【2025年10月期（通期）】

取材者：創業90周年を迎えられたとのこと、おめでとうございます。非常に歴史のある企業であり、参入障壁の高い分野で御社独自の技術を数多くお持ちであると拝見しました。早速ですが、12月11日に発表された2025年10月期通期決算概要について、その要因や全体的な振り返りを教えていただけますか。

回答者：2025年10月期の決算について、光事業とエレクトロニクス事業の2つに分けて説明します。まず光事業はカメラの交換レンズ用光学ガラス販売が中心となります。昨年は顧客側の在庫過多による生産調整がありましたが、現在はカメラ市場も横ばいから比較的堅調に推移しており、在庫調整も一巡してほぼ実需に戻りました。その結果、売上は安定した状態に回復しております。しかし、光学ガラスには多くの原材料を使用しますが、特にレアアースの調達において、米中貿易摩擦などの影響を受け、入荷遅延や価格高騰が発生しています。この原材料高と調達リスクへの対応費用の発生の影響により、収益面では依然として厳しい状況が続いています。

一方、エレクトロニクス事業については、半導体関連の特殊ガラスが約半分を占めています。半導体市場自体は非常に好調なのですが、露光装置向け製品において顧客側の在庫調整が継続している状況です。総括しますと、両事業とも市場自体は悪くありませんが、米中関係や原材料費の高騰、在庫調整などの影響により、利益面で影響が出ているという状況です。

 

取材者：新年度2026年10月期の業績予想も発表されていますが、やや厳しい数字のように見受けられます。こちらはどのように受け止めればよろしいですか。

回答者：新年度についても、光事業の売上はカメラ市場が堅調なため横ばいを見込んでいます。本来であれば収支均衡レベルの売上規模ですが、レアアース等の原材料費高騰分を価格転嫁しきれていない現状があります。前期は800百万円程度の赤字でしたが、今期はそこまではいかないものの、依然として厳しい状況が続き、ほぼ横ばいの数字を見込んでいます。

エレクトロニクス事業についても、半導体関連は比較的収益性が高いのですが、調整局面からの戻りが鈍いことや、事業ポートフォリオのバランスを取るために新規事業を増やしている段階であることが影響しています。新規事業の立ち上げ時期は収益性が低くなる傾向があるため、製品ミックスの変化により、前年よりも収益面で厳しい数字を計画に入れています。

 

取材者：為替については、150円での想定ということでよろしいですか。

回答者：はい、そうです。

 

取材者：世界情勢が混沌とする中、日経平均株価は一部の銘柄に牽引されて上昇していますが、御社の場合、特に為替、円安の進行についてはどのように捉えていますか。

回答者：やはり原材料費の高騰という形で影響が出ております。また、半導体露光装置向け製品についても、現在は在庫調整が入っているため、出荷面でも厳しさがあると感じています。

 

取材者：エレクトロニクス事業の調整についてですが、製造装置向け、つまり露光装置向けの製品調整と考えてよろしいですか。また、地域的にはアメリカでの調整という認識で合っていますか。

回答者：はい、装置に入るレンズや構造部材になります。地域につきましては日本や欧米の顧客向けが該当します。

 

取材者：在庫調整は今期の上期末までで終了するという目処を発表されていますが、そのように捉えてよろしいですか。

回答者：現時点ではそのように考えています。市場自体は動いており、顧客側の在庫調整と認識していますので、顧客の製造が進めば注文も戻ってくるだろうと見ています。正確な時期については不透明な部分もありますが、今期の下期には戻ってくるのではないかという前提で計画をしております。

 

取材者：需要自体は旺盛ですから、製品の製造が進めば在庫は解消されると理解しています。次に、エレクトロニクス事業の今後3か年間の見通しについて伺います。トップラインの伸び率などはどの程度とお考えですか。

回答者：具体的な数字については、今年が現在の中期経営計画の最終年度であり、次期中期経営計画を策定中のため控えさせていただきますが、今年の通期決算発表時には発表できるかと思います。イメージとしては、半導体市場の伸びにある程度リンクして伸長すると考えています。また、今年からAIサーバー基板等に使用される「低誘電ガラス」に着手しており、これを10億円規模の売上に育てようとしています。その他、全固体電池関連など新しい取り組みも含め、徐々に増やしていく方針です。

 

取材者：増益に転じるタイミングはいつ頃になりそうですか。今期末には実質増益となる可能性もありますか。

回答者：半導体露光装置向け製品の戻り時期に大きく依存しますが、計画上は下期での回復を見込んでいます。もし上期中に戻りが早まれば、計画を上回る可能性もあります。売上が戻れば、収益性も回復します。

 

取材者：先ほどお話のあったAIサーバー基板用の低誘電ガラスですが、昨年が6億円、今期が10億円程度の売上目標ということですね。この事業の規模感や収益貢献の時期について教えていただけますか。

回答者：台湾に工場があり、元々は光事業の光学ガラスを製造していたのですが、需要減により赤字が続いておりました。この工場で低誘電率ガラスなどの新規事業を開始し、稼働率を上げることで赤字を改善させることが第一の目的です。ですので、すぐに大きな利益が出るというよりは、光事業の赤字幅が緩和されるという観点で今期は見ています。その後、生産体制を強化し、工場の採算性が改善した段階で、市場の伸びに合わせて顧客と協議しながら増産や新規開拓を進めていきたいと考えています。

 

取材者：今期10億円を達成し、顧客が増えれば20億円規模も見えてくるのでしょうか。AI基板向けということで期待も大きいかと思います。

回答者：弊社の供給能力次第ではありますが、市場動向を踏まえると20億円、30億円規模のポテンシャルはあると考えています。各社とも注力している分野ですので、市場の成長に遅れない様に対応していきたいと考えております。

 

取材者：中国のレアアースに関するコスト高についてですが、これは緩和されつつあるのでしょうか、それとも依然としてコストアップの要因となり続けるのでしょうか。

回答者：予測が難しいのが正直なところです。10年前の尖閣諸島問題の際は市場価格が10倍になりましたが、現在はそこまでではないものの、上昇している状況です。中国が輸出規制などの動きを見せる中、どこまで深刻化するかは不透明です。業界全体で「脱中国」として中国以外からの調達を検討していますが、現状は世界的な供給の7〜8割を中国が占めており、中国以外から調達できたとしても数量や品質、価格などの問題があるため、従来よりも価格が高騰しています。各国でレアアース生産の動きはありますが、代替が進むには2〜3年はかかると見ており、ここ数年は耐えるしかない、という感覚を持っています。この影響は特に光事業で大きいと見ています。

 

取材者：イランなど中東情勢の影響はございますか。

回答者：光学ガラス生産自体への直接的な影響はまだ見られませんが、ガス・電気代の高騰といったエネルギーコスト面での影響は懸念されます。ウクライナ情勢の際はエネルギーコストの上昇で利益が圧迫されましたので、原料以外の部分でのリスクはあると考えています。

 

取材者：御社として、中国からの生産シフト、いわゆる「チャイナリスク」への対応は進めないのですか。

回答者：リスクとしては認識していますが、主要顧客であるカメラメーカー様の生産拠点が中国や東南アジアに集中している現状があります。光学ガラスを現地で納入するケースが多いため、顧客が国内回帰や他国へのシフトを進めるタイミングに合わせることになると考えています。台湾工場についても、有事の際のリスクは顧客からも懸念として挙がっており、中国からの調達が困難になった場合の対応などは強く求められています。中国で製造しても製品を輸出できるかという問題もありますので、非常に難しい舵取りが必要です。

 

取材者：今期（2026年10月期）の業績は営業減益見通しですが、下期からの回復を予定されています。もし順調に回復すれば、来期（2027年10月期）は営業利益が倍増、あるいは3倍といった水準になる可能性もあるのでしょうか。

回答者：元々の計画ではそのような回復を見込んでおりました。半導体市場が確実に戻り、レアアース問題などが解消されれば、2024年度以前の利益水準には戻ると考えています。ただ、光事業においては海外工場を設立した当時に想定していた市場需要まで現状は戻っておらず、売上が上がっても利益が出にくい構造になっています。そのため、工場設備の余剰整理や構造改革を含め、次期中期経営計画で対策を講じていくことになると考えています。

 

取材者：現在進行中の中期経営計画は未達となりそうですが、次期中期経営計画の発表はいつ頃になりますか。

回答者：2027年度からの3カ年計画となりますので、先ほども申しましたが、発表は今年の12月頃、遅くとも2026年度の決算説明会までには行う予定です。現行の中計については、売上はほぼ計画通りですが、利益面が外部環境の変化により乖離してしまいました。次期計画では、光事業の黒字化などの構造改革を引き続き進めますが、予測困難な要素やコントロールがきかない要素も多いため、ある程度保守的な見通しにならざるを得ない面もあるかと考えています。

 

取材者：自社株買いを行われていますが、これはPBRの向上を意図されたものでしょうか。

回答者：はい、PBR向上や、中計で掲げたROE 6.5%の目標未達に対する対応でもあります。これまではPL重視でしたが、BSの改善や株主還元もしっかり行う必要があります。一方で、基本的にはメーカーですので、新製品開発や営業利益・純利益の向上を通じて企業価値を高め、その結果として株価を上げることが本筋であると考えています。

 

取材者：株価対策としての自社株買いも理解できますが、設備投資や利益体質の強化に資金を回すべきではないかとも感じますが、いかがでしょうか。

回答者：おっしゃる通り、本業での成長投資が最優先であるという認識は持っております。

 

取材者：すばる望遠鏡やTMT（30メートル望遠鏡）、宇宙衛星など、御社の技術がなければ成立しない重要な分野を支えていらっしゃいます。貴社の企業価値はそうした「替えの効かない技術」も評価されるべきだと考えています。

回答者：ありがとうございます。光学ガラスメーカーは世界でも数社しかなく、特に大型望遠鏡や宇宙分野では国産技術として弊社しか対応できないものも多いです。しかし、デジタル化以降、かつてのような「レンズが全て」という価値観から価格競争に巻き込まれている面もあります。製品の中に組み込まれているため「オハラ」のブランドが見えにくいという課題もありますが、本来の付加価値をもっと認めていただきたいという思いはあります。

 

取材者：チャイナリスクや地政学リスクの判断は非常に難しいところかと思いますが、投資家としてはリスクヘッジや回避策の開示を期待している部分もございます。需要は旺盛とのことですので、まずは今期下期からの回復、そしてトップラインの伸長に期待しております。

回答者：ありがとうございます。