取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

回答者: かつては私の父が創業した仏教書籍の出版社でありましたが、お墓や葬儀の事業マーケットが大きいことに気づき、お墓や葬儀関連の業界雑誌を出版する出版社へと転換いたしました。その後、インターネットの普及に伴い、お墓、葬儀、仏壇に関するポータルサイトを立ち上げ、事業を拡大してまいりました。2015年12月にはマザーズ市場に上場し、1年半後には市場第一部へ移行いたしました。現在では、終活領域におけるメディアとサービスを展開しており、お墓探し、葬儀場探し、相続手続き、介護施設探しなどをワンストップで提供しております。

取材者: 終活領域において、ワンストップでサービスを提供している企業は、他に存在しないのでしょうか？

回答者: 個別のサービスを提供している企業は複数存在しますが、終活領域全体を網羅し、ワンストップでサービスを提供している企業は、少なくとも上場企業の中では、弊社以外にはございません。

取材者: 貴社の収益は、主に紹介手数料ということですが、具体的にはどのような形で収益を得ているのでしょうか？

回答者: ポータルサイトを通じてお客様を集客し、葬儀社や仏壇店などに紹介することで、成約手数料をいただいております。お墓代金や葬儀代金そのものをいただくわけではありません。また、自治体と連携し、住民向けにセミナーを開催したり、相談窓口を請け負ったりすることで収益を得ております。

取材者:葬儀社や仏壇店などのオフラインチャネルからの紹介による新規顧客の流入について触れられていましたが、具体的にどのような状況でしょうか？

回答者: たしかに葬儀社や仏壇店から紹介をいただくことはございますが、件数としては多くございません。例えば、お客様はご家族がご逝去された際に、慌ててスマートフォンで情報を探すことが多くあります。一方で、どの葬儀場が近いか、どの仏壇店が良いかなど、すぐに判断できる方はほとんどいらっしゃいません。そこで、検索サイトで「葬儀　〇〇駅」と検索すると弊社のポータルサイトなどが表示され、そこで近くの葬儀場などを探します。その中で、コールセンターに電話をかけて相談される方も多くいらっしゃいます。そこで担当者がお客様のニーズに沿った葬儀社を複数紹介するという流れになっております。

取材者: 貴社の売上構成についてお聞かせください。

回答者: 前期の売上構成は、お墓、仏壇、葬儀事業が中心で、約60%を占めております。その他に相続、介護が約25%、そして自治体との協働事業が約10%ございます。自治体との協働事業では、高齢化に伴い自治体窓口への相談が増加していることなどから、官民協業を推進している自治体も多く、当社においてもこの3年間で提携自治体数が増加しております。

取材者: 貴社の業績推移についてお聞かせください。

回答者: 上場してから最初の5年間は、業績は横ばいでしたが、コロナ禍の影響で一時的に業績が落ち込んだ時期がありました。具体的には、2020年3月期は減収減益となりました。しかし、その後は2桁成長を続けております。高齢化の進展により、今後も終活へのニーズは高まっていくものと考えております。

取材者: 御社はミッションドリブンな会社とのことですが、具体的にどのような社会課題の解決を目指しているのでしょうか？

回答者: 超高齢社会においては、様々な社会課題が生じております。例えば、お墓の問題、葬儀の問題、認知症の問題、単身高齢者の増加などです。私たちは、これらの社会課題に対し事業を通じて解決することを目指しています。具体的には、お墓の継承者不足、都市部への人口集中によるお墓参りの困難さ、葬儀の縮小化、認知症高齢者の増加、単身高齢者の孤独死などの問題解決に貢献していきたいと考えています。

取材者: 中期経営計画におけるオフラインチャネルの拡大について、詳しく教えてください。

回答者: これまでは、オンラインでの集客が中心でしたが、今後はオフラインでの集客も強化してまいります。具体的には、自治体との連携強化、終活相談窓口を持つ店舗の設置などを進めてまいります。終活相談窓口は、保険ショップのように、お客様が気軽に相談できる場を目指しております。

取材者: システムリプレイスメントによる共通データの蓄積について、詳しく教えてください。

回答者: 従来は、事業部ごとに個別のシステムでデータを管理しておりましたが、それを全社共通のシステムでデータを管理できるようになりました。

取材者: 以前はどのような課題があったのでしょうか？

回答者: これまでは、お客様の情報が各事業部で分散しており、一元的に管理できておりませんでした。例えば、お客様が葬儀のご相談をされた後に、仏壇やお墓の購入をご検討をされる場合が多くあります。しかし、これまでのシステムでは過去の相談履歴を参照することができなかったため、葬儀のご相談をされているお客様に仏壇やお墓の購入に関するご案内を円滑に行えておりませんでした。お客様の情報を一元的に管理することで、より質の高いサービス提供が可能になります。

取材者: 株主還元方針についてお聞かせください。 

回答者: これまで、成長のための投資を優先してきたため、内部留保を重視してまいりました。しかし、株主の皆様からのご意見を踏まえ、進行中の 2025年1月期から2027年1月期の3年間の限定措置として、配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほう、とすることを決定しました。

取材者: 官民協働事業が伸びている要因は何でしょうか？

回答者:先に述べた通り、国として官民連携を推進している中で、弊社は特定の葬儀社や介護事業者と提携していないため、中立的な立場でサービスを提供できる点も評価されております。そのため、提携自治体数の増加につながっております。

取材者: 葬祭事業の今期の売上が好調な要因は何でしょうか？

回答者: 一時期、コールセンターの外部委託先を変更したことが原因で、売上が落ち込んだ時期がございました。現在は、委託先を再度変更したことで業績が回復し、前年比で40%弱増加しております。ただし、これは一時的な要因であり、本来の成長率は15%程度と考えております。

取材者: 終活相談窓口のある店舗についてはいかがでしょうか？

回答者: まだまだ認知度は高くはありませんが、着実に売上は増加しております。2022年8月にオープンしたばかりなので、今後は、より多くのお客様に知っていただけるように、認知度向上に努めてまいります。

取材者: 店舗の今後の展開について教えてください。

回答者: 錦糸町の店舗は、現在3名体制で運営しており、年間1億円の売上を目指しております。具体的には、3年以内に年間1億円の売上を達成し、黒字化を目指します。将来的には、フランチャイズ展開も視野に入れております。