SOLIZE Holdings(株)
東証STD 5871
決算：12月末日
20250828
CP&X
決算概要
2025年12月期第2四半期は、売上高122億2,600万円で前年同期比13.8%増となり、過去最高売上高を達成した。一方、営業利益はマイナス4億3,100万円と減益となった。増収は主要な事業セグメントがともに好調であったことによるが、減益は採用強化とM&Aに伴う販管費の一時的な増加が主な要因である。
セグメント別または事業別の増減要因
主要なデザイン事業（エンジニアリングサービス、コンサルティングサービス）では、近年の採用人数増加により、エンジニアの稼働人数が順調に増加し、売上を牽引した。また、人件費の上昇に伴う派遣単価の増加も売上増に寄与した。一方、マニュファクチュアリングセグメントも試作品の製造販売が堅調に推移し、全体の業績に貢献している。
主要KPIの進捗と変化
2025年12月期第2四半期時点の主要KPIは、エンジニア数が1,516名、派遣単価が5,045円、稼働率が85.0%である。採用数は221名であり、特に4月の新卒入社数は前年97名から159名へと大幅に増加した。中途採用も第1四半期から前年と同等の水準で推移しており、採用体制の強化が順調な人員増加の要因である。2024年12月期通期の退職率は8.3%であった。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2025年12月期通期業績予想は、売上高270億円、営業利益5億円、経常利益5億円、当期純利益3億5,000万円で、いずれも前期比での増収増益を見込んでいる。上期の業績がほぼ予想通りに着地したため、通期についてもこのまま進捗するものと見通しである。
トピックス
今期は、事業拡大を目的としたM&Aを2件実施している。1件目はソフトウェアエンジニアリング会社「フューレックス」の株式取得、2件目はカナダのエンジニアリング人材サービス会社の事業譲受である。これらの施策は、今後の事業展開における重要な戦略的行動である。また、主要顧客である自動車業界の動向が懸念される中、当社のビジネスは開発部門の支援が中心であるため、販売台数や生産台数に直接影響を受けにくく、大きな影響はないとの認識である。
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
ビジネスモデルや事業内容
SOLIZEは、エンジニアリングサービス、マニュファクチュアリングサービス、コンサルティングサービスの3つのサービスを軸に事業展開している。エンジニアリングサービスでは、3D CADを用いた設計や解析、シミュレーション技術を提供し、マニュファクチュアリングサービスでは、3Dプリンターによる試作品や最終製品の製造、3Dプリンター装置の販売等を行う。コンサルティングサービスでは、製造業の顧客を中心に、開発リードタイムの短縮や業務変革を支援する。
創業の経緯と転機となった出来事
創業の経緯と転機となった出来事は、1990年に創業者がアメリカで3Dプリンター技術に衝撃を受けたことが契機であること。2009年には民事再生を経験するも、2012年末に民事再生手続き終結を経て、2013年に社名をSOLIZEに変更して再スタートを切ったこと。2020年のコロナ禍からの回復を経て、昨年上場を果たしたことである。
特長や強み
特長や強みは、実践力と変革力を兼ね備えていることである。実践力とは、設計や解析などの実務を遂行する能力であり、変革力とは、顧客の開発工程を効率化する能力である。この2つの力を組み合わせることで、顧客の開発における効率化と技術導入を同時に実現できる点が強みである。競合他社には、どちらか一方の能力しか持たない企業が多い。
成長戦略
成長戦略は、既存事業の拡大、新規事業の創出、M&Aの3つである。既存事業については、自動車業界を中心に需要が旺盛であり、リソース拡充による更なる成長を目指す。新規事業については、ソフトウェア開発等、新たな領域への挑戦を推進する。M&Aについては、事業シナジーが見込める分野を対象に検討を行う。2027年に400億円の売上高を目指すという中期目標を掲げている。
直近の決算状況
直近は、2020年のコロナ禍からの回復後、業績は力強い成長を遂げている。成長の要因は、採用強化、新規事業の立ち上げ、研究開発などへの成長投資である。
株主還元策
株主還元策は、DOE（株主資本配当率）2.5%を目安に、純資産の増加に連動した配当を継続する方針である。
今期の取り組みやトピックス
今期の取り組みやトピックスは、直近のトピックスとして、タイとカナダに新たに拠点を設立し、事業を拡大していることが挙げられる。また、ソフトウェアエンジニアリング事業を分社化し、株式会社STELAQを設立したことも重要な取り組みである。
顧客基盤
顧客基盤は、約7割が自動車関連OEMおよび部品メーカーであり、その他に製造業、サービス業、金融業などが含まれる。
Q：特長や優位性をご説明ください。
A：弊社の最大の特長は、実践力と変革力を兼ね備えている点です。
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実践力とは、お客様の開発工程における設計、解析、評価、製造などの実務を担う能力です。具体的には、設計エンジニアが3D CADを用いて設計を行い、解析エンジニアがシミュレーションソフトウェアを用いて解析を行うなど、お客様の開発プロセスに深く入り込み、具体的な成果を生み出す力を指します。
-
変革力とは、独自のメソドロジーによるコンサルティングにてお客様の競争優位性の確保を支援することです。我々は独自のメソドロジーを持っていることが一番の特長です。ものづくりの中で、暗黙知と言われる、いわゆる熟練社員の持つ技術やノウハウを形式知化し、次世代につなぎ組織知化へ昇華させることで、組織全体を活性化し変革します。
多くの企業がどちらか一方の能力しか有していない中で、弊社はこの二つを組み合わせることで、お客様の開発における競争力強化を実現できる点が、他社にはない大きな強みです。設計の実務に精通しているからこそ、現実的な変革案を提示でき、コンサルティングだけでなく、その実行まで支援できる点が弊社の優位性です。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックスなどを含む）はなんでしょうか？
A：弊社の成長戦略の柱は、既存事業の拡大、新規事業の創出、そしてM&Aの3つです。既存事業につきましては、自動車業界を中心に依然として高い需要があり、弊社のリソースが不足している状況ですので、人材等のリソースを拡充し、更なる成長を目指します。新規事業については、ソフトウェア開発等の新しい領域にも積極的に挑戦しており、これらの事業を育成し、収益の柱へと成長させていく方針です。M&Aについては、弊社の事業とのシナジーが見込める分野において、積極的に検討してまいります。
Q：業績の増減要因をご説明ください。
A：弊社の業績は、2020年のコロナ禍による一時的な落ち込みから回復し、力強い成長を続けております。この成長の主な要因は、採用の強化、新規事業の立ち上げ、研究開発への投資など、成長のための投資を積極的に行ってきたことによるものです。
Q：受注・競合状況は如何でしょうか？
A：受注状況につきましては、特に自動車業界を中心に、お客様からの需要が非常に強く、弊社のリソースが追いついていない状況です。競合状況については、エンジニア派遣会社やコンサルティングファームなど、特定分野に強みを持つ企業は多数存在しますが、弊社のように実践力と変革力を兼ね備えている企業は少ないと考えております。
Q：株主還元の方針をご説明ください？
A：弊社の株主還元の方針としましては、DOE（株主資本配当率）2.5%を目安に、純資産の増加に合わせて配当を継続していく方針です。これにより、安定的な株主還元を目指します。
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取締役 木下和重様
執行役員 村田直樹様
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SOLIZE Holdings(株)
東証STD 5871
決算：12月末日
CP&X
決算概要
2025年12月期第2四半期は、売上高122億2,600万円で前年同期比13.8%増となり、過去最高売上高を達成した。一方、営業利益はマイナス4億3,100万円と減益となった。増収は主要な事業セグメントがともに好調であったことによるが、減益は採用強化とM&Aに伴う販管費の一時的な増加が主な要因である。
セグメント別または事業別の増減要因
主要なデザイン事業（エンジニアリングサービス、コンサルティングサービス）では、近年の採用人数増加により、エンジニアの稼働人数が順調に増加し、売上を牽引した。また、人件費の上昇に伴う派遣単価の増加も売上増に寄与した。一方、マニュファクチュアリングセグメントも試作品の製造販売が堅調に推移し、全体の業績に貢献している。
主要KPIの進捗と変化
2025年12月期第2四半期時点の主要KPIは、エンジニア数が1,516名、派遣単価が5,045円、稼働率が85.0%である。採用数は221名であり、特に4月の新卒入社数は前年97名から159名へと大幅に増加した。中途採用も第1四半期から前年と同等の水準で推移しており、採用体制の強化が順調な人員増加の要因である。2024年12月期通期の退職率は8.3%であった。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2025年12月期通期業績予想は、売上高270億円、営業利益5億円、経常利益5億円、当期純利益3億5,000万円で、いずれも前期比での増収増益を見込んでいる。上期の業績がほぼ予想通りに着地したため、通期についてもこのまま進捗するものと見通しである。
トピックス
今期は、事業拡大を目的としたM&Aを2件実施している。1件目はソフトウェアエンジニアリング会社「フューレックス」の株式取得、2件目はカナダのエンジニアリング人材サービス会社の事業譲受である。これらの施策は、今後の事業展開における重要な戦略的行動である。また、主要顧客である自動車業界の動向が懸念される中、当社のビジネスは開発部門の支援が中心であるため、販売台数や生産台数に直接影響を受けにくく、大きな影響はないとの認識である。
取材アーカイブ
ビジネスモデルや事業内容
SOLIZEは、エンジニアリングサービス、マニュファクチュアリングサービス、コンサルティングサービスの3つのサービスを軸に事業展開している。エンジニアリングサービスでは、3D CADを用いた設計や解析、シミュレーション技術を提供し、マニュファクチュアリングサービスでは、3Dプリンターによる試作品や最終製品の製造、3Dプリンター装置の販売等を行う。コンサルティングサービスでは、製造業の顧客を中心に、開発リードタイムの短縮や業務変革を支援する。
創業の経緯と転機となった出来事
創業の経緯と転機となった出来事は、1990年に創業者がアメリカで3Dプリンター技術に衝撃を受けたことが契機であること。2009年には民事再生を経験するも、2012年末に民事再生手続き終結を経て、2013年に社名をSOLIZEに変更して再スタートを切ったこと。2020年のコロナ禍からの回復を経て、昨年上場を果たしたことである。
特長や強み
特長や強みは、実践力と変革力を兼ね備えていることである。実践力とは、設計や解析などの実務を遂行する能力であり、変革力とは、顧客の開発工程を効率化する能力である。この2つの力を組み合わせることで、顧客の開発における効率化と技術導入を同時に実現できる点が強みである。競合他社には、どちらか一方の能力しか持たない企業が多い。
成長戦略
成長戦略は、既存事業の拡大、新規事業の創出、M&Aの3つである。既存事業については、自動車業界を中心に需要が旺盛であり、リソース拡充による更なる成長を目指す。新規事業については、ソフトウェア開発等、新たな領域への挑戦を推進する。M&Aについては、事業シナジーが見込める分野を対象に検討を行う。2027年に400億円の売上高を目指すという中期目標を掲げている。
直近の決算状況
直近は、2020年のコロナ禍からの回復後、業績は力強い成長を遂げている。成長の要因は、採用強化、新規事業の立ち上げ、研究開発などへの成長投資である。
株主還元策
株主還元策は、DOE（株主資本配当率）2.5%を目安に、純資産の増加に連動した配当を継続する方針である。
今期の取り組みやトピックス
今期の取り組みやトピックスは、直近のトピックスとして、タイとカナダに新たに拠点を設立し、事業を拡大していることが挙げられる。また、ソフトウェアエンジニアリング事業を分社化し、株式会社STELAQを設立したことも重要な取り組みである。
顧客基盤
顧客基盤は、約7割が自動車関連OEMおよび部品メーカーであり、その他に製造業、サービス業、金融業などが含まれる。
Q：特長や優位性をご説明ください。
A：弊社の最大の特長は、実践力と変革力を兼ね備えている点です。
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実践力とは、お客様の開発工程における設計、解析、評価、製造などの実務を担う能力です。具体的には、設計エンジニアが3D CADを用いて設計を行い、解析エンジニアがシミュレーションソフトウェアを用いて解析を行うなど、お客様の開発プロセスに深く入り込み、具体的な成果を生み出す力を指します。
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変革力とは、独自のメソドロジーによるコンサルティングにてお客様の競争優位性の確保を支援することです。我々は独自のメソドロジーを持っていることが一番の特長です。ものづくりの中で、暗黙知と言われる、いわゆる熟練社員の持つ技術やノウハウを形式知化し、次世代につなぎ組織知化へ昇華させることで、組織全体を活性化し変革します。
多くの企業がどちらか一方の能力しか有していない中で、弊社はこの二つを組み合わせることで、お客様の開発における競争力強化を実現できる点が、他社にはない大きな強みです。設計の実務に精通しているからこそ、現実的な変革案を提示でき、コンサルティングだけでなく、その実行まで支援できる点が弊社の優位性です。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックスなどを含む）はなんでしょうか？
A：弊社の成長戦略の柱は、既存事業の拡大、新規事業の創出、そしてM&Aの3つです。既存事業につきましては、自動車業界を中心に依然として高い需要があり、弊社のリソースが不足している状況ですので、人材等のリソースを拡充し、更なる成長を目指します。新規事業については、ソフトウェア開発等の新しい領域にも積極的に挑戦しており、これらの事業を育成し、収益の柱へと成長させていく方針です。M&Aについては、弊社の事業とのシナジーが見込める分野において、積極的に検討してまいります。
Q：業績の増減要因をご説明ください。
A：弊社の業績は、2020年のコロナ禍による一時的な落ち込みから回復し、力強い成長を続けております。この成長の主な要因は、採用の強化、新規事業の立ち上げ、研究開発への投資など、成長のための投資を積極的に行ってきたことによるものです。
Q：受注・競合状況は如何でしょうか？
A：受注状況につきましては、特に自動車業界を中心に、お客様からの需要が非常に強く、弊社のリソースが追いついていない状況です。競合状況については、エンジニア派遣会社やコンサルティングファームなど、特定分野に強みを持つ企業は多数存在しますが、弊社のように実践力と変革力を兼ね備えている企業は少ないと考えております。
Q：株主還元の方針をご説明ください？
A：弊社の株主還元の方針としましては、DOE（株主資本配当率）2.5%を目安に、純資産の増加に合わせて配当を継続していく方針です。これにより、安定的な株主還元を目指します。
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取締役 木下和重様
執行役員 村田直樹様
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