が全体業績を強力に牽引した要因。

     

    セグメント別または事業別の増減要因

    メモリー価格高騰に伴うデジタルデバイス事業の急拡大

    デジタルデバイス事業は、需給逼迫によるメモリー価格の高騰と積極的な仕入れ・販売が奏功し、第3四半期単体で売上高78億円、営業利益16億円へと急拡大した実績。デジタルエンジニアリング事業のROM書込みサービスは、設備投資の減価償却費負担が軽減され確実な回復基調にある推移。サンマックス・テクノロジーズが長年培ったメモリーメーカーとの強固な関係性による高い調達力が優位性として発揮された構図。

     

    主要KPIの進捗と変化

    ROM書込み能力を3.6倍へ拡大し高い成長余力を確保

    ROM書込みサービスの生産能力に関する指標として、工場の建て替えと新設備導入により処理能力を従来の3.6倍に拡大した体制。現在の稼働率には大幅な余裕があり、夜間稼働も含めたフル稼働状態となれば大幅な利益貢献が見込める見立て。日本サムスン社およびトーメンデバイス社との共同プロジェクトによる国内大手メーカー向け案件のROM書込み個数増加が今後の注視ポイント。

     

    季節性・一過性要因の有無と影響

    市場全体のメモリー在庫確保に向けた特異な需要増

    前期はデジタルデバイスにおける国内データセンター向け大型スポット案件が業績を牽引した一方、今期は第3四半期における急激なメモリー市場の価格高騰が特異な業績押し上げ要因。半導体メモリーを確保しようとする市場全体の在庫積み増し需要が価格上昇をさらに加速させた図式。中国メーカー等の新規生産ライン稼働には時間を要するため、現在の需給逼迫状況は今後1年程度継続する見込み。

     

    通期見通しと進捗率・達成可能性

    利益進捗率は80〜90%も先行き不透明感から保守的な見通し

    2月10日に通期業績予想の上方修正を実施し、第3四半期末時点における修正値に対する利益進捗率は80パーセントから90パーセントに達した高水準。ただし、生成AI向けHBMへの生産シフトに伴うレガシー製品(DDR4やDDR5)の将来的な供給不足・仕入れ難リスクを考慮し、通期見通しは保守的な数値を据え置いた方針。第4四半期はデジタルデバイス事業の伸びが落ち着く予想であり、着地数字は今後の市況次第となる見通し。

     

    トピックス

    M&Aによる連結貢献の開始とデジタルコンソーシアム構想の推進

    第2四半期からブレーンとダイキサウンドを連結対象とし、売上・利益への貢献が開始した段階。さらに1月に買収を発表したブレイン(仙台)が2026年4月から連結に加わり、売上30億円、利益1.4億円規模のアドオン効果が発現する予定。中期経営計画で掲げたM&Aによる売上100億円・利益6億円の上乗せ目標に向けた取り組みが順調に進捗し、グループ会社間のシナジーを創出するデジタルコンソーシアム構想の拡大が今後の成長基盤。

  • 【2026年3月期3Q】

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    Q:成長戦略のポイント(今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む)はなんでしょうか?

    A:当社の成長戦略の主軸は、既存事業におけるROM書込み分野の拡大と、M&Aによる事業規模の拡大、ならびにグループ間のシナジーを高めるデジタルコンソーシアム構想の推進です。ROM書き込み事業を担うデジタルエンジニアリング分野においては、昨年度に横浜のグループ会社の本社建て替えおよび大規模な設備投資を実施し、生産能力を従来の3.6倍に拡大させました。今後は、国内大手メーカー向けに複数社共同で展開しているプロジェクトを中心に受注の拡大を図り、設備の稼働率を引き上げることで確実な利益貢献へと繋げていく方針です。加えて、M&Aを通じて新たな企業をグループに迎え入れることで事業規模の拡大を継続し、グループ全体の業績向上を目指してまいります。

     

    Q:成長戦略のポイントについて、前提条件等での変化とその影響等をご説明ください。

    A:大きな環境変化として、半導体メモリー市場における深刻な需給逼迫とそれに伴う急激な価格高騰が挙げられます。生成AI向けのHBM等の需要拡大を背景に、メモリーメーカーが最先端製品の生産に注力する動きを見せており、その影響で当社が主力として扱うDDR4やDDR5といったレガシー製品の生産余力が低下する可能性が懸念されています。中国メーカー等の新規生産による供給増加の可能性もあるものの、工場の新規稼働には数ヶ月以上の時間を要するため、現在の逼迫状況は当面継続すると見込まれています。こうした市場環境の変化により、将来的な仕入れの確保に関して不透明な状況が生じており、業績の見通しに対しては保守的な前提を置かざるを得ない状況となっております。

     

    Q:通期業績の見通しについてご説明ください。

    A:今期の通期業績予想につきましては、メモリー価格の高騰により第3四半期の業績が非常に大きく伸長したことを加味し、上方修正を実施いたしました。修正後の数値に対しても既に高い進捗率を達成しておりますが、メモリーの流通量減少に伴う将来的な仕入れリスクなど不透明な要素も残されているため、期初からの基本方針を維持し、保守的な業績予想としております。来期については、デジタルデバイス事業が第3四半期ほどの大きな伸びを示すかどうかは不透明ですが、デジタルエンジニアリング事業におけるROM書込みサービスの着実な回復と、先月新たに開示したM&Aによる新規参画企業の業績寄与を見込んでおり、これらを通じてグループ全体の業績を補完・拡大していく計画です。

     

    Q:受注・競合状況は如何でしょうか?

    A:デジタルデバイス事業におけるメモリー販売におきましては、市場全体で在庫確保のニーズが急増し他社も仕入れに苦心するなか、当社グループのサンマックス・テクノロジーズが何十年にもわたり構築してきたメーカーとの強固な関係性を活かし、優先的な仕入れを実現できている点が大きな優位性となっております。一方、デジタルエンジニアリング事業におけるROM書込みサービスについては、今期の発注数が想定を下回る部分もあったものの、通期で見れば昨年度と比較して確実に回復傾向にあります。現在、設備稼働率にはまだ余裕がある状態であり、顧客企業に対して積極的な提案活動を行っているため、競合状況の詳細なシェアは把握しきれないものの、今後のさらなる受注拡大の余地は十分にあると認識しております。

     

    Q:M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。

    A:事業規模拡大の柱としてM&Aを継続的に推進しております。今期の第2四半期からは、新たにブレーンおよびダイキサウンドの2社が連結対象に加わり、すでに売上および利益の面で業績への貢献が始まっております。さらに、1月には売上規模約30億円、利益約1億4000万円を有する株式会社ブレインのM&Aを発表しており、同社の業績は来期の4月から当社の損益計算書に直接反映される予定です。過去のサンマックス・テクノロジーズのグループ入りが現在の飛躍的な業績拡大の基盤となったように、今後もM&Aを通じた規模の拡大と、デジタルコンソーシアム構想に基づくグループ会社間のシナジー創出により、全社的な業績向上に結び付けてまいります。

     

    Q:中期事業計画の内容や進捗状況等をご説明ください。

    A:現在の中期経営計画では、2027年3月期の最終年度において売上高480億円、営業利益25億円という目標を掲げております。この目標達成に向けて、ROM書き込み分野やメモリービジネスのオーガニックな成長に加え、M&Aによって売上高100億円、利益6億円の上乗せを図り、新たに3社を連結子会社化するという具体的な数値目標を設定して取り組んでまいりました。足元の進捗としては、半導体メモリー市場の歴史的な価格高騰という要因もあり、今期第3四半期の時点で営業利益が24億円に達するなど、計画を大幅に前倒しする形で業績が推移しております。来期が本中期経営計画の最終年度となるため、次期計画の策定に向けた社内協議を進めておりますが、大きく変動する市場環境を見極める必要があるため、次期計画の内容は現在と大きく異なるものになると予想しております。

  • 【2026年3月期3Q】

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    取材者:第3四半期の業績につきまして、ポイントをご説明いただけますか。

    回答者:売上・利益とも非常に伸びて、第3四半期決算としては過去最高の業績となりました。当社にはデジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツという3つのセグメントがあり、特にDRAMの半導体メモリーを扱っているのがグループ会社のサンマックス・テクノロジーズです。特にメモリーの価格がこの第3四半期に非常に高騰をしたこともあり、売上、利益ともにデジタルデバイスのセグメント収益が大きく伸び、全体を牽引した結果、売上で242億円、営業利益で24億円ということで、前年同期比でも非常に大きな伸びを示しました。

     

    取材者:今回、特に更なる上方修正をなさいましたが、急激に第2四半期以降に売上、利益が上がっている要因と、今後の状況の見通しが非常に気になるところです。

    回答者:半導体メモリー価格の高騰が今回業績に対して非常にインパクトがあり、前期はデジタルデバイスのセグメントで売上が106億円でしたが、第2四半期、第3四半期には大型のスポット案件があり、国内のデータセンターのサーバー向けにメモリーを納入させていただきました。そういう案件もあって昨年度はデジタルデバイスが好調で、全体の業績を牽引するような状況でした。今期は特に第3四半期にメモリー市場の高騰があったのですが、第2四半期の売上が35億円に対して第3四半期で78億円でしたので、倍以上の売上に繋がったことが非常に大きかったです。もちろん他にもこういった半導体関連、メモリー関連を取り扱う会社もこの時期に非常に伸びたと言えると思います。当然、それまで持っていた在庫や、この第3四半期の期間中でも仕入れて、取引先、販売先も在庫を確保したいという動きもあり、非常に積極的にメモリーを買いたいという要望もありましたので、我々もできるだけ積極的に仕入れ、販売していったという効果もあり、78億円の売上、16億円の営業利益となりました。営業利益は2Qで4億円に対して3Qで16億円と、非常に大きく伸びたと言えると思います。2月10日に第3四半期の決算を発表しましたが、同じタイミングで今期の通期業績予想を上方修正させていただきました。

    この第3四半期に数字が大きく変わってきましたので、そこも加味しての業績予想修正なのですが、修正値に対しては第3四半期までの利益で言うと80パーセントから90パーセント程度の達成率になります。最近、機関投資家様などからも「もっと上振れるのではないか」というお話をよくいただきます。基本的に期初の業績予想の時点からそうなのですが、保守的に予想は出させていただくという傾向にありますので、保守的に考えていますという姿勢に加え、メモリーも今はこのように仕入れ・販売ができておりますが、例えばメモリーの流通量が少なくなる可能性があります。生成AI向けのHBMというメモリーが売れますので、メモリーメーカーも積極的に生産しますが、我々が取り扱っているようなレガシー製品、例えばDDR4やDDR5については、今はメーカーが生産していますが、生成AI向け製品に移行していき、もしかしたらレガシー製品の数が少なくなってくる可能性もあります。そうなってくると将来的に仕入れが難しい状況になる可能性もありますので、そのあたりはまだ大いに不透明という状況でもあり、この通期業績予想については保守的に見ています。ただ、今期はまだ1ヶ月以上ありますので、状況次第で着地の数字が変わってくる可能性は十分にあり得ると考えていますが、今の段階では正直まだ何とも言えません。機関投資家や個人投資家からも今後の見通しについてよく聞かれますが、将来のことは予想が難しいので、注視していくという姿勢を示す半面、現在、足元で仕入れができなくなっているような状況ではありません。将来的にメモリーメーカーが生産量を減らすとなると、その影響で他の、例えば中国のメーカーが生産し始める可能性もありますので、そうなった場合の展開はなかなか見えにくいというのが正直なところです。

     

    取材者:レガシー製品のお話がありましたが、最先端の製品がどんどん作られると使われなくなるメモリーと考えればよいですか。

    回答者:使われなくなるわけではなく、メモリーメーカーが最先端製品に注力していくとDDR4やDDR5などを生産する余力がなくなってくる可能性があります。

     

    取材者:貴社のサンマックス・テクノロジーズがメモリーを扱っておられますが、作っているのですか。

    回答者:メモリーメーカーではなく、我々はメモリーメーカーからメモリーを購入してきて、それをメモリー単品として、あるいはモジュール化して販売していますので、メモリモジュール、DIMMとして作ってはいますけれども、メモリー自体を作っているメモリーメーカーではありません。

     

    取材者:需給が逼迫している中で、貴社は、お客様のために仕入れを確保することができていたという流れで、これを他社もおそらくやりたかったのでしょうが、貴社はなぜそれができたのですか。

    回答者:サンマックス・テクノロジーズはこのメモリーのビジネスを何十年も手掛けており、メーカーとの強固な関係性を築いてきていますので、我々が販売する取引先が直でメモリーを仕入れようとしても仕入れられず、サンマックス・テクノロジーズに相談をいただき、メーカーとの関係性を活かして仕入れさせていただいて、販売をしてきた次第ですので、そうした営業力の部分は優位性と言えるかと思います。

     

    取材者:第2四半期まではサンマックス・テクノロジーズの貢献がここまでではなかったように思えたのですが、第3四半期以降に急激な売上・利益への貢献が急激に始まっており、少々驚いているところです。

    回答者:メモリーの価格自体が第3四半期に急激に上がりだしました。

     

    取材者:これはなぜなのでしょうか。

    回答者:実際にメモリーを購入される会社も逼迫してきていて、自社できちんと在庫を持ちたいというニーズが高まってきており、どこの会社も自社在庫が欲しいため仕入れると、市場に出る数が足りなくなり、そこで需給の差が出てきて、数が足りないと、値段が上がり、在庫しないと買えなくなってしまうのではないかということで、値段が高くても買うとまた物がなくなり、また値段が上がるという形でどんどん上がっているという図式だと考えられます。

     

    取材者:これまでのサイクルみたいなのがあると思うのですが、メモリーメーカーがまた十分に作れるようになると、正常化していくとお考えですか。

    回答者:そういう部分もあります。例えば中国のメモリーメーカーが、今ここが品数少ないから新しく作ろうと考え、作って市場に出していけば、値段が下がっていくと予想できますが、そこの工場で新しくラインを作って実際にメモリーを生産し始めて市場に出るまでにはやはり何ヶ月もかかりますので、この需給が逼迫している状況が今すぐに解消されるかというと、まだ今年1年かかるであろうといった、難しい状況が続くのではと言われています。

     

    取材者:中計の最終年度が2027年3月期で、売上480億円、営業利益25億円が目標であったところ、今期の期初予想の営業利益8億円が最初の業績予想修正で13億円に引き上げられました。

    回答者:期初の業績予想では利益がまだまだいかないという水準でした。

     

    取材者:今期はこれくらいで、来期どうにか動くかなという見立てがあったのでしょうけど25億円を超えだという状況ですが、やはり逆も考えられるのでしょうか。

    回答者:来期の予算も社内的にはこれから立てるところでして、機関投資家からも聞かれるのですが、答えにくい部分ではありますが、やはりメモリーがこれだけ上がってきた中ての業績予想としての30億円なので、メモリー市場の情勢をもっときちんと見極めないといけないと思っていますし、他のセグメントの見通しを社内的にもこれから詰めていくところですので、来期どういう数字を予想として出すかについては現在、協議を重ねている状況です。

     

    取材者:期初から見ると、2回も上方修正をして、それもこんなに上がるのはあまり見かけないと思っているのですが、この業績は今の評価でいくとまだPERが10倍ぐらいなので、時価総額としては今の倍ぐらい、400億円弱、300億円を優に超えてくるのだろうという見方もできますが、メモリーだけ捉えた場合、過去においてこのような状況はあったのですか。

    回答者:ここまで上がったことはありませんでした。もちろん半導体の価格変動は過去にもありましたので、それに応じて変動はありましたが、ここまでのことは過去にもありませんでした。

     

    取材者:今回、貴社の想定からどの程度価格が上がったのですか。

    回答者:実際のメモリーの価格上昇については世間に様々なデータが出ているようですので、それらをご覧いただくとわかると思いますが、3倍よりもっと上がっているかもしれません。

     

    取材者:他の事業も確かに上がっていますが、金額的にそこまで大幅にというほどではないにせよ、ROM書き込みの分野はまだまだ伸びそうですが、いかがですか。

    回答者:そこは我々としても伸ばしていきたい事業です。ROM書込みについてはもう一つのデジタルエンジニアリングというセグメントで手掛けています。一昨年度にROM書き込みの個数が増え、単価も上がり、非常に業績が良かったのですが、それを受けて昨年度、横浜にあるグループ会社の本社を建て替えて、さらに設備投資もしました。そこでより多くのROM書込みの作業ができるような設備を導入しましたので、随時受注対応できる態勢を取っていますが、今期もっと発注数があると見込んでいたものの、なかなか難しかった部分もあり、そこはもっと増えていってほしいというのが正直なところです。これは昨年度に発注個数が減ったことに加え、設備投資の償却負担が昨年度は一番大きかったので、利益面でも非常に厳しかったのですが、年間で見れば昨年度から今年度は確実に回復しておりますし、来年度は書き込み個数が増えると期待していますので、デジタルエンジニアリングについては、来期はもっと回復していくだろうと考えています。デジタルデバイスのセグメントがこの第3四半期は特に良かったのですが、第4四半期は不透明です。来期は今期と同じような伸びを期待するのは厳しいかもしれません。そこを補うためにこのデジタルエンジニアリングが伸びてほしいですし、先月もM&Aを1件開示しましたので、新しい企業が加わることで売上、利益の増加も全体の業績に寄与してきます。そういう形でグループ全体としてしっかり伸びていけるようにと考えています

     

    取材者:ブレーンとダイキサウンドの2社は、まだそこまで利益額としては貢献度が高くないという状況ですか。

    回答者:ブレーンとダイキサウンドは今期の第2四半期から連結に加わっていますので、売上で見ますと第2四半期から伸びていますし、利益も出始めています。1月に発表したのは、ブレインという仙台の会社です。こちらは売上で30億円、利益で1.4億円ぐらいありますので、これが4月からPLにはヒットしてきますので、プラスアルファでアドオンされていくということになろうかと思います。

     

    取材者:株式会社ブレーンと株式会社ブレインを混同していました。

    回答者:少々わかりにくいですね。社内ではブレインを仙台ブレインと呼んでいます。

     

    取材者:デジタルコンソーシアム構想は素晴らしいと思います。やはりこうやってうまく展開していくと、まだ来期については少々わからないところがあるのでしょうけれども、今期のようにうまく続くかどうかよく分からない状況だからこそ、コンサバに出す形になるのですよね。

    回答者:元々はコンサバに見て業績予想を出して、期中で上方修正できればしていくという形でやっていますので、ある程度確実性の高いシナリオで作っていくことになろうかと思います。

     

    取材者:私が驚いていた点として、2022年に出された中計の時点では営業利益が7億円でした。それを2027年には25億円にするという、非常に野心的な中計だったのだろうと見ておりまして、そのあたりの進捗はやはり、もちろんM&Aもあるのでしょうけど、期初にこのメモリー価格上昇を見込んでいたわけではないでしょうから、この25億円という計画の背景をお聞かせいただけますか。

    回答者:中計にもう少し詳しい資料が出ておりますが、M&Aでプラス100億円の売上を目標にしています。それに既存事業でROM書き込みの分野を伸ばすことと、メモリーのビジネスを伸ばします。したがいまして、M&Aと既存事業によるオーガニック成長を両輪として伸ばしていくという基本的な考え方で立案しました。

     

    取材者:それが市場の動向や需要の逼迫、様々なAI半導体、生成AI向け半導体も含めてうまく今期の下期から旺盛になり、他の事業も大きくプラスに転じ、貴社全体として非常に良い形になり、M&Aもどんどん進んでいるという状況を踏まえると、次の中計は立案が難しい部分もあるのではないでしょうか。

    回答者:今の中計は来期で最後なので、次の中計を作成しないといけないわけですが、どう作っていくかというのは非常に難しいです。

     

    取材者:サンマックス・テクノロジーズが鍵を握っていると思うのですが、ここは確か2016年に買収されたのですか。

    回答者:そうです、2016年です。

     

    取材者:相澤社長が2001年に作られた。

    回答者:相澤ともう1人、当時は別の社長がいました。

     

    取材者:買収の経緯をお聞かせいただけますか。

    回答者:当時はまだ当社の売上が20億円、30億円程度で、若山が当社の代表取締役社長に就任したのが2012年なのですが、当時は事業の数も少なかったので、やはり既存事業の拡大だけだとなかなか厳しいという考えに基づいてM&Aの方針を打ち出し、システム開発の会社を買収し、その次にサンマックス・テクノロジーズをM&Aでグループに加えました。メモリーや半導体のビジネスに関して申しますと、それまではROM書き込みや、その書き込みをするためのROMライターという装置を販売したりしていたのですが、そういう部分と比較的親和性がある、このサンマックス・テクノロジーズという会社の情報をいただいて、しっかり調べて、当時の経営者と話をした中で一緒にやれるだろうという判断に至りました。このサンマックスがグループ入りしたことが、その後の我々グループの拡大にとっては非常に大きなポイントだったと思います。

     

    取材者:私もそう思います。そのときに相澤社長も一緒にいらっしゃったと。

    回答者:そうです。

     

    取材者:いくらで買収されたのですか。いい買い物だったのだと思うのですけど

    回答者:15億円ほどです。

     

    取材者:最近の株価を見て、皆さん驚いています。何が起こっているのだろうと思って調べたら上方修正を2回もやっている。さらに調べてみると、当初想定していなかった劇的なことが半導体市場で、それもものすごいスピードで起こっていると想像がつきます。

    回答者:こういった半導体メモリーの事業を展開している他の会社も株価が大幅に上がりました。

     

    取材者:貴社はROM書込みなども手掛けてらっしゃるから、メーカーとの非常に強固な関係を築き上げているのだと思います。

    回答者:そういう部分は確かにあります。

     

    取材者:次の一手として、どのような構想を描いておられますか。

    回答者:ROM書き込みの分野にそれなりの投資をしていますし、ここはしっかりと、これから利益を出していかねばならないと思っていますので、今期回復基調にありますけれども、今後さらにROM書込みを伸ばしていくことと、やはりM&Aで事業規模を拡大していき、デジタルコンソーシアムというビジョンを標榜していますが、そこをもっと広げていくことによって、グループ会社同士のシナジーを生み出していって、しっかりと業績拡大に繋げるというところがポイントだと思います。

     

    取材者:来期のM&Aの目標値はございますか。

    回答者: M&Aにも規模の大小がありますので、金額で言いますと、M&Aによって売上で100億円、利益で6億円の上乗せを打ち出し、件数ではプラス3社を連結子会社化という目標にしています。これは中計で出している目標値です。

     

    取材者:しかし新しく出す中計になるともっと上を行くのではないでしょうか。

    回答者:次の中計ではだいぶ変わってくると思います。

     

    取材者:ROM書込みは伸びる余地がどれくらいあるとお考えですか。

    回答者:ROM書込みのサービスについては多くの会社向けにやっていますが、規模の大きいプロジェクトとしては、日本サムスン社及びトーメンデバイス社と共同で取り組んでいるROM書込みサービスです。国内の大手メーカー1社向けに実施をしており、このプロジェクトを始めたのが2020年頃で、そこから徐々に拡大しているのですが、その1社向けといっても我々は後から参入をしているので、まだまだそこのシェアは取れると思っています。伸びしろという意味で言うと、まだまだ余裕があると思っていますので、設備投資をした環境についてもまだフル稼働のレベルに達していませんので、それが本当にフル稼働して、夜間も回すような状況になっていけば、かなり利益的にも大きなものになるであろうと考えています。

     

    取材者:ROM書き込みの工場は今、フル稼働でないとすると、何割くらいの稼働率ぐらいですか。

    回答者:率が何パーセントというのは開示していないのですが、まだ余裕があります。

    工場を建て替えて設備を新たに導入し、それまでの工場からROM書き込み能力を3.6倍に拡大しました。まだ余裕がありますので、我々としては大手メーカーに向けて、これだけの設備投資をしてこんな準備をしているのですから、いつでもご発注くださいと提言している状況です。

     

    取材者:コンソーシアムの考え方は、日本サムスン社及びトーメンデバイス社と貴社が一緒になって、あるメーカーに対してROM書込みサービスを提供しているコンソーシアムと考えてよいですか。

    回答者:我々が標榜しているデジタルコンソーシアムとは別ですけれども、この3社で共同のプロジェクトとしてやらせていただいているという形にはなっています。

     

    取材者:3社が一体となって、あるメーカーに対してということですね。

    回答者:そうです。それぞれ役割がありまして、ROM自体をまず日本サムスン社が開発・製造し、それをトーメンデバイス社が在庫をして、そこにデータプログラムを書き込む作業を我々が担当しており、そういったデータを書き込んだROMを最終需要家であるメーカーに納品させていただく、いう流れになっています。

     

    取材者:例えばメーカーのそこのシェアを増やすといっても、多分メーカーもリスクヘッジすると思うので、そこはなかなか、ROM書き込みをしている他の業者から取っていくというのも厳しいような気がするのですが、いかがですか。

    回答者:そういう考え方はもちろんあると思います。ただ、我々も今どれくらいのシェアになっているのかということはわからないので、日々いろいろ協議をさせていただく中では、まだまだ受注できる余地は十分あると思っていますし、だからこそ設備投資をしたわけですから、まだ大幅に増やせると思っています。

     

    取材者:日本メーカー1社とおっしゃいましたが、他の日本メーカーや海外もターゲットにもなり得るわけですね。

    回答者:はい、なり得ます。

     

    取材者:1社に限定しているわけではなく。

    回答者:限定しているわけではありません。ROM書込みサービスは他の会社向けにも実施しているのですが、規模がそう大きくはないです。ここのプロジェクトがことさら大きいものですから、収益に対するインパクトも大きいということになります。

     

    取材者:このプロジェクトはいつ頃まで続くプロジェクトなのですか。

    回答者:いつまでというのは特に決まってはいません。そのメーカーからご発注いただける限りはずっとやっていくということになります。

     

    取材者:このメーカーに対してはこの3社が一体となって取り組んで結果を納めるということ。

    回答者:そうです。

    取材者:まだまだ伸びそうですね。

    回答者:伸びていってほしいです。

     

    取材者:非常に楽しみな、有望な分野をやっていらっしゃいます。

    市況によるところはあるけれども、それでもやはり堅いですね。そう簡単に他の会社が参入できるようなものではありませんし、特に最初におっしゃったメモリーが逼迫した状況で、在庫の部分をしっかりと確保できたという点は、メーカーとのこれまでの関係性がやはり深かったというところだと思います。

    回答者:その通りです。

     

    取材者:そこはやはり、2016年に先見性があって、よくぞここを買いましたねって思いました。

    ここが加わるのとないのとでは全然違いますから。

    回答者:全然違いますね。本当にそう思います。

  • コーポレート C&S 部門長 永島 祐二 様

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取材アーカイブ

  • CP&X

     

    決算概要

    2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.5%増の51億9,300万円、営業利益が同159.1%増の1億3,600万円、経常利益が同32.4%増の8,300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.9%増の3,900万円となった。第1四半期としては好調な業績であり、増収増益を達成した。

     

    セグメント別または事業別の増減要因

    デジタルデバイス事業は、前期第1四半期には収益性の高い案件があったものの、今期は同様の案件はない。しかし、このセグメントは最大の収益源であり、売上・利益ともに着実に成長している。

    デジタルエンジニアリング事業では、前期に社屋建設や設備投資による減価償却費の負担増加とROM書込み個数の減少により業績が下がったが、今期は減価償却費の負担が軽くなり、書込み個数も増加しているため、業績が再び上昇する見込みである。

    ICTプロダクツ事業は、例年第4四半期に収益性が高まる傾向があるが、今期は第1四半期から利益を確保できている。

     

    主要KPIの進捗と変化

    デジタルエンジニアリング事業におけるROM書込みサービスの伸長が、今期業績に大きく影響する。取引先からの発注個数は事前に見通すことが困難なため、その動向を注視する必要がある。第1四半期は書込み個数が増加したが、引き続き成長できるかを注視していく。

     

    季節性・一過性要因の有無と影響

    デジタルデバイス事業に大きな季節性はない。

    デジタルエンジニアリング事業のROM書込みサービスは、過去の傾向として第2四半期と第3四半期に伸びる傾向がある。今期もこの時期に業績がさらに盛り上がることが期待されている。

    ICTプロダクツ事業には、年度末に業績が上がる季節性がある。

     

    通期見通しと進捗率・達成可能性

    通期の業績予想に対し、第1四半期の進捗率は売上高が21.6%、営業利益が16.1%、経常利益が11.2%、親会社株主に帰属する当期純利益が8.3%である。単純計算の25%には達していないものの、売上は20%を超えており、利益は年度後半にかけて進捗が加速する見込みである。公表している業績予想を達成できるよう、グループ全体で取り組んでいく。

     

    トピックス

    2025年5月1日付で、「株式会社ブレーン」と「ダイキサウンド株式会社」の2社をグループ会社化し、第2四半期から連結決算に損益を取り込む予定である。この2社の合計売上高は年間約20億円である。

  • Q:成長戦略のポイント(今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む)はなんでしょうか?

    A:各セグメントにおいて新規商材の紹介を通じて売上拡大を図っています。また、前期にデジタルデバイス事業で業績を大きく押し上げた大型スポット案件について、今期も獲得できるよう引き続き取り組んでまいります。

     

    Q:M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。

    A:2025年5月1日付で、「株式会社ブレーン」と「ダイキサウンド株式会社」の2社をグループ会社化しました。この2社の売上は合計で年間約20億円であり、第2四半期から連結決算に取り込まれる予定です。当社グループはこれまでもM&Aを通じて事業を拡大しており、現在も他のM&A案件を精査しています。開示できる状況になり次第、随時公表してまいります。

     

    Q:株主還元の方針をご説明ください。

    A:総還元性向30%以上を目標に、自己株式取得と配当を主軸として取り組んでおり、現在も2025年12月までの期間で自己株式取得を行っています。また、株主優待制度も実施しており、今後も株主の皆様に満足していただけるような施策を実施していく方針です。

  • 取材者:2026年3月期第1四半期の決算状況についてお伺いいたします。売上高は51億9,300万円で前年同期比10.5%増、営業利益は1億3,600万円で同159.1%増、経常利益は8,300万円で同32.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,900万円で同7.9%増と、第1四半期としては好調な業績に見えます。これらの増減要因についてご説明をお願いできますか。

     

    回答者:第1四半期の進捗としては、通期の業績予想に対し、売上高は21.6%、営業利益は16.1%、経常利益は11.2%、親会社株主に帰属する当期純利益は8.3%となっており、通期業績予想の25%には達していませんが、売上は20%を超えており、利益も年度後半にかけて進捗が加速すると見込んでおります。

     

    取材者:第1四半期の業績進捗は、予想通りという認識でよろしいでしょうか。

     

    回答者:ほぼ予想通りです。

     

    取材者:前期と比べて、事業環境の変化はございましたか。

     

    回答者:当社の事業は大きく3つのセグメントに分かれています。デジタルエンジニアリング事業では、2024年3月期にROM書込みサービスが好調で、売上・利益共に大きく伸びました。2025年3月期は、社屋建設や設備投資による減価償却費の負担が増加し、また、ROM書込みの個数が減少したため、業績が鈍化しました。今期(2026年3月期)は減価償却費の負担が軽くなったことに加え、書込み個数も増えているため、業績は回復すると見ています。

    デジタルデバイス事業については、前期(2025年3月期)の第1四半期に収益性の高い案件がありましたが、今期はそういった案件はありません。しかし、このセグメントは当社最大の収益源であり、売上・利益ともに着実に成長しています。

    もう一つのICTプロダクツ事業は、例年第4四半期に収益性が高まる傾向にあります。一方、第1四半期は苦戦することが多いのですが、今期はこのセグメントが利益を出せる体質になったことから、第1四半期からしっかりと利益を確保できています。

     

    取材者:前期と比べて、採用人数の推移はいかがでしょうか。

     

    回答者:採用活動はしていますが、特別大幅に人員を増やすことはなく、必要な人材を引き続き採用しています。

     

    取材者:他に主要なKPIや重要な指標はございますか。

     

    回答者:デジタルエンジニアリング事業のROM書込みサービスが今後どれだけ伸びるかが、今期の業績に大きく影響します。このビジネスは、取引先からの発注個数が事前に見通せるものではないため、その動向を注視していく必要があります。

     

    取材者:取引先との関係強化のため、取り組んでいることや施策はございますか。

     

    回答者:営業活動は引き続き積極的に行っています。各営業担当が、取引先に新しい商材や案件を提案することを継続的に行っています。グループ各社で積極的に対応していく方針です。

     

    取材者:業績に影響を与えるような、一過性の要因や季節性、外的要因はございますか。

     

    回答者:季節性でいうと、デジタルデバイス事業に大きな季節性はありません。ICTプロダクツ事業は、先ほど申し上げた通り、年度末に業績が上がる傾向がありますが、今期は第1四半期からしっかり利益が出ています。デジタルエンジニアリング事業のROM書込みサービスは、過去の傾向では第2四半期と第3四半期に伸びる傾向があります。今期もこの時期に業績がさらに盛り上がることを期待しています。

     

    取材者:通期の業績についてお伺いいたします。売上高は240億円で前期比マイナス2.2%となる一方、営業利益は8億5,000万円で同10.8%増、経常利益は7億5,000万円で同28.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は4億8,000万円で同28.4%増と、営業利益以下の段階で増益を予想されています。通期の見通しについては如何でしょうか。

     

    回答者:第1四半期が終わったばかりで何とも言えませんが、公表している業績予想を達成できるよう、グループ全体で取り組んでまいります。

     

    取材者:今期、新たな取り組みとして何かトピックスはございますか。

     

    回答者:新たな取り組みとして、新規商材の紹介を通じて売上拡大を図っています。前期はデジタルデバイス事業で大型のスポット案件があり、それが売上・利益を大きく押し上げました。今期もそういったスポット案件を獲得できるよう、引き続き取り組んでまいります。

     

    取材者:M&Aや業務提携について、実施の有無や検討状況について、お答えできる範囲でお聞かせいただけますか。

     

    回答者:既に開示済みですが、5月1日付で「株式会社ブレーン」と「ダイキサウンド株式会社」の2社をグループ会社化しました。ブレーン社は音楽スタジオや動画制作を、ダイキサウンド社はアーティストのイベント運営などを行っています。この2社を合わせて年間の売上は約20億円で、第2四半期から連結決算に損益が取り込まれます。当社グループはこれまでもM&Aを通じて事業を拡大してきた経緯があり、現在も他のM&A案件を精査しています。開示できる状況になれば、随時公表してまいります。

     

    取材者:株主還元の方針に変更はございますか。

     

    回答者:変更はございません。総還元性向30%以上を目標に、自己株式取得や配当を主軸として取り組んでおります。株主優待制度も実施しています。現在も2025年12月までの期間で自己株式取得を行っており、今後も株主の皆様に満足していただけるような施策を実施していく方針です。

     

    取材者:承知いたしました。最後に、現在の状況について、何かトピックスやニュースリリースはございますか。

     

    回答者:先ほど申し上げたように、デジタルエンジニアリング事業のROM書込みサービスが今後どれだけ伸びるかが重要です。第1四半期は書込み個数が増加しましたが、引き続き成長できるかどうかを注視し、対応していく必要があると考えております。

  • コーポレート C&S 部門長 永島 祐二様

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取材アーカイブ

  • CP&X

     

    事業内容

    ミナトホールディングスはデジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの3つのセグメントを柱に、M&Aを駆使した事業拡大により、2027年3月期までに売上高480億円、営業利益25億円を目指している企業である。

     

    創業や変遷について

    創業は1956年で当初はROMライターの製造販売とタッチパネル等の販売をメインであったが、2012年に現在の代表取締役会長の若山氏が就任して以降、積極的なM&A戦略を展開し、グループ会社は国内外合わせて10社にまで拡大。

     

    重要な取り組み・成長戦略

    近年では、特にデジタルエンジニアリングセグメントのROM書き込みサービスが好調で、日本サムスン、トーメンデバイスとの3社共同による国内大手メーカー向けプロジェクトが業績を牽引。このプロジェクトの成長を見込み、本社を建て替えて設備投資を行ったものの、一時的な受注量の減少と減価償却費の影響で今期の利益は一時的に減少する見通しである。しかし、来期以降は、このプロジェクトの拡大と新規顧客獲得による更なる成長を見込んでいる。

     

    M&Aについて

    デジタルコンソーシアム構想を掲げ、デジタル分野でシナジーが見込める企業とのM&Aを積極的に進めていく方針である。グローバル展開にも注力しており、台湾のDediProg Technology社との資本業務提携など、アジア地域を中心に事業を拡大している。

     

    株主還元

    株主還元については、配当性向30%を目標に、自己株の取得と配当をメインに実施。

     

    業績や要因、業績予想

    第2四半期決算は、データセンター向けサーバー用メモリーの大型スポット案件の獲得により、デジタルデバイスセグメントが好調。デジタルエンジニアリングセグメントは、ROM書き込みサービスの受注量が想定を下回り、減価償却費の影響もあり、当初の想定より低い推移。しかし、通期では業績予想を達成できる見込みである。

  • Q:貴社ビジネスモデルの強みと他社との差別化について、ご説明いただけますでしょうか?

    A:弊社のセグメントはデジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの3つとその他で構成されています。主な子会社としてデジタルデバイスはサンマックス・テクノロジーズ、デジタルエンジニアリングはミナト・アドバンスト・テクノロジーズ、ICTプロダクツはプリンストンがあります。それぞれの事業をグループ会社が運営しており、十数年前まではリードオンリーメモリー(ROM)ライターの製造販売とタッチパネル等の販売をメインとしていましたが、2012年に現代表取締役会長の若山が就任して以降、M&Aを軸に展開することで、グループ会社を国内外合わせて10社にまで拡大してきました。これは、既存事業の拡大とM&Aによる規模拡大の両輪で成長してきた結果であり、非常に特徴的な点であると考えています。

    それぞれの事業内容ですが、デジタルデバイス事業では、サンマックス・テクノロジーズが主にパソコン、サーバー、産業機器向けのメモリーモジュールの販売を行っています。また、ATMやPOSレジ、複合機などに使用されるメモリーの販売も行っています。

    デジタルエンジニアリング事業では、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズがROMライターの製造販売に加え、近年ではROM書き込みサービスを展開しており、このサービスが非常に伸びています。

    ICTプロダクツ事業では、プリンストンがWeb会議システム、パソコン周辺機器、携帯周辺機器、eスポーツ関連製品などをBtoCで販売しています。

    その他セグメントには、日本ジョイントソリューションズ、リバースというWebサイト制作、動画制作、システム開発を行う会社や、ミナト・フィナンシャル・パートナーズというベンチャー投資を行う会社があります。このように、半導体関連やデジタル分野の商材を扱っていることから、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」という理念を掲げ、ミナトホールディングスを中心とした共同体の拡大を戦略の柱としています。その結果、売上高は10数年前と比べて20倍近くになり、利益も大幅に増加しました。現在の売上高は約200億円ですが、これを2027年3月期までに480億円、営業利益25億円にまで拡大するという目標を立てています。

     

    Q:ROM書き込みサービスの顧客は、IoTを扱う関連事業者でしょうか?

    A:ROM書き込みサービスは従来から提供しており、車載関連や電機メーカーなどから多品種少量の案件を請け負っていました。当社と日本サムスン、トーメンデバイスの3社共同で、国内の大手メーカー1社向けに行っているプロジェクトが非常に好調で、近年伸びています。このプロジェクトのために、ROM書き込み用の機器を増設し、スペースを広げるために本社を建て替えるなど、投資を行っています。当該プロジェクトは今後も拡大が見込まれ、投資に対して十分なリターンを得られると判断しています。他社への展開も視野に入れていますが、現時点ではこのプロジェクトに注力していく予定です。

     

    Q:創業の経緯や変遷についてお聞かせいただけますでしょうか?

    A:当社は再来年に設立70周年を迎えます。創業当時は東京都港区神谷町で事業を開始し、1980年代後半には半導体テスターの製造で業績を拡大しました。その後、半導体産業の海外移転などの影響で業績は低迷しましたが、2012年に現代表取締役会長の若山が社長に就任し、金融業界出身の若山のファイナンス能力を活かしたM&A戦略によって事業規模を拡大してきました。その結果、近年では業績は回復し、昨年度は過去最高益を達成しました。

     

    Q:M&Aによる事業拡大について、戦略方針を教えてください。

    A:「デジタルコンソーシアム」という構想を掲げ、既存のグループ会社とシナジーがある企業や、デジタル分野で関連性の高い企業と連携していく方針です。

     

    Q:グローバル展開についてお聞かせください。

    A:グローバル展開については、台湾、中国などに拠点を持ち、アジア地域を中心に事業を展開しています。昨年は、台湾のDediProg Technology社と資本業務提携を締結し、彼らの海外拠点の活用による製品販売などを計画しています。また、DediProg Technology社の製品を日本で販売する会社として、DediProg Japan株式会社を設立しました。

     

    Q:現時点における海外売上高比率はどの程度でしょうか?

    A:海外売上高比率は、まだ大きくありません。海外から仕入れて日本で販売する形態が多いため、国内売上高の方が多くなっています。

     

    Q:デジタルデバイス事業について、新規顧客獲得に向けた具体的な取り組みや施策があれば教えてください。

    A:デジタルデバイス事業を担うサンマックス・テクノロジーズは、営業力の強い会社です。新規顧客の開拓、新商材の開発、海外企業との提携による商材の拡充などにより、事業規模の拡大を目指しています。

     

    Q:大型スポット案件とは、どのような案件でしょうか?

    A:国内データセンター向けに、サーバー用メモリーを大量に受注した案件です。これにより、デジタルデバイス事業の売上と利益が大幅に増加しました。第2四半期の売上高は、前期の20億円に対し、今期は45億円と、20億円ほど増加しました。この増加分の多くは、大型スポット案件によるもので、第2四半期の売上高は、過去最高を更新しました。

     

    Q:業績や要因についてご説明ください。

    A:第2四半期までの売上高と利益は、ともに期初計画の5割を上回っており、業績予想に対して順調に進捗しています。しかし、デジタルエンジニアリングセグメントは当初の想定よりも伸び悩んでおり、下期以降の見通しが不透明なため、予断を許さない状況です。現状では、業績予想を達成できるよう、全社一丸となって取り組んでいます。

     

    Q:デジタルエンジニアリング事業が当初の想定より下回っている要因は何でしょうか?

    A:ROM書き込みサービスの設備投資による減価償却費の増加と、ROM書き込みサービスの数量が当初の想定を下回っていることが要因です。下期以降の受注状況は不透明なため、不確定要素となっています。国内大手メーカー1社向けのサービスが中心となりますが、新規顧客についても積極的に受注を獲得していきたいと考えています。

     

    Q:配当や株主還元に関する戦略や方針についてお聞かせください。

    A:中期経営計画で公表している通り、配当性向30%を目標としています。自己株の取得と配当を主軸とし、今後も配当性向30%以上を維持していく考えです。

  • 取材者:事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

    回答者:弊社のセグメントはデジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの3つとその他で構成されています。主な子会社としてデジタルデバイスはサンマックス・テクノロジーズ、デジタルエンジニアリングはミナト・アドバンスト・テクノロジーズ、ICTプロダクツはプリンストンがあります。それぞれの事業をグループ会社が運営しており、十数年前まではリードオンリーメモリー(ROM)ライターの製造販売とタッチパネル等の販売をメインとしていましたが、2012年に現代表取締役会長の若山が就任して以降、M&Aを軸に展開することで、グループ会社を国内外合わせて10社にまで拡大してきました。これは、既存事業の拡大とM&Aによる規模拡大の両輪で成長してきた結果であり、非常に特徴的な点であると考えています。

    それぞれの事業内容ですが、デジタルデバイス事業では、サンマックス・テクノロジーズが主にパソコン、サーバー、産業機器向けのメモリーモジュールの販売を行っています。また、ATMやPOSレジ、複合機などに使用されるメモリーの販売も行っています。

    デジタルエンジニアリング事業では、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズがROMライターの製造販売に加え、近年ではROM書き込みサービスを展開しており、このサービスが非常に伸びています。ICTプロダクツ事業では、プリンストンがWeb会議システム、パソコン周辺機器、携帯周辺機器、eスポーツ関連製品などをBtoCで販売しています。その他セグメントには、日本ジョイントソリューションズ、リバースというWebサイト制作、動画制作、システム開発を行う会社や、ミナト・フィナンシャル・パートナーズというベンチャー投資を行う会社があります。このように、半導体関連やデジタル分野の商材を扱っていることから、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」という理念を掲げ、ミナトホールディングスを中心とした共同体の拡大を戦略の柱としています。その結果、売上高は10数年前と比べて20倍近くになり、利益も大幅に増加しました。現在の売上高は約200億円ですが、これを2027年3月期までに480億円、営業利益25億円にまで拡大するという目標を立てています。

    取材者:ROM書き込みサービスについてご説明ください。

    回答者:ROM書き込みサービス自体は以前から提供しており、車載関連や電機メーカーなどから多品種少量の案件を請け負っていました。当社と日本サムスン、トーメンデバイスの3社共同で、国内の大手メーカー1社向けに行っているプロジェクトが非常に好調で、近年伸びています。このプロジェクトのために、ROM書き込み用の機器を増設し、スペースを広げるために本社を建て替えるなど、投資を行っています。

    取材者:共同プロジェクトについてや今後の戦略を教えてください。

    回答者:このプロジェクトが今後も伸びていく見込みがあり、それに伴い投資に対する十分なリターンがあると判断しています。もちろん、他社にも広げていきますが、今のところはこのプロジェクトに注力していく予定です。

    取材者:その1社に向けてやられているものを、将来的には他の会社にも展開していくような広がりを見せていくイメージですか?

    回答者:そうですね。他社にも広げたいとは思っています。しかし、他社ではそれほど、書込み数量は多くはなく、数十個、数百個の単位で手作業で書込む形態となります。もちろん、この国内大手メーカー1社様向けの規模のプロジェクトが他にも出てくると、私たちの収益は、さらに拡大しますが、今のところは、このプロジェクトにさらに注力をしていくことを考えています。

    取材者:創業について、その後の変遷等について教えてください。

    回答者:当社は再来年に会社設立70周年を迎えます。創業当時は東京都港区の神谷町のあたりでスタートし、1980年代後半に半導体テスターの製造で業績を拡大しました。しかし、その後は半導体産業の海外移転などの影響もあり、業績は低迷しましたが、2012年に現代表取締役会長の若山が社長に就任し、金融業界出身の若山のファイナンス能力を活かしたM&A戦略によって事業規模を拡大してきました。その結果、近年では業績は回復し昨年度は過去最高益を達成しました。

    取材者:M&Aで会社を広げているというお話でしたが、戦略や方針を教えてください。

    回答者:「デジタルコンソーシアム」という構想を掲げ、既存のグループ会社とシナジーがある会社や、デジタル分野で繋がりがありそうな会社と手を携えていきたいと考えています。

    取材者:新規事業領域の新たに取り組みを教えてください。

    回答者:M&Aについては、様々な会社と並行して話を進めていますが、現段階ではまだ開示できるものはありません。開示できる段階になりましたら、速やかに公表します。

    取材者:中計の戦略として、グローバル展開についても触れられていたかと思うのですが、その進捗であったり取り組み、トピックスなどございますか?

    回答者:グローバル展開については、グループ会社として台湾、中国などに拠点を持ち、アジア地域を中心にグローバル展開を進めています。昨年は、台湾のDediProgTechnology社と資本業務提携を結び、彼らの海外拠点を活用した製品販売などを計画しています。また、日本でDediProg Technology社の製品を販売するための会社として、DediProg Japan株式会社も設立しました。

    取材者:今、現時点における海外での売上比率はどれくらいのものになるのでしょうか?

    回答者:海外での売上比率はまだ大きくありません。海外から仕入れて日本で販売するという形態も多いので、国内の売上の方が多いです。

    取材者:今回発表されました第2四半期の決算状況につきまして、デジタルデバイスが好調であることが要因というお話でしたが、具体的な取り組みや施策など教えていただけますか?

    回答者:デジタルデバイス事業を担うサンマックス・テクノロジーズは、営業力の強い会社です。新規顧客の開拓、新商材の開発、海外企業との提携による商材の拡充などにより、今後も事業規模を拡大できると考えています。

    取材者:大型スポット案件というのは、どの様な案件でしょうか?

    回答者:国内データセンター向けに、サーバー用メモリーを大量に受注した案件です。これがデジタルデバイスの売上・利益を大きく伸ばしました。第2四半期の売上高が前期の20億円に対して、今期は45億円で、20億円ぐらい伸びているわけですけども、この伸びた分のかなりの割合は大型スポット案件で伸びたことになります。

    取材者:そうしますと、全体的な業績を見ても、売上高に関しては第2四半期だと過去最高の数字なのですか。

    回答者:そうです。

    取材者:その他の要因はございますか?

    回答者:それは、やはりデジタルデバイスが、一番の要因だと思います。

    取材者:現在第3四半期の途中かと思いますが、足元の業績といたしまして、第2四半期時点では今期の通期の計画に対する進捗ですが6割ほどで着地しているかと思うのですけども、何か新しく取り組まれていることや、トピックスなどございますか?

    回答者:第2四半期までの売上・利益は、ともに期初計画の5割を上回っており、業績予想に対して順調に進捗しています。しかし、デジタルエンジニアリングセグメントは当初の想定よりも伸び悩んでおり、下期以降の見通しがまだ不透明なため、予断を許さない状況です。現状では、業績予想を達成するように全社で取り組んでいます。

    取材者:エンジニアリングが当初の想定より下回っているその要因をご説明いただけますか?

    回答者:ROM書き込みサービスの設備投資による減価償却の影響と、ROM書き込みサービスの数量が当初の想定を下回っていることが要因です。下期以降の受注状況はまだ不透明なため、不確定要素となっています。国内大手メーカー1社向けのサービスが中心となりますが、それ以外にも、広く発注を受けていきたいと思っています

    取材者:配当や株主還元するにつきまして、戦略や方針を教えていただけますか?

    回答者:中期経営計画でも公表していますが、配当性向30%を目標としています。自己株の取得と配当をメインとし、今後も配当性向30%以上を維持していきたいと考えています。

  • IR担当

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