(株)リアルゲイト
東証GRT 5532
決算：9月末日
20250929
CP&X
決算概要
リアルゲイトの2025年9月期第3四半期決算は、売上高81億6000万円（前年同期比26.1%増）、営業利益9億7900万円（同31.0%増）、経常利益8億4500万円（同32.2%増）、四半期純利益5億7800万円（同30.5%増）と、増収増益。第3四半期において、物件の稼働率が上昇し満室稼働となったことで、第1、第2四半期と比較してストック粗利が大幅に増加し、計画を上振れて推移しました。
セグメント別または事業別の増減要因
収益の構成において、保有、マスターリース、PM事業の3つがある中で、収益性が最も高いのは保有事業です。PM事業のような運営委託型が減少しても、保有面積が増加することで利益は増加します。今後は、PM物件を減らし保有物件を増やすことで、管理の手間や人員を大きく増やすことなく営業利益が増加し、営業利益率が向上する見込みとなります。
主要KPIの進捗と変化
主要KPIは稼働率と運営面積です。稼働率は現在98.7%と高く、一般的な水準である95%を上回って推移していることが、好調の要因となっています。運営面積は売上・利益増加に直結する指標であり、特に保有物件の面積増加は利益増加に繋がります。
通期見通しと進捗率・達成可能性
通期計画に対する進捗は、売上高95億円の見込みに対して86%、営業利益では98%と想定通りに進捗しています。これは、フローの物件売却を計画通り実行できたことに加え、稼働率好調によるストック粗利の好調な推移が要因です。現状30%成長を宣言している営業利益は、実際の着地では30%以上になると見込んでおり、今後の成長に向けて超過分は先行投資を推進します。30％以上の成長が継続すれば、7年後の2031年9月期に設定した営業利益50億円の目標達成が前倒しになる可能性が高いと考えております。
トピックス
リアルゲイトの見学可能な物件をまとめています。物件を実際に見たいというご要望を多数いただいており、ホームページで物件を紹介しています。中に入ってリアルゲイトのものづくりを実際に体験していただけると、良さがより伝わると考えています。ぜひお立ち寄りいただけますと幸いです。（https://realgate.jp/propertytour/）
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
決算概要
リアルゲイトの2025年9月期第2四半期決算は、売上高63億8500万円（前年同期比27.4%増）、営業利益7億8200万円（同11.3%増）、経常利益6億9200万円（同6.9%増）、中間純利益4億7700万円（同7.5%増）と、増収増益。この増収増益の主な要因は、ストック売上の増加に加え、フロー型の物件売却が第2四半期で完了したためである。フロー収益の計上時期が四半期業績に大きく影響する構造である。
セグメント別または事業別の増減要因
収益の構成において、保有、マスターリース、PM事業の3つがある中で、収益性が最も高いのは保有事業である。PM事業のような運営委託型が減少しても、保有面積が増加することで利益が増加する傾向にある。今後は、PM物件を減らし保有物件を増やすことで、管理の手間や人員を大きく増やすことなく営業利益が増加し、営業利益率が向上する見込みである 。
主要KPIの進捗と変化
主要KPIは稼働率と運営面積である。稼働率は現在98%と高く、一般的な水準である95%を上回って推移していることが、好調の要因となっている。運営面積は売上・利益増加に直結する指標であり、特に保有物件の面積増加は利益増加に繋がる。
季節性・一過性要因の有無と影響
2025年9月期第2四半期決算において、フロー型の物件売却が当初の第3四半期予定から第2四半期に前倒しで完了したことが、業績をプラスに押し上げる一過性の要因となった。このフロー収益の計上時期が、四半期ごとの業績に大きく影響を及ぼす特性がある。
通期見通しと進捗率・達成可能性
通期計画に対する進捗は、売上高95億円の見込みに対して67%、営業利益では78%と想定通りに進捗している。これは、フローの物件売却を計画通り実行できていることが、進捗を支える要因である。現状30%成長を宣言している営業利益は、実際の着地では30%以上になると見込んでおり、今後の成長に向けて超過分は先行投資を推進する。30％以上の成長が継続すれば、7年後の2031年9月期に設定した営業利益50億円の目標達成が前倒しになる可能性が高い。
トピックス
親会社であるサイバーエージェントとの連携が強化されており、IPホテル開発の検討も進んでいる。さらに、建築費高騰により新築開発が困難な状況下で、大手ゼネコンや不動産会社からの築古ビル再生に関する協業依頼が増加しており、当社の築古ビル改修技術や運営ノウハウが市場で高く評価されている。加えて、著名なインフルエンサーに取り上げられたことで会社の知名度が向上し、広報面でのプラス効果が出ている。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：当社の成長戦略は、中期経営計画に掲げる営業利益の継続的な30%成長を核としております。その達成に向けた主要な取り組みは以下の通りです。
第一に、先行投資の積極的な推進です。下期に予定していた先行投資を上期で既に想定以上に実行しており、これにより今後の成長加速を目指します。第二に、ストック収益の最大化と収益性向上です。98%という高い稼働率を維持することでストック粗利を好調に保ち、先行投資の強固な基盤としております。また、収益性向上のため値上げ戦略も開始しており、来期以降の貢献を見込んでおります。第三に、戦略的な物件ポートフォリオの最適化です。高収益の「保有」物件の面積増加を追求し、売上・利益の最大化を図ります。最後に、サイバーエージェント社との共同協業を筆頭に、戦略的パートナーシップの強化を推進しております。具体的な企業名は未公表ながら、新たな事業機会を創出する連携も積極的に進めており、これらの施策を通じて2031年9月期に設定した営業利益50億円の早期達成を目指してまいります。
Q：成長戦略のポイントについて、前提条件等での変化とその影響等をご説明ください。
A：当社の成長戦略の前提条件に大きな変化はなく、むしろ想定以上の好調な進捗を見せております。下期に予定していた先行投資を上期で既に想定以上に実行できており、にもかかわらず業績は計画を上振れております。これは、賃料上昇や稼働率の好調により、ストック収益の粗利が想定以上に良好であることが主な要因です。また、収益性向上のための値上げも開始しており、現時点で稼働率を維持しつつ来期以降の貢献が見込まれます。これらの状況から、継続的な営業利益30%以上の成長をすることで、7年後に目標とする営業利益50億円達成の時期を前倒しにしたいと考えております。これは、事業計画にとって最も大きなポジティブな影響となります。
Q：通期業績の見通しについてご説明ください。
A：当社の通期業績見通しについて、売上高95億円の見込みに対し第2四半期終了時点で67%の進捗、営業利益では78%の進捗を達成しており、これは想定通りの進捗と認識しております。現状では営業利益30%成長を目標としておりますが、実際の着地としては30%を上回り、30％を上回る部分は来期以降の計画達成のため、先行投資に回したいと考えております。
Q：M&A、業務提携などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：M&Aの検討におきましては、当社は資金使途の優先順位として不動産の取得による自社事業の拡大を重視しており、企業買収に充てる意向はございません。業務提携といった施策については、現在、具体的な企業名は申し上げられませんが、新たな連携に関する取り組みを進めております。
Q：中期経営計画の内容や進捗状況等をご説明ください。
A：当社は今期より、営業利益において継続的に30%成長を達成するという中期経営計画を掲げております。この計画に対する進捗は非常に順調であり、問題なく推移しております。来期および再来期分のストック収益も既に積み上がっておりますので、現在の状況を見る限り、想定を上回る進捗で計画を達成できる見込みです。中期計画は、一度策定したら固定するのではなく、毎年更新し、常に3年先の予測を新たに策定する形で運用しております。現在の好調な業績は、この計画を上振れて推移している状況であり、これにより、7年後の2031年9月期に設定した営業利益50億円の達成目標も前倒しで実現できる可能性がございます。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：株主還元の方針については、純利益が10億円を突破した後に、配当や株主優待などの実施を検討する旨を申し上げており、この点について期初からの変更はございません。ただし、万が一、非常に優良かつ大規模な物件を取得できる機会が到来し、それが当社の事業計画を大幅に前倒しで達成させるという好材料となる場合には、増資や配当を合わせて実行することも選択肢として排除しておりません。
取材者：まず、2025年9月期 第2四半期の業績についてお伺いしたいのですが、2025年9月期第2四半期は、売上高63億8500万円、前年同期比27.4%増、営業利益7億8200万円、前年同期比11.3%増、経常利益6億9200万円、前年同期比6.9%増、中間純利益に関しましては4億7700万円で、前年同期比7.5%増と、増収増益を達成されております。こちらの増減要因についてご説明をお願いできますか。
回答者：はい。弊社の収益は、年間の中でフローの収益がどこに計上されるかが重要になりますので、フローの収益の有無で大きく変わることを考慮すると、前年と比べて四半期ごとの状況を重要視しておりません。結果的に前年同期比でプラスになっておりますが、その要因は、もちろんストック売上がプラスになっていることと、フロー型の物件の売却が第2四半期で完了したためプラスに転じたということが挙げられます。もしこのフローの売却が第3四半期や第4四半期であれば、前年同期比でマイナスになっていたため、第2四半期で早期にフローが確定したことがこの数字に大きく影響しているのが現状です。
取材者：そうしますと、計画に対する進捗として、売上高95億円の見込みに対して計画の進捗が67%、営業利益ですと78%の進捗を達成されているかと思いますが、こちらは第2四半期終了時でこれくらいの進捗というのは想定通りという見方でよろしいですか。
回答者：はい。元々フローの売却は第3四半期に予定していましたが、第1四半期が終了した時点で契約が完了し、第2四半期に前倒しになったため、第1四半期終了時点には今の進捗は分かっていました。そのため計画通りです。
弊社の計画がずれるとすれば、第2四半期 決算説明資料の5ページに記載の先行投資ができなかった時になります。売れるものは既に契約済みですので売却しますし、ストック収入も大きくずれることはありません。しかし、この先行投資に関しては、どの物件をいつ購入できるかで大きく変わってきます。そのため、しっかりとした収入がある中で先行投資もできているというのは、計画以上に進捗していると言えるかと思います。
取材者：そうしますと、下期ではより先行投資に注力すると書かれているかと思いますが、上期における進捗としては、想定通りに先行投資はできていますか。
回答者：想定以上かと思います。想定以上の先行投資を行っていても、予定より上振れている要因としては、ストックの粗利が多少良いという点がございます。賃料の上昇や、稼働率が想定より良かったりして、その分余裕があるということが挙げられます。
取材者：稼働率が良かった要因は、どういったところにあると思われますか。
回答者：元々、予定でどれくらいの稼働率を見込むかという点ですが、現在98%と高い稼働率です。業界水準では95%くらいといわれています。稼働率が思ったより下がっていないことが要因です。
また、値上げも現在推進していますが、値上げの影響は来期以降徐々に出てくる形になります。一度に全区画が値上げになるわけではないため、現状では大きな影響は出ていません。多少稼働率が下がっても値上げをしていくという形で値上げを始めていますが、実際の稼働率は落ちていない状況です。
取材者：稼働率のお話もしていただきましたが、その他に主要なKPIがございましたら教えていただけますか。
回答者：主要KPIとしては、第2四半期 決算説明資料の3ページに記載の稼働率ほか、運営面積になります 。運営面積は純粋に面積が多いと売上が増加しますので、主要KPIとなっております。
ただ、運営面積は前年同期比でまとめておりますが、収益の順番では、保有、マスターリース、PM事業の3つがあり、保有が最も収益性が高く、利益率が良いです。そのため、PM事業のような運営委託型が減少しても、保有が増加した方が、保有の面積が増加した方が売上・利益の増加に繋がります。
取材者：今期はどの物件が伸びたかが分かりやすいですね。
回答者：はい。実際、物件数や面積が減少しても、保有物件数が増加することで、利益と売上は増加します。また、運営委託を一緒にすると分かりづらいという点もございます。利益率が全く異なりますので。
取材者：その他、前期からの採用の推移などについてはいかがですか。
回答者：人の採用はほとんど変わっておりません。大体通年で、前期比10%増くらいで置いております。大体、売上は15%増、営業利益は30%増くらいで、人の方は10%増くらいという感じで置いております 。
取材者：はい。
回答者：先ほど申し上げたように、保有物件、マスターリース物件、運営委託型のPM物件と3つありますが、PM物件を減らして保有を増やすことで、物件の管理の手間や人数をそれほど増やさずに営業利益が増加し、営業利益率が向上していくのが今後の傾向です。かつ、増加する人数はほとんどが事業系、つまり企画営業や設計などです。上場するにあたって、管理部門は増やしてきましたが、今後はそれほど管理部門を増やさなくても対応できますので。
取材者：M&Aや業務提携の実施状況について、何かございましたら、答えられる範囲で結構ですので教えていただけますか。
回答者：現在、第3四半期に入っておりますが、最近では親会社のサイバーエージェントとの連携が一層強化され、先日もサイバーエージェントが保有するIPのホテルなどを検討する段階のリリースを発表いたしました。主にそれが大きなところかと思います。M&Aなどについては、弊社はお金があればやはり不動産を購入しますので、まだまだ自社の不動産事業において拡大が可能です。そのため、何か会社を買うことにお金を使うということはないと考えております。
取材者：中期経営計画を発表されていましたね。
回答者：今期のスタートで、継続的な営業利益の30%成長の中期計画を出しております 。
取材者：こちらに対する進捗としてはいかがですか。
回答者：問題ありません。来期、再来期分もストックが積み上がっておりますので、おそらく今は想定以上の進捗でいけるかと思います。一年ずつ上振れ分を積み上げていき、また3年先の予想を立てる方針で進めています。それによって7年後の2031年9月期の営業利益の目標である50億円の達成が少し早まっていければと思っております。
取材者：確かに今のままいくとかなり早まりそうですね。
回答者：はい。早まり過ぎても大変ですので、現状30%成長を宣言しておりますが、実際は30%ぴったりで終わるということはありませんので、おそらく30%以上で着地すると見込みます。これを繰り返していくと計画は早まっていくと考えています。
取材者：株主還元の方針について変化などございましたら教えていただけますか。
回答者：配当や株主優待などを含め、純利益10億円突破してから実施すると申し上げておりますので、そこに関しては今のところ変化はございません。万が一、非常に大きくて良い物件を購入でき、それによってこの計画が大幅に早まるということが良いニュースとセットになるのであれば、増資と配当をセットにするということもゼロではありません。
取材者：サイバーエージェントとの共同協業、結びつきの強さについてお話しいただきましたが、その他、足元においてニュースリリースやトピックス的なものがございましたら教えていただけますか。
回答者：まだ具体的に会社名は申し上げられませんが、やはり超大手のゼネコンや超大手の不動産系から、築古ビル再生の提案や協業の依頼が非常に増えております。理由を聞くと、やはり今建築費が上がっている中で、ゼネコンも大手デベロッパーも新築の開発ができない状況であり、築古ビルを開発していくことにシフトしなければならないと皆さんが考えているようです。
取材者：そうすると、かなり市場的には追い風ですね。
回答者：追い風と向かい風の部分があるのですが、追い風の方が多いです。向かい風ですと、皆が古いビルを仕入れようとすると、仕入れの難易度が上がります。弊社からすると、弊社の得意な運営や、築古ビルを改修する技術力、これらを先駆者としてやはり技術を深掘りしていくことが重要だと考えております。
取材者：承知しました。お時間いただきまして誠にありがとうございます。引き続き、何卒よろしくお願いいたします。
回答者：よろしくお願いいたします。失礼いたします。
代表取締役 岩本裕様
企業名
上場市場 証券コード
決算日
CP&X
ビジネスモデルや事業内容
リアルゲイトは、都心部の古くなったビルを再生し、スタートアップ企業向けのワークプレイスを提供している。単なるシェアオフィスとは異なり、一級建築士事務所としての能力を駆使し、耐震補強や用途変更など建物の抜本的な価値向上を実現している。そのため、高い稼働率を維持し、安定したストックビジネスモデルを構築してる。
創業の経緯と転機となった出来事
創業者は、大学で建築学科を卒業後、ゼネコンやマンション会社を経て、リーマン・ショックを機にリアルゲイトを設立した。当初は運営委託という形で事業を行っていたが、サイバーエージェントの傘下に入ったことで資金力を強化し、物件の購入・売却によるキャピタルゲインモデルも開始した。
直近の決算状況
15期連続増収を達成しており、年々30%以上の成長を続けている。売上構成はストック型が約6割、フロー型が約4割となっている。
特徴や強み
古くなったビルを再生し、価値向上させることで収益を上げている。物件の管理をほぼ全て社内で行い、企画から運営まで一気通貫で対応できる体制を構築している。また、スタートアップ企業という顧客ターゲットに特化することで、ニーズに合致したサービスを提供している。
成長戦略
渋谷区を中心とした都心部で事業を展開し、物件の稼働率向上と売却を推進することで収益拡大を図る。また、人材育成にも力を入れている。
今期の取り組みやトピックス
第17期は、物件の稼働率向上と売却を進めることに加え、来期のための仕入れが重要となる。第18期に向けて6～8棟程度の物件を仕入れ、売上増加に繋げていく方針である。
その他
競合との差別化として、一級建築士事務所としての能力を駆使し、建物全体の価値向上を実現している点や、エリアを絞り込むことでマーケットを深く理解し、リスクを抑えながら事業を拡大している点が挙げられる。また、建築費高騰や利上げといった外部環境の変化が、リアルゲイトの事業に追い風となっている。
Q： 貴社の事業内容、ビジネスモデル、特徴、強みについてご説明ください。
A： 弊社は、フレキシブルワークプレイス事業を展開しており、貸出困難となったオフィスをスモールオフィスやフリーデスクに改修し、スタートアップ企業向けに賃貸しています。一般的なシェアオフィスとは異なり、不動産再生を目的としたワークプレイスの提供に強みを持っています。具体的には、価値が下落したビルやマンション、オフィスビル、ホテルなどを丸ごと改修・変更し、新たな価値を創造しています。
Q： なぜ、ビル全体の改修・変更を行うのでしょうか？
A： シェアオフィス事業において、単にオフィスを借りて転貸するだけでは十分な収益を確保することが困難であるためです。弊社は、オフィスの用途変更や増築、旧耐震や違法建築などの問題を解消することで、建物の価値向上を実現しています。例えば、都心部によくある古くなった共同住宅を、スモールオフィスや駐車場、店舗などに用途変更することで賃貸面積を増やし、収益向上を図っています。
Q： 具体的な事例を挙げいただけますか？
A： かつて月額910万円の賃貸収入しかなかった共同住宅を、用途変更や耐震補強などを実施することで、月額1,790万円で賃貸可能な物件に再生した事例があります。
Q： 建物の価値はどのように向上させているのでしょうか？
A： 多くのシェアオフィス事業者は内装変更のみに注力していますが、弊社は一級建築士事務所としての能力を駆使し、建物全体の価値向上を図っています。具体的には、旧耐震構造を新耐震構造に適合させたり、検査済証を取得したり、違法建築を解消したりすることで、建物の価値を大幅に向上させています。さらに、抜本的な改良を施した上で、デザインや共用部の整備を行い、付加価値を高めています。
Q： 貴社のビジネスモデルの強みは何ですか？
A： 独自の収益構造を構築している点が挙げられます。創業当初は、プロパティマネジメントやマスターリースといったストックビジネスを主軸としていましたが、設計事務所や建設業の許可を取得したことでフロー収入を獲得できるようになりました。また、サイバーエージェントの傘下に入ったことで資金力を強化し、物件の購入・売却によるキャピタルゲインモデルも展開しています。
Q： キャピタルゲインモデルとは具体的にどのようなものですか？
A： 物件を購入し、バリューアップした上で売却することで収益を得るモデルです。売却後の物件はマスターリース契約を締結することで、ストックビジネスにも貢献しています。
Q： 自社保有物件の営業利益率向上に向けた目標についてお聞かせください。
A： 現在の売上構成は、ストック型が約6割、フロー型が約4割です。フロー型収入には、物件売却による収益も含まれます。現在運用している70棟の物件のうち、自社保有物件は7棟で、残りの63棟は賃貸または運営委託となっています。将来的に保有物件数を具体的に設定しているわけではありませんが、ストックビジネスの売上比率を6～7割程度に維持しながら、バランスシートを勘案しつつ物件の購入と売却を行い、全体の売上増加を目指します。
Q： 物件仕入れにおけるエリアや物件の選定基準について、方針をお聞かせください。
A： 渋谷区を中心としたエリアで事業を展開しています。都心部は、ビルが密集しており、古くなったビルを再生するという弊社の事業特性に合致しています。また、建築費の高騰を考慮すると、賃料の高いエリアで事業を行う必要があり、渋谷区はその点でも優位性があります。
Q： 渋谷区におけるスタートアップ企業の需要は高いですか？
A： はい。現在、弊社の物件稼働率は99%であり、渋谷区におけるスタートアップ企業の需要の高さが伺えます。
Q： 高い稼働率を維持できている要因は何ですか？
A： 耐震性や違法建築などの問題を解消した上で、適正な価格と質の高い内装を提供している点にあります。エンドユーザーにとって、安心安全な環境は当然のことです。最終的には、デザイン、価格、サービス内容のバランスが重要だと考えています。
Q： 値上げの余地はあるのでしょうか？
A： はい。現在の稼働率99%は高すぎると感じており、値上げの余地はあると考えています。今期も更新時に5～10%程度の値上げを実施しましたが、今後もバランスを見ながら調整していく必要があります。
Q： 物件管理体制の特徴についてお聞かせください。
A： 弊社は、物件管理のほぼ全てを社内で行っています。原状回復、Webサイトの更新、仲介など、多くの企業が外部委託している業務を内製化することで、スピードと柔軟性を確保しています。例えば、空室が発生した場合でも、社内ですぐに対応できる体制を整えています。また、プロジェクトリーダーには、宅建や建築士の資格を持つ人材を配置し、専門性の高いチームを構築しています。
Q： 内製化によるメリットは何ですか？
A： スピードと柔軟性の向上に加え、テナントからのフィードバックを迅速に設計に反映できる点もメリットです。
Q： 会社設立の経緯や創業の思いについてお聞かせください。
A： 大学で建築学科を卒業後、五洋建設で現場監督を経験し、その後、マンション会社で技術者として勤務していました。営業職への転向を経て、自らで考え、建物を作り、販売したいという思いから、会社設立を検討し始めました。
Q： 起業のきっかけは何ですか？
A： リーマン・ショック時に、当時勤務していた会社が民事再生法を申請することになったことがきっかけです。当時、担当していたお台場のTHE SOHOという物件の運営を引き受ける形で、リアルゲイトを設立しました。
Q： スモールオフィス事業を開始した時期と経緯をお聞かせください。
A： 2005年頃からスモールオフィス事業の構想がありました。湾岸エリアで多くの分譲マンションが建設された当時、法人登記を希望する顧客が多くいましたが、分譲マンションでは法人登記ができないという問題がありました。そこで、都心部にスモールオフィスを供給する事業を思いつき、リーマン・ショックの最中に、THE SOHOという物件でスモールオフィス事業を開始しました。その後、都心部でのニーズの高まりを受け、青山、表参道、原宿などにも事業を拡大しました。
Q： 原宿や表参道では、物件価格の高さが課題になったのではないでしょうか？
A： はい。その課題を解決するために、古くなったビルに注目し、安い物件を借りて再生することで、低価格でシェアオフィスを提供するというビジネスモデルを確立しました。
Q： エリアを絞り込むことで、どのようなメリットがありますか？
A： 特定のエリアに絞り込むことで、そのエリアの賃料相場や顧客ニーズを正確に把握できるようになり、収益計画の精度向上とリスク抑制につながっています。
Q： その他に補足事項はありますか？
A： 弊社は創業以来、年々30%以上の成長を続け、15期連続増収を達成しています。これは、建築費高騰や利上げといった外部環境の変化が追い風になっていると考えています。建築費の高騰は、古いビルの建て替えを困難にし、ビル再生のニーズを高めています。また、利上げは資金調達コストを増加させるため、建て替えよりも再生を選択する企業が増えています。さらに、環境問題への意識の高まりも、弊社の事業にプラスの影響を与えています。
Q： 人材育成についてどのように取り組んでいますか？
A： 弊社は、物件の選定や再生計画の立案など、専門的な知識を持った人材育成に力を入れています。プロジェクトリーダーには、建築や不動産に関する幅広い知識を習得させ、実際のプロジェクトを通して経験を積ませることで育成しています。優秀な人材育成こそ、さらなる事業成長の鍵となると考えています。
取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。
回答者: 弊社のフレキシブルワークプレイス事業は、貸せなくなったオフィスをスモールオフィスやフリーデスクに作り替え、スタートアップ企業に貸し出すという点に特徴があります。しかし、これだけ見るとよくあるシェアオフィスのように思われるかもしれません。
実は、一般的なシェアオフィスとは大きく異なる点があるのです。それは、不動産を再生するという目的でワークプレイスを作っている点です。具体的には、価値が下がってしまったビルやマンション、オフィスビル、ホテルなどを丸ごと作り変えています。
一般的なシェアオフィスがオフィスビルのワンフロアを借り上げて事業を行うのとは異なり、ビルそのものを改修・変更していく点が特殊です。
取材者: なぜビルそのものを変える必要があるのでしょうか？
回答者: シェアオフィス事業で収益を上げるためには、単にオフィスを借りて転貸するだけでは難しいからです。例えば、坪2万円のオフィスフロアを借りて、坪4万円で貸せば良いという単純な話ではありません。実際、経営が上手くいっていないシェアオフィス会社も多いです。
取材者: 確かに、シェアオフィスのビジネスモデルは、収益化が難しいという話をよく聞きます。
回答者: 弊社の場合は、オフィスの用途変更や増築、旧耐震や違法建築などの問題を解消することで、建物の価値を向上させています。例えば、都心部によくある古くなった共同住宅を、スモールオフィスや駐車場、店舗などに用途変更することで貸せる面積を増やし、収益を向上させています。
取材者: 具体的な事例を挙げていただけますか？
回答者: 例えば、以前は月額910万円の家賃収入しかなかった共同住宅を、用途変更や耐震補強などを施すことで、月額1,790万円で貸せるように再生した事例があります。
取材者: 建物の価値を大幅に上げることで、収益を向上させているのですか？
回答者: はい。一般的なシェアオフィスは内装を変えるだけですが、弊社は一級建築士事務所の能力を駆使し、建物全体のバリューアップを図っています。
取材者: 建物に付加価値をつけるというよりは、根本的に価値自体を変えてしまうイメージでしょうか？
回答者: その通りです。建物の価値を大きく左右するのは、旧耐震を新耐震適合に変えたり、検査済証を取得したり、違法建築を解消したりといった点です。これらの問題を解決することで、建物の価値は大幅に向上します。
取材者: そうすると、床面積や用途の変更による価値向上は、その後の段階ということでしょうか？
回答者: はい。抜本的な改良を加えた上で、最終的にデザインや共用部を整備し、さらなる価値向上を図っています。世の中にはビル再生を謳う会社はたくさんありますが、そのほとんどは表面的な化粧直しをしているだけです。家具を入れたり、スタートアップ向けのシェアオフィスを作ったりといった内装変更が中心です。
取材者: 貴社の場合は、根本的な部分から建物の価値を高めているということですか？
回答者: はい。車に例えるなら、車検に通らない車を車検に通すところから始め、さらにビンテージカーとして売り出すようなイメージです。そこが最大の違いであり、一級建築士や建設業としての技術力と経験が不可欠な点です。
取材者: 。貴社のビジネスモデルは、他社には真似できない独自の強みを持っているのですか？
回答者: はい。また、収益構造も多様化しています。創業当初はプロパティマネジメントやマスターリースといったストックビジネスのみでしたが、設計事務所や建設業の許可を取得することでフロー収入も得るようになりました。さらに、サイバーエージェントの傘下に入ったことで資金力を強化し、物件を購入して売却するキャピタルゲインモデルも開始しました。
取材者: キャピタルゲインモデルは、具体的にどのようなものですか？
回答者: 物件を購入し、バリューアップして売却することで収益を得るモデルです。売却した物件は、その後マスターリースに繋げることでストックビジネスにも貢献します。
取材者: キャピタルゲインを得ながら、ストックビジネスも拡大していくという戦略ですか？
回答者: はい、その通りです。
取材者: 決算説明資料によると、自社保有物件の営業利益率が高く、今後増やしていきたいというお話がありました。現状の自社保有とそれ以外の割合、そして今後の目標について教えてください。
回答者: はい。現状では、売上の約6割がストック型、4割がフロー型となっています。フロー型の収入には、物件を売却した場合の金額も含まれています。現在、70棟の物件を運用していますが、そのうち自社保有は7棟です。残りの63棟は、賃貸または運営委託という形です。
取材者: 今後、自社保有物件の割合はどのように変化していく見込みでしょうか？
回答者: 将来的に何棟保有するといった目標は具体的に設定していません。重要なのは、ストックビジネスの売上を6～7割程度に保ちながら、BSを見ながら物件の購入と売却を行い、全体の売上を押し上げていくことです。
取材者: 収益全体のバランスを見ながら、自社保有物件の割合を調整していくということですか？
回答者: はい。また、第17期は、予定通り物件の稼働率向上と売却を進めることに加え、来期のための仕入れが非常に重要になります。第18期に向けて6～8棟程度の物件を仕入れ、第18期の売上増加に繋げていきたいと考えています。
取材者: 仕入れを行う物件について、エリアや物件の選定基準など、何か方針はありますか？
回答者: エリアに関しては、渋谷区を中心に事業を展開していく方針です。不動産会社の中には、地方に進出する企業も多いですが、弊社は古くなったビルを再生するという事業の特性上、ビルが密集している都心部の方が有利です。
取材者: 都心部の方が、事業効率が良いということですか？
回答者: はい。また、建築費の高騰などを考慮すると、賃料の高いエリアで事業を行う必要があります。渋谷区であれば、坪4万円程度でエンドユーザーに貸すことができますが、地方都市ではそうはいきません。
取材者: 渋谷区は、スタートアップ企業の需要が高いエリアなのでしょうか？
回答者: そうですか？現在、弊社の物件の稼働率は99%です。これは、弊社の提供する価格帯にニーズがあることを示しています。ただし、価格が高すぎると借り手はいなくなってしまうため、適正な価格設定が重要です。
取材者: 確かに、他社のシェアオフィスでは、高価格帯のサービスを提供していますが、スタートアップ企業全体で見ると、そのようなサービスを利用できる企業は限られています。
回答者: はい。ほとんどのスタートアップ企業は、20～30人程度の規模で、資金力も限られています。そのような企業にとって、弊社が提供する適正な価格のワークプレイスは魅力的です。
取材者: 貴社の高い稼働率は、耐震性や違法建築などの問題を解決した上で、適正な価格と質の高い内装を提供している点が要因ということですか？
回答者: はい。エンドユーザーの方にとって、安心安全は当たり前のことです。最終的には、出来上がったデザインと価格、そしてサービス内容のバランスが重要だと考えています。
取材者: 99%という稼働率は非常に高いと思いますが、値上げの余地もあるということでしょうか？
回答者: はい。正直、99%は高すぎると感じています。今期も更新時に5～10%程度の値上げを行いましたが、まだ値上げの余地はあると考えています。
取材者: 。稼働率が多少下がったとしても、賃料収入を増やすことで収益を向上させることができるということですか？。
回答者: はい。その点は、バランスを見ながら調整していく必要があります。
取材者: 貴社の物件管理体制について、他社と比べて何か明確な違いはありますか？
回答者: はい。弊社は、物件の管理をほぼすべて社内で行っている点が特徴です。原状回復、Webサイトの更新、仲介など、多くの企業が外部に委託している業務を、すべて自社で対応しています。
取材者: すべて社内で行うことのメリットは何ですか？
回答者: 一つの区画に空きが出たときに、すぐに対応できる点です。これが、高い稼働率を維持できている要因の一つです。また、プロジェクトリーダーには、宅建や建築士の資格を持つ、不動産や建築に精通した人材を配置しています。さらに、専門の建築士、施工管理、デザイナー、Webデザイナー、営業事務などが社内にいるため、企画から運営まで一気通貫でスピーディーに対応できます。
取材者: 。社内において一気通貫で対応することで、スピードと柔軟性を確保しているのですか？
回答者: はい。また、運営も自社で行っているため、テナントからのクレームや要望などを迅速に設計にフィードバックすることができます。
取材者: フィードバックサイクルが速いことも、強みの一つですか？
回答者: はい。問題発生時の解決も迅速です。テナントからの急なトラブルやクレームにも、すぐに対応することができます。
取材者: 本当に一気通貫で事業を行っている企業は多くありません。貴社の場合は、その点で非常に優れていると感じます。
回答者: はい。手間はかかりますが、真似のしにくいビジネスモデルを構築できていると思います。
取材者: 今後もこのビジネスモデルを強化していくということですか？
回答者: はい。
取材者: この会社を設立された経緯や創業の思いについて教えてください。
回答者: 私は大学で建築学科を卒業後、五洋建設というゼネコンで現場監督を経験しました。その後、マンション会社に転職し、技術者として働いていましたが、営業の方が向いているのではないかと言われ、営業職に転向しました。そして、自分で考えて建物を作り、販売したいという思いから、会社設立を考え始めました。
取材者: 。起業のきっかけは何だったのでしょうか？
回答者: リーマン・ショックの際に、当時勤めていた会社が民事再生法を申請することになりました。その際に、自分が手掛けていたお台場のTHE SOHOという物件の運営を引き受ける形で、リアルゲイトを設立しました。
取材者: スモールオフィス事業を始めたのは、いつ頃ですか？
回答者: 2005年頃からです。湾岸エリアで多くの分譲マンションが建設された当時、法人登記をしたいという顧客が多くいました。しかし、分譲マンションでは法人登記ができないため、都心部にスモールオフィスを供給する事業を思いつきました。
取材者: 。かなり以前から構想があったのですか？
回答者: はい。そして、リーマン・ショックの最中に、THE SOHOという物件でスモールオフィス事業をスタートしました。当初は大変でしたが、都心部でのニーズの高さを実感し、青山や表参道、原宿などでも事業を展開するようになりました。
取材者: 原宿や表参道は、物件価格が高いという課題があったのではないでしょうか？
回答者: はい、その通りです。そこで、古くなったビルに注目し、安い物件を借りて再生することで、低価格でシェアオフィスを提供するというビジネスモデルを確立しました。
取材者: 。貴社のビジネスモデルは、様々な経験やアイデアが組み合わさって生まれたのですか？
回答者: はい。起業当初は、物件を購入したり売却したりすることができなかったため、運営委託という形で実績を積みました。そして、エリアを絞り込むことでマーケットを深く理解し、リスクを抑えながら事業を拡大してきました。
取材者: エリアを絞り込むことで、どのようなメリットがあるのでしょうか？
回答者: そのエリアの賃料相場や顧客ニーズを正確に把握できるため、収益計画が立てやすく、リスクを最小限に抑えることができます。
取材者: 。貴社の高い稼働率は、エリアを絞り込んだ戦略によるところが大きいということですか？
回答者: はい。また、技術力を深掘りすることで、他社には真似できない独自のサービスを提供しています。
取材者: 大手企業でも、貴社のようにはできないということですか？
回答者: はい。大手企業は、どうしても規模を重視するため、細かい技術力や顧客ニーズへの対応がおろそかになりがちです。
取材者: 他に何か補足事項はありますか？
回答者: 弊社は創業以来、年々30%以上の成長を続けており、15期連続増収を達成しています。これは、建築費高騰や利上げといった外部環境の変化が追い風になっていると考えています。
取材者: 外部環境の変化が、どのように追い風になっているのでしょうか？
回答者: 建築費高騰により、古いビルの建て替えが難しくなっています。そのため、ビルを再生して活用したいというニーズが高まっており、弊社の事業に追い風となっています。
取材者: 時代の変化が、貴社のビジネスチャンスを広げているのですか？
回答者: はい。また、利上げも追い風になっています。利上げにより、資金調達コストが増加するため、建て替えよりも再生を選択する企業が増えています。
取材者: 環境配慮の観点からも、建物の再生は注目されていますね。
回答者: はい。環境問題への意識の高まりも、弊社の事業にとってプラスに働いています。
取材者: そうすると、貴社が積極的に営業をしなくても、物件の仕入れに困ることはないということでしょうか？
回答者: はい。現状では、営業活動はほとんど行っていません。毎日、多くのオーナー様から物件の購入や賃貸の依頼をいただいています。その中から、収益性が高く、再生可能な物件を選定し、提案を行っています。
取材者: 。しかし、多くの依頼に対応するためには、人材育成が重要になりますね。
回答者: はい。その通りです。物件の選定や再生計画の立案など、専門的な知識を持った人材が必要です。そのため、プロジェクトリーダーの育成に力を入れています。
取材者: プロジェクトリーダーは、どのように育成しているのでしょうか？
回答者: 建築や不動産に関する幅広い知識を習得させ、実際のプロジェクトを通して経験を積ませることで育成しています。
取材者: 今後も人材育成に力を入れていくということですか？
回答者: はい。優秀な人材を育成することで、さらなる事業成長を目指します。
代表取締役 岩本裕様
(株)リアルゲイト
東証GRT 5532
決算：9月末日
CP&X
決算概要
リアルゲイトの2025年9月期第3四半期決算は、売上高81億6000万円（前年同期比26.1%増）、営業利益9億7900万円（同31.0%増）、経常利益8億4500万円（同32.2%増）、四半期純利益5億7800万円（同30.5%増）と、増収増益。第3四半期において、物件の稼働率が上昇し満室稼働となったことで、第1、第2四半期と比較してストック粗利が大幅に増加し、計画を上振れて推移しました。
セグメント別または事業別の増減要因
収益の構成において、保有、マスターリース、PM事業の3つがある中で、収益性が最も高いのは保有事業です。PM事業のような運営委託型が減少しても、保有面積が増加することで利益は増加します。今後は、PM物件を減らし保有物件を増やすことで、管理の手間や人員を大きく増やすことなく営業利益が増加し、営業利益率が向上する見込みとなります。
主要KPIの進捗と変化
主要KPIは稼働率と運営面積です。稼働率は現在98.7%と高く、一般的な水準である95%を上回って推移していることが、好調の要因となっています。運営面積は売上・利益増加に直結する指標であり、特に保有物件の面積増加は利益増加に繋がります。
通期見通しと進捗率・達成可能性
通期計画に対する進捗は、売上高95億円の見込みに対して86%、営業利益では98%と想定通りに進捗しています。これは、フローの物件売却を計画通り実行できたことに加え、稼働率好調によるストック粗利の好調な推移が要因です。現状30%成長を宣言している営業利益は、実際の着地では30%以上になると見込んでおり、今後の成長に向けて超過分は先行投資を推進します。30％以上の成長が継続すれば、7年後の2031年9月期に設定した営業利益50億円の目標達成が前倒しになる可能性が高いと考えております。
トピックス
リアルゲイトの見学可能な物件をまとめています。物件を実際に見たいというご要望を多数いただいており、ホームページで物件を紹介しています。中に入ってリアルゲイトのものづくりを実際に体験していただけると、良さがより伝わると考えています。ぜひお立ち寄りいただけますと幸いです。（https://realgate.jp/propertytour/）
取材アーカイブ
決算概要
リアルゲイトの2025年9月期第2四半期決算は、売上高63億8500万円（前年同期比27.4%増）、営業利益7億8200万円（同11.3%増）、経常利益6億9200万円（同6.9%増）、中間純利益4億7700万円（同7.5%増）と、増収増益。この増収増益の主な要因は、ストック売上の増加に加え、フロー型の物件売却が第2四半期で完了したためである。フロー収益の計上時期が四半期業績に大きく影響する構造である。
セグメント別または事業別の増減要因
収益の構成において、保有、マスターリース、PM事業の3つがある中で、収益性が最も高いのは保有事業である。PM事業のような運営委託型が減少しても、保有面積が増加することで利益が増加する傾向にある。今後は、PM物件を減らし保有物件を増やすことで、管理の手間や人員を大きく増やすことなく営業利益が増加し、営業利益率が向上する見込みである 。
主要KPIの進捗と変化
主要KPIは稼働率と運営面積である。稼働率は現在98%と高く、一般的な水準である95%を上回って推移していることが、好調の要因となっている。運営面積は売上・利益増加に直結する指標であり、特に保有物件の面積増加は利益増加に繋がる。
季節性・一過性要因の有無と影響
2025年9月期第2四半期決算において、フロー型の物件売却が当初の第3四半期予定から第2四半期に前倒しで完了したことが、業績をプラスに押し上げる一過性の要因となった。このフロー収益の計上時期が、四半期ごとの業績に大きく影響を及ぼす特性がある。
通期見通しと進捗率・達成可能性
通期計画に対する進捗は、売上高95億円の見込みに対して67%、営業利益では78%と想定通りに進捗している。これは、フローの物件売却を計画通り実行できていることが、進捗を支える要因である。現状30%成長を宣言している営業利益は、実際の着地では30%以上になると見込んでおり、今後の成長に向けて超過分は先行投資を推進する。30％以上の成長が継続すれば、7年後の2031年9月期に設定した営業利益50億円の目標達成が前倒しになる可能性が高い。
トピックス
親会社であるサイバーエージェントとの連携が強化されており、IPホテル開発の検討も進んでいる。さらに、建築費高騰により新築開発が困難な状況下で、大手ゼネコンや不動産会社からの築古ビル再生に関する協業依頼が増加しており、当社の築古ビル改修技術や運営ノウハウが市場で高く評価されている。加えて、著名なインフルエンサーに取り上げられたことで会社の知名度が向上し、広報面でのプラス効果が出ている。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：当社の成長戦略は、中期経営計画に掲げる営業利益の継続的な30%成長を核としております。その達成に向けた主要な取り組みは以下の通りです。
第一に、先行投資の積極的な推進です。下期に予定していた先行投資を上期で既に想定以上に実行しており、これにより今後の成長加速を目指します。第二に、ストック収益の最大化と収益性向上です。98%という高い稼働率を維持することでストック粗利を好調に保ち、先行投資の強固な基盤としております。また、収益性向上のため値上げ戦略も開始しており、来期以降の貢献を見込んでおります。第三に、戦略的な物件ポートフォリオの最適化です。高収益の「保有」物件の面積増加を追求し、売上・利益の最大化を図ります。最後に、サイバーエージェント社との共同協業を筆頭に、戦略的パートナーシップの強化を推進しております。具体的な企業名は未公表ながら、新たな事業機会を創出する連携も積極的に進めており、これらの施策を通じて2031年9月期に設定した営業利益50億円の早期達成を目指してまいります。
Q：成長戦略のポイントについて、前提条件等での変化とその影響等をご説明ください。
A：当社の成長戦略の前提条件に大きな変化はなく、むしろ想定以上の好調な進捗を見せております。下期に予定していた先行投資を上期で既に想定以上に実行できており、にもかかわらず業績は計画を上振れております。これは、賃料上昇や稼働率の好調により、ストック収益の粗利が想定以上に良好であることが主な要因です。また、収益性向上のための値上げも開始しており、現時点で稼働率を維持しつつ来期以降の貢献が見込まれます。これらの状況から、継続的な営業利益30%以上の成長をすることで、7年後に目標とする営業利益50億円達成の時期を前倒しにしたいと考えております。これは、事業計画にとって最も大きなポジティブな影響となります。
Q：通期業績の見通しについてご説明ください。
A：当社の通期業績見通しについて、売上高95億円の見込みに対し第2四半期終了時点で67%の進捗、営業利益では78%の進捗を達成しており、これは想定通りの進捗と認識しております。現状では営業利益30%成長を目標としておりますが、実際の着地としては30%を上回り、30％を上回る部分は来期以降の計画達成のため、先行投資に回したいと考えております。
Q：M&A、業務提携などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：M&Aの検討におきましては、当社は資金使途の優先順位として不動産の取得による自社事業の拡大を重視しており、企業買収に充てる意向はございません。業務提携といった施策については、現在、具体的な企業名は申し上げられませんが、新たな連携に関する取り組みを進めております。
Q：中期経営計画の内容や進捗状況等をご説明ください。
A：当社は今期より、営業利益において継続的に30%成長を達成するという中期経営計画を掲げております。この計画に対する進捗は非常に順調であり、問題なく推移しております。来期および再来期分のストック収益も既に積み上がっておりますので、現在の状況を見る限り、想定を上回る進捗で計画を達成できる見込みです。中期計画は、一度策定したら固定するのではなく、毎年更新し、常に3年先の予測を新たに策定する形で運用しております。現在の好調な業績は、この計画を上振れて推移している状況であり、これにより、7年後の2031年9月期に設定した営業利益50億円の達成目標も前倒しで実現できる可能性がございます。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：株主還元の方針については、純利益が10億円を突破した後に、配当や株主優待などの実施を検討する旨を申し上げており、この点について期初からの変更はございません。ただし、万が一、非常に優良かつ大規模な物件を取得できる機会が到来し、それが当社の事業計画を大幅に前倒しで達成させるという好材料となる場合には、増資や配当を合わせて実行することも選択肢として排除しておりません。
取材者：まず、2025年9月期 第2四半期の業績についてお伺いしたいのですが、2025年9月期第2四半期は、売上高63億8500万円、前年同期比27.4%増、営業利益7億8200万円、前年同期比11.3%増、経常利益6億9200万円、前年同期比6.9%増、中間純利益に関しましては4億7700万円で、前年同期比7.5%増と、増収増益を達成されております。こちらの増減要因についてご説明をお願いできますか。
回答者：はい。弊社の収益は、年間の中でフローの収益がどこに計上されるかが重要になりますので、フローの収益の有無で大きく変わることを考慮すると、前年と比べて四半期ごとの状況を重要視しておりません。結果的に前年同期比でプラスになっておりますが、その要因は、もちろんストック売上がプラスになっていることと、フロー型の物件の売却が第2四半期で完了したためプラスに転じたということが挙げられます。もしこのフローの売却が第3四半期や第4四半期であれば、前年同期比でマイナスになっていたため、第2四半期で早期にフローが確定したことがこの数字に大きく影響しているのが現状です。
取材者：そうしますと、計画に対する進捗として、売上高95億円の見込みに対して計画の進捗が67%、営業利益ですと78%の進捗を達成されているかと思いますが、こちらは第2四半期終了時でこれくらいの進捗というのは想定通りという見方でよろしいですか。
回答者：はい。元々フローの売却は第3四半期に予定していましたが、第1四半期が終了した時点で契約が完了し、第2四半期に前倒しになったため、第1四半期終了時点には今の進捗は分かっていました。そのため計画通りです。
弊社の計画がずれるとすれば、第2四半期 決算説明資料の5ページに記載の先行投資ができなかった時になります。売れるものは既に契約済みですので売却しますし、ストック収入も大きくずれることはありません。しかし、この先行投資に関しては、どの物件をいつ購入できるかで大きく変わってきます。そのため、しっかりとした収入がある中で先行投資もできているというのは、計画以上に進捗していると言えるかと思います。
取材者：そうしますと、下期ではより先行投資に注力すると書かれているかと思いますが、上期における進捗としては、想定通りに先行投資はできていますか。
回答者：想定以上かと思います。想定以上の先行投資を行っていても、予定より上振れている要因としては、ストックの粗利が多少良いという点がございます。賃料の上昇や、稼働率が想定より良かったりして、その分余裕があるということが挙げられます。
取材者：稼働率が良かった要因は、どういったところにあると思われますか。
回答者：元々、予定でどれくらいの稼働率を見込むかという点ですが、現在98%と高い稼働率です。業界水準では95%くらいといわれています。稼働率が思ったより下がっていないことが要因です。
また、値上げも現在推進していますが、値上げの影響は来期以降徐々に出てくる形になります。一度に全区画が値上げになるわけではないため、現状では大きな影響は出ていません。多少稼働率が下がっても値上げをしていくという形で値上げを始めていますが、実際の稼働率は落ちていない状況です。
取材者：稼働率のお話もしていただきましたが、その他に主要なKPIがございましたら教えていただけますか。
回答者：主要KPIとしては、第2四半期 決算説明資料の3ページに記載の稼働率ほか、運営面積になります 。運営面積は純粋に面積が多いと売上が増加しますので、主要KPIとなっております。
ただ、運営面積は前年同期比でまとめておりますが、収益の順番では、保有、マスターリース、PM事業の3つがあり、保有が最も収益性が高く、利益率が良いです。そのため、PM事業のような運営委託型が減少しても、保有が増加した方が、保有の面積が増加した方が売上・利益の増加に繋がります。
取材者：今期はどの物件が伸びたかが分かりやすいですね。
回答者：はい。実際、物件数や面積が減少しても、保有物件数が増加することで、利益と売上は増加します。また、運営委託を一緒にすると分かりづらいという点もございます。利益率が全く異なりますので。
取材者：その他、前期からの採用の推移などについてはいかがですか。
回答者：人の採用はほとんど変わっておりません。大体通年で、前期比10%増くらいで置いております。大体、売上は15%増、営業利益は30%増くらいで、人の方は10%増くらいという感じで置いております 。
取材者：はい。
回答者：先ほど申し上げたように、保有物件、マスターリース物件、運営委託型のPM物件と3つありますが、PM物件を減らして保有を増やすことで、物件の管理の手間や人数をそれほど増やさずに営業利益が増加し、営業利益率が向上していくのが今後の傾向です。かつ、増加する人数はほとんどが事業系、つまり企画営業や設計などです。上場するにあたって、管理部門は増やしてきましたが、今後はそれほど管理部門を増やさなくても対応できますので。
取材者：M&Aや業務提携の実施状況について、何かございましたら、答えられる範囲で結構ですので教えていただけますか。
回答者：現在、第3四半期に入っておりますが、最近では親会社のサイバーエージェントとの連携が一層強化され、先日もサイバーエージェントが保有するIPのホテルなどを検討する段階のリリースを発表いたしました。主にそれが大きなところかと思います。M&Aなどについては、弊社はお金があればやはり不動産を購入しますので、まだまだ自社の不動産事業において拡大が可能です。そのため、何か会社を買うことにお金を使うということはないと考えております。
取材者：中期経営計画を発表されていましたね。
回答者：今期のスタートで、継続的な営業利益の30%成長の中期計画を出しております 。
取材者：こちらに対する進捗としてはいかがですか。
回答者：問題ありません。来期、再来期分もストックが積み上がっておりますので、おそらく今は想定以上の進捗でいけるかと思います。一年ずつ上振れ分を積み上げていき、また3年先の予想を立てる方針で進めています。それによって7年後の2031年9月期の営業利益の目標である50億円の達成が少し早まっていければと思っております。
取材者：確かに今のままいくとかなり早まりそうですね。
回答者：はい。早まり過ぎても大変ですので、現状30%成長を宣言しておりますが、実際は30%ぴったりで終わるということはありませんので、おそらく30%以上で着地すると見込みます。これを繰り返していくと計画は早まっていくと考えています。
取材者：株主還元の方針について変化などございましたら教えていただけますか。
回答者：配当や株主優待などを含め、純利益10億円突破してから実施すると申し上げておりますので、そこに関しては今のところ変化はございません。万が一、非常に大きくて良い物件を購入でき、それによってこの計画が大幅に早まるということが良いニュースとセットになるのであれば、増資と配当をセットにするということもゼロではありません。
取材者：サイバーエージェントとの共同協業、結びつきの強さについてお話しいただきましたが、その他、足元においてニュースリリースやトピックス的なものがございましたら教えていただけますか。
回答者：まだ具体的に会社名は申し上げられませんが、やはり超大手のゼネコンや超大手の不動産系から、築古ビル再生の提案や協業の依頼が非常に増えております。理由を聞くと、やはり今建築費が上がっている中で、ゼネコンも大手デベロッパーも新築の開発ができない状況であり、築古ビルを開発していくことにシフトしなければならないと皆さんが考えているようです。
取材者：そうすると、かなり市場的には追い風ですね。
回答者：追い風と向かい風の部分があるのですが、追い風の方が多いです。向かい風ですと、皆が古いビルを仕入れようとすると、仕入れの難易度が上がります。弊社からすると、弊社の得意な運営や、築古ビルを改修する技術力、これらを先駆者としてやはり技術を深掘りしていくことが重要だと考えております。
取材者：承知しました。お時間いただきまして誠にありがとうございます。引き続き、何卒よろしくお願いいたします。
回答者：よろしくお願いいたします。失礼いたします。
代表取締役 岩本裕様
CP&X
ビジネスモデルや事業内容
リアルゲイトは、都心部の古くなったビルを再生し、スタートアップ企業向けのワークプレイスを提供している。単なるシェアオフィスとは異なり、一級建築士事務所としての能力を駆使し、耐震補強や用途変更など建物の抜本的な価値向上を実現している。そのため、高い稼働率を維持し、安定したストックビジネスモデルを構築してる。
創業の経緯と転機となった出来事
創業者は、大学で建築学科を卒業後、ゼネコンやマンション会社を経て、リーマン・ショックを機にリアルゲイトを設立した。当初は運営委託という形で事業を行っていたが、サイバーエージェントの傘下に入ったことで資金力を強化し、物件の購入・売却によるキャピタルゲインモデルも開始した。
直近の決算状況
15期連続増収を達成しており、年々30%以上の成長を続けている。売上構成はストック型が約6割、フロー型が約4割となっている。
特徴や強み
古くなったビルを再生し、価値向上させることで収益を上げている。物件の管理をほぼ全て社内で行い、企画から運営まで一気通貫で対応できる体制を構築している。また、スタートアップ企業という顧客ターゲットに特化することで、ニーズに合致したサービスを提供している。
成長戦略
渋谷区を中心とした都心部で事業を展開し、物件の稼働率向上と売却を推進することで収益拡大を図る。また、人材育成にも力を入れている。
今期の取り組みやトピックス
第17期は、物件の稼働率向上と売却を進めることに加え、来期のための仕入れが重要となる。第18期に向けて6～8棟程度の物件を仕入れ、売上増加に繋げていく方針である。
その他
競合との差別化として、一級建築士事務所としての能力を駆使し、建物全体の価値向上を実現している点や、エリアを絞り込むことでマーケットを深く理解し、リスクを抑えながら事業を拡大している点が挙げられる。また、建築費高騰や利上げといった外部環境の変化が、リアルゲイトの事業に追い風となっている。
Q： 貴社の事業内容、ビジネスモデル、特徴、強みについてご説明ください。
A： 弊社は、フレキシブルワークプレイス事業を展開しており、貸出困難となったオフィスをスモールオフィスやフリーデスクに改修し、スタートアップ企業向けに賃貸しています。一般的なシェアオフィスとは異なり、不動産再生を目的としたワークプレイスの提供に強みを持っています。具体的には、価値が下落したビルやマンション、オフィスビル、ホテルなどを丸ごと改修・変更し、新たな価値を創造しています。
Q： なぜ、ビル全体の改修・変更を行うのでしょうか？
A： シェアオフィス事業において、単にオフィスを借りて転貸するだけでは十分な収益を確保することが困難であるためです。弊社は、オフィスの用途変更や増築、旧耐震や違法建築などの問題を解消することで、建物の価値向上を実現しています。例えば、都心部によくある古くなった共同住宅を、スモールオフィスや駐車場、店舗などに用途変更することで賃貸面積を増やし、収益向上を図っています。
Q： 具体的な事例を挙げいただけますか？
A： かつて月額910万円の賃貸収入しかなかった共同住宅を、用途変更や耐震補強などを実施することで、月額1,790万円で賃貸可能な物件に再生した事例があります。
Q： 建物の価値はどのように向上させているのでしょうか？
A： 多くのシェアオフィス事業者は内装変更のみに注力していますが、弊社は一級建築士事務所としての能力を駆使し、建物全体の価値向上を図っています。具体的には、旧耐震構造を新耐震構造に適合させたり、検査済証を取得したり、違法建築を解消したりすることで、建物の価値を大幅に向上させています。さらに、抜本的な改良を施した上で、デザインや共用部の整備を行い、付加価値を高めています。
Q： 貴社のビジネスモデルの強みは何ですか？
A： 独自の収益構造を構築している点が挙げられます。創業当初は、プロパティマネジメントやマスターリースといったストックビジネスを主軸としていましたが、設計事務所や建設業の許可を取得したことでフロー収入を獲得できるようになりました。また、サイバーエージェントの傘下に入ったことで資金力を強化し、物件の購入・売却によるキャピタルゲインモデルも展開しています。
Q： キャピタルゲインモデルとは具体的にどのようなものですか？
A： 物件を購入し、バリューアップした上で売却することで収益を得るモデルです。売却後の物件はマスターリース契約を締結することで、ストックビジネスにも貢献しています。
Q： 自社保有物件の営業利益率向上に向けた目標についてお聞かせください。
A： 現在の売上構成は、ストック型が約6割、フロー型が約4割です。フロー型収入には、物件売却による収益も含まれます。現在運用している70棟の物件のうち、自社保有物件は7棟で、残りの63棟は賃貸または運営委託となっています。将来的に保有物件数を具体的に設定しているわけではありませんが、ストックビジネスの売上比率を6～7割程度に維持しながら、バランスシートを勘案しつつ物件の購入と売却を行い、全体の売上増加を目指します。
Q： 物件仕入れにおけるエリアや物件の選定基準について、方針をお聞かせください。
A： 渋谷区を中心としたエリアで事業を展開しています。都心部は、ビルが密集しており、古くなったビルを再生するという弊社の事業特性に合致しています。また、建築費の高騰を考慮すると、賃料の高いエリアで事業を行う必要があり、渋谷区はその点でも優位性があります。
Q： 渋谷区におけるスタートアップ企業の需要は高いですか？
A： はい。現在、弊社の物件稼働率は99%であり、渋谷区におけるスタートアップ企業の需要の高さが伺えます。
Q： 高い稼働率を維持できている要因は何ですか？
A： 耐震性や違法建築などの問題を解消した上で、適正な価格と質の高い内装を提供している点にあります。エンドユーザーにとって、安心安全な環境は当然のことです。最終的には、デザイン、価格、サービス内容のバランスが重要だと考えています。
Q： 値上げの余地はあるのでしょうか？
A： はい。現在の稼働率99%は高すぎると感じており、値上げの余地はあると考えています。今期も更新時に5～10%程度の値上げを実施しましたが、今後もバランスを見ながら調整していく必要があります。
Q： 物件管理体制の特徴についてお聞かせください。
A： 弊社は、物件管理のほぼ全てを社内で行っています。原状回復、Webサイトの更新、仲介など、多くの企業が外部委託している業務を内製化することで、スピードと柔軟性を確保しています。例えば、空室が発生した場合でも、社内ですぐに対応できる体制を整えています。また、プロジェクトリーダーには、宅建や建築士の資格を持つ人材を配置し、専門性の高いチームを構築しています。
Q： 内製化によるメリットは何ですか？
A： スピードと柔軟性の向上に加え、テナントからのフィードバックを迅速に設計に反映できる点もメリットです。
Q： 会社設立の経緯や創業の思いについてお聞かせください。
A： 大学で建築学科を卒業後、五洋建設で現場監督を経験し、その後、マンション会社で技術者として勤務していました。営業職への転向を経て、自らで考え、建物を作り、販売したいという思いから、会社設立を検討し始めました。
Q： 起業のきっかけは何ですか？
A： リーマン・ショック時に、当時勤務していた会社が民事再生法を申請することになったことがきっかけです。当時、担当していたお台場のTHE SOHOという物件の運営を引き受ける形で、リアルゲイトを設立しました。
Q： スモールオフィス事業を開始した時期と経緯をお聞かせください。
A： 2005年頃からスモールオフィス事業の構想がありました。湾岸エリアで多くの分譲マンションが建設された当時、法人登記を希望する顧客が多くいましたが、分譲マンションでは法人登記ができないという問題がありました。そこで、都心部にスモールオフィスを供給する事業を思いつき、リーマン・ショックの最中に、THE SOHOという物件でスモールオフィス事業を開始しました。その後、都心部でのニーズの高まりを受け、青山、表参道、原宿などにも事業を拡大しました。
Q： 原宿や表参道では、物件価格の高さが課題になったのではないでしょうか？
A： はい。その課題を解決するために、古くなったビルに注目し、安い物件を借りて再生することで、低価格でシェアオフィスを提供するというビジネスモデルを確立しました。
Q： エリアを絞り込むことで、どのようなメリットがありますか？
A： 特定のエリアに絞り込むことで、そのエリアの賃料相場や顧客ニーズを正確に把握できるようになり、収益計画の精度向上とリスク抑制につながっています。
Q： その他に補足事項はありますか？
A： 弊社は創業以来、年々30%以上の成長を続け、15期連続増収を達成しています。これは、建築費高騰や利上げといった外部環境の変化が追い風になっていると考えています。建築費の高騰は、古いビルの建て替えを困難にし、ビル再生のニーズを高めています。また、利上げは資金調達コストを増加させるため、建て替えよりも再生を選択する企業が増えています。さらに、環境問題への意識の高まりも、弊社の事業にプラスの影響を与えています。
Q： 人材育成についてどのように取り組んでいますか？
A： 弊社は、物件の選定や再生計画の立案など、専門的な知識を持った人材育成に力を入れています。プロジェクトリーダーには、建築や不動産に関する幅広い知識を習得させ、実際のプロジェクトを通して経験を積ませることで育成しています。優秀な人材育成こそ、さらなる事業成長の鍵となると考えています。
取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。
回答者: 弊社のフレキシブルワークプレイス事業は、貸せなくなったオフィスをスモールオフィスやフリーデスクに作り替え、スタートアップ企業に貸し出すという点に特徴があります。しかし、これだけ見るとよくあるシェアオフィスのように思われるかもしれません。
実は、一般的なシェアオフィスとは大きく異なる点があるのです。それは、不動産を再生するという目的でワークプレイスを作っている点です。具体的には、価値が下がってしまったビルやマンション、オフィスビル、ホテルなどを丸ごと作り変えています。
一般的なシェアオフィスがオフィスビルのワンフロアを借り上げて事業を行うのとは異なり、ビルそのものを改修・変更していく点が特殊です。
取材者: なぜビルそのものを変える必要があるのでしょうか？
回答者: シェアオフィス事業で収益を上げるためには、単にオフィスを借りて転貸するだけでは難しいからです。例えば、坪2万円のオフィスフロアを借りて、坪4万円で貸せば良いという単純な話ではありません。実際、経営が上手くいっていないシェアオフィス会社も多いです。
取材者: 確かに、シェアオフィスのビジネスモデルは、収益化が難しいという話をよく聞きます。
回答者: 弊社の場合は、オフィスの用途変更や増築、旧耐震や違法建築などの問題を解消することで、建物の価値を向上させています。例えば、都心部によくある古くなった共同住宅を、スモールオフィスや駐車場、店舗などに用途変更することで貸せる面積を増やし、収益を向上させています。
取材者: 具体的な事例を挙げていただけますか？
回答者: 例えば、以前は月額910万円の家賃収入しかなかった共同住宅を、用途変更や耐震補強などを施すことで、月額1,790万円で貸せるように再生した事例があります。
取材者: 建物の価値を大幅に上げることで、収益を向上させているのですか？
回答者: はい。一般的なシェアオフィスは内装を変えるだけですが、弊社は一級建築士事務所の能力を駆使し、建物全体のバリューアップを図っています。
取材者: 建物に付加価値をつけるというよりは、根本的に価値自体を変えてしまうイメージでしょうか？
回答者: その通りです。建物の価値を大きく左右するのは、旧耐震を新耐震適合に変えたり、検査済証を取得したり、違法建築を解消したりといった点です。これらの問題を解決することで、建物の価値は大幅に向上します。
取材者: そうすると、床面積や用途の変更による価値向上は、その後の段階ということでしょうか？
回答者: はい。抜本的な改良を加えた上で、最終的にデザインや共用部を整備し、さらなる価値向上を図っています。世の中にはビル再生を謳う会社はたくさんありますが、そのほとんどは表面的な化粧直しをしているだけです。家具を入れたり、スタートアップ向けのシェアオフィスを作ったりといった内装変更が中心です。
取材者: 貴社の場合は、根本的な部分から建物の価値を高めているということですか？
回答者: はい。車に例えるなら、車検に通らない車を車検に通すところから始め、さらにビンテージカーとして売り出すようなイメージです。そこが最大の違いであり、一級建築士や建設業としての技術力と経験が不可欠な点です。
取材者: 。貴社のビジネスモデルは、他社には真似できない独自の強みを持っているのですか？
回答者: はい。また、収益構造も多様化しています。創業当初はプロパティマネジメントやマスターリースといったストックビジネスのみでしたが、設計事務所や建設業の許可を取得することでフロー収入も得るようになりました。さらに、サイバーエージェントの傘下に入ったことで資金力を強化し、物件を購入して売却するキャピタルゲインモデルも開始しました。
取材者: キャピタルゲインモデルは、具体的にどのようなものですか？
回答者: 物件を購入し、バリューアップして売却することで収益を得るモデルです。売却した物件は、その後マスターリースに繋げることでストックビジネスにも貢献します。
取材者: キャピタルゲインを得ながら、ストックビジネスも拡大していくという戦略ですか？
回答者: はい、その通りです。
取材者: 決算説明資料によると、自社保有物件の営業利益率が高く、今後増やしていきたいというお話がありました。現状の自社保有とそれ以外の割合、そして今後の目標について教えてください。
回答者: はい。現状では、売上の約6割がストック型、4割がフロー型となっています。フロー型の収入には、物件を売却した場合の金額も含まれています。現在、70棟の物件を運用していますが、そのうち自社保有は7棟です。残りの63棟は、賃貸または運営委託という形です。
取材者: 今後、自社保有物件の割合はどのように変化していく見込みでしょうか？
回答者: 将来的に何棟保有するといった目標は具体的に設定していません。重要なのは、ストックビジネスの売上を6～7割程度に保ちながら、BSを見ながら物件の購入と売却を行い、全体の売上を押し上げていくことです。
取材者: 収益全体のバランスを見ながら、自社保有物件の割合を調整していくということですか？
回答者: はい。また、第17期は、予定通り物件の稼働率向上と売却を進めることに加え、来期のための仕入れが非常に重要になります。第18期に向けて6～8棟程度の物件を仕入れ、第18期の売上増加に繋げていきたいと考えています。
取材者: 仕入れを行う物件について、エリアや物件の選定基準など、何か方針はありますか？
回答者: エリアに関しては、渋谷区を中心に事業を展開していく方針です。不動産会社の中には、地方に進出する企業も多いですが、弊社は古くなったビルを再生するという事業の特性上、ビルが密集している都心部の方が有利です。
取材者: 都心部の方が、事業効率が良いということですか？
回答者: はい。また、建築費の高騰などを考慮すると、賃料の高いエリアで事業を行う必要があります。渋谷区であれば、坪4万円程度でエンドユーザーに貸すことができますが、地方都市ではそうはいきません。
取材者: 渋谷区は、スタートアップ企業の需要が高いエリアなのでしょうか？
回答者: そうですか？現在、弊社の物件の稼働率は99%です。これは、弊社の提供する価格帯にニーズがあることを示しています。ただし、価格が高すぎると借り手はいなくなってしまうため、適正な価格設定が重要です。
取材者: 確かに、他社のシェアオフィスでは、高価格帯のサービスを提供していますが、スタートアップ企業全体で見ると、そのようなサービスを利用できる企業は限られています。
回答者: はい。ほとんどのスタートアップ企業は、20～30人程度の規模で、資金力も限られています。そのような企業にとって、弊社が提供する適正な価格のワークプレイスは魅力的です。
取材者: 貴社の高い稼働率は、耐震性や違法建築などの問題を解決した上で、適正な価格と質の高い内装を提供している点が要因ということですか？
回答者: はい。エンドユーザーの方にとって、安心安全は当たり前のことです。最終的には、出来上がったデザインと価格、そしてサービス内容のバランスが重要だと考えています。
取材者: 99%という稼働率は非常に高いと思いますが、値上げの余地もあるということでしょうか？
回答者: はい。正直、99%は高すぎると感じています。今期も更新時に5～10%程度の値上げを行いましたが、まだ値上げの余地はあると考えています。
取材者: 。稼働率が多少下がったとしても、賃料収入を増やすことで収益を向上させることができるということですか？。
回答者: はい。その点は、バランスを見ながら調整していく必要があります。
取材者: 貴社の物件管理体制について、他社と比べて何か明確な違いはありますか？
回答者: はい。弊社は、物件の管理をほぼすべて社内で行っている点が特徴です。原状回復、Webサイトの更新、仲介など、多くの企業が外部に委託している業務を、すべて自社で対応しています。
取材者: すべて社内で行うことのメリットは何ですか？
回答者: 一つの区画に空きが出たときに、すぐに対応できる点です。これが、高い稼働率を維持できている要因の一つです。また、プロジェクトリーダーには、宅建や建築士の資格を持つ、不動産や建築に精通した人材を配置しています。さらに、専門の建築士、施工管理、デザイナー、Webデザイナー、営業事務などが社内にいるため、企画から運営まで一気通貫でスピーディーに対応できます。
取材者: 。社内において一気通貫で対応することで、スピードと柔軟性を確保しているのですか？
回答者: はい。また、運営も自社で行っているため、テナントからのクレームや要望などを迅速に設計にフィードバックすることができます。
取材者: フィードバックサイクルが速いことも、強みの一つですか？
回答者: はい。問題発生時の解決も迅速です。テナントからの急なトラブルやクレームにも、すぐに対応することができます。
取材者: 本当に一気通貫で事業を行っている企業は多くありません。貴社の場合は、その点で非常に優れていると感じます。
回答者: はい。手間はかかりますが、真似のしにくいビジネスモデルを構築できていると思います。
取材者: 今後もこのビジネスモデルを強化していくということですか？
回答者: はい。
取材者: この会社を設立された経緯や創業の思いについて教えてください。
回答者: 私は大学で建築学科を卒業後、五洋建設というゼネコンで現場監督を経験しました。その後、マンション会社に転職し、技術者として働いていましたが、営業の方が向いているのではないかと言われ、営業職に転向しました。そして、自分で考えて建物を作り、販売したいという思いから、会社設立を考え始めました。
取材者: 。起業のきっかけは何だったのでしょうか？
回答者: リーマン・ショックの際に、当時勤めていた会社が民事再生法を申請することになりました。その際に、自分が手掛けていたお台場のTHE SOHOという物件の運営を引き受ける形で、リアルゲイトを設立しました。
取材者: スモールオフィス事業を始めたのは、いつ頃ですか？
回答者: 2005年頃からです。湾岸エリアで多くの分譲マンションが建設された当時、法人登記をしたいという顧客が多くいました。しかし、分譲マンションでは法人登記ができないため、都心部にスモールオフィスを供給する事業を思いつきました。
取材者: 。かなり以前から構想があったのですか？
回答者: はい。そして、リーマン・ショックの最中に、THE SOHOという物件でスモールオフィス事業をスタートしました。当初は大変でしたが、都心部でのニーズの高さを実感し、青山や表参道、原宿などでも事業を展開するようになりました。
取材者: 原宿や表参道は、物件価格が高いという課題があったのではないでしょうか？
回答者: はい、その通りです。そこで、古くなったビルに注目し、安い物件を借りて再生することで、低価格でシェアオフィスを提供するというビジネスモデルを確立しました。
取材者: 。貴社のビジネスモデルは、様々な経験やアイデアが組み合わさって生まれたのですか？
回答者: はい。起業当初は、物件を購入したり売却したりすることができなかったため、運営委託という形で実績を積みました。そして、エリアを絞り込むことでマーケットを深く理解し、リスクを抑えながら事業を拡大してきました。
取材者: エリアを絞り込むことで、どのようなメリットがあるのでしょうか？
回答者: そのエリアの賃料相場や顧客ニーズを正確に把握できるため、収益計画が立てやすく、リスクを最小限に抑えることができます。
取材者: 。貴社の高い稼働率は、エリアを絞り込んだ戦略によるところが大きいということですか？
回答者: はい。また、技術力を深掘りすることで、他社には真似できない独自のサービスを提供しています。
取材者: 大手企業でも、貴社のようにはできないということですか？
回答者: はい。大手企業は、どうしても規模を重視するため、細かい技術力や顧客ニーズへの対応がおろそかになりがちです。
取材者: 他に何か補足事項はありますか？
回答者: 弊社は創業以来、年々30%以上の成長を続けており、15期連続増収を達成しています。これは、建築費高騰や利上げといった外部環境の変化が追い風になっていると考えています。
取材者: 外部環境の変化が、どのように追い風になっているのでしょうか？
回答者: 建築費高騰により、古いビルの建て替えが難しくなっています。そのため、ビルを再生して活用したいというニーズが高まっており、弊社の事業に追い風となっています。
取材者: 時代の変化が、貴社のビジネスチャンスを広げているのですか？
回答者: はい。また、利上げも追い風になっています。利上げにより、資金調達コストが増加するため、建て替えよりも再生を選択する企業が増えています。
取材者: 環境配慮の観点からも、建物の再生は注目されていますね。
回答者: はい。環境問題への意識の高まりも、弊社の事業にとってプラスに働いています。
取材者: そうすると、貴社が積極的に営業をしなくても、物件の仕入れに困ることはないということでしょうか？
回答者: はい。現状では、営業活動はほとんど行っていません。毎日、多くのオーナー様から物件の購入や賃貸の依頼をいただいています。その中から、収益性が高く、再生可能な物件を選定し、提案を行っています。
取材者: 。しかし、多くの依頼に対応するためには、人材育成が重要になりますね。
回答者: はい。その通りです。物件の選定や再生計画の立案など、専門的な知識を持った人材が必要です。そのため、プロジェクトリーダーの育成に力を入れています。
取材者: プロジェクトリーダーは、どのように育成しているのでしょうか？
回答者: 建築や不動産に関する幅広い知識を習得させ、実際のプロジェクトを通して経験を積ませることで育成しています。
取材者: 今後も人材育成に力を入れていくということですか？
回答者: はい。優秀な人材を育成することで、さらなる事業成長を目指します。
代表取締役 岩本裕様