(株)瑞光
東証PRM 6279
決算：2月20日
20251029
CP&X
【2026年2月期第2四半期（中間期）】
決算概要
売上高は10,493百万円と前年同期比24.8%の増収を達成し、営業利益386百万円、経常利益422百万円、中間純利益316百万円で着地した。第1四半期の営業赤字から黒字に回復し、業績は概ね予定通りの好調な進捗である。増益の主な要因は、外部委託業務の見直しや派遣社員の人件費見直しによる販管費の改善、原価低減、および工事進行基準の進捗による売上計上である。第2四半期単体での営業利益率は8%である一方、通例の水準感である5%前後を確立することを目指す方針である。
セグメント別または事業別の増減要因
国内売上は好調に推移しているが、大幅な改善に至るわけではない。中国市場の受注は大幅な改善がなく、市場全体が停滞傾向にあるため、引き続き横ばいの状況にある。第2四半期での黒字化に転じた主要因は、第1四半期に出荷が遅延していた欧州子会社（イタリアのデルタ社）の案件が進捗し、第2四半期に売上が計上されたこと、高難易度機械の進捗である。
主要KPIの進捗と変化
同社が重要視する指標として挙げている営業利益率は、第2四半期単体で8%と前期・前々期の通例水準を上回る改善傾向を示している。ただし、これは特定の要素が重なった結果であり、KPI達成に向けた計画通りの進捗であるとは断言できない状況である。将来的な目標水準として、通例であった5%前後の営業利益率を安定的に確立したい考えである。
季節性・一過性要因の有無と影響
上半期・下半期に特有の季節性はなく、業績に一過性の大きな影響を与える要因は認識されていない。しかし、本社では工事進行基準を採用しており進捗に応じて売上が計上される一方、海外子会社は出荷基準を採用しているため、出荷の遅延が発生すると期ずれによる売上計上の突発的な変動が発生するリスクがある。
通期見通しと進捗率・達成可能性
通期業績予想（売上高22,000百万円、営業利益1,000百万円、当期純利益820百万円）に対しては、概ね予定通りに進捗しているとの見解である。
トピックス
中期経営計画で開示していた配当（中間8円、期末8円、合計16円）を、中間6円、期末6円の合計12円に修正し4円減配したが、前年の合計10円と比較すると実質的には増配である。減配の理由は、配当性向30%の指標を維持しつつ、ユニチカ株式会社からの事業譲受、自動排泄処理装置、防護服などの新規ビジネスにおける進捗に伴い、キャッシュ・アロケーションを成長投資に回すためである。ユニチカ株式会社からの事業譲渡は12月末にクロージングを予定しており、年間売上約40億円の事業の約2ヶ月分が今期売上に貢献する見込みである。
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
CP&X
決算概要
2026年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比34.0%増の51億6,400万円を計上し増収であった。しかしながら、営業利益はマイナス7,500万円、経常利益はマイナス7,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益はマイナス4,200万円と、計画の黒字目標に対し赤字で着地した。この業績変動は、前期からの期ずれ案件の売上計上と、一部案件の第2四半期へのさらなるずれ込みが主な要因である。
主要KPIの進捗と変化
同社は中期経営計画においてROEをKPIとして掲げているが、そのための重要な要素として売上および営業利益率を重視している。現状の利益水準が低いため、まずは利益の確保に注力する経営判断である。利益改善に向けた具体的な取り組みとして、原価率の引き下げがポイントであり、受注案件ごとの原価管理の強化とコスト削減が進行中である。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2026年2月期の通期業績予想は、売上高220億円（前期比10.3%増）、営業利益10億円、経常利益10億5,000万円、当期純利益8億2,000万円の増収増益を見込んでいる。第1四半期の赤字着地にもかかわらず、目標達成に向けた努力が継続されており、現時点では発表済みの通期業績予想に近い水準での着地が可能であると判断している。
トピックス
直近の主要トピックスは、ユニチカ株式会社のスパンレース不織布事業の譲受に関する基本合意である。この事業は年間約40億円の売上規模を持ち、来期からの業績貢献が見込まれ、同社の事業領域を素材分野へ拡大する戦略的意義がある。また、4月に発表された中期経営計画では、既存事業の収益性改善と新事業の確立を重点施策とし、株主還元については配当性向30%を目標としつつ、中期経営計画期間で総額20億円の配当を実施する方針である。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：成長戦略のポイントは大きく二つあります。一つ目は、既存事業における原価率の削減と利益率の向上です。これは、製造原価率の改善を図るために社内で各種の取組みを立ち上げ、原価の見直しを進めているところです。二つ目は、新しい事業の柱を確立することです。既存事業の市場は成長率が緩やかでいつまでも右肩上がりに伸びるわけではないため、既存事業の原価改善と並行して新しい分野の確立が今後の重要課題となります。
Q：通期業績の見通についてご説明ください。
A：2026年2月期の通期業績予想として、売上高220億円（前期比10.3%増加）、営業利益10億円、経常利益10億5,000万円、当期純利益8億2,000万円の増収増益を見込んでおります。目標達成に向けて努力しており、現状では目標の引き下げが必要な状況ではございません。発表している業績予想に近い水準に着地できると考えております。
Q：M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：直近のニュースとして、先月ユニチカ様との事業譲受に関する基本合意を発表いたしました。具体的には、ユニチカ様の不織布事業のうち、スパンレース不織布事業（おしぼりやフェイスマスクなどに使用される）を当社グループで譲り受けることで基本合意に至りました。この不織布事業は、昨年度の実績で年間約40億円の売上があり、それほどのインパクトがある事業の譲受となります。このM&Aは来期から当社の業績に反映される見込みです。また、コットンを素材としたスパンレース不織布は肌に優しく、衛生材料にもよく使われる製法であり、当社が紙おむつやナプキンなどを製造する機械メーカーであることから、衛生用品メーカー様への機械販売だけでなく、おむつやナプキンに使えるような素材の分野にも事業を広げていくという点で、将来性のある取り組みであると考えております。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：株主還元の方針として、配当性向30%を目標に掲げておりますが、中期経営計画では3年間で20億円の配当を予定しております。配当性向30%という方針自体を変更したわけではありませんが、足元の自己資本が増加していることを踏まえ、配当性向30%を超えても配当を増やす判断をいたしました。3ヶ年で20億円という配当は、中期経営計画で目標としている利益水準をベースにすると配当性向が約50%になる計算ですが、この中期経営計画期間に関してはそれくらいの水準で配当を実施していく方針です。
取材者：まず初めに、2026年2月期第1四半期の決算についてお伺いいたします。第1四半期の売上高は51億6,400万円で前年同期比34.0%の増加、営業利益はマイナス7,500万円、経常利益はマイナス7,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益はマイナス4,200万円でした。前年と比較すると業績は好調に見受けられますが、増減要因について簡単にご説明いただけますか？
回答者：売上の増加要因は、前期から当期への期ずれ分が売上計上された点が大きかったと考えております。
取材者：今回の第1四半期に期ずれ分が計上されたとのことですが、昨年の第4四半期および今回の第1四半期の決算は、進捗としては想定通りと見てよろしいですか？
回答者：進捗としては、計画では黒字着地を目標としておりましたが、赤字に転落したため、予想外であったと言えます。
取材者：第1四半期が赤字着地となってしまった要因としては、どのような点が挙げられますか？
回答者：当社は直近3ヵ年では第1四半期が営業赤字でスタートしており、第1四半期は利益が低調になる傾向があります。今期は前期からの期ずれの案件が売上に計上されたという押し上げ要因もございますが、一方で利益を見込んでいた案件がさらに第2四半期にずれ込んでしまったという事象もあったため、その影響があったと考えております。
取材者：そうしますと、2025年2月期の通期決算で赤字着地になってしまったのも、同様に期ずれの影響が非常に大きいものでしょうか？
回答者：2025年2月期の決算にも期ずれの影響はございましたが、それとは異なる要因もございまして、ブラジル子会社で保有していたデモ機の評価損を計上したことも要因の一つでございます。
取材者：そのブラジルの方で評価損が発生したことについて、何か外的要因はございましたか？
回答者：外的要因というよりは、社内的な要因でございます。
取材者：その機械に関する不安要素については、解消に向けた取り組みなどはされておりますか？
回答者：当社の場合は通常、受注してから機械を製造いたしますが、今回のデモ機は販売先が決まっていない状態で保有しておりました。数年間販売できていない状態が続き、監査法人から指摘があり評価減となったものです。このデモ機自体は、今期も販売先と商談を進めておりますので、今後、販売先が見つかるのではないかと考えております。
取材者：承知いたしました。前期と比較して、人員の採用数の推移はいかがですか？
回答者：中途採用はそれほど伸びていませんが、新入社員は10名ほど採用しております。
取材者：それは他の年と比べて、同程度の水準でしょうか？
回答者：同程度だと認識しております。日本国籍以外の方も入社いただいております。
取材者：それでは貴社の中で主要なKPIなどございましたら、お教えいただけますか？
回答者：売上や営業利益率を重視しております。本来はROEが重要でありますが、ROEを改善するためにも、まず利益を上げていかなければなりません。現状では利益水準が低いため、まずは利益の確保に注力している状態です。
取材者：利益を上げるために現在取り組まれていることや施策などございましたら、お教えいただけますか？
回答者：現状は原価の見直しを再度行っているところでございます。製造原価率がどうしても良くなかったため、社内でその取り組みを進めております。
取材者：その原価の話も含めて、昨年から今期に関しまして、業績に影響を与えた一時的な要因、あるいは季節性や外的要因などございましたら、お教えいただけますか？
回答者：季節性は特に思いつきません。売上としては、当社は工事進行基準を採用しておりますので、売上がなだらかに伸びていく特性がございます。前期の決算時には、赤字見込みの案件を抱えてしまっており、前期末の2025年2月期の決算では、受注損失引当金として3億1,500万円を計上しております。この部分は、将来の赤字部分を前期末の決算で引き当てたものであり、ある種、手当てはできたと言えますが、前期の業績悪化要因としては一つ大きかったと考えております。
取材者：今期、前期に赤字幅が大きくなってしまった部分の改善に向けた取り組みは何かございますか？
回答者：重複するかもしれませんが、原価率を下げていくことが一番のポイントでございます。
取材者：承知いたしました。それでは通期の見通しについても少しお聞きいたします。2026年2月期の業績予想として、売上高220億円（前期比10.3%の増加）、営業利益10億円、経常利益10億5,000万円、当期純利益8億2,000万円と、増収増益の着地を見込まれているかと存じますが、こちらの見通しについてお教えいただけますか？
回答者：目標達成に向けて努力しております。まだ始まったばかりで何とも言えませんが、今の見通しとしては、発表している業績予想に近い水準に着地できるのではないかと考えております。進捗としては、現状で目標引き下げが必要な状況ではございません。
取材者：それでは4月に発表されました中期経営計画の内容につきまして、何か重点施策がございましたら、お教えいただけますか？
回答者：重点施策は大きく二つございます。一つは既存事業における原価率の削減と利益率の向上です。もう一つは、やはり新しい事業の柱を確立しなければならないということです。既存事業だけで継続していくことには、どこかで限界がございますので、右肩上がりで市場が伸び続けるわけではありません。そのため、既存事業の原価改善と新しい分野の確立、この二つが今後の重要課題となります。
取材者：その中で、今後M&Aや業務提携について、その実施の有無や方針、検討状況がございましたら、お答えできる範囲でお話しいただけますか？
回答者：先月、ユニチカ様との事業譲受に関する基本合意を発表させていただいたのが直近のニュースでございます。
取材者：譲り受けることで、どのような点に影響が出てくるかなど、その実施後の影響についてはいかがですか？
回答者：ユニチカ様の不織布事業、具体的にはスパンレース不織布事業、おしぼりやフェイスマスクなどに使用されるものですが、当社グループで譲り受けることで基本合意いたしました。売上としましては、この不織布事業は年間40億円程度が昨年度の実績とのことですので、それくらいのインパクトがある事業の譲受でございます。
取材者：それが貴社の業績に反映されるのは今期からという認識でよろしいですか？
回答者：今期に反映される期間は短いため、実質的には来期から業績に反映されてくる見込みです。
取材者：株主還元の方針につきまして、変更などございましたらお教えいただけますか？
回答者：株主還元は配当性向30%を目標に掲げておりましたが、中期経営計画にて3年間で20億円の配当額を予定しております。これは配当性向30%という方針自体を変更したというわけではございませんが、足元の自己資本が増えてきていることも踏まえ、配当性向30%を超えたとしても、配当を増やした方が良いだろうという判断です。
取材者：3ヶ年で20億円というのは、徐々に増えていくイメージですか？
回答者：どちらかというと、3年かけて増えていくイメージですが、中期経営計画で前提としている利益水準の目標と比べると配当性向が50%くらいになる計算です。しかし、それくらいの配当はこの中期経営計画期間に関しては出していくという方針でございます。
取材者：それでは最後に、足元の状況につきまして、何か特筆すべきニュースリリースやトピックスがございましたら、お教えいただけますか？
回答者：やはり先ほどのM&Aが一番大きいと考えております。ユニチカ様のスパンレース不織布事業の譲受です。業績面でのインパクトは先ほどお話しいたしましたが、スパンレース不織布は肌に優しく、衛生材料によく使われる製法です。当社は紙おむつやナプキンなどの製造機械メーカーですが、衛生用品メーカー様に機械を販売するだけでなく、おむつやナプキンに使えるような素材の分野にも事業を広げていくという意味で、一つ面白い取り組みになっていければと考えております。
IR担当
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
ビジネスモデルおよび事業内容
株式会社瑞光は、紙おむつや生理用ナプキンの製造機械を中心に、高付加価値なオーダーメイドの衛生用品製造機械を提供している。汎用製品を大量に供給するのではなく、お客様が求める高付加価値な製品を実現するため、専用設計を通じて最適な機械を提供している。創業以来、専用設計による高品質機械の提供を理念としており、日本の厳しい品質基準をクリアする製品づくりを通じて信頼を獲得している。
特徴・差別化
小児用紙おむつ製造機械の価格は5億円から8億円、大人用紙おむつ製造機械は5億円から10億円、生理用ナプキン製造機械は3億円から6億円程度で、大型の製造ラインを提供する高い技術力が特徴。他社との差別化として、お客様ごとのニーズに応じたフルオーダーメイドの機械を設計・製造している点が挙げられる。
グローバル市場における競合状況
グローバル市場では、当社を含めた3社がトップシェアを占めている。 具体的には、アメリカのCurt G. Joa社およびイタリアのFameccanica社である。 これらの企業と業界全体のトップシェアを争い、年によって順位は変動する。 一方、中国メーカーは価格帯の低い標準仕様機械を提供する企業が多い。
海外売上比率および地域別の需要傾向
海外売上比率は約8割である。 特に日本市場は高い品質基準を求めるお客様が多いため、機械の複雑さや機能性が求められる。 一方で、インドおよび南米市場は成長の見込みがあり、積極的に展開している。 ヨーロッパ市場においては、他社のシェアを奪う余地がある。
少子化および市場環境の影響
日本および中国市場では少子化が需要減少の要因となっている。 中国ではさらに景気の悪化も影響しており、全体的な需要低下につながっている。 ただし、高齢化が進む中、大人用紙おむつの需要増加が一定の補完要素となっている。
新規事業および今後の施策
新規事業として、防護服製造機械の開発およびコットン製品事業への参入を進めている。 防護服製造機械は人件費削減と効率化を目的に全自動化を目指しており、2024年10月に開示を行った。 また、2024年2月にはコットン製造事業に参入した。 これらは、既存の技術を活かしつつ、衛生用品の関連分野への展開を図る取り組みである。
株主還元策
現在、配当性向30%を基準に株主還元を実施している。 株主還元の強化については社内で議論を進めているが、現時点では現行方針を維持する予定である。
Q：貴社のビジネスモデルおよび業務内容について、他社との差別化を含めてご説明いただけますか。
A：当社は機械メーカーとして、紙おむつや生理用ナプキンなどの衛生用品製造機械を提供しています。他社との差別化として、お客様ごとのニーズに応じたフルオーダーメイドの機械を設計・製造している点です。汎用製品を大量に供給するのではなく、お客様が求める高付加価値な製品を実現するため、専用設計を通じて最適な機械を提供しています。
Q：グローバル市場における競合状況についてご説明いただけますか。
A：グローバル市場では、当社を含めた3社がトップシェアを占めています。具体的には、アメリカのCurt G. Joa社およびイタリアのFameccanica社です。これらの企業と業界全体のトップシェアを争っており、年によって順位は変動します。一方、中国メーカーは価格帯の低い標準仕様機械を提供する企業が多いですが、当社は高付加価値機械の提供を重視しています。
Q：海外売上比率および地域別の需要傾向についてご説明いただけますか。
A：海外売上比率は約8割です。特に日本市場は高い品質基準を求めるお客様が多いため、機械の複雑さや機能性が求められます。一方で、インドおよび南米市場は成長の見込みがあり、積極的に展開しています。ヨーロッパ市場においては、他社のシェアを奪う余地があり、現在注力している地域です。
Q：受注済み案件の進捗遅延が業績に影響を与えた要因について、詳しくご説明いただけますか。
A：業績に影響を与えた要因として、主に2点です。1点目は、当社の機械がオーダーメイドであるため、仕様確定や試運転の過程で時間を要する場合があることです。これにより、計画していた出荷が遅延することがあります。2点目は、お客様側の工場建設が遅延したケースです。新設や増設される工場に当社の機械が設置される場合、工場建設の遅延により納品が次期に持ち越されることがあります。これらの要因が今期の売上に影響を与えました。
Q：少子化および市場環境が業績に与える影響については、いかがでしょうか。
A：日本および中国市場では少子化が需要減少の要因となっています。中国ではさらに景気の悪化も影響しており、全体的な需要低下につながっています。ただし、高齢化が進む中、大人用紙おむつの需要増加が一定の補完要素となっています。
Q：新規事業および今後の施策についてご説明いただけますか。
A：新規事業として、防護服製造機械の開発およびコットン製品事業への参入を進めています。防護服製造機械は人件費削減と効率化を目的に全自動化を目指しており、2024年10月に開示を行いました。また、2024年2月にはコットン製造事業に参入しました。これらは、既存の技術を活かしつつ、衛生用品の関連分野への展開を図る取り組みです。
Q：株主還元策については、どのような方針でしょうか。
A：現在、配当性向30%を基準に株主還元を実施しています。株主還元の強化については社内で議論を進めていますが、現時点では現行方針を維持する予定です。
Q：今後の取り組みについてご説明いただけますか。
A：当社は、既存の技術を基盤としつつ、新規事業および成長市場への進出を積極的に進めています。引き続き、お客様のニーズに応える高品質な製品を提供し、グローバル市場における競争力を強化してまいります。
取材者：貴社のビジネスモデルや業務内容について、他社との差別化を含めてご説明いただけますか。
回答者：当社は機械メーカーとして、紙おむつや生理用ナプキンなどの衛生用品製造機械を提供しています。当社の特徴は、汎用製品を大量に供給するのではなく、お客様ごとのニーズに応じたフルオーダーメイドの機械を設計・製造する点です。お客様が求める高付加価値な製品を実現するため、専用設計を通じて最適な機械を提供しています。
取材者：グローバル市場での競合状況について教えていただけますか。
回答者：グローバル市場では、当社を含めたトップ3企業が競争をリードしています。具体的には、アメリカのCurt G. Joa社やイタリアのFameccanica社が挙げられます。これらの企業とともに、年によって順位は変動しますが、業界全体のトップシェアを争っています。一方、中国メーカーでは、価格帯の低い標準仕様機械を提供する企業が多く存在しますが、当社は高付加価値機械の提供を重視しています。
取材者：海外売上比率や地域別の需要傾向についてご説明いただけますか。
回答者：海外売上比率は約8割を占めています。特に日本市場は高い品質基準を求めるお客様が多いため、機械の複雑さや機能性が求められます。一方で、インドや南米市場は成長の見込みがあり、積極的に展開しています。ヨーロッパ市場においては、他社のシェアを奪う余地があり、現在注力している地域です。
取材者：受注済み案件の進捗遅れが業績に影響を与えた要因について詳しく教えてください。
回答者：業績に影響を与えた要因として、主に2つ挙げられます。1つ目は、当社の機械がオーダーメイドであるため、仕様確定や試運転の過程で時間がかかる場合があることです。これにより、計画していた出荷が遅れることがあります。2つ目は、お客様側の工場建設が遅延したケースです。新設や増設される工場に当社の機械が設置される場合、工場建設の遅れにより納品が次期に持ち越されることがあります。これらの要因が今期の売上に影響しました。
取材者：少子化や市場環境が業績に与える影響についてはいかがでしょうか。
回答者：日本と中国市場では少子化が需要減少の要因となっています。中国ではさらに景気の悪化も影響しており、これらが全体的な需要低下につながっています。ただし、高齢化が進む中、大人用紙おむつの需要増加が一定の補完要素となっています。
取材者：新規事業や今後の施策について教えていただけますか。
回答者：新規事業として、防護服製造機械の開発やコットン製品事業への参入を進めています。防護服製造機械は人件費削減と効率化を目的に全自動化を目指しており、2024年10月に開示を行いました。また、2024年2月にはコットン製造事業に参入しましたこれらは、既存の技術を活かしつつ、衛生用品の関連分野への展開を図る取り組みです。
取材者：株主還元策については、どのような方針でしょうか。
回答者：現在、配当性向30%を基準に株主還元を実施しています。株主還元の強化については社内で議論を進めていますが、現時点では現行方針を維持する予定です。
取材者：今後の取り組みについてご説明ください。
回答者：当社は、既存の技術を基盤としつつ、新規事業や成長市場への進出を積極的に進めています。引き続き、お客様のニーズに応える高品質な製品を提供し、グローバル市場での競争力を強化してまいります。
IR担当
ー
(株)瑞光
東証PRM 6279
決算：2月20日
CP&X
【2026年2月期第2四半期（中間期）】
決算概要
売上高は10,493百万円と前年同期比24.8%の増収を達成し、営業利益386百万円、経常利益422百万円、中間純利益316百万円で着地した。第1四半期の営業赤字から黒字に回復し、業績は概ね予定通りの好調な進捗である。増益の主な要因は、外部委託業務の見直しや派遣社員の人件費見直しによる販管費の改善、原価低減、および工事進行基準の進捗による売上計上である。第2四半期単体での営業利益率は8%である一方、通例の水準感である5%前後を確立することを目指す方針である。
セグメント別または事業別の増減要因
国内売上は好調に推移しているが、大幅な改善に至るわけではない。中国市場の受注は大幅な改善がなく、市場全体が停滞傾向にあるため、引き続き横ばいの状況にある。第2四半期での黒字化に転じた主要因は、第1四半期に出荷が遅延していた欧州子会社（イタリアのデルタ社）の案件が進捗し、第2四半期に売上が計上されたこと、高難易度機械の進捗である。
主要KPIの進捗と変化
同社が重要視する指標として挙げている営業利益率は、第2四半期単体で8%と前期・前々期の通例水準を上回る改善傾向を示している。ただし、これは特定の要素が重なった結果であり、KPI達成に向けた計画通りの進捗であるとは断言できない状況である。将来的な目標水準として、通例であった5%前後の営業利益率を安定的に確立したい考えである。
季節性・一過性要因の有無と影響
上半期・下半期に特有の季節性はなく、業績に一過性の大きな影響を与える要因は認識されていない。しかし、本社では工事進行基準を採用しており進捗に応じて売上が計上される一方、海外子会社は出荷基準を採用しているため、出荷の遅延が発生すると期ずれによる売上計上の突発的な変動が発生するリスクがある。
通期見通しと進捗率・達成可能性
通期業績予想（売上高22,000百万円、営業利益1,000百万円、当期純利益820百万円）に対しては、概ね予定通りに進捗しているとの見解である。
トピックス
中期経営計画で開示していた配当（中間8円、期末8円、合計16円）を、中間6円、期末6円の合計12円に修正し4円減配したが、前年の合計10円と比較すると実質的には増配である。減配の理由は、配当性向30%の指標を維持しつつ、ユニチカ株式会社からの事業譲受、自動排泄処理装置、防護服などの新規ビジネスにおける進捗に伴い、キャッシュ・アロケーションを成長投資に回すためである。ユニチカ株式会社からの事業譲渡は12月末にクロージングを予定しており、年間売上約40億円の事業の約2ヶ月分が今期売上に貢献する見込みである。
CP&X
1. ビジネスモデルや事業内容
プレミアアンチエイジング株式会社は、「誰もが年齢に捉われずに、いきいきと生きることができる」社会を実現するため、アンチエイジング事業とリカバリー事業を展開。アンチエイジング事業では、化粧品、ヘアケア商品、サプリメントをBtoCの自社通販チャネルと、バラエティショップやドラッグストアを中心とした卸売チャネルで販売。主力製品であるクレンジングバーム「DUO」は、5年連続でクレンジング売上No.1※を獲得。その他、オールインワン美容液を中心に展開する高機能エイジングケアブランド「CANADEL」やカラートリートメントを始めとする髪と地肌のエイジングケアを叶えるヘアケアブランド「clayence」を展開。リカバリー事業では、2023年1月に買収した株式会社ベネクスのリカバリーウェアブランド「VENEX」を展開。近年高まる健康意識や睡眠の質向上ニーズに対応し、成長を追求。
※TPC マーケティングリサーチ㈱調べによるブランド別クレンジングに関する調査（調査対象期間：2019年４月～2024年3月／調査時期：2024年４月）
2. 創業・理念
2009年の創業以来、「誰もが年齢に捉われずに、人生100年時代をいきいきと生きることができる社会の実現」を目指し、アンチエイジング事業を展開。化粧品商材やヘアケア、リカバリーウェアを中心に、顧客や社会に貢献しながら利益の蓄積と投資を行い、将来に向けた事業基盤を構築。
3. 直近の決算状況
今期業績予想は減収増益。主力ブランド「DUO」のリニューアルやブランド価値向上のための広告戦略の見直しなど事業構造改革を進めている段階であり、まだ売上を反転させるまでには至らない見込み。第1四半期の営業利益は大幅増益。広告宣伝費や販管費の効率化、固定費削減などの効果によるもの。
4. 成長戦略
株式会社ベネクスのように、M&Aも積極的に活用し、アンチエイジングに関連して新たな成長が見込める分野の企業の買収を検討。新規事業の創出と垂直立ち上げを効率的に実現し、成長を加速。
5. 株主還元策
現状では株主還元は行わない。財務の健全性確保と事業投資を優先し、将来的な安定収益基盤の構築を目指す。将来的には、財務状況や業績の安定化、事業投資の進捗状況に応じて、配当や自社株買いなどの株主還元策を検討。
6. 今期の取り組みやトピックス
主力ブランド「DUO」のリニューアルを実施。ブランド誕生から15年を機に、クレンジングのパイオニアとして、多様化するお客様のニーズにお応えするべく、「落とすだけではないスキンケア効果」にこだわり、処方をさらにパワーアップするとともに店舗限定発売の価格設定を実施。ブランド価値向上のため、定期通販における広告戦略の見直しや、顧客獲得のための価格訴求からの脱却を推進。
Q1. 貴社のビジネスモデル、および事業内容について、他社と比較した場合の特徴や強みをご説明いただけますか。
A1. 当社は、「アンチエイジング」を社名に掲げ、誰もが年齢に捉われずに、いきいきと生きることができる社会の実現を目指す企業です。 アンチエイジング事業では、化粧品、ヘアケア商品、サプリメントを、自社ECサイト、楽天、Amazon等のECモール、バラエティショップやドラッグストア等の卸売チャネルで販売しています。 また、2023年1月に買収した株式会社ベネクスのリカバリーウェアを販売するリカバリー事業にも参入し、健康作りの3要素「運動」「栄養」「休養」の中でも、パフォーマンス向上に必要な「休養」に着目し、健康と睡眠の質向上に貢献しています。 ファブレス経営による迅速な商品企画・開発と、OEM先との協業による効率的な投資コントロールも強みです。
Q2. 商品開発において、ワンシーズンに発売される新商品の数と、基幹商品である「DUO」のリニューアルに至った経緯について、お聞かせください。
A2. 年によって変わりますが、新商品は年間で約6～10点程度発売しています。 基幹商品である「DUO」のザ クレンジングバームシリーズは、ブランド誕生から15年目にして初めてのリニューアルを行い、2025年1月8日から順次、5つの新商品を発売します。 クレンジングのパイオニアとして、多様化するお客様のニーズにお応えするべく、「落とすだけではないスキンケア効果」にこだわり、処方をさらにパワーアップするとともに、より店頭で手に取りやすい容量に調整することで、実質的な価格改定も行いました。
Q3. 価格改定によるブランド戦略上の懸念点と、ブランド価値を維持するための戦略について、ご説明いただけますか。
A3. 価格改定によるブランド価値の毀損は、容量調整によりグラム単価をほぼ維持することで起こらないと考えています。 中長期的には、ブランド価値を高める取り組みが重要です。 具体的には、定期通販における価格訴求の見直しや、クリエイティブの変更などを行っています。 従来の定期初回50%オフという価格訴求から、商品の価値を前面に出した訴求に変更し、ブランド力の向上を目指しています。
Q4. 広告戦略において、ターゲット層と広告掲載媒体について、どのようにお考えでしょうか。
A4. 広告媒体は、従来のテレビCMに加え、交通広告、インターネット広告、検索広告、SNS広告などを活用しています。 テレビCMは、地域や媒体によって視聴者に合わせた使い分けが必要ですが、一気に認知を拡大できるという強みがあります。 また、ニュース性や話題性を作り出すことで、より効果的にブランド認知を向上させることができます。 インターネット広告は、お客様の購買活動に直接作用するため重要な媒体であり、投資が必要です。
Q5. 貴社の創業の経緯と、創業時の想いについてお聞かせください。
A5. 当社は、2009年に松浦社長により創業されました。 創業の想いは、当社の企業理念、パーパスに集約されています。誰もが年齢に捉われずに、いきいきと生きることができる社会を実現するアンチエイジングカンパニーを目指しています。 そのために、現在は化粧品事業を中心に安定収益を確保し、将来に向けた事業投資を行っています。
Q6. 今後のM&Aに関する方針について、お聞かせください。
A6. M&Aは、チャンスがあれば積極的に検討していきたいと考えています。 ゼロから事業を立ち上げるよりも、既存の事業やノウハウを活用することで、より迅速に事業を拡大できると考えています。 株式会社ベネクスの買収のように、M&Aは経営の有力な手段として活用していきます。
Q7. 今期の業績予想における減収増益の要因について、ご説明いただけますか。
A7. 減収増益の背景には、ブランドのリニューアルや競合他社への対応など、事業構造改革を進めている段階であり、まだ売上を反転させるまでには至らないという状況があります。 第1四半期の大幅な増益は、広告宣伝費や販管費の効率化、固定費の削減などの効果が出ているためです。
Q8. 株主還元策について、現状における方針をお聞かせください。
A8. 現状は、株主還元を行うステージにないと考えています。 財務の健全性や事業投資を優先し、事業投資を通じた成長を果たした上で、株主還元を検討します。
取材者: 本日はよろしくお願いいたします。まず初めに、貴社のビジネスモデル、事業内容について、他社と比べたときの特徴や強みなどを踏まえながらご説明いただけますでしょうか。
回答者: はい、承知いたしました。弊社は「アンチエイジング」を社名に掲げ、誰もが年齢に捉われずに、いきいきと生きることができる社会を実現することを企業理念としています。その理念のもと、現在大きく二つの事業を展開しています。一つはアンチエイジング事業、もう一つはリカバリー事業です。
取材者: アンチエイジング事業について詳しくお教えください。
回答者: アンチエイジング事業では、化粧品、ヘアケア商品、サプリメントを販売しています。販売チャネルは、BtoCの自社通販と、卸売によるリテール販売を中心に展開しています。リテール販売では、バラエティショップやドラッグストアを中心に全国18,000店舗以上に配荷しています。主力商品は、クレンジングバームの「DUO」で、クレンジング市場でトップシェアを維持しており、5年連続でクレンジング売上No.1※を獲得しています。
取材者: 他の商品についてもご教示ください。
回答者: その他、オールインワン美容液を中心に展開する高機能エイジングケアブランドの「CANADEL」、カラートリートメントを始めとする髪と地肌のエイジングケアを叶えるヘアケアブランドの「clayence」を展開しています。「CANADEL」オールインワン美容液は、化粧水、美容液、クリーム、マスク、マッサージ等の機能を一つにまとめた商品で、6年ほど前に立ち上げました。「clayence」のカラートリートメントは、白髪染めとは異なり、毎日使用することで徐々に染まるヘアケア商品で、3年ほど前に立ち上げました。
取材者: リカバリー事業についてはいかがでしょうか。
回答者:2023年1月に株式会社ベネクスを買収し、リカバリーウェアの販売を行っています。リカバリーウェアは、健康作りの3要素「運動」「栄養」「休養」の中でも、パフォーマンス向上に必要な「休養」に着目し、着用することでリラックス効果と疲労回復効果が期待できる商品で、厚生労働省から一般医療機器の認定を受けています。近年の健康志向の高まりや睡眠の質向上への関心の高まりを背景に、市場が拡大しています。
取材者: 貴社の事業の特徴や強みは何でしょうか。
回答者: ファブレス経営であることがひとつの特徴です。OEM先との協業により、迅速な商品企画・開発と、投資のコントロールを両立させています。また、BtoCの自社通販とリテールの両方の販売チャネルを持つことで、多様な顧客層にアプローチしています。
取材者: 商品開発についてお聞かせください。年間でどれくらいの新商品を開発しているのでしょうか。
回答者: 商品やブランドによって異なりますが、年間6～10点程度の新商品を開発しています。例えば、主力商品の「DUO」は、発売15年目にして初めてリニューアルを行いました。1月8日から4月にかけて、5つの新商品を発売予定です。また、既存ブランドの新商品だけでなく、新規ブランドの立ち上げも予定しています。
取材者: リニューアルの背景には、どのような理由があったのでしょうか。
回答者: かつて「DUO」は年間200億円を超える売上を誇っていましたが、近年は競合の台頭や消費者の低価格志向などにより、売上が落ち込んでいました。そこで、クレンジングバームのパイオニアとして、多様化するお客様のニーズにお応えするべく、「落とすだけではないスキンケア効果」にこだわり、処方をパワーアップし、リニューアルしました。リニューアルでは、美容成分の強化や香りの改良など、品質をさらに向上させました。また、リテールにおける競争力強化のため、容量を調整した上で価格を設定した店舗限定商品も投入しました。
取材者: 価格改定によるブランド価値の毀損は懸念されませんか。
回答者: グラム単価で見ると、価格改定前と大きな差はなく、ブランド価値を棄損しているとは考えていません。また、中長期的にブランド価値を高めるためには、価格訴求だけでなく、商品の価値を前面に押し出す必要があります。そのため定期通販では、これまで初回50%オフとしていましたが、11月からは30%オフに変更しました。今後は、商品の価値を訴求する広告戦略に力を入れてまいります。
取材者: 広告戦略について、ターゲットや掲載場所についてご教示ください。
回答者: これまで主流だったテレビCMに加え、インターネット広告やSNS広告も活用しています。テレビCMは、地域や媒体によって視聴者が異なるため、より効果的な活用方法を検討しています。また、ニュース性や話題性を作り出すことで、認知度向上につなげています。オフラインでは、交通広告や屋外広告も活用しています。
回答者: 今回、テレビCMに一定の費用を投じています。テレビを見る人は減少傾向にあるかもしれませんが、地域によっては全然違います。例えば、東京ではテレビを見る人が減っていると思うのですが、地方に行くと引き続き見ている方がいらっしゃいます。またコネクティッドTV、つまりTVerなど、様々なサービスを視聴する方が増えていますので、テレビCMのパワーが落ちたという話はあるものの、地域性やテレビの中の媒体などを考慮し、より精査された使い分けが必要になっているのではないかと考えています。加えて、WebのCMに比べると、一気に認知を拡大することができるパワーというのがあります。
取材者: なるほど。
回答者: そのあたりを活用して、ニュースを作ることが可能です。例えばテレビCMを作ると、CMで放映されるだけではなくCMのメイキング動画、CMにご登壇いただいているキャストの皆さんの想いを込めた動画なども作成できます。さらに、記者会見などで主要なメディアが集まってきます。例えば、木村拓哉さんをブランドキャラクターとして起用した「CANADEL」の記者会見では、約100名の報道関係者が詰めかけてくださいました。そして翌日はキー局全ての朝のワイドショーなどで「木村さんがCMに出演」と取り上げてくださいました。またスポーツ新聞も同様に報道してくれました。このような効果があるため、テレビCMは一つの有効な手段として考えています。
取材者: はい。
回答者: また、弊社はまだそこまで資金もないため積極的に活用できていませんが、オフラインの媒体として、電車の中の広告や、屋外広告、いわゆるOOH広告も認知度を高めるためには必要な手段と考えています。
取材者: はい。
回答者: さらに、購買活動に具体的に働きかける媒体という意味で言うと、インターネット広告、検索広告、さらにはSNS広告等の重要性が高まっており、こちらにも当然費用をかけています。
取材者: ありがとうございます。承知いたしました。それでは、貴社の創業の経緯や、創業時のエピソードについてわかる範囲で教えていただけますでしょうか。
回答者: はい、弊社は2009年に現在の社長の松浦が創業し、昨年12月に15周年を迎えました。創業の想いはまさに企業理念に集約されているのですが、人生100年時代と言われている中で、誰もが年齢に捉われずに、いきいきと生きることができる社会を実現することです。現在は、アンチエイジング事業として、化粧品やヘアケア、サプリメントを中心に事業を展開していますが、今申し上げたような世界を実現するために今後も様々な事業にトライしていきたいと考えています。ただし、そのためにはお客様や社会に貢献しながらも、投資を行うために利益の蓄積も必要です。その意味で言うと今は化粧品事業、リカバリー事業を中心に事業投資を行い、将来に向けた原資を確保しようとしています。
取材者: なるほど、ありがとうございます。先ほど今後の事業展開についてお話がありましたが、リカバリーウェアの株式会社ベネクスのように、今後もM&Aなどによる成長戦略をお考えでしょうか。M&Aに対する方針や戦略についてお聞かせください。
回答者: はい。M&Aにつきましては、チャンスがあれば積極的に活用していきたいと考えています。弊社の体力を考えても、新規事業を立ち上げるにおいて、ゼロから作り上げるよりは、M&Aを活用することができるのであれば、有効な手段であると考えています。株式会社ベネクス買収でも成功したように、一つの経営の有力な手段として活用していきたいと考えています。
取材者: はい。ありがとうございます。今期の業績について少しお伺いしたいのですが、業績予想としまして、減収増益という形で予想を出されているかと思いますが、これは先ほどご説明のあった他社との競合状況や、ブランドのリニューアルなどの影響で、準備段階ということもあり、減収になっているという理解でよろしいでしょうか。
回答者: そうですね、準備段階というよりは事業構造改革の取り組みを推進しているところですが、その取り組みを推進しても、まだ売上を反転させるまでには至らないと考えています。もう少し時間が必要であると考えています。
取材者: なるほど。今期第1クォーターでの営業利益に関しては、かなり大幅な増益になっているようですが、これは広告宣伝費や販管費の部分の影響が大きいのでしょうか。
回答者: そうですね、広告宣伝費、販管費の影響が大きいと考えています。これは多少の期ずれの要因もありますが、広告宣伝費・販促費の効率的・効果的な運用に寄与するところが大きいと考えています。また、固定費の削減を含めたコントロールについては、経営として意識を変えており、大きなテーマとして取り組んでいます。したがって、固定費の削減も一定程度は寄与しているとご理解いただければと存じます。
取材者: ありがとうございます。貴社の株主還元策について方針などございましたらお教えください。
回答者: はい。現状では株主還元を行うことは考えておりません。資本政策の考え方として、まず企業の安定性、財務の健全性、事業投資、そして株主の皆様に対する配当、自社株買いという三つの要素を考えていく必要があります。弊社としましては、現状においては財務の健全性を重視しており、自己資本比率のターゲットである50%を少し超えているという状況です。しかしながら、業績はまだ安定しているわけではありませんので、資本を蓄えていく必要があります。さらに、事業投資の優先度が配当や自社株買いよりも現時点においては高いと考えています。これは、まだ弊社の既存事業のテコ入れが必要ですし、隣接分野に対して事業投資を行うことで成長していく余地がありますので、まずは事業投資をしっかり行っていきたいと考えています。逆に言えば、財務が安定し、業績が安定し、一定の事業投資を行い、余剰資本があるという状況になれば、株主の皆様に還元することも真摯に考えたいと思っていますが、現時点ではそのステージまではまだ差があると考えています。
取材者: わかりました。こちらは今後の課題として考えていらっしゃるということでしょうか。
回答者: そうですね、課題というよりは、まだその段階ではないということです。
取材者: ありがとうございます。ESGに関する取り組みについて、様々な取り組みを行っていらっしゃると思いますが、特に環境の観点からの取り組みについて、例えば原材料の入手経路などに関する方針や取り組みについてお聞かせください。
回答者: はい、承知しました。まず一つ目に、弊社では調達方針を策定し、社内外に公表しています。これはお取引先様に遵守いただきたい弊社の調達に関する考え方をまとめたものです。もちろん人権尊重なども含めてです。それから二つ目は、様々な取り組みを過去から行っていますが、現状において変化し続けているものとして、輸送効率を上げるための取り組みがあります。コンパクト便、ポスト投函型の配送サービスです。ポストに入るようなサイズの、運送効率の良い配送スタイルに合わせた容器を開発しました。
取材者: なるほど
回答者: つまり、再配達の削減に取り組んでいるということです。
取材者: 承知いたしました。ありがとうございます。その他、今期新しく始めた取り組みや、業績に関わらず何かトピックスがございましたらお教えください。
回答者: そうですね、やはり冒頭からお伝えしました「DUO」ブランドのリニューアルが一番大きなトピックスかと存じます。
取材者: わかりました。本日はありがとうございました。
回答者: ありがとうございました。
※TPC マーケティングリサーチ㈱調べによるブランド別クレンジングに関する調査（調査対象期間：2019年4月～2024 年 3月／調査時期：2024 年4月）
取締役 常務執行役員 CFO 伊藤洋一郎 様
取材アーカイブ
ビジネスモデルおよび事業内容
株式会社瑞光は、紙おむつや生理用ナプキンの製造機械を中心に、高付加価値なオーダーメイドの衛生用品製造機械を提供している。汎用製品を大量に供給するのではなく、お客様が求める高付加価値な製品を実現するため、専用設計を通じて最適な機械を提供している。創業以来、専用設計による高品質機械の提供を理念としており、日本の厳しい品質基準をクリアする製品づくりを通じて信頼を獲得している。
特徴・差別化
小児用紙おむつ製造機械の価格は5億円から8億円、大人用紙おむつ製造機械は5億円から10億円、生理用ナプキン製造機械は3億円から6億円程度で、大型の製造ラインを提供する高い技術力が特徴。他社との差別化として、お客様ごとのニーズに応じたフルオーダーメイドの機械を設計・製造している点が挙げられる。
グローバル市場における競合状況
グローバル市場では、当社を含めた3社がトップシェアを占めている。 具体的には、アメリカのCurt G. Joa社およびイタリアのFameccanica社である。 これらの企業と業界全体のトップシェアを争い、年によって順位は変動する。 一方、中国メーカーは価格帯の低い標準仕様機械を提供する企業が多い。
海外売上比率および地域別の需要傾向
海外売上比率は約8割である。 特に日本市場は高い品質基準を求めるお客様が多いため、機械の複雑さや機能性が求められる。 一方で、インドおよび南米市場は成長の見込みがあり、積極的に展開している。 ヨーロッパ市場においては、他社のシェアを奪う余地がある。
少子化および市場環境の影響
日本および中国市場では少子化が需要減少の要因となっている。 中国ではさらに景気の悪化も影響しており、全体的な需要低下につながっている。 ただし、高齢化が進む中、大人用紙おむつの需要増加が一定の補完要素となっている。
新規事業および今後の施策
新規事業として、防護服製造機械の開発およびコットン製品事業への参入を進めている。 防護服製造機械は人件費削減と効率化を目的に全自動化を目指しており、2024年10月に開示を行った。 また、2024年2月にはコットン製造事業に参入した。 これらは、既存の技術を活かしつつ、衛生用品の関連分野への展開を図る取り組みである。
株主還元策
現在、配当性向30%を基準に株主還元を実施している。 株主還元の強化については社内で議論を進めているが、現時点では現行方針を維持する予定である。
Q：貴社のビジネスモデルおよび業務内容について、他社との差別化を含めてご説明いただけますか。
A：当社は機械メーカーとして、紙おむつや生理用ナプキンなどの衛生用品製造機械を提供しています。他社との差別化として、お客様ごとのニーズに応じたフルオーダーメイドの機械を設計・製造している点です。汎用製品を大量に供給するのではなく、お客様が求める高付加価値な製品を実現するため、専用設計を通じて最適な機械を提供しています。
Q：グローバル市場における競合状況についてご説明いただけますか。
A：グローバル市場では、当社を含めた3社がトップシェアを占めています。具体的には、アメリカのCurt G. Joa社およびイタリアのFameccanica社です。これらの企業と業界全体のトップシェアを争っており、年によって順位は変動します。一方、中国メーカーは価格帯の低い標準仕様機械を提供する企業が多いですが、当社は高付加価値機械の提供を重視しています。
Q：海外売上比率および地域別の需要傾向についてご説明いただけますか。
A：海外売上比率は約8割です。特に日本市場は高い品質基準を求めるお客様が多いため、機械の複雑さや機能性が求められます。一方で、インドおよび南米市場は成長の見込みがあり、積極的に展開しています。ヨーロッパ市場においては、他社のシェアを奪う余地があり、現在注力している地域です。
Q：受注済み案件の進捗遅延が業績に影響を与えた要因について、詳しくご説明いただけますか。
A：業績に影響を与えた要因として、主に2点です。1点目は、当社の機械がオーダーメイドであるため、仕様確定や試運転の過程で時間を要する場合があることです。これにより、計画していた出荷が遅延することがあります。2点目は、お客様側の工場建設が遅延したケースです。新設や増設される工場に当社の機械が設置される場合、工場建設の遅延により納品が次期に持ち越されることがあります。これらの要因が今期の売上に影響を与えました。
Q：少子化および市場環境が業績に与える影響については、いかがでしょうか。
A：日本および中国市場では少子化が需要減少の要因となっています。中国ではさらに景気の悪化も影響しており、全体的な需要低下につながっています。ただし、高齢化が進む中、大人用紙おむつの需要増加が一定の補完要素となっています。
Q：新規事業および今後の施策についてご説明いただけますか。
A：新規事業として、防護服製造機械の開発およびコットン製品事業への参入を進めています。防護服製造機械は人件費削減と効率化を目的に全自動化を目指しており、2024年10月に開示を行いました。また、2024年2月にはコットン製造事業に参入しました。これらは、既存の技術を活かしつつ、衛生用品の関連分野への展開を図る取り組みです。
Q：株主還元策については、どのような方針でしょうか。
A：現在、配当性向30%を基準に株主還元を実施しています。株主還元の強化については社内で議論を進めていますが、現時点では現行方針を維持する予定です。
Q：今後の取り組みについてご説明いただけますか。
A：当社は、既存の技術を基盤としつつ、新規事業および成長市場への進出を積極的に進めています。引き続き、お客様のニーズに応える高品質な製品を提供し、グローバル市場における競争力を強化してまいります。
取材者：貴社のビジネスモデルや業務内容について、他社との差別化を含めてご説明いただけますか。
回答者：当社は機械メーカーとして、紙おむつや生理用ナプキンなどの衛生用品製造機械を提供しています。当社の特徴は、汎用製品を大量に供給するのではなく、お客様ごとのニーズに応じたフルオーダーメイドの機械を設計・製造する点です。お客様が求める高付加価値な製品を実現するため、専用設計を通じて最適な機械を提供しています。
取材者：グローバル市場での競合状況について教えていただけますか。
回答者：グローバル市場では、当社を含めたトップ3企業が競争をリードしています。具体的には、アメリカのCurt G. Joa社やイタリアのFameccanica社が挙げられます。これらの企業とともに、年によって順位は変動しますが、業界全体のトップシェアを争っています。一方、中国メーカーでは、価格帯の低い標準仕様機械を提供する企業が多く存在しますが、当社は高付加価値機械の提供を重視しています。
取材者：海外売上比率や地域別の需要傾向についてご説明いただけますか。
回答者：海外売上比率は約8割を占めています。特に日本市場は高い品質基準を求めるお客様が多いため、機械の複雑さや機能性が求められます。一方で、インドや南米市場は成長の見込みがあり、積極的に展開しています。ヨーロッパ市場においては、他社のシェアを奪う余地があり、現在注力している地域です。
取材者：受注済み案件の進捗遅れが業績に影響を与えた要因について詳しく教えてください。
回答者：業績に影響を与えた要因として、主に2つ挙げられます。1つ目は、当社の機械がオーダーメイドであるため、仕様確定や試運転の過程で時間がかかる場合があることです。これにより、計画していた出荷が遅れることがあります。2つ目は、お客様側の工場建設が遅延したケースです。新設や増設される工場に当社の機械が設置される場合、工場建設の遅れにより納品が次期に持ち越されることがあります。これらの要因が今期の売上に影響しました。
取材者：少子化や市場環境が業績に与える影響についてはいかがでしょうか。
回答者：日本と中国市場では少子化が需要減少の要因となっています。中国ではさらに景気の悪化も影響しており、これらが全体的な需要低下につながっています。ただし、高齢化が進む中、大人用紙おむつの需要増加が一定の補完要素となっています。
取材者：新規事業や今後の施策について教えていただけますか。
回答者：新規事業として、防護服製造機械の開発やコットン製品事業への参入を進めています。防護服製造機械は人件費削減と効率化を目的に全自動化を目指しており、2024年10月に開示を行いました。また、2024年2月にはコットン製造事業に参入しましたこれらは、既存の技術を活かしつつ、衛生用品の関連分野への展開を図る取り組みです。
取材者：株主還元策については、どのような方針でしょうか。
回答者：現在、配当性向30%を基準に株主還元を実施しています。株主還元の強化については社内で議論を進めていますが、現時点では現行方針を維持する予定です。
取材者：今後の取り組みについてご説明ください。
回答者：当社は、既存の技術を基盤としつつ、新規事業や成長市場への進出を積極的に進めています。引き続き、お客様のニーズに応える高品質な製品を提供し、グローバル市場での競争力を強化してまいります。
IR担当
―
取材アーカイブ
CP&X
決算概要
2026年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比34.0%増の51億6,400万円を計上し増収であった。しかしながら、営業利益はマイナス7,500万円、経常利益はマイナス7,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益はマイナス4,200万円と、計画の黒字目標に対し赤字で着地した。この業績変動は、前期からの期ずれ案件の売上計上と、一部案件の第2四半期へのさらなるずれ込みが主な要因である。
主要KPIの進捗と変化
同社は中期経営計画においてROEをKPIとして掲げているが、そのための重要な要素として売上および営業利益率を重視している。現状の利益水準が低いため、まずは利益の確保に注力する経営判断である。利益改善に向けた具体的な取り組みとして、原価率の引き下げがポイントであり、受注案件ごとの原価管理の強化とコスト削減が進行中である。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2026年2月期の通期業績予想は、売上高220億円（前期比10.3%増）、営業利益10億円、経常利益10億5,000万円、当期純利益8億2,000万円の増収増益を見込んでいる。第1四半期の赤字着地にもかかわらず、目標達成に向けた努力が継続されており、現時点では発表済みの通期業績予想に近い水準での着地が可能であると判断している。
トピックス
直近の主要トピックスは、ユニチカ株式会社のスパンレース不織布事業の譲受に関する基本合意である。この事業は年間約40億円の売上規模を持ち、来期からの業績貢献が見込まれ、同社の事業領域を素材分野へ拡大する戦略的意義がある。また、4月に発表された中期経営計画では、既存事業の収益性改善と新事業の確立を重点施策とし、株主還元については配当性向30%を目標としつつ、中期経営計画期間で総額20億円の配当を実施する方針である。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：成長戦略のポイントは大きく二つあります。一つ目は、既存事業における原価率の削減と利益率の向上です。これは、製造原価率の改善を図るために社内で各種の取組みを立ち上げ、原価の見直しを進めているところです。二つ目は、新しい事業の柱を確立することです。既存事業の市場は成長率が緩やかでいつまでも右肩上がりに伸びるわけではないため、既存事業の原価改善と並行して新しい分野の確立が今後の重要課題となります。
Q：通期業績の見通についてご説明ください。
A：2026年2月期の通期業績予想として、売上高220億円（前期比10.3%増加）、営業利益10億円、経常利益10億5,000万円、当期純利益8億2,000万円の増収増益を見込んでおります。目標達成に向けて努力しており、現状では目標の引き下げが必要な状況ではございません。発表している業績予想に近い水準に着地できると考えております。
Q：M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：直近のニュースとして、先月ユニチカ様との事業譲受に関する基本合意を発表いたしました。具体的には、ユニチカ様の不織布事業のうち、スパンレース不織布事業（おしぼりやフェイスマスクなどに使用される）を当社グループで譲り受けることで基本合意に至りました。この不織布事業は、昨年度の実績で年間約40億円の売上があり、それほどのインパクトがある事業の譲受となります。このM&Aは来期から当社の業績に反映される見込みです。また、コットンを素材としたスパンレース不織布は肌に優しく、衛生材料にもよく使われる製法であり、当社が紙おむつやナプキンなどを製造する機械メーカーであることから、衛生用品メーカー様への機械販売だけでなく、おむつやナプキンに使えるような素材の分野にも事業を広げていくという点で、将来性のある取り組みであると考えております。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：株主還元の方針として、配当性向30%を目標に掲げておりますが、中期経営計画では3年間で20億円の配当を予定しております。配当性向30%という方針自体を変更したわけではありませんが、足元の自己資本が増加していることを踏まえ、配当性向30%を超えても配当を増やす判断をいたしました。3ヶ年で20億円という配当は、中期経営計画で目標としている利益水準をベースにすると配当性向が約50%になる計算ですが、この中期経営計画期間に関してはそれくらいの水準で配当を実施していく方針です。
取材者：まず初めに、2026年2月期第1四半期の決算についてお伺いいたします。第1四半期の売上高は51億6,400万円で前年同期比34.0%の増加、営業利益はマイナス7,500万円、経常利益はマイナス7,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益はマイナス4,200万円でした。前年と比較すると業績は好調に見受けられますが、増減要因について簡単にご説明いただけますか？
回答者：売上の増加要因は、前期から当期への期ずれ分が売上計上された点が大きかったと考えております。
取材者：今回の第1四半期に期ずれ分が計上されたとのことですが、昨年の第4四半期および今回の第1四半期の決算は、進捗としては想定通りと見てよろしいですか？
回答者：進捗としては、計画では黒字着地を目標としておりましたが、赤字に転落したため、予想外であったと言えます。
取材者：第1四半期が赤字着地となってしまった要因としては、どのような点が挙げられますか？
回答者：当社は直近3ヵ年では第1四半期が営業赤字でスタートしており、第1四半期は利益が低調になる傾向があります。今期は前期からの期ずれの案件が売上に計上されたという押し上げ要因もございますが、一方で利益を見込んでいた案件がさらに第2四半期にずれ込んでしまったという事象もあったため、その影響があったと考えております。
取材者：そうしますと、2025年2月期の通期決算で赤字着地になってしまったのも、同様に期ずれの影響が非常に大きいものでしょうか？
回答者：2025年2月期の決算にも期ずれの影響はございましたが、それとは異なる要因もございまして、ブラジル子会社で保有していたデモ機の評価損を計上したことも要因の一つでございます。
取材者：そのブラジルの方で評価損が発生したことについて、何か外的要因はございましたか？
回答者：外的要因というよりは、社内的な要因でございます。
取材者：その機械に関する不安要素については、解消に向けた取り組みなどはされておりますか？
回答者：当社の場合は通常、受注してから機械を製造いたしますが、今回のデモ機は販売先が決まっていない状態で保有しておりました。数年間販売できていない状態が続き、監査法人から指摘があり評価減となったものです。このデモ機自体は、今期も販売先と商談を進めておりますので、今後、販売先が見つかるのではないかと考えております。
取材者：承知いたしました。前期と比較して、人員の採用数の推移はいかがですか？
回答者：中途採用はそれほど伸びていませんが、新入社員は10名ほど採用しております。
取材者：それは他の年と比べて、同程度の水準でしょうか？
回答者：同程度だと認識しております。日本国籍以外の方も入社いただいております。
取材者：それでは貴社の中で主要なKPIなどございましたら、お教えいただけますか？
回答者：売上や営業利益率を重視しております。本来はROEが重要でありますが、ROEを改善するためにも、まず利益を上げていかなければなりません。現状では利益水準が低いため、まずは利益の確保に注力している状態です。
取材者：利益を上げるために現在取り組まれていることや施策などございましたら、お教えいただけますか？
回答者：現状は原価の見直しを再度行っているところでございます。製造原価率がどうしても良くなかったため、社内でその取り組みを進めております。
取材者：その原価の話も含めて、昨年から今期に関しまして、業績に影響を与えた一時的な要因、あるいは季節性や外的要因などございましたら、お教えいただけますか？
回答者：季節性は特に思いつきません。売上としては、当社は工事進行基準を採用しておりますので、売上がなだらかに伸びていく特性がございます。前期の決算時には、赤字見込みの案件を抱えてしまっており、前期末の2025年2月期の決算では、受注損失引当金として3億1,500万円を計上しております。この部分は、将来の赤字部分を前期末の決算で引き当てたものであり、ある種、手当てはできたと言えますが、前期の業績悪化要因としては一つ大きかったと考えております。
取材者：今期、前期に赤字幅が大きくなってしまった部分の改善に向けた取り組みは何かございますか？
回答者：重複するかもしれませんが、原価率を下げていくことが一番のポイントでございます。
取材者：承知いたしました。それでは通期の見通しについても少しお聞きいたします。2026年2月期の業績予想として、売上高220億円（前期比10.3%の増加）、営業利益10億円、経常利益10億5,000万円、当期純利益8億2,000万円と、増収増益の着地を見込まれているかと存じますが、こちらの見通しについてお教えいただけますか？
回答者：目標達成に向けて努力しております。まだ始まったばかりで何とも言えませんが、今の見通しとしては、発表している業績予想に近い水準に着地できるのではないかと考えております。進捗としては、現状で目標引き下げが必要な状況ではございません。
取材者：それでは4月に発表されました中期経営計画の内容につきまして、何か重点施策がございましたら、お教えいただけますか？
回答者：重点施策は大きく二つございます。一つは既存事業における原価率の削減と利益率の向上です。もう一つは、やはり新しい事業の柱を確立しなければならないということです。既存事業だけで継続していくことには、どこかで限界がございますので、右肩上がりで市場が伸び続けるわけではありません。そのため、既存事業の原価改善と新しい分野の確立、この二つが今後の重要課題となります。
取材者：その中で、今後M&Aや業務提携について、その実施の有無や方針、検討状況がございましたら、お答えできる範囲でお話しいただけますか？
回答者：先月、ユニチカ様との事業譲受に関する基本合意を発表させていただいたのが直近のニュースでございます。
取材者：譲り受けることで、どのような点に影響が出てくるかなど、その実施後の影響についてはいかがですか？
回答者：ユニチカ様の不織布事業、具体的にはスパンレース不織布事業、おしぼりやフェイスマスクなどに使用されるものですが、当社グループで譲り受けることで基本合意いたしました。売上としましては、この不織布事業は年間40億円程度が昨年度の実績とのことですので、それくらいのインパクトがある事業の譲受でございます。
取材者：それが貴社の業績に反映されるのは今期からという認識でよろしいですか？
回答者：今期に反映される期間は短いため、実質的には来期から業績に反映されてくる見込みです。
取材者：株主還元の方針につきまして、変更などございましたらお教えいただけますか？
回答者：株主還元は配当性向30%を目標に掲げておりましたが、中期経営計画にて3年間で20億円の配当額を予定しております。これは配当性向30%という方針自体を変更したというわけではございませんが、足元の自己資本が増えてきていることも踏まえ、配当性向30%を超えたとしても、配当を増やした方が良いだろうという判断です。
取材者：3ヶ年で20億円というのは、徐々に増えていくイメージですか？
回答者：どちらかというと、3年かけて増えていくイメージですが、中期経営計画で前提としている利益水準の目標と比べると配当性向が50%くらいになる計算です。しかし、それくらいの配当はこの中期経営計画期間に関しては出していくという方針でございます。
取材者：それでは最後に、足元の状況につきまして、何か特筆すべきニュースリリースやトピックスがございましたら、お教えいただけますか？
回答者：やはり先ほどのM&Aが一番大きいと考えております。ユニチカ様のスパンレース不織布事業の譲受です。業績面でのインパクトは先ほどお話しいたしましたが、スパンレース不織布は肌に優しく、衛生材料によく使われる製法です。当社は紙おむつやナプキンなどの製造機械メーカーですが、衛生用品メーカー様に機械を販売するだけでなく、おむつやナプキンに使えるような素材の分野にも事業を広げていくという意味で、一つ面白い取り組みになっていければと考えております。
IR担当