(株)鎌倉新書
東証PRM 6184
決算：1月末日
20251010
CP&X
決算概要
2026年1月期第2四半期の業績は、売上高4,017百万円（前年同期比25.9%増）、営業利益590百万円（同58.0%増）、経常利益590百万円（同59.1%増）、純利益384百万円（同67.8%増）と、すべての利益指標が売上高の伸び以上に高い増益率を記録し、過去最高を更新した増収・増益での着地であった。この好調な利益進捗の主たる要因は、全社的な生産性向上の方針のもとで実施した広告の獲得効率の向上にある。
セグメント別または事業別の増減要因
全体的にリスティング広告における獲得効率の向上の取り組みが営業利益率の改善に寄与した。官民協働事業おいては、営業生産性の向上が業績に大きく貢献した。一方、介護事業においては、成約数が一時的に昨年同期比若干減少となり、また、葬祭事業では、オーガニック検索の部分でやや下振れが見られたものの、両事業ともに既に対策を講じている。
主要KPIの進捗と変化
斡旋事業においては、全社的に成約にフォーカスしている。
通期見通しと進捗率・達成可能性
中間期時点において、利益指標の進捗率が業績予想に対して50%以上と例年にない高い水準にあり、もともと事業の性質が下期偏重型であることを考慮すると、通期の業績予想、特に利益指標の達成に向けて順調な進捗となっている。広告の獲得効率向上によって削減されたコストは、集客チャネルの多様化への再投資などに充当し、中長期の成長に繋げる方針である。
トピックス
2025年6月にエイチームグループの「ライフドット」事業を譲受し、徐々に「いいお墓」とのシナジーを生み始めている。また、官民協働事業における横浜市からのお悔やみ窓口の受託について、テスト提携していた一部の区から全区へと拡大することが決定している。
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
CP&X
ビジネスモデル・事業内容
株式会社鎌倉新書は、高齢化社会が抱える様々な課題を解決する終活領域のリーディングカンパニーである。お墓、葬儀、仏壇といった従来のサービスに加え、相続、介護、生前対策など、幅広いサービスをワンストップで提供しており、超高齢社会において、お客様が抱える多様なニーズに包括的に対応できる体制を構築している。収益は主にポータルサイトを通じた紹介手数料、自治体との連携事業によるものである。
創業の経緯と転機
もともとは仏教書籍の出版社だったが、お墓や葬儀関連の業界雑誌を出版する出版社へと転換し、その後インターネットの普及に伴い、お墓、葬儀、仏壇に関するポータルサイトを立ち上げ事業が拡大した。
直近の決算状況
上場してから最初の5年間は業績は横ばい。コロナ禍の影響で一時的に業績が落ち込んだ時期がありましたがその後は2桁成長を続けている。
特徴・強み
強みは、終活領域において多岐にわたるサービスを統合的に提供できる点である。これは、他の競合企業が業界ごとにサービスを提供しているのとは一線を画すもので、この強みを活かし、お客様の生涯にわたるニーズに対応することで、安定的な収益基盤を築いている。具体的には、ポータルサイトによる集客、専門家による相談対応、自治体との連携事業などを通して、収益を上げている。
成長戦略
中期経営計画では、オンラインでの集客に加え、オフラインでの集客も強化しており、具体的には、自治体との連携強化、終活相談窓口を持つ店舗の設置などを進めている。更なる事業拡大を目指し、オンライン・オフライン双方でのチャネルの拡大、システム刷新によるデータ活用、株主還元強化などを推進。システム刷新によって、これまで事業部ごとに分散していた顧客情報を一元管理できるようになり、より質の高いサービス提供が可能となる。これらの取り組みによって、鎌倉新書は今後も持続的な成長を遂げ、高齢化社会におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立している。
株主還元策
株主還元強化は、これまで成長投資を優先してきた当社が、収益安定化に伴い、株主への還元を重視する姿勢へと転換。株主の意見を踏まえ、進行中の2025年1月期から2027年1月期の3年間の限定措置として、配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほう、とすることを決定。
今期の取り組み・トピックス
システムリプレイスメントにより、全社共通のシステムで顧客情報を一元管理することで、より質の高いサービス提供を可能にした。 また、中立的な立場を活かし、自治体との協働事業を拡大。 さらに、オンラインでの集客に加え、終活相談窓口の設置と店舗展開により、オフラインでの顧客接点を強化。
社会課題の解決
社会課題の解決にも積極的に取り組んでいる。お墓の継承問題、葬儀の縮小化、認知症高齢者の増加、単身高齢者の孤独死などの問題に対して、事業を通じて解決策を提供し、高齢者が明るく前向きに暮らせる社会の実現を目指す。
Q： 事業内容、ビジネスモデル、特徴、強みについてご説明ください。
A： 弊社は、終活領域におけるメディアとサービスを展開しています。具体的には、お墓探し、葬儀場探し、相続手続き、介護施設探しなどをワンストップで提供しています。これは、他の競合企業が業界ごとにサービスを提供しているのとは一線を画すものであり、この強みを活かし、お客様の生涯にわたるニーズに対応することで、安定的な収益基盤を築いています。収益は主にポータルサイトを通じた紹介手数料、自治体との連携事業によるものです。
Q： 終活領域において、ワンストップでサービスを提供している企業は他に存在しますか？
A： 個別のサービスを提供している企業は複数存在しますが、終活領域全体を網羅し、ワンストップでサービスを提供している企業は、少なくとも上場企業の中では、弊社以外にはありません。
Q： 貴社の収益は、主に紹介手数料ということですが、具体的にはどのような形で収益を得ているのでしょうか？
A： ポータルサイトを通じてお客様を集客し、葬儀社や仏壇店などに紹介することで、成約手数料をいただいています。お墓代金や葬儀代金そのものをいただくわけではありません。また、自治体と連携し、住民向けにセミナーを開催したり、相談窓口を請け負ったりすることで収益を得ています。
Q： 葬儀社や仏壇店などのオフラインチャネルからの紹介による新規顧客の流入についてお伺いします。状況はいかがでしょうか？
A： 葬儀社や仏壇店から紹介をいただくことはありますが、件数としては多くはありません。 検索サイトで「葬儀 〇〇駅」と検索すると弊社のポータルサイトなどが表示され、そこで近くの葬儀場などを探すことができます。 また、コールセンターに電話をかけて相談される方も多くいらっしゃいます。 そこで担当者がお客様のニーズに沿った葬儀社を複数紹介するという流れになっています。
Q： 貴社の売上構成についてご教示ください。
A： 前期の売上構成は、お墓、仏壇、葬儀事業が中心で、約60%を占めています。その他に相続、介護が約25%、そして自治体との協働事業が約10%です。自治体との協働事業では、高齢化に伴い自治体窓口への相談が増加していることなどから、官民協業を推進している自治体も多く、当社においてもこの3年間で提携自治体数が増加しています。
Q： 貴社の業績推移についてご教示ください。
A： 上場してから最初の5年間は、業績は横ばいでしたが、コロナ禍の影響で一時的に業績が落ち込んだ時期がありました。具体的には、2020年3月期は減収減益となりました。しかし、その後は2桁成長を続けています。高齢化の進展により、今後も終活へのニーズは高まっていくものと考えています。
Q： 貴社はミッションドリブンな会社とのことですが、具体的にどのような社会課題の解決を目指しているのでしょうか？
A： 超高齢社会においては、様々な社会課題が生じています。例えば、お墓の問題、葬儀の問題、認知症の問題、単身高齢者の増加などです。私たちは、これらの社会課題に対し事業を通じて解決することを目指しています。具体的には、お墓の継承者不足、都市部への人口集中によるお墓参りの困難さ、葬儀の縮小化、認知症高齢者の増加、単身高齢者の孤独死などの問題解決に貢献していきたいと考えています。
Q： 中期経営計画におけるオフラインチャネルの拡大について、詳しくご教示ください。
A： これまでは、オンラインでの集客が中心でしたが、今後はオフラインでの集客も強化していきます。具体的には、自治体との連携強化、終活相談窓口を持つ店舗の設置などを進めていきます。終活相談窓口は、保険ショップのように、お客様が気軽に相談できる場を目指しています。
Q： システムリプレイスメントによる共通データの蓄積について、詳しくご教示ください。
A： 従来は、事業部ごとに個別のシステムでデータを管理していましたが、全社共通のシステムでデータを管理できるようになりました。これにより、お客様の情報を一元的に管理することで、より質の高いサービス提供が可能になります。
Q： 以前はどのような課題があったのでしょうか？
A： これまでは、お客様の情報が各事業部で分散しており、一元的に管理できていませんでした。例えば、お客様が葬儀のご相談をされた後に、仏壇やお墓の購入をご検討をされる場合が多くあります。しかし、これまでのシステムでは過去の相談履歴を参照することができなかったため、葬儀のご相談をされているお客様に仏壇やお墓の購入に関するご案内を円滑に行えていませんでした。
Q： 株主還元方針についてご教示ください。
A： これまで、成長のための投資を優先してきたため、内部留保を重視してきました。しかし、株主の皆様からのご意見を踏まえ、進行中の2025年1月期から2027年1月期の3年間の限定措置として、配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほう、とすることを決定しました。
Q： 官民協働事業が伸びている要因は何でしょうか？
A： 国として官民連携を推進している中で、弊社は特定の葬儀社や介護事業者と提携していないため、中立的な立場でサービスを提供できる点も評価されています。そのため、提携自治体数の増加につながっています。
Q： 葬祭事業の今期の売上が好調な要因は何でしょうか？
A： 一時期、コールセンターの外部委託先を変更したことが原因で、売上が落ち込んだ時期がありました。現在は、委託先を再度変更したことで業績が回復し、前年比で40%弱増加しています。ただし、これは一時的な要因であり、本来の成長率は15%程度と考えています。
Q： 終活相談窓口のある店舗について、状況はいかがでしょうか？
A： まだまだ認知度は高くはありませんが、着実に売上は増加しています。2022年8月にオープンしたばかりなので、今後は、より多くのお客様に知っていただけるように、認知度向上に努めてまいります。
Q： 店舗の今後の展開についてご教示ください。
A： 錦糸町の店舗は、現在3名体制で運営しており、年間1億円の売上を目指しています。具体的には、3年以内に年間1億円の売上を達成し、黒字化を目指します。将来的には、フランチャイズ展開も視野に入れています。
取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。
回答者: かつては私の父が創業した仏教書籍の出版社でありましたが、お墓や葬儀の事業マーケットが大きいことに気づき、お墓や葬儀関連の業界雑誌を出版する出版社へと転換いたしました。その後、インターネットの普及に伴い、お墓、葬儀、仏壇に関するポータルサイトを立ち上げ、事業を拡大してまいりました。2015年12月にはマザーズ市場に上場し、1年半後には市場第一部へ移行いたしました。現在では、終活領域におけるメディアとサービスを展開しており、お墓探し、葬儀場探し、相続手続き、介護施設探しなどをワンストップで提供しております。
取材者: 終活領域において、ワンストップでサービスを提供している企業は、他に存在しないのでしょうか？
回答者: 個別のサービスを提供している企業は複数存在しますが、終活領域全体を網羅し、ワンストップでサービスを提供している企業は、少なくとも上場企業の中では、弊社以外にはございません。
取材者: 貴社の収益は、主に紹介手数料ということですが、具体的にはどのような形で収益を得ているのでしょうか？
回答者: ポータルサイトを通じてお客様を集客し、葬儀社や仏壇店などに紹介することで、成約手数料をいただいております。お墓代金や葬儀代金そのものをいただくわけではありません。また、自治体と連携し、住民向けにセミナーを開催したり、相談窓口を請け負ったりすることで収益を得ております。
取材者:葬儀社や仏壇店などのオフラインチャネルからの紹介による新規顧客の流入について触れられていましたが、具体的にどのような状況でしょうか？
回答者: たしかに葬儀社や仏壇店から紹介をいただくことはございますが、件数としては多くございません。例えば、お客様はご家族がご逝去された際に、慌ててスマートフォンで情報を探すことが多くあります。一方で、どの葬儀場が近いか、どの仏壇店が良いかなど、すぐに判断できる方はほとんどいらっしゃいません。そこで、検索サイトで「葬儀 〇〇駅」と検索すると弊社のポータルサイトなどが表示され、そこで近くの葬儀場などを探します。その中で、コールセンターに電話をかけて相談される方も多くいらっしゃいます。そこで担当者がお客様のニーズに沿った葬儀社を複数紹介するという流れになっております。
取材者: 貴社の売上構成についてお聞かせください。
回答者: 前期の売上構成は、お墓、仏壇、葬儀事業が中心で、約60%を占めております。その他に相続、介護が約25%、そして自治体との協働事業が約10%ございます。自治体との協働事業では、高齢化に伴い自治体窓口への相談が増加していることなどから、官民協業を推進している自治体も多く、当社においてもこの3年間で提携自治体数が増加しております。
取材者: 貴社の業績推移についてお聞かせください。
回答者: 上場してから最初の5年間は、業績は横ばいでしたが、コロナ禍の影響で一時的に業績が落ち込んだ時期がありました。具体的には、2020年3月期は減収減益となりました。しかし、その後は2桁成長を続けております。高齢化の進展により、今後も終活へのニーズは高まっていくものと考えております。
取材者: 御社はミッションドリブンな会社とのことですが、具体的にどのような社会課題の解決を目指しているのでしょうか？
回答者: 超高齢社会においては、様々な社会課題が生じております。例えば、お墓の問題、葬儀の問題、認知症の問題、単身高齢者の増加などです。私たちは、これらの社会課題に対し事業を通じて解決することを目指しています。具体的には、お墓の継承者不足、都市部への人口集中によるお墓参りの困難さ、葬儀の縮小化、認知症高齢者の増加、単身高齢者の孤独死などの問題解決に貢献していきたいと考えています。
取材者: 中期経営計画におけるオフラインチャネルの拡大について、詳しく教えてください。
回答者: これまでは、オンラインでの集客が中心でしたが、今後はオフラインでの集客も強化してまいります。具体的には、自治体との連携強化、終活相談窓口を持つ店舗の設置などを進めてまいります。終活相談窓口は、保険ショップのように、お客様が気軽に相談できる場を目指しております。
取材者: システムリプレイスメントによる共通データの蓄積について、詳しく教えてください。
回答者: 従来は、事業部ごとに個別のシステムでデータを管理しておりましたが、それを全社共通のシステムでデータを管理できるようになりました。
取材者: 以前はどのような課題があったのでしょうか？
回答者: これまでは、お客様の情報が各事業部で分散しており、一元的に管理できておりませんでした。例えば、お客様が葬儀のご相談をされた後に、仏壇やお墓の購入をご検討をされる場合が多くあります。しかし、これまでのシステムでは過去の相談履歴を参照することができなかったため、葬儀のご相談をされているお客様に仏壇やお墓の購入に関するご案内を円滑に行えておりませんでした。お客様の情報を一元的に管理することで、より質の高いサービス提供が可能になります。
取材者: 株主還元方針についてお聞かせください。
回答者: これまで、成長のための投資を優先してきたため、内部留保を重視してまいりました。しかし、株主の皆様からのご意見を踏まえ、進行中の 2025年1月期から2027年1月期の3年間の限定措置として、配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほう、とすることを決定しました。
取材者: 官民協働事業が伸びている要因は何でしょうか？
回答者:先に述べた通り、国として官民連携を推進している中で、弊社は特定の葬儀社や介護事業者と提携していないため、中立的な立場でサービスを提供できる点も評価されております。そのため、提携自治体数の増加につながっております。
取材者: 葬祭事業の今期の売上が好調な要因は何でしょうか？
回答者: 一時期、コールセンターの外部委託先を変更したことが原因で、売上が落ち込んだ時期がございました。現在は、委託先を再度変更したことで業績が回復し、前年比で40%弱増加しております。ただし、これは一時的な要因であり、本来の成長率は15%程度と考えております。
取材者: 終活相談窓口のある店舗についてはいかがでしょうか？
回答者: まだまだ認知度は高くはありませんが、着実に売上は増加しております。2022年8月にオープンしたばかりなので、今後は、より多くのお客様に知っていただけるように、認知度向上に努めてまいります。
取材者: 店舗の今後の展開について教えてください。
回答者: 錦糸町の店舗は、現在3名体制で運営しており、年間1億円の売上を目指しております。具体的には、3年以内に年間1億円の売上を達成し、黒字化を目指します。将来的には、フランチャイズ展開も視野に入れております。
代表取締役会長CEO 清水祐孝様
(株)鎌倉新書
東証PRM 6184
決算：1月末日
CP&X
決算概要
2026年1月期第2四半期の業績は、売上高4,017百万円（前年同期比25.9%増）、営業利益590百万円（同58.0%増）、経常利益590百万円（同59.1%増）、純利益384百万円（同67.8%増）と、すべての利益指標が売上高の伸び以上に高い増益率を記録し、過去最高を更新した増収・増益での着地であった。この好調な利益進捗の主たる要因は、全社的な生産性向上の方針のもとで実施した広告の獲得効率の向上にある。
セグメント別または事業別の増減要因
全体的にリスティング広告における獲得効率の向上の取り組みが営業利益率の改善に寄与した。官民協働事業おいては、営業生産性の向上が業績に大きく貢献した。一方、介護事業においては、成約数が一時的に昨年同期比若干減少となり、また、葬祭事業では、オーガニック検索の部分でやや下振れが見られたものの、両事業ともに既に対策を講じている。
主要KPIの進捗と変化
斡旋事業においては、全社的に成約にフォーカスしている。
通期見通しと進捗率・達成可能性
中間期時点において、利益指標の進捗率が業績予想に対して50%以上と例年にない高い水準にあり、もともと事業の性質が下期偏重型であることを考慮すると、通期の業績予想、特に利益指標の達成に向けて順調な進捗となっている。広告の獲得効率向上によって削減されたコストは、集客チャネルの多様化への再投資などに充当し、中長期の成長に繋げる方針である。
トピックス
2025年6月にエイチームグループの「ライフドット」事業を譲受し、徐々に「いいお墓」とのシナジーを生み始めている。また、官民協働事業における横浜市からのお悔やみ窓口の受託について、テスト提携していた一部の区から全区へと拡大することが決定している。
取材アーカイブ
CP&X
ビジネスモデル・事業内容
株式会社鎌倉新書は、高齢化社会が抱える様々な課題を解決する終活領域のリーディングカンパニーである。お墓、葬儀、仏壇といった従来のサービスに加え、相続、介護、生前対策など、幅広いサービスをワンストップで提供しており、超高齢社会において、お客様が抱える多様なニーズに包括的に対応できる体制を構築している。収益は主にポータルサイトを通じた紹介手数料、自治体との連携事業によるものである。
創業の経緯と転機
もともとは仏教書籍の出版社だったが、お墓や葬儀関連の業界雑誌を出版する出版社へと転換し、その後インターネットの普及に伴い、お墓、葬儀、仏壇に関するポータルサイトを立ち上げ事業が拡大した。
直近の決算状況
上場してから最初の5年間は業績は横ばい。コロナ禍の影響で一時的に業績が落ち込んだ時期がありましたがその後は2桁成長を続けている。
特徴・強み
強みは、終活領域において多岐にわたるサービスを統合的に提供できる点である。これは、他の競合企業が業界ごとにサービスを提供しているのとは一線を画すもので、この強みを活かし、お客様の生涯にわたるニーズに対応することで、安定的な収益基盤を築いている。具体的には、ポータルサイトによる集客、専門家による相談対応、自治体との連携事業などを通して、収益を上げている。
成長戦略
中期経営計画では、オンラインでの集客に加え、オフラインでの集客も強化しており、具体的には、自治体との連携強化、終活相談窓口を持つ店舗の設置などを進めている。更なる事業拡大を目指し、オンライン・オフライン双方でのチャネルの拡大、システム刷新によるデータ活用、株主還元強化などを推進。システム刷新によって、これまで事業部ごとに分散していた顧客情報を一元管理できるようになり、より質の高いサービス提供が可能となる。これらの取り組みによって、鎌倉新書は今後も持続的な成長を遂げ、高齢化社会におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立している。
株主還元策
株主還元強化は、これまで成長投資を優先してきた当社が、収益安定化に伴い、株主への還元を重視する姿勢へと転換。株主の意見を踏まえ、進行中の2025年1月期から2027年1月期の3年間の限定措置として、配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほう、とすることを決定。
今期の取り組み・トピックス
システムリプレイスメントにより、全社共通のシステムで顧客情報を一元管理することで、より質の高いサービス提供を可能にした。 また、中立的な立場を活かし、自治体との協働事業を拡大。 さらに、オンラインでの集客に加え、終活相談窓口の設置と店舗展開により、オフラインでの顧客接点を強化。
社会課題の解決
社会課題の解決にも積極的に取り組んでいる。お墓の継承問題、葬儀の縮小化、認知症高齢者の増加、単身高齢者の孤独死などの問題に対して、事業を通じて解決策を提供し、高齢者が明るく前向きに暮らせる社会の実現を目指す。
Q： 事業内容、ビジネスモデル、特徴、強みについてご説明ください。
A： 弊社は、終活領域におけるメディアとサービスを展開しています。具体的には、お墓探し、葬儀場探し、相続手続き、介護施設探しなどをワンストップで提供しています。これは、他の競合企業が業界ごとにサービスを提供しているのとは一線を画すものであり、この強みを活かし、お客様の生涯にわたるニーズに対応することで、安定的な収益基盤を築いています。収益は主にポータルサイトを通じた紹介手数料、自治体との連携事業によるものです。
Q： 終活領域において、ワンストップでサービスを提供している企業は他に存在しますか？
A： 個別のサービスを提供している企業は複数存在しますが、終活領域全体を網羅し、ワンストップでサービスを提供している企業は、少なくとも上場企業の中では、弊社以外にはありません。
Q： 貴社の収益は、主に紹介手数料ということですが、具体的にはどのような形で収益を得ているのでしょうか？
A： ポータルサイトを通じてお客様を集客し、葬儀社や仏壇店などに紹介することで、成約手数料をいただいています。お墓代金や葬儀代金そのものをいただくわけではありません。また、自治体と連携し、住民向けにセミナーを開催したり、相談窓口を請け負ったりすることで収益を得ています。
Q： 葬儀社や仏壇店などのオフラインチャネルからの紹介による新規顧客の流入についてお伺いします。状況はいかがでしょうか？
A： 葬儀社や仏壇店から紹介をいただくことはありますが、件数としては多くはありません。 検索サイトで「葬儀 〇〇駅」と検索すると弊社のポータルサイトなどが表示され、そこで近くの葬儀場などを探すことができます。 また、コールセンターに電話をかけて相談される方も多くいらっしゃいます。 そこで担当者がお客様のニーズに沿った葬儀社を複数紹介するという流れになっています。
Q： 貴社の売上構成についてご教示ください。
A： 前期の売上構成は、お墓、仏壇、葬儀事業が中心で、約60%を占めています。その他に相続、介護が約25%、そして自治体との協働事業が約10%です。自治体との協働事業では、高齢化に伴い自治体窓口への相談が増加していることなどから、官民協業を推進している自治体も多く、当社においてもこの3年間で提携自治体数が増加しています。
Q： 貴社の業績推移についてご教示ください。
A： 上場してから最初の5年間は、業績は横ばいでしたが、コロナ禍の影響で一時的に業績が落ち込んだ時期がありました。具体的には、2020年3月期は減収減益となりました。しかし、その後は2桁成長を続けています。高齢化の進展により、今後も終活へのニーズは高まっていくものと考えています。
Q： 貴社はミッションドリブンな会社とのことですが、具体的にどのような社会課題の解決を目指しているのでしょうか？
A： 超高齢社会においては、様々な社会課題が生じています。例えば、お墓の問題、葬儀の問題、認知症の問題、単身高齢者の増加などです。私たちは、これらの社会課題に対し事業を通じて解決することを目指しています。具体的には、お墓の継承者不足、都市部への人口集中によるお墓参りの困難さ、葬儀の縮小化、認知症高齢者の増加、単身高齢者の孤独死などの問題解決に貢献していきたいと考えています。
Q： 中期経営計画におけるオフラインチャネルの拡大について、詳しくご教示ください。
A： これまでは、オンラインでの集客が中心でしたが、今後はオフラインでの集客も強化していきます。具体的には、自治体との連携強化、終活相談窓口を持つ店舗の設置などを進めていきます。終活相談窓口は、保険ショップのように、お客様が気軽に相談できる場を目指しています。
Q： システムリプレイスメントによる共通データの蓄積について、詳しくご教示ください。
A： 従来は、事業部ごとに個別のシステムでデータを管理していましたが、全社共通のシステムでデータを管理できるようになりました。これにより、お客様の情報を一元的に管理することで、より質の高いサービス提供が可能になります。
Q： 以前はどのような課題があったのでしょうか？
A： これまでは、お客様の情報が各事業部で分散しており、一元的に管理できていませんでした。例えば、お客様が葬儀のご相談をされた後に、仏壇やお墓の購入をご検討をされる場合が多くあります。しかし、これまでのシステムでは過去の相談履歴を参照することができなかったため、葬儀のご相談をされているお客様に仏壇やお墓の購入に関するご案内を円滑に行えていませんでした。
Q： 株主還元方針についてご教示ください。
A： これまで、成長のための投資を優先してきたため、内部留保を重視してきました。しかし、株主の皆様からのご意見を踏まえ、進行中の2025年1月期から2027年1月期の3年間の限定措置として、配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほう、とすることを決定しました。
Q： 官民協働事業が伸びている要因は何でしょうか？
A： 国として官民連携を推進している中で、弊社は特定の葬儀社や介護事業者と提携していないため、中立的な立場でサービスを提供できる点も評価されています。そのため、提携自治体数の増加につながっています。
Q： 葬祭事業の今期の売上が好調な要因は何でしょうか？
A： 一時期、コールセンターの外部委託先を変更したことが原因で、売上が落ち込んだ時期がありました。現在は、委託先を再度変更したことで業績が回復し、前年比で40%弱増加しています。ただし、これは一時的な要因であり、本来の成長率は15%程度と考えています。
Q： 終活相談窓口のある店舗について、状況はいかがでしょうか？
A： まだまだ認知度は高くはありませんが、着実に売上は増加しています。2022年8月にオープンしたばかりなので、今後は、より多くのお客様に知っていただけるように、認知度向上に努めてまいります。
Q： 店舗の今後の展開についてご教示ください。
A： 錦糸町の店舗は、現在3名体制で運営しており、年間1億円の売上を目指しています。具体的には、3年以内に年間1億円の売上を達成し、黒字化を目指します。将来的には、フランチャイズ展開も視野に入れています。
取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。
回答者: かつては私の父が創業した仏教書籍の出版社でありましたが、お墓や葬儀の事業マーケットが大きいことに気づき、お墓や葬儀関連の業界雑誌を出版する出版社へと転換いたしました。その後、インターネットの普及に伴い、お墓、葬儀、仏壇に関するポータルサイトを立ち上げ、事業を拡大してまいりました。2015年12月にはマザーズ市場に上場し、1年半後には市場第一部へ移行いたしました。現在では、終活領域におけるメディアとサービスを展開しており、お墓探し、葬儀場探し、相続手続き、介護施設探しなどをワンストップで提供しております。
取材者: 終活領域において、ワンストップでサービスを提供している企業は、他に存在しないのでしょうか？
回答者: 個別のサービスを提供している企業は複数存在しますが、終活領域全体を網羅し、ワンストップでサービスを提供している企業は、少なくとも上場企業の中では、弊社以外にはございません。
取材者: 貴社の収益は、主に紹介手数料ということですが、具体的にはどのような形で収益を得ているのでしょうか？
回答者: ポータルサイトを通じてお客様を集客し、葬儀社や仏壇店などに紹介することで、成約手数料をいただいております。お墓代金や葬儀代金そのものをいただくわけではありません。また、自治体と連携し、住民向けにセミナーを開催したり、相談窓口を請け負ったりすることで収益を得ております。
取材者:葬儀社や仏壇店などのオフラインチャネルからの紹介による新規顧客の流入について触れられていましたが、具体的にどのような状況でしょうか？
回答者: たしかに葬儀社や仏壇店から紹介をいただくことはございますが、件数としては多くございません。例えば、お客様はご家族がご逝去された際に、慌ててスマートフォンで情報を探すことが多くあります。一方で、どの葬儀場が近いか、どの仏壇店が良いかなど、すぐに判断できる方はほとんどいらっしゃいません。そこで、検索サイトで「葬儀 〇〇駅」と検索すると弊社のポータルサイトなどが表示され、そこで近くの葬儀場などを探します。その中で、コールセンターに電話をかけて相談される方も多くいらっしゃいます。そこで担当者がお客様のニーズに沿った葬儀社を複数紹介するという流れになっております。
取材者: 貴社の売上構成についてお聞かせください。
回答者: 前期の売上構成は、お墓、仏壇、葬儀事業が中心で、約60%を占めております。その他に相続、介護が約25%、そして自治体との協働事業が約10%ございます。自治体との協働事業では、高齢化に伴い自治体窓口への相談が増加していることなどから、官民協業を推進している自治体も多く、当社においてもこの3年間で提携自治体数が増加しております。
取材者: 貴社の業績推移についてお聞かせください。
回答者: 上場してから最初の5年間は、業績は横ばいでしたが、コロナ禍の影響で一時的に業績が落ち込んだ時期がありました。具体的には、2020年3月期は減収減益となりました。しかし、その後は2桁成長を続けております。高齢化の進展により、今後も終活へのニーズは高まっていくものと考えております。
取材者: 御社はミッションドリブンな会社とのことですが、具体的にどのような社会課題の解決を目指しているのでしょうか？
回答者: 超高齢社会においては、様々な社会課題が生じております。例えば、お墓の問題、葬儀の問題、認知症の問題、単身高齢者の増加などです。私たちは、これらの社会課題に対し事業を通じて解決することを目指しています。具体的には、お墓の継承者不足、都市部への人口集中によるお墓参りの困難さ、葬儀の縮小化、認知症高齢者の増加、単身高齢者の孤独死などの問題解決に貢献していきたいと考えています。
取材者: 中期経営計画におけるオフラインチャネルの拡大について、詳しく教えてください。
回答者: これまでは、オンラインでの集客が中心でしたが、今後はオフラインでの集客も強化してまいります。具体的には、自治体との連携強化、終活相談窓口を持つ店舗の設置などを進めてまいります。終活相談窓口は、保険ショップのように、お客様が気軽に相談できる場を目指しております。
取材者: システムリプレイスメントによる共通データの蓄積について、詳しく教えてください。
回答者: 従来は、事業部ごとに個別のシステムでデータを管理しておりましたが、それを全社共通のシステムでデータを管理できるようになりました。
取材者: 以前はどのような課題があったのでしょうか？
回答者: これまでは、お客様の情報が各事業部で分散しており、一元的に管理できておりませんでした。例えば、お客様が葬儀のご相談をされた後に、仏壇やお墓の購入をご検討をされる場合が多くあります。しかし、これまでのシステムでは過去の相談履歴を参照することができなかったため、葬儀のご相談をされているお客様に仏壇やお墓の購入に関するご案内を円滑に行えておりませんでした。お客様の情報を一元的に管理することで、より質の高いサービス提供が可能になります。
取材者: 株主還元方針についてお聞かせください。
回答者: これまで、成長のための投資を優先してきたため、内部留保を重視してまいりました。しかし、株主の皆様からのご意見を踏まえ、進行中の 2025年1月期から2027年1月期の3年間の限定措置として、配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほう、とすることを決定しました。
取材者: 官民協働事業が伸びている要因は何でしょうか？
回答者:先に述べた通り、国として官民連携を推進している中で、弊社は特定の葬儀社や介護事業者と提携していないため、中立的な立場でサービスを提供できる点も評価されております。そのため、提携自治体数の増加につながっております。
取材者: 葬祭事業の今期の売上が好調な要因は何でしょうか？
回答者: 一時期、コールセンターの外部委託先を変更したことが原因で、売上が落ち込んだ時期がございました。現在は、委託先を再度変更したことで業績が回復し、前年比で40%弱増加しております。ただし、これは一時的な要因であり、本来の成長率は15%程度と考えております。
取材者: 終活相談窓口のある店舗についてはいかがでしょうか？
回答者: まだまだ認知度は高くはありませんが、着実に売上は増加しております。2022年8月にオープンしたばかりなので、今後は、より多くのお客様に知っていただけるように、認知度向上に努めてまいります。
取材者: 店舗の今後の展開について教えてください。
回答者: 錦糸町の店舗は、現在3名体制で運営しており、年間1億円の売上を目指しております。具体的には、3年以内に年間1億円の売上を達成し、黒字化を目指します。将来的には、フランチャイズ展開も視野に入れております。
代表取締役会長CEO 清水祐孝様