取材者：まず初めに、2025年3月期の決算状況についてお伺いします。売上高は227億8,900万円、前期比5.5%の増加、営業利益7億4,600万円、同54.5%の増加、経常利益7億7,300万円、同44.7%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益5億円、同69.6%の増加と、前期と比べて大幅な増収増益を達成されており、非常に好調な決算だと見ております。こちらにつきまして、増減要因について簡単にご説明いただけますか？

 

回答者：まず売上についてですが、現在、弊社が進めている内容としましては、コアビジネスである住宅分野の窓におけるシェア獲得活動です。それ以外に成長戦略として、非住宅、海外、既存技術を応用した用途開発（弊社ではそのように呼んでおります）といった周辺領域の活動を進めております。

基本的に今お話ししたコアビジネスと、それ以外の成長戦略のいずれも好調に推移したことが、売上高好調の要因となっております。一つずつ見ていきますと、住宅の方は環境としては良くありませんでした。新設住宅着工はあまり良くなかったのですが、新製品を積極的に導入しており、その売上が好調だったこと、また昨年度の新製品投入のタイミングで価格改定を行っており、そちらの寄与があったことが住宅分野の好調要因となっております。

一方、それ以外の成長戦略の方では、非住宅に関して、インバウンド需要等を背景に宿泊施設が比較的好調でした。非住宅担当の営業担当者を増員・強化したことも寄与しました。

海外の方も、積極的に展示会や商談会に出席し、新規の代理店を獲得できたこと、またエリアによっては好調なところが更に伸びたといった状況です。

それ以外では、建物以外のところですと、バスや車両向けが好調でした。また子会社がメインになりますが、福祉用品に関しても、高齢者の方が増えているためマーケット自体が拡大していること、そして新規の取引先の獲得等が進んだことで好調に推移しております。こういった要因で売上は好調に推移しております。

 

取材者：その中で、非住宅の分野が好調に推移したとのことですが、当初の計画と比較して進捗度合いはいかがでしたか？

 

回答者：計画を上回る形で推移しております。

 

取材者：利益面はいかがですか？

 

回答者：利益面につきましては、まず価格改定を実施したことが大きく寄与しております。また、継続して原価低減活動も行っておりますので、それを含めて原価率が下がったことが大きい要因です。

固定費の方では、先ほどお話しした新製品の投入や価格改定を実施するにあたり、弊社では紙のカタログを配布するため、その印刷・作成費用が少しかさんでおります。その他にも人員強化やベースアップ等も行っており、人件費や販促関連費用が増えております。そのため固定費は前年を超過しておりますが、売上自体が増えたことと原価が抑えられたことで、売上総利益が上がっており、結果として営業利益以下の各段階利益も増益となりました。

人件費のところだけ補足させていただきますと、2024年度に続き2025年度もベースアップを行っておりますので、引き続き人件費は増加していくものと思われます。非住宅分野に要員強化を図っている点や、幸いなことに業績も良かったこともあり、変動賞与、つまり成果配分が増加している傾向にあります。

販売促進費の方に関しては、新製品発売直後のタイミングが一番カタログを配布する時期になりますので、最初にまとまった量を配布し、その後は一定の配布になります。そのため、発売直後に関しては費用がボリュームアップするのが弊社の傾向となっております。

 

取材者：新製品の発売に関しては、以前と比べてどれぐらい伸びているのか、また新成長の割合という部分に関してはいかがですか？

 

回答者：具体的な数字は出しておりませんので何とも言えませんが、弊社の中での計画を上回る形で推移しております。

 

取材者：何かその好調だった要因や、お客様から好評だった部分はございますか？

 

回答者：基本的にこの業界自体がカタログ商売であり、新しいもの、例えば新しい生地やデザインが出ると、そちらに興味を持たれるお客様がいらっしゃるため、売上が増えるというのが基本的な構造です。それに加えて、昨年はロールスクリーンやバーチカルブラインドを発売したのですが、これまでホワイトやブラウンといったベーシックな色が基本だった製品（メカ）カラにー、グレージュという比較的人気の色で、他社様があまり扱っていない色を出しました。当社にしかないという点で非常に好評をいただいております。

特に今回発売した新製品は、市場のボリュームが大きいカテゴリ（生地を巻き上げるロールスクリーンなど）に新製品を投入しております。他のカテゴリに比べると影響額も大きいと考えております。

 

取材者：先ほどベースアップの話もありましたが、前期比で人の採用推移についてはいかがですか？

 

回答者：採用人数自体は基本的にある程度一定の人数を維持しております。はっきりとした数字は把握しておりませんが、大体15人から20人程度を維持しております。

 

取材者：順調に進んでいるという見方でよろしいですか？

 

回答者：人員を増やしているのは間違いないのですが、退職者などの関係で、人員自体は微増だったかと思います。先ほどの15人から20人というのは新卒採用の人数です。それとは別に、非住宅の方ではキャリア採用（中途採用）も並行して進めておりますので、その部分も含めると少し増えている状況にあるかと思います。

 

取材者：2026年3月期の業績予想についても少しお伺いします。売上高予想が235億円、前期比3.1%の増加、営業利益6億円、同19.7%の減少、経常利益6億3,000万円、同18.6%の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は4億円、同20%の減少といったところで、これに対する見通しについてお伺いできますか？

 

回答者：まず売上については、昨年度に引き続き新製品の投入を行います。それから、昨年度よりは対象商品が少ないのですが、価格改定を行いますので、新製品と価格改定の寄与を含めて増収を見込んでおります。

一方で利益の方ですが、為替関連で原価が上昇する可能性があります。様々なものから値上げ要請を継続して受けている状況ですので、こういった影響があるだろうと見込んでおります。

加えて、これも昨年度と同様ですが、新製品投入には当然費用がかかります。引き続き非住宅や成長戦略の方にも投資を行っていきますので、こういったところで販管費が前年を上回るだろうという予測を持って減益という見通しになっております。

補足させていただきますと、人件費は先ほど申し上げたように、再度ベースアップを行っております。弊社の場合は外注加工先に対して組み立てをお願いしているのですが、最低賃金をベースに年々単価が上がっていく傾向にあり、今期もその単価が増加していくと思われます。その辺りも影響が大きいかと思います。

為替の方は、予算策定時、かなり変動が激しかったのですが、今はやや落ち着いてきているとは思います。円安になりますと、逆に厳しい状況になりますので、前年に比べると非常に厳しい為替環境だと感じております。

 

取材者：為替以外に業績に影響を与えるような一過性の要因や外的要因などございましたら教えていただけますか？

 

回答者：基本的には先ほどお話しした内容、つまり人件費や物流費の上昇、販促費がかさむことなどが挙げられますが、細かく言えばきりがないほど様々なコストが上がっています。これという一つの大きな要因があるわけではありませんが、そういった様々な物の価格が上がっている影響は確実に出るかと思います。人手不足も業績に影響を与えるかもしれません。

弊社は非住宅に注力しておりますが、住宅以外の建物は工期が長いため、人手不足による工期の遅れや、人手不足による単価アップなどが業績に影響してくるかと思います。

 

取材者：キャリア採用など、採用に向けた施策のようなものはございますか？

 

回答者：様々な媒体でチャレンジはしているのですが、現時点でも計画から少し遅れている状況です。

取材者：そうですね。どの企業さんも一番そこら辺が苦労していると私も肌感覚で感じますので。

 

取材者：中期経営計画の第3フェーズが、おそらく最終年度かと思いますが、こちらについての進捗や今期の施策などございましたら教えていただけますか？

 

回答者：少し紛らわしいのですが、元々2025年までの計画だったのですが、コロナ禍の影響で1年延長しており、2026年が最終年度となります。つまり、2027年3月期決算が最終です。

そのため、2026年3月期は第3フェーズの真ん中の年という形です。

 

取材者：そうしますと進捗としては順調に推移していると見てよろしいですか？

 

回答者：2025年3月期は基本的にコアビジネスの方も成長戦略の方も好調に推移しました。しかし市場環境自体が良いわけではないので、特に住宅関連は、引き続き新製品の投入や人員の導入など、それぞれの分野に合った活動を行っていく形になるかと思います。

住宅市場は2025年4月の法改正による駆け込み需要が発生したため、少し着工が増加しました。その反動でやはり今期に入ってからは減少傾向になっております。弊社の場合、その4ヶ月ないし5ヶ月後ぐらいに製品が販売され取り付けられる流れになっておりますので、やはりこの後、厳しい環境になっていくだろうと意識して活動を進めております。

 

取材者：その中でもM&Aや業務提携に対しまして、その実施の有無や検討状況などございましたら、お答えできる範囲でお話しいただけますか？

 

回答者：当然検討は進めております。決算説明等でも話しておりますが、基本的にはあまり飛び地のようなことは行いません。いきなり飲食店を始めるようなことはできませんので、まずはコアビジネスである国内住宅などを弊社の大きなコアビジネスとして捉え、その周辺に存在する領域、つまり同じようなニーズがある窓以外のところなどに、今のコアビジネスの領域を広げていくイメージで中計を組んでおります。そのため、まずは周辺の同じような領域で取り組んでいる業務提携のような資本を絡まない提携や、共同開発などを進め、そこからさらにワンステップ進んでいくと、様々な形態が生まれてくるのかなと考えております。

 

取材者：株主還元の方針につきまして、何か変更などございましたら教えていただけますか？

 

回答者：方針に変更はございません。そのため、今の中計が始まったところから変わっておりませんが、基本的には安定配当というところと、配当性向20%程度と決めております。昨年度は増配をさせていただきました。あとは昨年度ですと、自己株式の取得等を進めており、そういった活動も引き続き様子を見つつ、行っていければと考えております。

 

取材者：承知いたしました。最後に、足元の状況につきまして、何かトピックスやニュースリリースなどございましたら教えていただけますか？

 

回答者：先ほどお話しがあった業務提携というところでは、資本の絡まないものですが、住宅の窓以外の分野の拡大という点で、カナダにあるAuto-Motion Shade Inc.と提携しております。

いわゆる建機、キャンピングカーやそういった車両系の窓に付けるロールスクリーンやブラインドを製造している海外メーカーになるのですが、そこの日本での販売権を当社が取得した形になっております。日本にはかなり大手の建機メーカーさんがありますので、そういったところの売上が加算され、市場を拡大できればと考えております。

中期経営計画通りに我々がやろうとしていることは、先ほど話した通り、住宅以外にも窓は存在しており、例えばキャンピングカーや、建機（ブルドーザーなど、ガラス張りの部分）にも日よけを付けたいといったニーズが存在しますので、そういった特殊な窓と呼べるようなところにアプローチしていく活動を今進めている最中です。