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(株)瑞光

東証PRM 6279

決算:2月20日

20260716

CP&X


【取材日】2026年7月16日

【2027年2月期1Q】


決算概要

2027年2月期第1四半期の決算は売上高4,170百万円(前年同期比19.2%減)、営業損失△225百万円(前年同期は△76百万円の損失)、経常損失△191百万円(前年同期は△71百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失△181百万円(前年同期は△49百万円の損失)での着地。減収および営業赤字の主因は、売上計上を出荷基準とする瑞光(上海)電気設備有限公司において当第1四半期に出荷がなく、売上が計上されなかったことによる影響。加えて、海外の新規顧客向け新製品案件において、仕様変更や現地での組み立て調整に伴う納期遅延が発生し、原価の積み上がりによるコスト増加が利益率を大きく悪化させたことも主要因。


セグメント別または事業別の増減要因

衛生用品製造機械事業の売上高は2,957百万円、セグメント損失は239百万円であり、日本や欧州向けは堅調であったものの、中国向けの出荷減少と新規案件のコスト増が響き低調な業績。一方、2026年1月に事業承継した新規のコットンスパンレース事業は、生産性の改善等を進めた結果、売上高1,135百万円、セグメント利益13百万円の黒字。現状約1.1%にとどまる営業利益率を今後は原価低減の推進により約5%まで引き上げることが事業上の課題。その他事業の売上高は78百万円、セグメント損失は0百万円という結果。


主要KPIの進捗と変化

主要な業績先行指標として、その他機械(主に防護服製造機械)の受注残が前年同期の約491百万円から約2,000百万円へと大幅に急増している状況。来春頃に出荷が予定されており、新規事業の売上目標達成を裏付ける重要な進捗。


季節性・一過性要因の有無と影響

瑞光上海などの海外拠点においては、契約上の取り決めで売上計上を出荷基準としており、第1四半期に製品の出荷がなかったことが業績の大幅な落ち込みをもたらした一過性の要因。中国やイタリアの拠点では出荷タイミングにより、四半期ごとの売上高に大きな波が発生しやすい構造。中国国内における大人用紙おむつ市場の成長に伴い、受注自体は好調に推移しており、第3四半期以降に出荷が集中することで売上が大きく計上される見通し。


通期見通しと進捗率・達成可能性

通期の業績予想は、売上高27,000百万円(前期比27.5%増)、営業利益1,780百万円(同993.9%増)、経常利益1,820百万円(同419.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,280百万円(同35.1%増)を維持している状況。第3四半期以降に中国事業の出荷が集中し、年間着地ベースでは前年比で良好な業績を見込んでいるため、通期計画を変更しないという経営判断。一方で、中東問題の長期化や為替変動による原材料費・輸送費のコストアップが生じており、適切な価格転嫁がカギとなる。


トピックス

新規事業の育成とM&Aを主軸とする成長戦略の推進

既存のおむつ事業を安定収益基盤としながら、新たな収益の柱を複数構築するための新規事業拡大と積極的なM&Aの推進が最優先の戦略。今後の成長市場として有望視される北米やインドの現地拠点の拡充など、海外展開の強化も視野に入れた施策。また、環境対応として、使用済みおむつを水を使わずに攪拌、昇温、滅菌し、バイオマス燃料を生成する「ZRMシステム」を展開し、環境関連事業者様との連携と処理施設への導入ならびに分別回収が容易な介護施設や病院等での小規模運用からの普及を目指す方針。さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため、現在2年目である3カ年の中期経営計画に代わる新たな計画を極力前倒しで策定する方針。

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​企業名

上場市場 証券コード

​決算日

取材アーカイブ

  • CP&X

     

    【2026年2月期2Q】

    ​

    決算概要

    売上高は10,493百万円と前年同期比24.8%の増収を達成し、営業利益386百万円、経常利益422百万円、中間純利益316百万円で着地した。第1四半期の営業赤字から黒字に回復し、業績は概ね予定通りの好調な進捗である。増益の主な要因は、外部委託業務の見直しや派遣社員の人件費見直しによる販管費の改善、原価低減、および工事進行基準の進捗による売上計上である。第2四半期単体での営業利益率は8%である一方、通例の水準感である5%前後を確立することを目指す方針である。

     

    セグメント別または事業別の増減要因

    国内売上は好調に推移しているが、大幅な改善に至るわけではない。中国市場の受注は大幅な改善がなく、市場全体が停滞傾向にあるため、引き続き横ばいの状況にある。第2四半期での黒字化に転じた主要因は、第1四半期に出荷が遅延していた欧州子会社(イタリアのデルタ社)の案件が進捗し、第2四半期に売上が計上されたこと、高難易度機械の進捗である。

     

    主要KPIの進捗と変化

    同社が重要視する指標として挙げている営業利益率は、第2四半期単体で8%と前期・前々期の通例水準を上回る改善傾向を示している。ただし、これは特定の要素が重なった結果であり、KPI達成に向けた計画通りの進捗であるとは断言できない状況である。将来的な目標水準として、通例であった5%前後の営業利益率を安定的に確立したい考えである。

     

    季節性・一過性要因の有無と影響

    上半期・下半期に特有の季節性はなく、業績に一過性の大きな影響を与える要因は認識されていない。しかし、本社では工事進行基準を採用しており進捗に応じて売上が計上される一方、海外子会社は出荷基準を採用しているため、出荷の遅延が発生すると期ずれによる売上計上の突発的な変動が発生するリスクがある。

     

    通期見通しと進捗率・達成可能性

    通期業績予想(売上高22,000百万円、営業利益1,000百万円、当期純利益820百万円)に対しては、概ね予定通りに進捗しているとの見解である。

     

    トピックス

    中期経営計画で開示していた配当(中間8円、期末8円、合計16円)を、中間6円、期末6円の合計12円に修正し4円減配したが、前年の合計10円と比較すると実質的には増配である。減配の理由は、配当性向30%の指標を維持しつつ、ユニチカ株式会社からの事業譲受、自動排泄処理装置、防護服などの新規ビジネスにおける進捗に伴い、キャッシュ・アロケーションを成長投資に回すためである。ユニチカ株式会社からの事業譲渡は12月末にクロージングを予定しており、年間売上約40億円の事業の約2ヶ月分が今期売上に貢献する見込みである。

  • 【2026年2月期2Q】

    ​

    Q:成長戦略のポイント(今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む)はなんでしょうか?

    A:当社の成長戦略のポイントは、新規ビジネスへの積極的な展開と、そこへのキャッシュ・アロケーションです。具体的には、開示いたしましたユニチカ株式会社からの事業譲渡、自動排泄処理装置、および防護服事業といった新規ビジネスに進捗があったため、キャッシュ・アロケーションをそちらに回す判断をいたしました。これらの新規ビジネスは、来期売上に貢献できるよう取り組んでまいります。特にユニチカ株式会社からの事業譲渡においては、素材の領域でシナジーを創出することを想定しており、当社の通常事業であるおむつの製造機械が関係する吸収体の素材について、不織布などを用いて素材からお客様に提案できるようにしていくことを目指しております。また、トピックスとしまして、当社の既存子会社である瑞光上海の子会社を新設し、そこでメディカル関連製品の販売を行っていく予定です。

     

    Q:成長戦略のポイントについて、前提条件等での変化とその影響等をご説明ください。

    A:成長戦略における前提条件との変化としましては、期初には想定していなかった新規ビジネスの進捗があった点が挙げられます。開示いたしましたユニチカ株式会社からのスパンレース不織布事業譲渡や、自動排泄処理装置事業、防護服事業などの新規ビジネスが進展したため、キャッシュ・アロケーションをそちらの成長投資に回していくという判断に至りました。その影響として、配当基準である配当性向30%という指標を維持しつつも、来期以降の成長投資のためにキャッシュ・アロケーションの見直しを再度行うという方針のもと、今回の中間配当の減配という形をさせていただきました。

     

    Q:通期業績の見通しについてご説明ください。

    A:通期の業績見通しにつきましては、概ね予定通りに進捗していると考えております。ユニチカ株式会社からの事業譲渡は12月末のクロージングを予定しており、弊社の決算期である2月末までの約2ヶ月分が売上に貢献できる見込みです。ユニチカ株式会社の事業は、前期で年間約40億円の売上があったと伺っております。

     

    Q:受注・競合状況は如何でしょうか?

    A:受注状況につきましては、国内は好調に推移しておりますが、大幅な改善というわけではございません。中国の受注改善も特に大幅な改善はございません。中国市場は全体的に改善傾向にはなく、現在停滞している状況にあると認識しております。また、第1四半期が赤字となった原因の一つに、ヨーロッパの子会社(イタリアのデルタ社)の進捗(出荷)が遅れ、第2四半期に入ってしまったという要因がありましたが、第2四半期で進捗し出荷できたため、黒字化することができました。

     

    Q:M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。

    A:M&Aの方針につきましては、当社の既存のビジネスと紐づけていくということを根底に置き、当社の関連したビジネスを対象としております。例えば、ユニチカのスパンレース不織布事業などがこれに該当いたします。

     

    Q:中期事業計画の内容や進捗状況等をご説明ください。

    A:中期経営計画において重要視する指標(KPI)として掲げておりました営業利益率につきましては、第2四半期は改善傾向にあり、数字上では進捗していると表れております。第2四半期単体では営業利益率は8%ほどですが、前期や前々期で申し上げますと、大体5%前後が通例となっておりますので、将来的にはその水準感を確立しておきたいと考えております。ただし、現状は他の様々な要素もあって改善があったという状況ですので、KPIを目指して大きく改善したと断言できる状況にはございません。また、中期経営計画では配当を中間配当8円、期末配当8円の合計16円として開示しておりましたが、この度、後述の通り変更させていただいております。

     

    Q:株主還元の方針をご説明ください。

    A:株主還元の方針として、中期経営計画で開示していた中間配当8円、期末配当8円の合計16円から変更し、今回は中間配当6円、期末配当6円の合計12円と、4円減配させていただきました。配当性向30%という配当基準の指標は維持しつつも、今回の変更はキャッシュ・アロケーションを再度見直すという方針に基づくものです。なお、今回の合計12円という配当は、前年の5円ずつの合計10円と比較すると、増配となっております。

  • 【2026年2月期2Q】

     

    取材者:まず、2026年2月期第2四半期の決算状況について伺います。

    売上高は10,493百万円(前年同期比24.8%の増加)、営業利益386百万円、経常利益422百万円、中間純利益316百万円でした。営業利益が赤字で着地した第1四半期や、前年と比較しても、第2四半期では立て直した、好調な進捗になったと拝見しております。こちらの業績の増減要因について、ご説明をお願いできますか。

    回答者:増減の要因としまして、主に販管費の改善、原価低減などの改善があったこと、また、弊社が採用しております工事進行基準の進捗があったというところです。概ね予定通りの進捗であると考えております。

     

    取材者:販管費の改善は、具体的にどのような措置を講じられたのですか。

    回答者:主に去年の秋から、外部に委託していた業務の見直しをさせていただいたことや、人件費に関して派遣社員の方の見直しをさせていただいたことなどが大きな要因です。

     

    取材者:昨年から受注の期ずれがあったと認識しておりますが、そうした中で、日本や中国に対する需要の回復については、何か要因があったのでしょうか。

    回答者:中国の受注の改善については、特に大幅な改善はございません。やはり中国市場も今は全体的に改善傾向にはないと思いますので、中国は現在、停滞している状況です。

     

    取材者:今回の業績は、国内の売上が大きいというイメージですか。

    回答者:国内も好調に推移しています。ただし、大幅な改善というわけではありません。

     

    取材者:中国の状況についてですが、総理大臣交代の影響などもあったりするのでしょうか。

    回答者:それほど大きくはございません。

     

    取材者:前回お話を伺った際に、重要視する指標(KPI)として営業利益率を挙げられていたようですが、こちらの数値は現在いかがでしょうか。

    回答者:営業利益率としては、この第2四半期は改善傾向にありましたので、KPIとして掲げていたところは、数字上では進捗していると表れています。

     

    取材者:そうしますと、想定通り、あるいは計画内で進行しているという認識でよろしいですか。

    回答者:そこまで大きく改善したというわけでもなく、他にいろんな要素があって改善があったというところですので、KPIを目指して頑張っていると断言はできない状況です。

     

    取材者:今後、将来的に営業利益率が何%ぐらいになるという目標値がございましたら、教えていただけますか。

    回答者:第2四半期単体で見ると営業利益率は8%ほどですが、前期や前々期で申し上げると、大体5%ぐらい、5%前後の水準感が通例となっておりますので、そのぐらいを確立しておきたいと考えております。

     

    取材者:あと、トピックスとしまして、配当の変更という部分が挙げられるかと思うのですが、こちらについての理由を教えていただけますか。

    回答者:中期経営計画では中間配当8円、期末配当8円の合計16円を開示していたのですが、今回6円ずつの12円と、4円減配させていただいている次第です。これについて、弊社は配当基準となっている配当性向30%という指標を置いていますが、今回はキャッシュ・アロケーションの見直しを再度行おうという方針がございます。

     

    取材者:それでも前年と比較すると増配ですね。

    回答者:前年は5円ずつの10円でしたので、それと比較すると増配です。

     

    取材者:期中の第2四半期で変更を行った理由として、成長投資の部分がかなり大きいと拝見しているのですが、成長投資というのは期初の想定にはなかったものなのでしょうか。それとも、期初の想定から、より費用をかけて成長投資をしているという認識でよろしいですか。

    回答者:期初には想定はしていなかったのですが、新規ビジネスの進捗があり、開示にもございましたユニチカさんからのスパンレース不織布事業譲渡や、自動排泄処理装置事業、防護服事業など、そういった新規ビジネスの方で進捗があったため、キャッシュ・アロケーションをそちらに回していこうという判断です。

     

    取材者:特にその新規事業の中でも、ユニチカさんの部分が、直近で業績にインパクトを与えてくる部分かと存じますが、こちらが業績に影響を与えるところについてはいかがでしょうか。

    回答者:ユニチカさんからの譲り受けの最終(クロージング)を、今の段階では12月末を予定しており、弊社の決算期が2月末ですので、大体2ヶ月分が入ってくるかと存じます。ユニチカさんは前々期で、年間約40億円の事業の売上があったそうなので、大体2ヶ月分が売上に貢献できるかと考えております。

     

    取材者:この事業譲渡によるシナジー的な部分としてはいかがですか。

    回答者:シナジーとして、素材のところになります。弊社は通常、オムツの製造機械を作っている会社で、そのオムツの中には尿を吸ってくれる吸収体があるのですが、吸収体の素材に不織布などを使い、素材からお客様に提案できるようにしていきたい、というところでシナジーを出していきたいと考えている点です。

     

    取材者:今後のM&Aや業務提携に対しては、やはり新規事業の拡大という部分を進めていくという方針について、何かございましたら教えていただけますか。

    回答者:M&Aの方針としては、弊社の関連したビジネスを方針に掲げているところです。不織布事業もそうですが、弊社の既存のビジネスと紐付けていくという部分が根底にあります。

     

    取材者:M&Aの実施の有無、あるいは検討状況について、お答えできる範囲でお話しいただけますか。

    回答者:また話があって進めば、開示させていただきます。

     

    取材者:様々検討されている状況というふうに見ていてよろしいですか。

    回答者:まだ検討中というところです。

     

    取材者:その他、上半期で季節性の要因や、業績に影響を与えている一過性の要因などございましたら教えていただけますか。

    回答者:上半期や下半期の季節性は特に弊社にはございません。本社では進行基準をとっておりますので、工事進行基準が進むにつれて売上が上がってきます。一方、海外子会社は出荷基準をとっておりますので、その出荷に応じて売上が突発的に億単位で計上されることがあります。仮に出荷が遅れてしまうようなことがあれば、期ずれが起こってしまうといった要素はあります。季節性の要因とは認識しておりません。

     

    取材者:通期の業績予想についても伺います。売上高は22,000百万円(前年度比10.3%の増加)、営業利益1,000百万円、経常利益1,050百万円、当期純利益820百万円での着地を予想しておられますが、こちらの進捗、見通しはいかがでしょうか。

    回答者:概ね予定通りには進んできていると考えております。

     

    取材者:前回の取材で、第1四半期は黒字着地見込みだったのが赤字着地になってしまったとのことでしたが、それが今回好転、回復している要因はいかがでしょうか。

    回答者:赤字になった原因の一つが、ヨーロッパの子会社(イタリアのデルタ社)の進捗が、第1四半期では出荷できなかったので、第2四半期に入ってしまったという要因がございました。そこが第2四半期で進捗し、出荷できたので、黒字化もできたと考えております。

     

    取材者:最後に、足元の状況につきまして、トピックス的な部分や、何かニュースリリースがございましたら教えていただけますか。

    回答者:主に新規ビジネスのところがトピックスになります。スパンレース不織布事業の事業譲受、防護服事業、自動排泄処理装置、これらは来期売上に少しは貢献できたらと考えております。また、瑞光上海の子会社(弊社から見た孫会社)が新設されまして、それにあたり、中国市場でメディカルの販売をしていくというところがトピックスになります。

  • IR担当

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​企業名

上場市場 証券コード

​決算日

取材アーカイブ

  • CP&X

     

    決算概要

    2026年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比34.0%増の51億6,400万円を計上し増収であった。しかしながら、営業利益はマイナス7,500万円、経常利益はマイナス7,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益はマイナス4,200万円と、計画の黒字目標に対し赤字で着地した。この業績変動は、前期からの期ずれ案件の売上計上と、一部案件の第2四半期へのさらなるずれ込みが主な要因である。

     

    主要KPIの進捗と変化

    同社は中期経営計画においてROEをKPIとして掲げているが、そのための重要な要素として売上および営業利益率を重視している。現状の利益水準が低いため、まずは利益の確保に注力する経営判断である。利益改善に向けた具体的な取り組みとして、原価率の引き下げがポイントであり、受注案件ごとの原価管理の強化とコスト削減が進行中である。

     

    通期見通しと進捗率・達成可能性

    2026年2月期の通期業績予想は、売上高220億円(前期比10.3%増)、営業利益10億円、経常利益10億5,000万円、当期純利益8億2,000万円の増収増益を見込んでいる。第1四半期の赤字着地にもかかわらず、目標達成に向けた努力が継続されており、現時点では発表済みの通期業績予想に近い水準での着地が可能であると判断している。

     

    トピックス

    直近の主要トピックスは、ユニチカ株式会社のスパンレース不織布事業の譲受に関する基本合意である。この事業は年間約40億円の売上規模を持ち、来期からの業績貢献が見込まれ、同社の事業領域を素材分野へ拡大する戦略的意義がある。また、4月に発表された中期経営計画では、既存事業の収益性改善と新事業の確立を重点施策とし、株主還元については配当性向30%を目標としつつ、中期経営計画期間で総額20億円の配当を実施する方針である。

  • Q:成長戦略のポイント(今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む)はなんでしょうか?

    A:成長戦略のポイントは大きく二つあります。一つ目は、既存事業における原価率の削減と利益率の向上です。これは、製造原価率の改善を図るために社内で各種の取組みを立ち上げ、原価の見直しを進めているところです。二つ目は、新しい事業の柱を確立することです。既存事業の市場は成長率が緩やかでいつまでも右肩上がりに伸びるわけではないため、既存事業の原価改善と並行して新しい分野の確立が今後の重要課題となります。

     

    Q:通期業績の見通についてご説明ください。

    A:2026年2月期の通期業績予想として、売上高220億円(前期比10.3%増加)、営業利益10億円、経常利益10億5,000万円、当期純利益8億2,000万円の増収増益を見込んでおります。目標達成に向けて努力しており、現状では目標の引き下げが必要な状況ではございません。発表している業績予想に近い水準に着地できると考えております。

     

    Q:M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。

    A:直近のニュースとして、先月ユニチカ様との事業譲受に関する基本合意を発表いたしました。具体的には、ユニチカ様の不織布事業のうち、スパンレース不織布事業(おしぼりやフェイスマスクなどに使用される)を当社グループで譲り受けることで基本合意に至りました。この不織布事業は、昨年度の実績で年間約40億円の売上があり、それほどのインパクトがある事業の譲受となります。このM&Aは来期から当社の業績に反映される見込みです。また、コットンを素材としたスパンレース不織布は肌に優しく、衛生材料にもよく使われる製法であり、当社が紙おむつやナプキンなどを製造する機械メーカーであることから、衛生用品メーカー様への機械販売だけでなく、おむつやナプキンに使えるような素材の分野にも事業を広げていくという点で、将来性のある取り組みであると考えております。

     

    Q:株主還元の方針をご説明ください。

    A:株主還元の方針として、配当性向30%を目標に掲げておりますが、中期経営計画では3年間で20億円の配当を予定しております。配当性向30%という方針自体を変更したわけではありませんが、足元の自己資本が増加していることを踏まえ、配当性向30%を超えても配当を増やす判断をいたしました。3ヶ年で20億円という配当は、中期経営計画で目標としている利益水準をベースにすると配当性向が約50%になる計算ですが、この中期経営計画期間に関してはそれくらいの水準で配当を実施していく方針です。

  • 取材者:まず初めに、2026年2月期第1四半期の決算についてお伺いいたします。第1四半期の売上高は51億6,400万円で前年同期比34.0%の増加、営業利益はマイナス7,500万円、経常利益はマイナス7,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益はマイナス4,200万円でした。前年と比較すると業績は好調に見受けられますが、増減要因について簡単にご説明いただけますか?

     

    回答者:売上の増加要因は、前期から当期への期ずれ分が売上計上された点が大きかったと考えております。

     

    取材者:今回の第1四半期に期ずれ分が計上されたとのことですが、昨年の第4四半期および今回の第1四半期の決算は、進捗としては想定通りと見てよろしいですか?

     

    回答者:進捗としては、計画では黒字着地を目標としておりましたが、赤字に転落したため、予想外であったと言えます。

     

    取材者:第1四半期が赤字着地となってしまった要因としては、どのような点が挙げられますか?

     

    回答者:当社は直近3ヵ年では第1四半期が営業赤字でスタートしており、第1四半期は利益が低調になる傾向があります。今期は前期からの期ずれの案件が売上に計上されたという押し上げ要因もございますが、一方で利益を見込んでいた案件がさらに第2四半期にずれ込んでしまったという事象もあったため、その影響があったと考えております。

     

    取材者:そうしますと、2025年2月期の通期決算で赤字着地になってしまったのも、同様に期ずれの影響が非常に大きいものでしょうか?

     

    回答者:2025年2月期の決算にも期ずれの影響はございましたが、それとは異なる要因もございまして、ブラジル子会社で保有していたデモ機の評価損を計上したことも要因の一つでございます。

     

    取材者:そのブラジルの方で評価損が発生したことについて、何か外的要因はございましたか?

     

    回答者:外的要因というよりは、社内的な要因でございます。

     

    取材者:その機械に関する不安要素については、解消に向けた取り組みなどはされておりますか?

     

    回答者:当社の場合は通常、受注してから機械を製造いたしますが、今回のデモ機は販売先が決まっていない状態で保有しておりました。数年間販売できていない状態が続き、監査法人から指摘があり評価減となったものです。このデモ機自体は、今期も販売先と商談を進めておりますので、今後、販売先が見つかるのではないかと考えております。

     

    取材者:承知いたしました。前期と比較して、人員の採用数の推移はいかがですか?

     

    回答者:中途採用はそれほど伸びていませんが、新入社員は10名ほど採用しております。

     

    取材者:それは他の年と比べて、同程度の水準でしょうか?

     

    回答者:同程度だと認識しております。日本国籍以外の方も入社いただいております。

     

    取材者:それでは貴社の中で主要なKPIなどございましたら、お教えいただけますか?

     

    回答者:売上や営業利益率を重視しております。本来はROEが重要でありますが、ROEを改善するためにも、まず利益を上げていかなければなりません。現状では利益水準が低いため、まずは利益の確保に注力している状態です。

     

    取材者:利益を上げるために現在取り組まれていることや施策などございましたら、お教えいただけますか?

     

    回答者:現状は原価の見直しを再度行っているところでございます。製造原価率がどうしても良くなかったため、社内でその取り組みを進めております。

     

    取材者:その原価の話も含めて、昨年から今期に関しまして、業績に影響を与えた一時的な要因、あるいは季節性や外的要因などございましたら、お教えいただけますか?

     

    回答者:季節性は特に思いつきません。売上としては、当社は工事進行基準を採用しておりますので、売上がなだらかに伸びていく特性がございます。前期の決算時には、赤字見込みの案件を抱えてしまっており、前期末の2025年2月期の決算では、受注損失引当金として3億1,500万円を計上しております。この部分は、将来の赤字部分を前期末の決算で引き当てたものであり、ある種、手当てはできたと言えますが、前期の業績悪化要因としては一つ大きかったと考えております。

     

    取材者:今期、前期に赤字幅が大きくなってしまった部分の改善に向けた取り組みは何かございますか?

     

    回答者:重複するかもしれませんが、原価率を下げていくことが一番のポイントでございます。

     

    取材者:承知いたしました。それでは通期の見通しについても少しお聞きいたします。2026年2月期の業績予想として、売上高220億円(前期比10.3%の増加)、営業利益10億円、経常利益10億5,000万円、当期純利益8億2,000万円と、増収増益の着地を見込まれているかと存じますが、こちらの見通しについてお教えいただけますか?

     

    回答者:目標達成に向けて努力しております。まだ始まったばかりで何とも言えませんが、今の見通しとしては、発表している業績予想に近い水準に着地できるのではないかと考えております。進捗としては、現状で目標引き下げが必要な状況ではございません。

     

    取材者:それでは4月に発表されました中期経営計画の内容につきまして、何か重点施策がございましたら、お教えいただけますか?

     

    回答者:重点施策は大きく二つございます。一つは既存事業における原価率の削減と利益率の向上です。もう一つは、やはり新しい事業の柱を確立しなければならないということです。既存事業だけで継続していくことには、どこかで限界がございますので、右肩上がりで市場が伸び続けるわけではありません。そのため、既存事業の原価改善と新しい分野の確立、この二つが今後の重要課題となります。

     

    取材者:その中で、今後M&Aや業務提携について、その実施の有無や方針、検討状況がございましたら、お答えできる範囲でお話しいただけますか?

     

    回答者:先月、ユニチカ様との事業譲受に関する基本合意を発表させていただいたのが直近のニュースでございます。

     

    取材者:譲り受けることで、どのような点に影響が出てくるかなど、その実施後の影響についてはいかがですか?

     

    回答者:ユニチカ様の不織布事業、具体的にはスパンレース不織布事業、おしぼりやフェイスマスクなどに使用されるものですが、当社グループで譲り受けることで基本合意いたしました。売上としましては、この不織布事業は年間40億円程度が昨年度の実績とのことですので、それくらいのインパクトがある事業の譲受でございます。

     

    取材者:それが貴社の業績に反映されるのは今期からという認識でよろしいですか?

     

    回答者:今期に反映される期間は短いため、実質的には来期から業績に反映されてくる見込みです。

     

    取材者:株主還元の方針につきまして、変更などございましたらお教えいただけますか?

     

    回答者:株主還元は配当性向30%を目標に掲げておりましたが、中期経営計画にて3年間で20億円の配当額を予定しております。これは配当性向30%という方針自体を変更したというわけではございませんが、足元の自己資本が増えてきていることも踏まえ、配当性向30%を超えたとしても、配当を増やした方が良いだろうという判断です。

     

    取材者:3ヶ年で20億円というのは、徐々に増えていくイメージですか?

     

    回答者:どちらかというと、3年かけて増えていくイメージですが、中期経営計画で前提としている利益水準の目標と比べると配当性向が50%くらいになる計算です。しかし、それくらいの配当はこの中期経営計画期間に関しては出していくという方針でございます。

     

    取材者:それでは最後に、足元の状況につきまして、何か特筆すべきニュースリリースやトピックスがございましたら、お教えいただけますか?

     

    回答者:やはり先ほどのM&Aが一番大きいと考えております。ユニチカ様のスパンレース不織布事業の譲受です。業績面でのインパクトは先ほどお話しいたしましたが、スパンレース不織布は肌に優しく、衛生材料によく使われる製法です。当社は紙おむつやナプキンなどの製造機械メーカーですが、衛生用品メーカー様に機械を販売するだけでなく、おむつやナプキンに使えるような素材の分野にも事業を広げていくという意味で、一つ面白い取り組みになっていければと考えております。

  • IR担当

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​企業名

上場市場 証券コード

​決算日

取材アーカイブ

  • ビジネスモデルおよび事業内容

    株式会社瑞光は、紙おむつや生理用ナプキンの製造機械を中心に、高付加価値なオーダーメイドの衛生用品製造機械を提供している。汎用製品を大量に供給するのではなく、お客様が求める高付加価値な製品を実現するため、専用設計を通じて最適な機械を提供している。創業以来、専用設計による高品質機械の提供を理念としており、日本の厳しい品質基準をクリアする製品づくりを通じて信頼を獲得している。

     

    特徴・差別化

    小児用紙おむつ製造機械の価格は5億円から8億円、大人用紙おむつ製造機械は5億円から10億円、生理用ナプキン製造機械は3億円から6億円程度で、大型の製造ラインを提供する高い技術力が特徴。他社との差別化として、お客様ごとのニーズに応じたフルオーダーメイドの機械を設計・製造している点が挙げられる。

     

    グローバル市場における競合状況

    グローバル市場では、当社を含めた3社がトップシェアを占めている。 具体的には、アメリカのCurt G. Joa社およびイタリアのFameccanica社である。 これらの企業と業界全体のトップシェアを争い、年によって順位は変動する。 一方、中国メーカーは価格帯の低い標準仕様機械を提供する企業が多い。

     

    海外売上比率および地域別の需要傾向

    海外売上比率は約8割である。 特に日本市場は高い品質基準を求めるお客様が多いため、機械の複雑さや機能性が求められる。 一方で、インドおよび南米市場は成長の見込みがあり、積極的に展開している。 ヨーロッパ市場においては、他社のシェアを奪う余地がある。

     

    少子化および市場環境の影響

    日本および中国市場では少子化が需要減少の要因となっている。 中国ではさらに景気の悪化も影響しており、全体的な需要低下につながっている。 ただし、高齢化が進む中、大人用紙おむつの需要増加が一定の補完要素となっている。

     

    新規事業および今後の施策

    新規事業として、防護服製造機械の開発およびコットン製品事業への参入を進めている。 防護服製造機械は人件費削減と効率化を目的に全自動化を目指しており、2024年10月に開示を行った。 また、2024年2月にはコットン製造事業に参入した。 これらは、既存の技術を活かしつつ、衛生用品の関連分野への展開を図る取り組みである。

     

    株主還元策

    現在、配当性向30%を基準に株主還元を実施している。 株主還元の強化については社内で議論を進めているが、現時点では現行方針を維持する予定である。

  • Q:貴社のビジネスモデルおよび業務内容について、他社との差別化を含めてご説明いただけますか。

    A:当社は機械メーカーとして、紙おむつや生理用ナプキンなどの衛生用品製造機械を提供しています。他社との差別化として、お客様ごとのニーズに応じたフルオーダーメイドの機械を設計・製造している点です。汎用製品を大量に供給するのではなく、お客様が求める高付加価値な製品を実現するため、専用設計を通じて最適な機械を提供しています。

     

    Q:グローバル市場における競合状況についてご説明いただけますか。

    A:グローバル市場では、当社を含めた3社がトップシェアを占めています。具体的には、アメリカのCurt G. Joa社およびイタリアのFameccanica社です。これらの企業と業界全体のトップシェアを争っており、年によって順位は変動します。一方、中国メーカーは価格帯の低い標準仕様機械を提供する企業が多いですが、当社は高付加価値機械の提供を重視しています。

     

    Q:海外売上比率および地域別の需要傾向についてご説明いただけますか。

    A:海外売上比率は約8割です。特に日本市場は高い品質基準を求めるお客様が多いため、機械の複雑さや機能性が求められます。一方で、インドおよび南米市場は成長の見込みがあり、積極的に展開しています。ヨーロッパ市場においては、他社のシェアを奪う余地があり、現在注力している地域です。

     

    Q:受注済み案件の進捗遅延が業績に影響を与えた要因について、詳しくご説明いただけますか。

    A:業績に影響を与えた要因として、主に2点です。1点目は、当社の機械がオーダーメイドであるため、仕様確定や試運転の過程で時間を要する場合があることです。これにより、計画していた出荷が遅延することがあります。2点目は、お客様側の工場建設が遅延したケースです。新設や増設される工場に当社の機械が設置される場合、工場建設の遅延により納品が次期に持ち越されることがあります。これらの要因が今期の売上に影響を与えました。

     

    Q:少子化および市場環境が業績に与える影響については、いかがでしょうか。

    A:日本および中国市場では少子化が需要減少の要因となっています。中国ではさらに景気の悪化も影響しており、全体的な需要低下につながっています。ただし、高齢化が進む中、大人用紙おむつの需要増加が一定の補完要素となっています。

     

    Q:新規事業および今後の施策についてご説明いただけますか。

    A:新規事業として、防護服製造機械の開発およびコットン製品事業への参入を進めています。防護服製造機械は人件費削減と効率化を目的に全自動化を目指しており、2024年10月に開示を行いました。また、2024年2月にはコットン製造事業に参入しました。これらは、既存の技術を活かしつつ、衛生用品の関連分野への展開を図る取り組みです。

     

    Q:株主還元策については、どのような方針でしょうか。

    A:現在、配当性向30%を基準に株主還元を実施しています。株主還元の強化については社内で議論を進めていますが、現時点では現行方針を維持する予定です。

     

    Q:今後の取り組みについてご説明いただけますか。

    A:当社は、既存の技術を基盤としつつ、新規事業および成長市場への進出を積極的に進めています。引き続き、お客様のニーズに応える高品質な製品を提供し、グローバル市場における競争力を強化してまいります。

  • 取材者:貴社のビジネスモデルや業務内容について、他社との差別化を含めてご説明いただけますか。

    回答者:当社は機械メーカーとして、紙おむつや生理用ナプキンなどの衛生用品製造機械を提供しています。当社の特徴は、汎用製品を大量に供給するのではなく、お客様ごとのニーズに応じたフルオーダーメイドの機械を設計・製造する点です。お客様が求める高付加価値な製品を実現するため、専用設計を通じて最適な機械を提供しています。

    取材者:グローバル市場での競合状況について教えていただけますか。

    回答者:グローバル市場では、当社を含めたトップ3企業が競争をリードしています。具体的には、アメリカのCurt G. Joa社やイタリアのFameccanica社が挙げられます。これらの企業とともに、年によって順位は変動しますが、業界全体のトップシェアを争っています。一方、中国メーカーでは、価格帯の低い標準仕様機械を提供する企業が多く存在しますが、当社は高付加価値機械の提供を重視しています。

    取材者:海外売上比率や地域別の需要傾向についてご説明いただけますか。

    回答者:海外売上比率は約8割を占めています。特に日本市場は高い品質基準を求めるお客様が多いため、機械の複雑さや機能性が求められます。一方で、インドや南米市場は成長の見込みがあり、積極的に展開しています。ヨーロッパ市場においては、他社のシェアを奪う余地があり、現在注力している地域です。

    取材者:受注済み案件の進捗遅れが業績に影響を与えた要因について詳しく教えてください。

    回答者:業績に影響を与えた要因として、主に2つ挙げられます。1つ目は、当社の機械がオーダーメイドであるため、仕様確定や試運転の過程で時間がかかる場合があることです。これにより、計画していた出荷が遅れることがあります。2つ目は、お客様側の工場建設が遅延したケースです。新設や増設される工場に当社の機械が設置される場合、工場建設の遅れにより納品が次期に持ち越されることがあります。これらの要因が今期の売上に影響しました。

    取材者:少子化や市場環境が業績に与える影響についてはいかがでしょうか。

    回答者:日本と中国市場では少子化が需要減少の要因となっています。中国ではさらに景気の悪化も影響しており、これらが全体的な需要低下につながっています。ただし、高齢化が進む中、大人用紙おむつの需要増加が一定の補完要素となっています。

    取材者:新規事業や今後の施策について教えていただけますか。

    回答者:新規事業として、防護服製造機械の開発やコットン製品事業への参入を進めています。防護服製造機械は人件費削減と効率化を目的に全自動化を目指しており、2024年10月に開示を行いました。また、2024年2月にはコットン製造事業に参入しましたこれらは、既存の技術を活かしつつ、衛生用品の関連分野への展開を図る取り組みです。

    取材者:株主還元策については、どのような方針でしょうか。

    回答者:現在、配当性向30%を基準に株主還元を実施しています。株主還元の強化については社内で議論を進めていますが、現時点では現行方針を維持する予定です。

    取材者:今後の取り組みについてご説明ください。

    回答者:当社は、既存の技術を基盤としつつ、新規事業や成長市場への進出を積極的に進めています。引き続き、お客様のニーズに応える高品質な製品を提供し、グローバル市場での競争力を強化してまいります。

  • IR担当

  • ー

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(株)瑞光

東証PRM 6279

決算:2月20日

CP&X


【取材日】2026年7月16日

【2027年2月期1Q】


決算概要

2027年2月期第1四半期の決算は売上高4,170百万円(前年同期比19.2%減)、営業損失△225百万円(前年同期は△76百万円の損失)、経常損失△191百万円(前年同期は△71百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失△181百万円(前年同期は△49百万円の損失)での着地。減収および営業赤字の主因は、売上計上を出荷基準とする瑞光(上海)電気設備有限公司において当第1四半期に出荷がなく、売上が計上されなかったことによる影響。加えて、海外の新規顧客向け新製品案件において、仕様変更や現地での組み立て調整に伴う納期遅延が発生し、原価の積み上がりによるコスト増加が利益率を大きく悪化させたことも主要因。


セグメント別または事業別の増減要因

衛生用品製造機械事業の売上高は2,957百万円、セグメント損失は239百万円であり、日本や欧州向けは堅調であったものの、中国向けの出荷減少と新規案件のコスト増が響き低調な業績。一方、2026年1月に事業承継した新規のコットンスパンレース事業は、生産性の改善等を進めた結果、売上高1,135百万円、セグメント利益13百万円の黒字。現状約1.1%にとどまる営業利益率を今後は原価低減の推進により約5%まで引き上げることが事業上の課題。その他事業の売上高は78百万円、セグメント損失は0百万円という結果。


主要KPIの進捗と変化

主要な業績先行指標として、その他機械(主に防護服製造機械)の受注残が前年同期の約491百万円から約2,000百万円へと大幅に急増している状況。来春頃に出荷が予定されており、新規事業の売上目標達成を裏付ける重要な進捗。


季節性・一過性要因の有無と影響

瑞光上海などの海外拠点においては、契約上の取り決めで売上計上を出荷基準としており、第1四半期に製品の出荷がなかったことが業績の大幅な落ち込みをもたらした一過性の要因。中国やイタリアの拠点では出荷タイミングにより、四半期ごとの売上高に大きな波が発生しやすい構造。中国国内における大人用紙おむつ市場の成長に伴い、受注自体は好調に推移しており、第3四半期以降に出荷が集中することで売上が大きく計上される見通し。


通期見通しと進捗率・達成可能性

通期の業績予想は、売上高27,000百万円(前期比27.5%増)、営業利益1,780百万円(同993.9%増)、経常利益1,820百万円(同419.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,280百万円(同35.1%増)を維持している状況。第3四半期以降に中国事業の出荷が集中し、年間着地ベースでは前年比で良好な業績を見込んでいるため、通期計画を変更しないという経営判断。一方で、中東問題の長期化や為替変動による原材料費・輸送費のコストアップが生じており、適切な価格転嫁がカギとなる。


トピックス

新規事業の育成とM&Aを主軸とする成長戦略の推進

既存のおむつ事業を安定収益基盤としながら、新たな収益の柱を複数構築するための新規事業拡大と積極的なM&Aの推進が最優先の戦略。今後の成長市場として有望視される北米やインドの現地拠点の拡充など、海外展開の強化も視野に入れた施策。また、環境対応として、使用済みおむつを水を使わずに攪拌、昇温、滅菌し、バイオマス燃料を生成する「ZRMシステム」を展開し、環境関連事業者様との連携と処理施設への導入ならびに分別回収が容易な介護施設や病院等での小規模運用からの普及を目指す方針。さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため、現在2年目である3カ年の中期経営計画に代わる新たな計画を極力前倒しで策定する方針。

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取材アーカイブ

  • CP&X

     

    【2026年2月期2Q】

    ​

    決算概要

    売上高は10,493百万円と前年同期比24.8%の増収を達成し、営業利益386百万円、経常利益422百万円、中間純利益316百万円で着地した。第1四半期の営業赤字から黒字に回復し、業績は概ね予定通りの好調な進捗である。増益の主な要因は、外部委託業務の見直しや派遣社員の人件費見直しによる販管費の改善、原価低減、および工事進行基準の進捗による売上計上である。第2四半期単体での営業利益率は8%である一方、通例の水準感である5%前後を確立することを目指す方針である。

     

    セグメント別または事業別の増減要因

    国内売上は好調に推移しているが、大幅な改善に至るわけではない。中国市場の受注は大幅な改善がなく、市場全体が停滞傾向にあるため、引き続き横ばいの状況にある。第2四半期での黒字化に転じた主要因は、第1四半期に出荷が遅延していた欧州子会社(イタリアのデルタ社)の案件が進捗し、第2四半期に売上が計上されたこと、高難易度機械の進捗である。

     

    主要KPIの進捗と変化

    同社が重要視する指標として挙げている営業利益率は、第2四半期単体で8%と前期・前々期の通例水準を上回る改善傾向を示している。ただし、これは特定の要素が重なった結果であり、KPI達成に向けた計画通りの進捗であるとは断言できない状況である。将来的な目標水準として、通例であった5%前後の営業利益率を安定的に確立したい考えである。

     

    季節性・一過性要因の有無と影響

    上半期・下半期に特有の季節性はなく、業績に一過性の大きな影響を与える要因は認識されていない。しかし、本社では工事進行基準を採用しており進捗に応じて売上が計上される一方、海外子会社は出荷基準を採用しているため、出荷の遅延が発生すると期ずれによる売上計上の突発的な変動が発生するリスクがある。

     

    通期見通しと進捗率・達成可能性

    通期業績予想(売上高22,000百万円、営業利益1,000百万円、当期純利益820百万円)に対しては、概ね予定通りに進捗しているとの見解である。

     

    トピックス

    中期経営計画で開示していた配当(中間8円、期末8円、合計16円)を、中間6円、期末6円の合計12円に修正し4円減配したが、前年の合計10円と比較すると実質的には増配である。減配の理由は、配当性向30%の指標を維持しつつ、ユニチカ株式会社からの事業譲受、自動排泄処理装置、防護服などの新規ビジネスにおける進捗に伴い、キャッシュ・アロケーションを成長投資に回すためである。ユニチカ株式会社からの事業譲渡は12月末にクロージングを予定しており、年間売上約40億円の事業の約2ヶ月分が今期売上に貢献する見込みである。

  • 【2026年2月期2Q】

    ​

    Q:成長戦略のポイント(今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む)はなんでしょうか?

    A:当社の成長戦略のポイントは、新規ビジネスへの積極的な展開と、そこへのキャッシュ・アロケーションです。具体的には、開示いたしましたユニチカ株式会社からの事業譲渡、自動排泄処理装置、および防護服事業といった新規ビジネスに進捗があったため、キャッシュ・アロケーションをそちらに回す判断をいたしました。これらの新規ビジネスは、来期売上に貢献できるよう取り組んでまいります。特にユニチカ株式会社からの事業譲渡においては、素材の領域でシナジーを創出することを想定しており、当社の通常事業であるおむつの製造機械が関係する吸収体の素材について、不織布などを用いて素材からお客様に提案できるようにしていくことを目指しております。また、トピックスとしまして、当社の既存子会社である瑞光上海の子会社を新設し、そこでメディカル関連製品の販売を行っていく予定です。

     

    Q:成長戦略のポイントについて、前提条件等での変化とその影響等をご説明ください。

    A:成長戦略における前提条件との変化としましては、期初には想定していなかった新規ビジネスの進捗があった点が挙げられます。開示いたしましたユニチカ株式会社からのスパンレース不織布事業譲渡や、自動排泄処理装置事業、防護服事業などの新規ビジネスが進展したため、キャッシュ・アロケーションをそちらの成長投資に回していくという判断に至りました。その影響として、配当基準である配当性向30%という指標を維持しつつも、来期以降の成長投資のためにキャッシュ・アロケーションの見直しを再度行うという方針のもと、今回の中間配当の減配という形をさせていただきました。

     

    Q:通期業績の見通しについてご説明ください。

    A:通期の業績見通しにつきましては、概ね予定通りに進捗していると考えております。ユニチカ株式会社からの事業譲渡は12月末のクロージングを予定しており、弊社の決算期である2月末までの約2ヶ月分が売上に貢献できる見込みです。ユニチカ株式会社の事業は、前期で年間約40億円の売上があったと伺っております。

     

    Q:受注・競合状況は如何でしょうか?

    A:受注状況につきましては、国内は好調に推移しておりますが、大幅な改善というわけではございません。中国の受注改善も特に大幅な改善はございません。中国市場は全体的に改善傾向にはなく、現在停滞している状況にあると認識しております。また、第1四半期が赤字となった原因の一つに、ヨーロッパの子会社(イタリアのデルタ社)の進捗(出荷)が遅れ、第2四半期に入ってしまったという要因がありましたが、第2四半期で進捗し出荷できたため、黒字化することができました。

     

    Q:M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。

    A:M&Aの方針につきましては、当社の既存のビジネスと紐づけていくということを根底に置き、当社の関連したビジネスを対象としております。例えば、ユニチカのスパンレース不織布事業などがこれに該当いたします。

     

    Q:中期事業計画の内容や進捗状況等をご説明ください。

    A:中期経営計画において重要視する指標(KPI)として掲げておりました営業利益率につきましては、第2四半期は改善傾向にあり、数字上では進捗していると表れております。第2四半期単体では営業利益率は8%ほどですが、前期や前々期で申し上げますと、大体5%前後が通例となっておりますので、将来的にはその水準感を確立しておきたいと考えております。ただし、現状は他の様々な要素もあって改善があったという状況ですので、KPIを目指して大きく改善したと断言できる状況にはございません。また、中期経営計画では配当を中間配当8円、期末配当8円の合計16円として開示しておりましたが、この度、後述の通り変更させていただいております。

     

    Q:株主還元の方針をご説明ください。

    A:株主還元の方針として、中期経営計画で開示していた中間配当8円、期末配当8円の合計16円から変更し、今回は中間配当6円、期末配当6円の合計12円と、4円減配させていただきました。配当性向30%という配当基準の指標は維持しつつも、今回の変更はキャッシュ・アロケーションを再度見直すという方針に基づくものです。なお、今回の合計12円という配当は、前年の5円ずつの合計10円と比較すると、増配となっております。

  • 【2026年2月期2Q】

     

    取材者:まず、2026年2月期第2四半期の決算状況について伺います。

    売上高は10,493百万円(前年同期比24.8%の増加)、営業利益386百万円、経常利益422百万円、中間純利益316百万円でした。営業利益が赤字で着地した第1四半期や、前年と比較しても、第2四半期では立て直した、好調な進捗になったと拝見しております。こちらの業績の増減要因について、ご説明をお願いできますか。

    回答者:増減の要因としまして、主に販管費の改善、原価低減などの改善があったこと、また、弊社が採用しております工事進行基準の進捗があったというところです。概ね予定通りの進捗であると考えております。

     

    取材者:販管費の改善は、具体的にどのような措置を講じられたのですか。

    回答者:主に去年の秋から、外部に委託していた業務の見直しをさせていただいたことや、人件費に関して派遣社員の方の見直しをさせていただいたことなどが大きな要因です。

     

    取材者:昨年から受注の期ずれがあったと認識しておりますが、そうした中で、日本や中国に対する需要の回復については、何か要因があったのでしょうか。

    回答者:中国の受注の改善については、特に大幅な改善はございません。やはり中国市場も今は全体的に改善傾向にはないと思いますので、中国は現在、停滞している状況です。

     

    取材者:今回の業績は、国内の売上が大きいというイメージですか。

    回答者:国内も好調に推移しています。ただし、大幅な改善というわけではありません。

     

    取材者:中国の状況についてですが、総理大臣交代の影響などもあったりするのでしょうか。

    回答者:それほど大きくはございません。

     

    取材者:前回お話を伺った際に、重要視する指標(KPI)として営業利益率を挙げられていたようですが、こちらの数値は現在いかがでしょうか。

    回答者:営業利益率としては、この第2四半期は改善傾向にありましたので、KPIとして掲げていたところは、数字上では進捗していると表れています。

     

    取材者:そうしますと、想定通り、あるいは計画内で進行しているという認識でよろしいですか。

    回答者:そこまで大きく改善したというわけでもなく、他にいろんな要素があって改善があったというところですので、KPIを目指して頑張っていると断言はできない状況です。

     

    取材者:今後、将来的に営業利益率が何%ぐらいになるという目標値がございましたら、教えていただけますか。

    回答者:第2四半期単体で見ると営業利益率は8%ほどですが、前期や前々期で申し上げると、大体5%ぐらい、5%前後の水準感が通例となっておりますので、そのぐらいを確立しておきたいと考えております。

     

    取材者:あと、トピックスとしまして、配当の変更という部分が挙げられるかと思うのですが、こちらについての理由を教えていただけますか。

    回答者:中期経営計画では中間配当8円、期末配当8円の合計16円を開示していたのですが、今回6円ずつの12円と、4円減配させていただいている次第です。これについて、弊社は配当基準となっている配当性向30%という指標を置いていますが、今回はキャッシュ・アロケーションの見直しを再度行おうという方針がございます。

     

    取材者:それでも前年と比較すると増配ですね。

    回答者:前年は5円ずつの10円でしたので、それと比較すると増配です。

     

    取材者:期中の第2四半期で変更を行った理由として、成長投資の部分がかなり大きいと拝見しているのですが、成長投資というのは期初の想定にはなかったものなのでしょうか。それとも、期初の想定から、より費用をかけて成長投資をしているという認識でよろしいですか。

    回答者:期初には想定はしていなかったのですが、新規ビジネスの進捗があり、開示にもございましたユニチカさんからのスパンレース不織布事業譲渡や、自動排泄処理装置事業、防護服事業など、そういった新規ビジネスの方で進捗があったため、キャッシュ・アロケーションをそちらに回していこうという判断です。

     

    取材者:特にその新規事業の中でも、ユニチカさんの部分が、直近で業績にインパクトを与えてくる部分かと存じますが、こちらが業績に影響を与えるところについてはいかがでしょうか。

    回答者:ユニチカさんからの譲り受けの最終(クロージング)を、今の段階では12月末を予定しており、弊社の決算期が2月末ですので、大体2ヶ月分が入ってくるかと存じます。ユニチカさんは前々期で、年間約40億円の事業の売上があったそうなので、大体2ヶ月分が売上に貢献できるかと考えております。

     

    取材者:この事業譲渡によるシナジー的な部分としてはいかがですか。

    回答者:シナジーとして、素材のところになります。弊社は通常、オムツの製造機械を作っている会社で、そのオムツの中には尿を吸ってくれる吸収体があるのですが、吸収体の素材に不織布などを使い、素材からお客様に提案できるようにしていきたい、というところでシナジーを出していきたいと考えている点です。

     

    取材者:今後のM&Aや業務提携に対しては、やはり新規事業の拡大という部分を進めていくという方針について、何かございましたら教えていただけますか。

    回答者:M&Aの方針としては、弊社の関連したビジネスを方針に掲げているところです。不織布事業もそうですが、弊社の既存のビジネスと紐付けていくという部分が根底にあります。

     

    取材者:M&Aの実施の有無、あるいは検討状況について、お答えできる範囲でお話しいただけますか。

    回答者:また話があって進めば、開示させていただきます。

     

    取材者:様々検討されている状況というふうに見ていてよろしいですか。

    回答者:まだ検討中というところです。

     

    取材者:その他、上半期で季節性の要因や、業績に影響を与えている一過性の要因などございましたら教えていただけますか。

    回答者:上半期や下半期の季節性は特に弊社にはございません。本社では進行基準をとっておりますので、工事進行基準が進むにつれて売上が上がってきます。一方、海外子会社は出荷基準をとっておりますので、その出荷に応じて売上が突発的に億単位で計上されることがあります。仮に出荷が遅れてしまうようなことがあれば、期ずれが起こってしまうといった要素はあります。季節性の要因とは認識しておりません。

     

    取材者:通期の業績予想についても伺います。売上高は22,000百万円(前年度比10.3%の増加)、営業利益1,000百万円、経常利益1,050百万円、当期純利益820百万円での着地を予想しておられますが、こちらの進捗、見通しはいかがでしょうか。

    回答者:概ね予定通りには進んできていると考えております。

     

    取材者:前回の取材で、第1四半期は黒字着地見込みだったのが赤字着地になってしまったとのことでしたが、それが今回好転、回復している要因はいかがでしょうか。

    回答者:赤字になった原因の一つが、ヨーロッパの子会社(イタリアのデルタ社)の進捗が、第1四半期では出荷できなかったので、第2四半期に入ってしまったという要因がございました。そこが第2四半期で進捗し、出荷できたので、黒字化もできたと考えております。

     

    取材者:最後に、足元の状況につきまして、トピックス的な部分や、何かニュースリリースがございましたら教えていただけますか。

    回答者:主に新規ビジネスのところがトピックスになります。スパンレース不織布事業の事業譲受、防護服事業、自動排泄処理装置、これらは来期売上に少しは貢献できたらと考えております。また、瑞光上海の子会社(弊社から見た孫会社)が新設されまして、それにあたり、中国市場でメディカルの販売をしていくというところがトピックスになります。

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    決算概要

    2026年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比34.0%増の51億6,400万円を計上し増収であった。しかしながら、営業利益はマイナス7,500万円、経常利益はマイナス7,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益はマイナス4,200万円と、計画の黒字目標に対し赤字で着地した。この業績変動は、前期からの期ずれ案件の売上計上と、一部案件の第2四半期へのさらなるずれ込みが主な要因である。

     

    主要KPIの進捗と変化

    同社は中期経営計画においてROEをKPIとして掲げているが、そのための重要な要素として売上および営業利益率を重視している。現状の利益水準が低いため、まずは利益の確保に注力する経営判断である。利益改善に向けた具体的な取り組みとして、原価率の引き下げがポイントであり、受注案件ごとの原価管理の強化とコスト削減が進行中である。

     

    通期見通しと進捗率・達成可能性

    2026年2月期の通期業績予想は、売上高220億円(前期比10.3%増)、営業利益10億円、経常利益10億5,000万円、当期純利益8億2,000万円の増収増益を見込んでいる。第1四半期の赤字着地にもかかわらず、目標達成に向けた努力が継続されており、現時点では発表済みの通期業績予想に近い水準での着地が可能であると判断している。

     

    トピックス

    直近の主要トピックスは、ユニチカ株式会社のスパンレース不織布事業の譲受に関する基本合意である。この事業は年間約40億円の売上規模を持ち、来期からの業績貢献が見込まれ、同社の事業領域を素材分野へ拡大する戦略的意義がある。また、4月に発表された中期経営計画では、既存事業の収益性改善と新事業の確立を重点施策とし、株主還元については配当性向30%を目標としつつ、中期経営計画期間で総額20億円の配当を実施する方針である。

  • Q:成長戦略のポイント(今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む)はなんでしょうか?

    A:成長戦略のポイントは大きく二つあります。一つ目は、既存事業における原価率の削減と利益率の向上です。これは、製造原価率の改善を図るために社内で各種の取組みを立ち上げ、原価の見直しを進めているところです。二つ目は、新しい事業の柱を確立することです。既存事業の市場は成長率が緩やかでいつまでも右肩上がりに伸びるわけではないため、既存事業の原価改善と並行して新しい分野の確立が今後の重要課題となります。

     

    Q:通期業績の見通についてご説明ください。

    A:2026年2月期の通期業績予想として、売上高220億円(前期比10.3%増加)、営業利益10億円、経常利益10億5,000万円、当期純利益8億2,000万円の増収増益を見込んでおります。目標達成に向けて努力しており、現状では目標の引き下げが必要な状況ではございません。発表している業績予想に近い水準に着地できると考えております。

     

    Q:M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。

    A:直近のニュースとして、先月ユニチカ様との事業譲受に関する基本合意を発表いたしました。具体的には、ユニチカ様の不織布事業のうち、スパンレース不織布事業(おしぼりやフェイスマスクなどに使用される)を当社グループで譲り受けることで基本合意に至りました。この不織布事業は、昨年度の実績で年間約40億円の売上があり、それほどのインパクトがある事業の譲受となります。このM&Aは来期から当社の業績に反映される見込みです。また、コットンを素材としたスパンレース不織布は肌に優しく、衛生材料にもよく使われる製法であり、当社が紙おむつやナプキンなどを製造する機械メーカーであることから、衛生用品メーカー様への機械販売だけでなく、おむつやナプキンに使えるような素材の分野にも事業を広げていくという点で、将来性のある取り組みであると考えております。

     

    Q:株主還元の方針をご説明ください。

    A:株主還元の方針として、配当性向30%を目標に掲げておりますが、中期経営計画では3年間で20億円の配当を予定しております。配当性向30%という方針自体を変更したわけではありませんが、足元の自己資本が増加していることを踏まえ、配当性向30%を超えても配当を増やす判断をいたしました。3ヶ年で20億円という配当は、中期経営計画で目標としている利益水準をベースにすると配当性向が約50%になる計算ですが、この中期経営計画期間に関してはそれくらいの水準で配当を実施していく方針です。

  • 取材者:まず初めに、2026年2月期第1四半期の決算についてお伺いいたします。第1四半期の売上高は51億6,400万円で前年同期比34.0%の増加、営業利益はマイナス7,500万円、経常利益はマイナス7,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益はマイナス4,200万円でした。前年と比較すると業績は好調に見受けられますが、増減要因について簡単にご説明いただけますか?

     

    回答者:売上の増加要因は、前期から当期への期ずれ分が売上計上された点が大きかったと考えております。

     

    取材者:今回の第1四半期に期ずれ分が計上されたとのことですが、昨年の第4四半期および今回の第1四半期の決算は、進捗としては想定通りと見てよろしいですか?

     

    回答者:進捗としては、計画では黒字着地を目標としておりましたが、赤字に転落したため、予想外であったと言えます。

     

    取材者:第1四半期が赤字着地となってしまった要因としては、どのような点が挙げられますか?

     

    回答者:当社は直近3ヵ年では第1四半期が営業赤字でスタートしており、第1四半期は利益が低調になる傾向があります。今期は前期からの期ずれの案件が売上に計上されたという押し上げ要因もございますが、一方で利益を見込んでいた案件がさらに第2四半期にずれ込んでしまったという事象もあったため、その影響があったと考えております。

     

    取材者:そうしますと、2025年2月期の通期決算で赤字着地になってしまったのも、同様に期ずれの影響が非常に大きいものでしょうか?

     

    回答者:2025年2月期の決算にも期ずれの影響はございましたが、それとは異なる要因もございまして、ブラジル子会社で保有していたデモ機の評価損を計上したことも要因の一つでございます。

     

    取材者:そのブラジルの方で評価損が発生したことについて、何か外的要因はございましたか?

     

    回答者:外的要因というよりは、社内的な要因でございます。

     

    取材者:その機械に関する不安要素については、解消に向けた取り組みなどはされておりますか?

     

    回答者:当社の場合は通常、受注してから機械を製造いたしますが、今回のデモ機は販売先が決まっていない状態で保有しておりました。数年間販売できていない状態が続き、監査法人から指摘があり評価減となったものです。このデモ機自体は、今期も販売先と商談を進めておりますので、今後、販売先が見つかるのではないかと考えております。

     

    取材者:承知いたしました。前期と比較して、人員の採用数の推移はいかがですか?

     

    回答者:中途採用はそれほど伸びていませんが、新入社員は10名ほど採用しております。

     

    取材者:それは他の年と比べて、同程度の水準でしょうか?

     

    回答者:同程度だと認識しております。日本国籍以外の方も入社いただいております。

     

    取材者:それでは貴社の中で主要なKPIなどございましたら、お教えいただけますか?

     

    回答者:売上や営業利益率を重視しております。本来はROEが重要でありますが、ROEを改善するためにも、まず利益を上げていかなければなりません。現状では利益水準が低いため、まずは利益の確保に注力している状態です。

     

    取材者:利益を上げるために現在取り組まれていることや施策などございましたら、お教えいただけますか?

     

    回答者:現状は原価の見直しを再度行っているところでございます。製造原価率がどうしても良くなかったため、社内でその取り組みを進めております。

     

    取材者:その原価の話も含めて、昨年から今期に関しまして、業績に影響を与えた一時的な要因、あるいは季節性や外的要因などございましたら、お教えいただけますか?

     

    回答者:季節性は特に思いつきません。売上としては、当社は工事進行基準を採用しておりますので、売上がなだらかに伸びていく特性がございます。前期の決算時には、赤字見込みの案件を抱えてしまっており、前期末の2025年2月期の決算では、受注損失引当金として3億1,500万円を計上しております。この部分は、将来の赤字部分を前期末の決算で引き当てたものであり、ある種、手当てはできたと言えますが、前期の業績悪化要因としては一つ大きかったと考えております。

     

    取材者:今期、前期に赤字幅が大きくなってしまった部分の改善に向けた取り組みは何かございますか?

     

    回答者:重複するかもしれませんが、原価率を下げていくことが一番のポイントでございます。

     

    取材者:承知いたしました。それでは通期の見通しについても少しお聞きいたします。2026年2月期の業績予想として、売上高220億円(前期比10.3%の増加)、営業利益10億円、経常利益10億5,000万円、当期純利益8億2,000万円と、増収増益の着地を見込まれているかと存じますが、こちらの見通しについてお教えいただけますか?

     

    回答者:目標達成に向けて努力しております。まだ始まったばかりで何とも言えませんが、今の見通しとしては、発表している業績予想に近い水準に着地できるのではないかと考えております。進捗としては、現状で目標引き下げが必要な状況ではございません。

     

    取材者:それでは4月に発表されました中期経営計画の内容につきまして、何か重点施策がございましたら、お教えいただけますか?

     

    回答者:重点施策は大きく二つございます。一つは既存事業における原価率の削減と利益率の向上です。もう一つは、やはり新しい事業の柱を確立しなければならないということです。既存事業だけで継続していくことには、どこかで限界がございますので、右肩上がりで市場が伸び続けるわけではありません。そのため、既存事業の原価改善と新しい分野の確立、この二つが今後の重要課題となります。

     

    取材者:その中で、今後M&Aや業務提携について、その実施の有無や方針、検討状況がございましたら、お答えできる範囲でお話しいただけますか?

     

    回答者:先月、ユニチカ様との事業譲受に関する基本合意を発表させていただいたのが直近のニュースでございます。

     

    取材者:譲り受けることで、どのような点に影響が出てくるかなど、その実施後の影響についてはいかがですか?

     

    回答者:ユニチカ様の不織布事業、具体的にはスパンレース不織布事業、おしぼりやフェイスマスクなどに使用されるものですが、当社グループで譲り受けることで基本合意いたしました。売上としましては、この不織布事業は年間40億円程度が昨年度の実績とのことですので、それくらいのインパクトがある事業の譲受でございます。

     

    取材者:それが貴社の業績に反映されるのは今期からという認識でよろしいですか?

     

    回答者:今期に反映される期間は短いため、実質的には来期から業績に反映されてくる見込みです。

     

    取材者:株主還元の方針につきまして、変更などございましたらお教えいただけますか?

     

    回答者:株主還元は配当性向30%を目標に掲げておりましたが、中期経営計画にて3年間で20億円の配当額を予定しております。これは配当性向30%という方針自体を変更したというわけではございませんが、足元の自己資本が増えてきていることも踏まえ、配当性向30%を超えたとしても、配当を増やした方が良いだろうという判断です。

     

    取材者:3ヶ年で20億円というのは、徐々に増えていくイメージですか?

     

    回答者:どちらかというと、3年かけて増えていくイメージですが、中期経営計画で前提としている利益水準の目標と比べると配当性向が50%くらいになる計算です。しかし、それくらいの配当はこの中期経営計画期間に関しては出していくという方針でございます。

     

    取材者:それでは最後に、足元の状況につきまして、何か特筆すべきニュースリリースやトピックスがございましたら、お教えいただけますか?

     

    回答者:やはり先ほどのM&Aが一番大きいと考えております。ユニチカ様のスパンレース不織布事業の譲受です。業績面でのインパクトは先ほどお話しいたしましたが、スパンレース不織布は肌に優しく、衛生材料によく使われる製法です。当社は紙おむつやナプキンなどの製造機械メーカーですが、衛生用品メーカー様に機械を販売するだけでなく、おむつやナプキンに使えるような素材の分野にも事業を広げていくという意味で、一つ面白い取り組みになっていければと考えております。

  • IR担当

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  • ビジネスモデルおよび事業内容

    株式会社瑞光は、紙おむつや生理用ナプキンの製造機械を中心に、高付加価値なオーダーメイドの衛生用品製造機械を提供している。汎用製品を大量に供給するのではなく、お客様が求める高付加価値な製品を実現するため、専用設計を通じて最適な機械を提供している。創業以来、専用設計による高品質機械の提供を理念としており、日本の厳しい品質基準をクリアする製品づくりを通じて信頼を獲得している。

     

    特徴・差別化

    小児用紙おむつ製造機械の価格は5億円から8億円、大人用紙おむつ製造機械は5億円から10億円、生理用ナプキン製造機械は3億円から6億円程度で、大型の製造ラインを提供する高い技術力が特徴。他社との差別化として、お客様ごとのニーズに応じたフルオーダーメイドの機械を設計・製造している点が挙げられる。

     

    グローバル市場における競合状況

    グローバル市場では、当社を含めた3社がトップシェアを占めている。 具体的には、アメリカのCurt G. Joa社およびイタリアのFameccanica社である。 これらの企業と業界全体のトップシェアを争い、年によって順位は変動する。 一方、中国メーカーは価格帯の低い標準仕様機械を提供する企業が多い。

     

    海外売上比率および地域別の需要傾向

    海外売上比率は約8割である。 特に日本市場は高い品質基準を求めるお客様が多いため、機械の複雑さや機能性が求められる。 一方で、インドおよび南米市場は成長の見込みがあり、積極的に展開している。 ヨーロッパ市場においては、他社のシェアを奪う余地がある。

     

    少子化および市場環境の影響

    日本および中国市場では少子化が需要減少の要因となっている。 中国ではさらに景気の悪化も影響しており、全体的な需要低下につながっている。 ただし、高齢化が進む中、大人用紙おむつの需要増加が一定の補完要素となっている。

     

    新規事業および今後の施策

    新規事業として、防護服製造機械の開発およびコットン製品事業への参入を進めている。 防護服製造機械は人件費削減と効率化を目的に全自動化を目指しており、2024年10月に開示を行った。 また、2024年2月にはコットン製造事業に参入した。 これらは、既存の技術を活かしつつ、衛生用品の関連分野への展開を図る取り組みである。

     

    株主還元策

    現在、配当性向30%を基準に株主還元を実施している。 株主還元の強化については社内で議論を進めているが、現時点では現行方針を維持する予定である。

  • Q:貴社のビジネスモデルおよび業務内容について、他社との差別化を含めてご説明いただけますか。

    A:当社は機械メーカーとして、紙おむつや生理用ナプキンなどの衛生用品製造機械を提供しています。他社との差別化として、お客様ごとのニーズに応じたフルオーダーメイドの機械を設計・製造している点です。汎用製品を大量に供給するのではなく、お客様が求める高付加価値な製品を実現するため、専用設計を通じて最適な機械を提供しています。

     

    Q:グローバル市場における競合状況についてご説明いただけますか。

    A:グローバル市場では、当社を含めた3社がトップシェアを占めています。具体的には、アメリカのCurt G. Joa社およびイタリアのFameccanica社です。これらの企業と業界全体のトップシェアを争っており、年によって順位は変動します。一方、中国メーカーは価格帯の低い標準仕様機械を提供する企業が多いですが、当社は高付加価値機械の提供を重視しています。

     

    Q:海外売上比率および地域別の需要傾向についてご説明いただけますか。

    A:海外売上比率は約8割です。特に日本市場は高い品質基準を求めるお客様が多いため、機械の複雑さや機能性が求められます。一方で、インドおよび南米市場は成長の見込みがあり、積極的に展開しています。ヨーロッパ市場においては、他社のシェアを奪う余地があり、現在注力している地域です。

     

    Q:受注済み案件の進捗遅延が業績に影響を与えた要因について、詳しくご説明いただけますか。

    A:業績に影響を与えた要因として、主に2点です。1点目は、当社の機械がオーダーメイドであるため、仕様確定や試運転の過程で時間を要する場合があることです。これにより、計画していた出荷が遅延することがあります。2点目は、お客様側の工場建設が遅延したケースです。新設や増設される工場に当社の機械が設置される場合、工場建設の遅延により納品が次期に持ち越されることがあります。これらの要因が今期の売上に影響を与えました。

     

    Q:少子化および市場環境が業績に与える影響については、いかがでしょうか。

    A:日本および中国市場では少子化が需要減少の要因となっています。中国ではさらに景気の悪化も影響しており、全体的な需要低下につながっています。ただし、高齢化が進む中、大人用紙おむつの需要増加が一定の補完要素となっています。

     

    Q:新規事業および今後の施策についてご説明いただけますか。

    A:新規事業として、防護服製造機械の開発およびコットン製品事業への参入を進めています。防護服製造機械は人件費削減と効率化を目的に全自動化を目指しており、2024年10月に開示を行いました。また、2024年2月にはコットン製造事業に参入しました。これらは、既存の技術を活かしつつ、衛生用品の関連分野への展開を図る取り組みです。

     

    Q:株主還元策については、どのような方針でしょうか。

    A:現在、配当性向30%を基準に株主還元を実施しています。株主還元の強化については社内で議論を進めていますが、現時点では現行方針を維持する予定です。

     

    Q:今後の取り組みについてご説明いただけますか。

    A:当社は、既存の技術を基盤としつつ、新規事業および成長市場への進出を積極的に進めています。引き続き、お客様のニーズに応える高品質な製品を提供し、グローバル市場における競争力を強化してまいります。

  • 取材者:貴社のビジネスモデルや業務内容について、他社との差別化を含めてご説明いただけますか。

    回答者:当社は機械メーカーとして、紙おむつや生理用ナプキンなどの衛生用品製造機械を提供しています。当社の特徴は、汎用製品を大量に供給するのではなく、お客様ごとのニーズに応じたフルオーダーメイドの機械を設計・製造する点です。お客様が求める高付加価値な製品を実現するため、専用設計を通じて最適な機械を提供しています。

    取材者:グローバル市場での競合状況について教えていただけますか。

    回答者:グローバル市場では、当社を含めたトップ3企業が競争をリードしています。具体的には、アメリカのCurt G. Joa社やイタリアのFameccanica社が挙げられます。これらの企業とともに、年によって順位は変動しますが、業界全体のトップシェアを争っています。一方、中国メーカーでは、価格帯の低い標準仕様機械を提供する企業が多く存在しますが、当社は高付加価値機械の提供を重視しています。

    取材者:海外売上比率や地域別の需要傾向についてご説明いただけますか。

    回答者:海外売上比率は約8割を占めています。特に日本市場は高い品質基準を求めるお客様が多いため、機械の複雑さや機能性が求められます。一方で、インドや南米市場は成長の見込みがあり、積極的に展開しています。ヨーロッパ市場においては、他社のシェアを奪う余地があり、現在注力している地域です。

    取材者:受注済み案件の進捗遅れが業績に影響を与えた要因について詳しく教えてください。

    回答者:業績に影響を与えた要因として、主に2つ挙げられます。1つ目は、当社の機械がオーダーメイドであるため、仕様確定や試運転の過程で時間がかかる場合があることです。これにより、計画していた出荷が遅れることがあります。2つ目は、お客様側の工場建設が遅延したケースです。新設や増設される工場に当社の機械が設置される場合、工場建設の遅れにより納品が次期に持ち越されることがあります。これらの要因が今期の売上に影響しました。

    取材者:少子化や市場環境が業績に与える影響についてはいかがでしょうか。

    回答者:日本と中国市場では少子化が需要減少の要因となっています。中国ではさらに景気の悪化も影響しており、これらが全体的な需要低下につながっています。ただし、高齢化が進む中、大人用紙おむつの需要増加が一定の補完要素となっています。

    取材者:新規事業や今後の施策について教えていただけますか。

    回答者:新規事業として、防護服製造機械の開発やコットン製品事業への参入を進めています。防護服製造機械は人件費削減と効率化を目的に全自動化を目指しており、2024年10月に開示を行いました。また、2024年2月にはコットン製造事業に参入しましたこれらは、既存の技術を活かしつつ、衛生用品の関連分野への展開を図る取り組みです。

    取材者:株主還元策については、どのような方針でしょうか。

    回答者:現在、配当性向30%を基準に株主還元を実施しています。株主還元の強化については社内で議論を進めていますが、現時点では現行方針を維持する予定です。

    取材者:今後の取り組みについてご説明ください。

    回答者:当社は、既存の技術を基盤としつつ、新規事業や成長市場への進出を積極的に進めています。引き続き、お客様のニーズに応える高品質な製品を提供し、グローバル市場での競争力を強化してまいります。

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