【2026年3月期（通期）】

取材者：5月13日の決算発表を拝見いたしましたが、増収増益となり、非常に良い数字が出たのではないかと存じます。当初の予想よりも大きく上回っていると認識しておりますが、非常に厳しい環境下で新しい期を迎えられていることと存じます。

回答者：まず概況から説明いたします。先ほどおっしゃっていただいた通り、増収増益となっております。売上高は前期比2.0%の増収、営業利益が28.0%の増益、経常利益が27.1%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益が34.2%の増益となっております。

取材者：前々期と前期の比較におきましても、例えば売上高が5.5%増、営業利益が54.5%増、経常利益が44.0%増、当期純利益が約70.0%増と大きく伸びておりました。これほどまでに伸びた理由についてご説明ください。

回答者：大きな流れとしましては、今期も前期も基本的には同様の状況です。まず売上高につきましては、コロナ禍の影響で落ち込んだ分を現在取り戻してきているというのが大きな流れとなります。一方で利益につきましては、コロナ禍以降、資材価格や人件費、配送費など様々なコストが上昇している状況にあります。2023年度までは減益が続いておりましたが、コスト上昇を踏まえ、2024年度から商品ごとに段階的な価格改定を実施しております。その寄与もあり、2期連続での増益となっております。今期の増益につきましても、新製品を発売したことによる売上拡大の要因もありますが、価格改定の寄与が非常に大きい状況です。

取材者：この価格改定に関しまして、お取引先様による受け入れは難しい問題ではないのですか。

回答者：基本的にはその通りですが、社会全体で様々な物価が上昇している状況ですので、コロナ禍以前などと比較いたしますと、かなり受け入れられやすい状況になっているかと存じます。お客様におかれましても、ある程度は致し方ないこととして捉えていただけるような状況となっております。

取材者：社会全体として価格が上がっていく流れの中で、最終的なところでは価格上昇を実感されることになるのでしょう。

回答者：少し補足させていただきます。売上高に関しましては、コロナ禍からの回復に加え、ここ数年積極的に新製品を投入してきた効果が大きいと認識しております。利益に関しましては、価格改定の効果がありますが、弊社の場合、工事が伴う案件や事前にお見積もりを提示している案件が多くあります。また、カタログなどの印刷物を刷新し、先々の価格変更予定をご案内する必要がありますので、店頭小売のように翌日から即座に価格改定ができるわけではありません。以前に見積もりをお出ししている案件や、企業専用品の場合などは、価格改定の準備期間中は旧価格で進行いたします。先ほど段階的と申し上げましたが、一昨年から価格改定を開始し、1年経過したあたりでようやく7割程度が寄与してくるという流れになっております。そのため、一昨年、昨年と価格改定による効果が表れ、利益が拡大してきたという点がポイントになるかと存じます。

取材者：メーカー様でいらっしゃいますので、新製品につきまして非常に興味を持って拝見しております。例えば、住宅向けのカーテンレールで電動のものがございますが、住宅にもこのような製品が採用される時代になったのだな、と感じています。

回答者：以前から電動製品の品揃えはありましたが、ここ数年で需要が変化してきております。例えば照明をイメージしていただきますと、昔は壁のスイッチで操作しておりましたが、現在はリモコンやスマートフォンで点灯・消灯を行ったり、明るさを調整したりすることが一般的になってまいりました。そのような流れの1つとして、カーテンの電動化が進んでおります。実際にご活用いただく例といたしましては、タイマー設定を行い、朝になったら自動でカーテンが開き、朝の光で目覚めるというような使い方や、防犯対策としてご活用いただくケースもあります。

取材者：長期間カーテンが閉まったままだと、不在ではないかと思われがちですが、自動で動かすことで防犯上のメリットがあるのですね。外から見て、人がいると思わせることができるのは非常に面白いと思います。

回答者：ほかにも、ハウスメーカー様の住宅構造が少し変化しておりまして、空間を広く取る吹き抜けのリビングであったり、高い位置に窓を設けたり、リビング全体の開口部が大きくなったりしております。そういった意味でも、電動製品の需要は少しずつではありますが、増加しているのが事実です。

取材者：貴社の製品は我々にとっても身近なものですし、このような時代になっているのだと驚かされます。IT企業などとは異なり、身近に感じられます。

回答者：概略につきましては先ほどお話しした通りとなりますが、こういった新製品の投入や、展示会へ出展し新製品を拡販していく活動を並行して進めております。その結果として、新製品の寄与と価格改定の影響により、通期におきまして増収増益となった次第です。

取材者：この展示会は19カ所とありますが、国内での開催ですか。海外でも展示会を行われたりするのですか。

回答者：国内です。海外については毎年開催しているものはありませんが、過去に何度か海外の展示会に出展させていただいた実績はあります。

取材者：展示会に出展されることは、やはり売上の増加につながるものですか。

回答者：どうしても実物をご覧いただかないとイメージが湧きにくい商品ですので、実際に足をお運びいただき、質感を確認していただくだけでなく、実際の操作感もご体感いただくことで、弊社の製品の採用につなげていただくことを目的として展示会を実施しております。

取材者：室内装飾関連事業におきましても前期から大きく利益が上がっておりますね。

回答者：全体につきましては先ほどお伝えした通りですが、売上高、すなわちトップラインが引き上がったことが大きく影響しております。その結果、最終的な利益につきましても増益となっております。

取材者：価格改定を実施されますと、売上高はもっと大きく上がるのではないかと感じたのですが、そうではないのですか。

回答者：新設住宅着工戸数が当社の業績に与える影響は非常に大きいのですが、2025年度は法改正に伴い着工戸数が大きく変動した年でした。法改正が4月に実施され、その前の駆け込み需要として、2025年3月の着工戸数が非常に多くなりました。その反動減により、2025年4月以降は新設住宅着工戸数が大きく落ち込んだのに伴って、単純な売上数量ベース、つまり価格改定の効果を除いた売上高で申し上げますと、かなり厳しい状態であったというのが実情です。

　少し説明が複雑になってしまいましたが、住宅着工戸数が減少した影響で、物量自体は減少しております。しかしながら、価格改定の効果がありましたので、金額ベースで見ますと前年を上回る形になっているという状況です。

取材者：利益につきましても、これほどまでに増加することには驚いておりますが、利益の増加要因はよく分かりました。

回答者：やはりトップラインが上昇しますと、固定費は売上高の伸び率ほどは増加いたしません。一方で、人件費などにつきましては、ベースアップも含めて上昇はしておりますが、実際の売上高の伸び率と比較いたしますと、固定費が同じ割合で増加していくわけではありません。

取材者：特別損失の項目にあります製品保証損失の発生とは、どのような内容なのですか。

回答者：弊社が生産・出荷いたしました製品の一部におきまして、市場で不具合が見受けられております。当然ながら取り付けを伴う製品ですので、取り付けに起因するものなのか、製品の使用方法に起因するものなのか、あるいは製品自体に問題があるのかといった観点から、現在、不具合が生じている製品を回収し、社内で調査を進めている最中です。監査法人とも協議を行いました結果、仮に製品に起因する不具合であった場合、無償での交換工事等が発生しますので、概算で見積もりを算出し、140百万円ほど費用として計上させていただいております。

取材者：当期純利益につきましても、純利益率が4.4%に上昇し、その前は3.4%でしたから、素晴らしい伸びかと存じます。

回答者：その点につきましては、法人税等の調整額において、ベースアップ等の影響も含め減額できた部分がありましたので、税制をうまく活用できた結果です。

　2026年度の見通しですが、売上高は23,500百万円で前期比1.1%の増収を見込んでおります。一方で利益につきましては減益を見込んでおり、営業利益は850百万円で前期比89.0%、経常利益は870百万円で前期比88.5%、親会社株主に帰属する当期純利益は560百万円で前期比83.4%と見込んでおります。各社様も同様かと存じますが、現在中東情勢等の影響で先行きが非常に不透明な状況ですので、弊社としましても、かなり保守的な見通しとさせていただいております。

　売上高につきましては、引き続き新製品を投入していく点や価格改定の寄与がまだ見込める点から増収を見込んでおります。しかし利益面につきましては、中東情勢の影響により、現段階で製品の製造が困難になるような事態には至っておりませんが、仕入れ先からの価格改定の要請がかなり増加している状況にあります。そういったコスト増加を見込み、利益は減益という形に設定しております。

　本年度は弊社の経営ビジョン「Vision 2025」の最終年度にあたり、連結売上高24,000百万円、ROE6.0%以上を目標に掲げて取り組んでおります。しかしながら、今回公表いたしました業績予想は売上高23,500百万円となっており、目標には500百万円不足している状況です。価格改定等の効果により売上高は上昇傾向にありますが、物量の減少など市場の縮小は否定できない部分があると認識しております。ただし、現在成長戦略として進めております住宅以外の非住宅分野や海外販売等におきまして、しっかりと数字を確保することで、住宅領域の減少分をカバーし、全体として増収の見込みを立てております。

　利益面につきましては、現時点では明確な見通しを立てるのが難しい状況です。現在想定し得る仕入れ価格の上昇分を厳しめに見積もり、利益水準を設定いたしました。今後の情勢次第ではさらに悪化する可能性もありますし、逆に状況が落ち着いてくれば利益も回復基調に向かうのではないかと考えております。

取材者：原材料の仕入れ、例えばナフサなどを含め、これらが調達できず製品が作れなくなる事態が一番の問題かと存じます。貴社の主な原材料とは具体的にどのようなものなのですか。ナフサそのものなのか、あるいはナフサに関連する他の素材なのか、その点について少しお伺いできればと存じます。

回答者：ナフサ関連で申し上げますと、直近で最も調達に苦慮しておりますのがシンナー類、塗料系です。

取材者：シンナーの調達が厳しいというお話はよく耳にいたします。

回答者：実際のところ、弊社の製品でもアルミブラインドなどは表面を塗料で塗装しておりますので、影響があります。そのほかにも、接着剤やそれに類するものなど、シンナーが関連している部材や、樹脂製品につきましても、少しずつではありますが需給が逼迫してきている状況にあります。製品が作れないことには商売になりませんので、現在は調達を優先し、仕入れ先と調整を進めております。その結果として、かなり価格が上昇した状況での仕入れもやむを得ないという判断のもと、調達優先で動いている側面もありますので、そういったコスト増が原価に跳ね返ってくるものと認識しております。

取材者：原油関連やナフサ関連の資材が入ってこないという話をよく聞きます。

回答者：我々の業界、あるいは弊社におきましては、まだ間接的な影響に留まっている部分が多く、比較的緊迫した状況には至っておりません。しかしながら、より原材料に近い川上の領域では、すでにお客様への価格転嫁が始まっており、調達が非常に厳しい状況であると耳にしております。また、ナフサ関連以外では、弊社の主要な部材であるアルミ材の価格が依然として上昇基調で推移しております。鋼板類、すなわちカーテンレール等に使用する鉄の板につきましては、価格の変動が少し落ち着き、現在は下落基調に向かっているのではないかと感じております。しかし、塗料などは依然として価格が上昇している状態です。

取材者：アルミ材やシンナーを使用するというのは、製品に色を塗るといった工程で使用されるということですか。

回答者：さようです。色を塗る製品もありますし、表面にフィルムを巻き付けて仕上げるような製品もあります。

取材者：インテリア製品ですので、コスト削減のために色を白と黒だけに限定するといったわけにもいきませんね。

回答者：やはりインテリア製品ですので、多様な色彩が求められます。

取材者：通期予想についてご説明ください。

回答者：可能であれば、増収増益のまま進めていきたいというのが正直なところですが、今回は業績予想の公表を見送るかどうかも社内で議論となりました。依然として先行きが見通せない部分が多く、他企業様でも業績予想を非開示とされたケースが散見されたと耳にしております。そのため、利益の段階において非常に予想が立てづらい環境であったことは間違いありません。現在想定できる最悪のシナリオに近いものを想定し、ある程度の利益水準を設定した次第です。今後、想定と大きく乖離するような事象が発生した場合には、速やかに業績予想の修正を行っていく所存ですが、現時点では確固たる見通しが立たないというのが正直なところです。

取材者：現在の株主数はどの程度いらっしゃるのですか。

回答者：10,000人強と認識しております。

取材者：浮動株比率はどの程度ですか。

回答者：上位10者で概ね30%強を占めているかと存じます。大株主の上位は主に金融機関様やお取引先様で構成されております。

　現在の株主構成の背景をご説明させていただきますと、かつて単元株が1,000株であった時代は、株主数は1,000名弱でした。その頃は主に弊社のOBやお取引先様などが中心でした。その後、単元株の変更と同時期に株主優待制度を導入し、個人株主様を増やすための取り組みを実施した時期があります。その結果、1単元を保有され、配当と優待を受け取ることを目的として、株式を長期保有、いわゆる塩漬けのような形で持たれる個人株主様が多くいらっしゃる状況となりました。

　過去10年を振り返りますと、弊社の株価は500円前後で大きく変動していないのが実情です。そのため、株価の変動は少ないものの、弊社は安定配当を志向しておりますので配当金を受け取ることができ、かつ一定の単元数を保有されていれば優待も受けられるという理由から、それらを目当てに長期保有される個人株主様が圧倒的に多くなりました。

　数年前に、1単元の保有に留まらず買い増しを促進する目的で、優待制度に強弱をつける見直しを行いました。保有期間や保有株数に応じて優待商品の内容を充実させるといったバランス調整を試みたのですが、市場からの反応はそれほど大きくなく、現在に至っている状況です。

取材者：資本政策上の新たな取り組みが必要な時期に来ているのかもしれません。

回答者：今回の中期経営計画におきましても、資本政策につきましては念頭に置いて取り組んでおります。具体的には、2024年度および2025年度に自己株式の取得を実施しております。それに加えまして、配当方針につきましても見直しを行いました。従来は上期1株当たり5円、下期5円の年間10円を安定配当の基本としておりましたが、配当性向をより意識し、まずは20.0%程度をしっかりと確保するという方針といたしました。そして、業績が好調で配当性向が20.0%を超過する場合には、業績に連動して増配を行う仕組みを取り入れております。その結果、昨年度である2025年度は上期5円、下期10.5円の年間15.5円まで増配を実施いたしました。2026年度につきましても同様の配当方針を継続していきたいと考えております。今回の減益予想におきましても、配当性向20.0%程度を目安とした配当水準を想定しております。

取材者：今回の予想や資料の中で記載されている「非住宅分野」の取り組みについてお伺いします。この非住宅分野とは、具体的にどのような領域を対象とされているのですか。

回答者：非住宅分野につきましては、文字通り住宅以外の建物全般を指しております。具体的には、ホテル、オフィス、学校、病院、商業施設など、人が居住する以外のあらゆる建物が対象となります。その中でも、弊社が特に強みを持っているのがホテル分野です。弊社はもともと住宅向け製品を主力としており、ホテルも住宅と同様に「人が過ごす空間」ですので、弊社がこれまで培ってきたノウハウを十分に活かすことができます。実際の売上高におきましても、非住宅分野の中ではホテルの構成比率が最も高くなっております。中国の情勢等による影響は一部あるものの、全体としてのインバウンド需要は過去と比較して大きく伸長しておりますので、ホテルの需要をしっかりと取り込んでいくことで、非住宅分野は少なくとも今後数年間は成長が続くと見込んでおります。

取材者：ホテル向けのカーテンやカーテンレールといった製品から需要が広がるということですね。ホテルが建設されれば、ほぼ確実に窓が設けられますし、それに伴いカーテンやカーテンレールが必要となりますから、ビジネスホテルなどの建設が進むことは貴社にとって非常にプラスになるわけですね。

回答者：おっしゃる通りです。新築案件はもちろんのこと、既存のホテルがリニューアルされる際にも、窓周りの設備を一新していただける可能性がありますので、そういった改装需要もしっかりと取り込んでいきたいと考えております。

取材者：海外のホテルにおきましても、日本によくあるような白いレースカーテンは使われているのですか。それとも異なる仕様なのですか。

回答者：使用されている場合もありますし、使用されていない場合もあります。国や地域によって一概には申し上げにくいのですが、海外のホテルですと、日本のように頻繁にカーテンを開け閉めしない傾向がありますので、レースカーテンのみを掛けるケースや、逆に何枚も生地を重ねて掛けるケースなど様々です。また、ロールスクリーンやブラインドとカーテンを組み合わせて使用するスタイルも比較的多く見受けられます。

取材者：ホテルですと毎日宿泊客が入れ替わりますから、手でカーテンを開け閉めするとどうしても汚れてしまうのではないですか。

回答者：はい。そのため、ホテルにおける電動製品の導入率は比較的高い傾向にあります。ベッドの手元にあるスイッチで窓の開け閉めができるように設計されていることが多いです。おっしゃる通り、手動で操作しますと生地が汚れたり破れたりするリスクが高まりますので、電動化のニーズは強いかと存じます。