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tripla(株)

東証GRT 5136

決算:10月末日

20250929

CP&X


決算概要

第3四半期の実績は、営業収益 1,824百万円(進捗率:65.9%, YoY:+42.8%)、営業利益 324百万円(進捗率:61.4%, YoY:+183.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益 403百万円(進捗率:76.5%, YoY:+439.6%)になります。

「tripla Book」に加えて「tripla Bot」や「tripla Connect」の導入が加速していることが収益を支えております。費用面では主に通信費や人件費が増加要因になっておりますが計画の範囲内です。


セグメント別または事業別の増減要因

主要プロダクトである「tripla Book」の導入が好調に推移しており、第3四半期時点での導入施設数は前四半期比(QoQ)+276施設増の3,645施設に到達いたしました。

これに伴い、「tripla Bot」や「tripla Connect」へのクロスセルも進展しております。

「tripla Bot」は、QoQで+14百万円の増収となり、導入施設数は2,000施設を突破し、「tripla Connect」は、第3四半期で1,000施設を突破し、プロダクト収益は20百万円に達しました。

これらの伸長は、「tripla Book」を軸としたマルチプロダクト戦略が奏功している結果であり、各プロダクトの収益基盤が着実に拡大している状況です。


主要KPIの進捗と変化

主要サービス「tripla Book」の導入施設数はQoQで+276施設増加し3,645施設を達成しております。これによりGMVもYoY, QoQともに成長しております。

一方でtake rateは第1四半期:1.23%、第2四半期:1.14%、第3四半期1.05%と推移しております。こちらは後述するMCP収益の影響を除外するとtake rate:1.32%と試算しており、実力値としては順調に成長していると考えております。


季節性・一過性要因の有無と影響

第3四半期では「tripla Book」のMCP収益に関する開発ミスにより営業収益に以下の影響がございます。
・2025年10月期 第3四半期:▲64百万円
・2025年10月期 第4四半期:▲20百万円(見込)
・合計:▲84百万円(見込)

なお、発見直後に修正開発は完了しているため、一時的な影響であり、今後の新規予約に関する影響はありません。


通期見通しと進捗率・達成可能性

通期計画と進捗率は営業収益 2,770百万円(進捗率:65.9%)、営業利益 528百万円(進捗率:61.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益403百万円(進捗率:76.5%)になります。

インバウンド需要の増減や金利動向、それに伴う宿泊施設の稼働率・ADRの変動などの要因によって、アップサイドにもダウンサイドにも働く可能性があります。


トピックス

当社の強みであるプロダクト開発力をさらに強化すべく、今期より新たにCTOおよびVPoP(Vice President of Product)が就任いたしました。

これにより、開発・プロダクト両面の体制を一層強化し、今後の成長に向けたプロダクト戦略の遂行を加速させてまいります。

なお、今後の取り組みの全体像については、2025年12月に発表を予定している中期経営計画にて改めてご報告させていただく予定です。

・資料

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​企業名

上場市場 証券コード

​決算日

取材アーカイブ

  • CP&X

     

    決算概要

    2025年10月期第2四半期決算は、営業収益12億3,000万円(前年同期比61.7%増)、営業利益2億3,800万円(同335.2%増)、経常利益2億6,900万円(同515.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2億3,200万円(同782.1%増)を達成し、大幅な増収増益を記録した。主な増収要因は、tripla Bookの収益が計画通りに進捗したこと、tripla BotのARPUが右肩上がりに転じたこと、Surehighの収益寄与(1億4,800万円)、およびBookandLinkとの連携による収益増加(約8,500万円)である。営業利益率は前年の7.2%から19.4%へ約12ポイント上昇しており、これは前年同期に計上されたM&A費用等の影響が少ないため、利益が積み上がった結果である。

     

    主要KPIの進捗と変化

    tripla Bookの導入施設数は現在3,369施設であり、計画を上回るペースで推移している。一方、tripla Bookの取扱高(GMV)は第2四半期で388億円と、第1四半期の382億円から微増に留まった。これは、従量収益の微減に起因し、中国の春節が例年2月(当社第2四半期)であるところ、今期は1月(当社第1四半期)であったことが影響していると分析している。一方で固定収益は計画通りに積み上がっており、中長期的には従量収益も上昇傾向にあるとの見方である。

     

    季節性・一過性要因の有無と影響

    今期の業績に影響を与えた一過性の要因は特にない。季節性要因としては、弊社の売上構成は第4四半期に偏重する傾向がある。これは、8月の夏休み需要、9月のシルバーウィーク、過ごしやすい10月といった旅行需要が高まる時期が集中するためである。前期の売上高の変動推移では、第4四半期に29.6%、第3四半期に26.1%が集中し、両四半期で全体の約55%を構成している。

     

    通期見通しと進捗率・達成可能性

    通期業績予想は、営業収益27億7,000万円、営業利益5億2,800万円、経常利益5億2,800万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億300万円である。現状の進捗率は約50%であるが、前述の季節性により下期、特に第4四半期に売上が集中する傾向があるため、従来の売上で着地する見込みである。

     

    トピックス

    足元では、決済手段の拡張が順調に進捗しており、Amazon Payが決済手段に加わった。また、Adyen(グローバルパートナー)、Opn(タイパートナー)、Maya(フィリピンパートナー)との連携強化を進めており、Xendit(APACパートナー)との連携は完了している。

    地域創生の取り組みとして、DMO(観光協会など)との連携を推進しており、tripla Bookが観光協会に導入され始めている。これは、公式サイトの在庫が自動で連動表示されることで、ホテル側のメンテナンス負担を軽減し、観光協会がマーケティングに注力できる点が評価されている。

  • Q:成長戦略のポイント(今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む)はなんでしょうか?

    A:成長戦略のポイントは、tripla Bookの収益が予定通りに進捗している点と、tripla BotのARPUが右肩上がりに転じてきた点であると考えております。新規顧客獲得においては、リッチモンドホテルズ様のようなチェーンホテルや単独施設への導入が順調に進捗し、現在の導入施設数は3,369施設と、計画を上回る推移です。予約システムは乗り換えによるサービス変更が多いのですが、競合他社と比較して解約が少なく、新規獲得が進んでいるため、契約数が純増できております。

    足元では決済手段の拡張が順調に進んでおり、Amazon Payが決済手段に加わりました。Adyen(グローバルパートナー)との連携強化も進んでおり、Opn(タイパートナー)やMaya(フィリピンパートナー)との連携も進行中です。Xendit(APACパートナー)との連携は完了しており、銀行振込やコンビニ払い機能の開発も継続してまいります。

    地域創生の取り組みとしては、DMO(観光協会など)との連携を進めており、弊社のサービスが観光協会に導入され始めております。公式サイトの在庫が自動で連動表示されるため、ホテル担当者のメンテナンス負担を軽減し、観光協会は集客のためのマーケティングに集中できるようになります。中長期的には、地域ならではのサービス提供を通じてさらなる展開を目指します。

    海外展開については、インドネシアを中心にBookandLinkが市場に注力しており、タイ法人では200から300施設、フィリピン法人では約30施設と契約を進めております。アジアパシフィック、特に東南アジアの3拠点(フィリピン、インドネシア、タイ)と、東アジア(台湾、韓国、日本)で事業展開中です。2030年には日本と海外の売上を半分ずつにすることを目標とし、日本が成長を維持しながら海外がさらに成長する戦略を立てていく所存です。

     

    Q:通期業績の見通についてご説明ください。

    A:通期業績予想については、営業収益27億7,000万円(前期比48.3%増)、営業利益5億2,800万円(同96.9%増)、経常利益5億2,800万円(同116.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億300万円(同92.5%増)を見込んでおります。弊社の売上は、第4四半期に季節性があり、夏休み需要で旅行需要が高まる8月、シルバーウィークのある9月、過ごしやすい10月が含まれるため、下期、特に第4四半期に偏重する傾向にあります。昨年も売上高の29.6%が第4四半期に集中し、第3四半期の26.1%と合わせると約55%を占めました。今年も同様に推移すると、従来の売上で着地する見込みです。

     

    Q:受注・競合状況は如何でしょうか?

    A:導入施設数は現在3,369施設となっており、予定していた導入施設数を超える形で推移しています。チェーンホテルにおいては、リッチモンドホテルズ様が新たに導入を開始されたことに加え、その他単独施設への導入も多く進み、新規顧客が増加しています。予約システムは乗り換えによるサービス変更が多いのですが、競合他社と比較すると、多くの企業が新規獲得はできているものの解約が増加し実質的に伸び悩んでいる中で、弊社は解約が少なく新規獲得が進んでいるため、契約数が純増しています。

     

    Q:M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。

    A:M&Aは常に検討しており、様々な方と協議を重ねております。相手方の意向が合致すれば成立の可能性はありますが、現状、具体的に近い案件はございません。

     

    Q:中期経営計画の内容や進捗状況等をご説明ください。

    A:中期経営計画の修正は行っておりません。今期の2025年10月期の数字については、上方修正前の25億8,200万円から27億7,000万円に修正しましたが、来期以降の2026年10月期、2027年10月期の数字は、それぞれ34億5,300万円、42億9,700万円と修正せずに使用しております。2027年10月期の売上43億円のうち、34億円が日本国内の売上となる見込みであり、海外売上は全体の25%程度に留まります。しかし、2030年には日本と海外の売上が半分ずつになることを目標としており、日本が成長を維持しながら海外がさらに成長するという戦略を立てていく方針です。今年12月にはローリングフォーキャストとして、来期以降の3期分の中期経営計画を発表する予定です。

  • 取材者:まず、2025年10月期第2四半期の決算状況についてお伺いしたいと思います。営業収益は12億3,000万円で前年同期比61.7%の増加、営業利益は2億3,800万円で同335.2%の増加、経常利益は2億6,900万円で同515.8%の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は2億3,200万円で同782.1%の増加というところで、第1四半期に業績の上方修正も発表され、非常に好調な増収増益を達成されているかと思います。こちらについての増減要因をご説明いただけますか?

     

    回答者:基本的にはtripla Bookの収益が予定通りに進捗している点が一つです。また、tripla BotのARPUがこれまで右肩下がりでしたが、右肩上がりに転じてきた点、この二つが大きな押し上げ要因であると考えております。昨年と比較すると、昨年はSurehighの収益がほとんど含まれていなかったため、2024年10月期第2四半期の7億6,000万円から12億3,000万円への押し上げ要因のうち、1億4,800万円分はSurehighの寄与が大きいかと存じます。また、BookandLinkとの連携による収益も3,400万円から8,500万円と約5,000万円増加しております。買収した会社の収益が約2億円増加しており、一方で日本国内でも7億2,600万円から9億9,600万円まで増加していますが、この部分はtripla Bookの収益増が大きく寄与していると考えております。

     

    取材者:tripla Bookとtripla Botがかなり右肩上がりに進捗したとのことですが、こちらの要因は、お客様に対する営業活動の強化やお客様の増加によるものでしょうか?

     

    回答者:その通りです。チェーンホテルに関しましては、リッチモンドホテルズ様が新たに導入を開始してくださったことや、その他、単独施設様にも多く導入していただいたことで、上方修正した導入施設数の目標をきちんと達成できておりますので、新規のお客様が増えていると考えております。同時に、競合他社と比較すると、新規獲得はできているものの解約が増えてしまい、実質的に伸びていない企業が多く見られます。しかし、弊社の場合はそこまで解約がなく、新規を獲得できているため、契約数が純増できていると考えております。

     

    取材者:導入施設数は、計画と比較しても順調に上回る伸びであるという認識でよろしいですか?

     

    回答者:導入施設数に関しては、現在3,369施設となっており、予定していた導入施設数を超える形で推移しているかと存じます。

     

    取材者:その他、主要なKPIがございましたら教えていただけますか?

     

    回答者:tripla Bookの取扱高(GMV)は第2四半期で388億円となり、第1四半期が382億円でしたので、微増に留まっております。例年ですと第4四半期が最も大きく、そこから下がって第2四半期という形になるのですが、今回はそこまで伸びませんでした。これが、従量収益の微減に影響したと考えております。この従量収益は、インバウンドのお客様がどれくらい増加するか、また日本人の国内需要がどれだけ活性化するかにも影響されます。固定収益の方は計画通り積み上げができておりますので、従量収益のところでは変動はあるものの、中長期的には上がっていくと存じます。コロナ禍以降は右肩上がりで推移してきましたが、今ようやくアフターコロナの需要が少し一服してきているのかなというところは若干感じております。

     

    取材者:その肌感覚としては、旅行の需要もかなり落ち着いてきているという認識ですか?

     

    回答者:はい、落ち着いてきているとは思うのですが、海外の事例、例えば台湾やマレーシアの状況と比較すると、日本はまだまだインバウンド需要と国内旅行需要に支えられているため、他国と比較するとそこまで低迷しているとは言えないかと存じます。マレーシアなどは、数字を見るとかなり悲惨で、2022年にアフターコロナで旅行が自由になった際、マレーシア人の方は国内旅行に非常に活況でした。しかし、2023年、2024年と、マレーシア人の方々は海外旅行へ行くようになり、マレーシアの国内旅行マーケットは右肩下がりで減少しています。台湾も同様です。つまり、台湾やマレーシアのようにアウトバウンドが盛んな国は、国内旅行が戻ってきていないという問題がありますが、一方で日本はインバウンド需要が非常に高く、多くのお客様にお越しいただいているため、旅行需要はまだまだ下支えされていると感じております。

    宿泊者数といったところでも、やはり4,300万人にご利用いただいており、昨年の3,900万人に比べてもインバウンドの旅行者数は増加しています。一方で、日本の場合は1億1,600万人から1億1,400万人と若干減少していますが、おそらくアウトバウンドが少し増えた分だけ、国内旅行者数が減ってきている可能性があるかと存じます。ご存知の通り、日本のホテルは現在非常に高価ですので、高止まりしたホテルに宿泊するよりも、台湾や韓国への旅行を検討する方が少しずつ増えているということも影響しているかもしれません。

     

    取材者:その他、業績に影響を与えた一過性の要因や季節性の要因がございましたら教えていただけますか?

     

    回答者:特にないかと存じます。

     

    取材者:続いて、営業利益率もかなり伸びているかと思いますが、こちらについての要因をご説明いただけますか?

     

    回答者:昨年の実績が7.2%に対し、今期は19.4%と、前年比で約12%上昇しております。ただ、昨年は第一四半期にM&A費用等を計上したこともあり、営業利益がほとんどなかったため、昨年と比較すると今年は利益の積み上げができていると感じております。

     

    取材者:それでは、前期比での人員採用の推移はいかがですか?

     

    回答者:人員採用は、連結従業員数が173名となっており、計画の177名とほぼ計画通りに推移しているかと存じます。

     

    取材者:様々な企業が人員採用に苦戦されている中で、何か人員採用に向けた施策や取り組みがございましたら教えていただけますか?

     

    回答者:開発者の採用については、主に日本での採用はしておらず、インドネシアや台湾といった地域を中心に行っております。ただし、AI開発やプロダクトマネージャーのシニアポジションなど、キーとなるポジションについては日本でも採用しておりますが、かなりシニアのポジションとして対応させていただいております。また、日本で採用しているこれらのキーポジションの方々も、日本人ではなく外国人材を積極的に登用しておりますので、他社と比較すると採用力は高いのではないかと考えております。日本語はできないけれど、日本に住んでみたいという一定数のエンジニアやプロダクトマネージャーの方々がいらっしゃいますが、弊社の場合、日本語ができなくてもシニアポジションでの採用をしているため、その点が魅力に感じていただけているのではないかと存じます。

     

    取材者:やはり、日本に住みたいという外国の方は多いですか?

     

    回答者:そうだと思います。弊社で働いてくれている外国人の方々は、まず日本に住みたいという思いが一番にあるかと存じます。そして弊社での採用でビザがきちんと下りる実績があり、日本語ができなくても働けるという3点が揃っている企業はなかなかないので、多くの応募がございます。

     

    取材者:他社とは一線を画すような採用戦略ですね。今期の通期業績予想についてお伺いしたいと思います。営業収益は27億7,000万円で前期比48.3%の増加、営業利益5億2,800万円で同96.9%の増加、経常利益5億2,800万円で同116.0%の増加。親会社株主に帰属する当期純利益4億300万円で同92.5%の増加というところで、現状の進捗率は50%ほどかと思いますが、こちらに対する進捗状況や見通しについてお伺いできますか?

     

    回答者:弊社の場合は、第4四半期に季節性があり、8月が夏休み需要で旅行需要が大きく高まります。9月もシルバーウィークがあり、比較的旅行需要が高いというところがあるので、8月、9月、過ごしやすい10月が含まれる第4四半期は比較的好調な傾向にあります。そのため、下期偏重、特に第4四半期に偏重した売上構成となっております。昨年も売上高の変動推移を見ると、第4四半期に29.6%が集中しており、第3四半期の26.1%を合わせると、約55%が第3四半期と第4四半期の売上で構成されております。今年も同様に推移すると、従来の売上で着地する見込みです。

     

    取材者:中期経営計画は発表されていましたか?中期経営計画に対する進捗状況についてはいかがですか?

     

    回答者:中期経営計画の修正は行っておりません。今期の2025年10月期の数字は、上方修正前の25億8,200万円から、今期のみ27億7,000万円に修正しましたが、来期以降はまだ34億5,300万円、42億9,700万円という形で修正せず、同じ数字を使用させていただいております。12月にローリングフォーキャストという形で、来期以降の数字も3期分、中期経営計画として発表させていただく予定です。

     

    取材者:その他、M&Aや業務提携について、実施の有無や検討状況など、お答えできる範囲でお話しいただけますか?

     

    回答者:M&Aは常に検討しております。常に様々な方とお話をしております。相手方が希望されない場合は成立しませんので難しいのですが、双方にその気があれば成立する可能性がございます。ただ、現状、具体的に近い案件はまだございません。

     

    取材者:現在インドネシアにいらっしゃるとのことですが、今後の海外展開についてはいかがですか?

     

    回答者:インドネシアのにはBookandLinkの本社におりますが、営業戦略やプロダクトのPMIの議論は継続的に行う必要があります。やはり定期的に訪問し、対面でのコミュニケーションも重要だと考えております。基本的にBookandLinkは、こインドネシアマーケットに注力しております。以前発表させていただいたタイについては、タイ法人でジェネラルマネージャーを採用し、積極的にアカウント獲得を進めております。また、フィリピンのマーケットも、ジェネラルマネージャーを採用しており、現地でホテル開拓を積極的に進めている状況です。フィリピンは現在約30施設、タイに関しては既に200から300施設と契約させていただいている状況でございます。アジアパシフィック、特に東南アジアにおいては、現在フィリピン、インドネシア、タイの3拠点を中心に展開しております。東アジアに関しては、台湾、韓国、日本で事業展開を行っております。

     

    取材者:今後、国内と国外の売上高は、何年後に何対何くらいの割合になる見通しで考えておりますか?

     

    回答者:2027年10月期ですと、43億円のうち34億円が日本ですので、まだ海外は3割にも満たない、25%程度の割合です。しかし、2030年には日本と海外の売上が半分ずつになることを目標としております。ただし、単に半分にするだけでは、日本があまり成長しない場合でも達成できてしまうため、それは避けるべきです。日本がしっかりと成長しながら、日本の売上が半分になるように、つまり海外がさらに成長するという形で戦略を立てていきたいと考えております。

     

    取材者:株主還元方針について、何か変更がございましたら教えていただけますか?

     

    回答者:現在、株主還元方針に変更はございません。海外投資を含め、人材投資が必要なフェーズになっているので、配当などの検討はまだ行っておりません。しかし、株主還元策は配当だけでなく、自社株買いなど様々な選択肢があると考えておりますので、中長期的にはそれらについても検討していきたいと考えております。

     

    取材者:最後に、足元の状況について何かトピックスやニュースリリースがございましたら教えていただけますか?

     

    回答者:足元では、決済手段の拡張が順調に進んでおり、決済手段にAmazon Payが加わりました。また、計画に掲げていたAdyen(グローバルパートナー)との連携強化も進んでおります。その他にOpn(タイパートナー)やMaya(フィリピンパートナー)、との連携も現在進めており、Xendit(APACパートナー)は連携が完了しております。その他のパートナーについても徐々に連携が進んでいる状況です。ただ、今期中に全て完了するかと思いましたが、もう少し時間がかかりそうです。特に銀行振込やコンビニ払いについては、まだ時間がかかりそうなため、引き続き今期、来期と支払い機能の開発を進めていきたいと考えております。

    また、地域創生の取り組みとしては、DMOという観光協会などと連携を進めており、弊社のサービスがこれらの観光協会に導入され始めております。例えば、福島市の観光ページに行っていただくと、福島市のホテル一覧があり、tripla Bookで予約できるようになっております。これまで、このような観光サイトではホテルの予約ができるようになっていても、部屋の在庫が入力されていないことがほとんどでした。これは、観光サイト向けにホテルの担当者が個別に在庫を入力する必要があるため、手間がかかり、予約が入ってこないと途中でやめてしまうという問題がありました。しかし、triplaの場合は、公式サイトの在庫が自動で連動して表示されるため、ホテルの担当者がメンテナンスフリーで観光サイトに在庫を全て表示できるという特徴があります。これは非常に大きな点で、観光協会の方々が、いちいちホテルに連絡して在庫の入力や料金設定をお願いする必要がなくなります。これにより、観光協会の方々は集客のためのマーケティングに集中できるようになり、ホテルや旅館のメンテナンスに時間を割く必要がなくなります。この点が喜ばれており、現在、他の観光協会にも横展開を進めている状況です。

    中長期的には、これに加えて地域ならではのサービスを提供することで、さらに広がっていくと考えております。

  • 代表取締役CEO 高橋和久様

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  • ビジネスモデルや事業内容

    tripla社は、ホテル業界に特化したITサービスを展開する企業である。 中核事業はホテル公式サイト向け予約システム「tripla Book」で、OTA(オンライン旅行代理店)機能も有し、手数料削減による収益増加に貢献する。 AIチャットボット「tripla Bot」は多言語対応で、顧客対応の効率化を支援する。 顧客管理システム「tripla Connect」は、会員プログラムやポイントプログラムの一元管理を可能にする。

     

    創業の経緯と転機となった出来事

    2015年4月に創業。 当初は、レストランのメニューを多言語化するサービスや、レストランの予約を多言語で取れるサービスを開発したが、うまくいかなかった。 2回目のピボットで、ホテル向けの多言語チャットボットサービスを開発し、インバウンド向けのサービスとしてリリースした。 そこから、ホテルの様々な課題をヒアリングしていく中で、公式サイト経由の予約や顧客管理、リピーター増加といったニーズを捉え、現在のサービスラインナップを構築した。 JRや京急のスタートアッププログラムにも参加し、多くのホテルに協力いただきながらサービスを開発してきた。

     

    直近の決算状況

    第3四半期には不正決済トラブルによる費用増が発生したが、第4四半期には対策を講じ抑制に成功した。

     

    特徴や強み

    ホテルの公式サイト向け予約システム「tripla Book」は、OTA機能も有しており、手数料削減と収益増加を両立できる点が強みである。 AIチャットボット「tripla Bot」は8言語に対応しており、顧客対応の効率化を支援する。

     

    成長戦略

    顧客満足度向上を最優先に考え、サービス改善を継続することで、解約率を抑制している。 また、口コミ効果による新規顧客獲得にも期待している。 M&A戦略では、黒字企業かつ顧客基盤を持つ企業を対象とし、海外展開を加速させている。 インドネシア、台湾、タイの企業を買収し、東南アジア市場への進出を強化した。

     

    株主還元策

    配当は当面実施せず、収益を成長戦略に再投資していく方針である。

     

    今期の取り組みやトピックス

    不正クレジットカードによる被害額を抑制するため、対策を強化した。 今後も、不正利用対策には継続的に取り組んでいく。

     

    その他

    コロナ禍で多くのホテルが広告費を削減し、広告運用担当者を解雇したため、アフターコロナで広告を再開したくても、人材が不足しているという現状がある。 そこで、同社は広告運用代行サービス「tripla Boost」を提供することで、ホテルの予約増加を支援している。

  • Q:貴社のビジネスモデルおよび事業内容について、他社と比較したときの特徴や強みなどを踏まえながらご説明いただけますか?

    A:弊社はホテル向けのITサービスを提供している会社です。見方を変えると、オンライン旅行代理店(OTA)のようなビジネスモデルとも言えます。しかし、弊社の一番大きな特徴は、ホテルの公式サイト向けITサービスの提供をメイン事業としている点です。 具体的には、マイステイズ・ホテル・グループ様、ルートインホテルズ様、京王プラザホテル様などのホームページで、宿泊予約ボタンを押すと、弊社の予約システムが立ち上がります。お客様がホテル名、宿泊プラン、人数、部屋などを選択し、予約に進むという流れです。 弊社のOTAの特徴は、例えば京王プラザホテルで予約する際にクレジットカードで事前決済したい場合、triplaのOTAページに遷移し、triplaで決済して予約が完了するという仕組みになっている点です。公式サイト向けの予約システムを提供している一方で、OTAとしても成立しているというのが弊社の強みです。 この「tripla Book」という事業は、日本全国で3000施設に提供しています。その他にも、AIチャットボットサービス「tripla Bot」を提供しており、こちらは約1800のホテルに導入されています。日本語を含む8言語に対応している点も特徴です。 さらに、顧客管理システム「tripla Connect」や、買収したインドネシアと台湾の子会社が展開していたチャネルマネージャー「tripla Link」など、ホテル向けのサービスを幅広く展開しています。

     

    Q:ホテルの利用者が公式サイト経由で予約することのメリットは何ですか?

    A:一般的なオンライン旅行代理店などで予約した場合、ホテル側は手数料を支払う必要があります。例えば、2万円の宿泊料の場合、25%、つまり5,000円の手数料を支払うことになります。公式サイトで予約を受ければ、手数料は発生しません。2万円の部屋を売れば、2万円がそのまま収益となります。従って、公式サイト経由の予約を増やすことで、ホテルの収益は大幅に改善されます。

     

    Q:貴社のサービスを利用するメリットは?

    A:ホテルにとって、エージェントに支払う手数料よりも、弊社のサービス利用料の方が安価になります。例えば、100部屋のホテルで、平均単価が2万円、稼働率が80%の場合、毎月の売上は約4,800万円になります。これを全てエージェントで予約した場合、手数料は約1,200万円になります。弊社のサービスの利用料は、これを下回るように設定されています。

     

    Q:ホテル側がコスト削減した分を、広告宣伝費に回せるというお話もありましたが、貴社はホテルの広告に関して強みをお持ちですか?

    A:コロナ禍で多くのホテルが広告費を削減し、広告運用担当者を解雇しました。そのため、アフターコロナで広告を再開したくても、人材が不足しているという現状があります。そこで、弊社が広告運用代行サービス「tripla Boost」を提供することで、ホテルの予約増加を支援しています。

     

    Q:貴社の創業の経緯について教えてください。

    A:2015年4月に、2名で共同創業しました。当初は、レストランのメニューを多言語化するサービスを開発しましたが、うまくいきませんでした。その後、レストランの予約を多言語で取れるサービスにピボットしましたが、これも難航しました。 2回目のピボットで、ホテル向けの多言語チャットボットサービスを開発し、インバウンド向けのサービスとしてリリースしました。そこから、ホテルの様々な課題をヒアリングしていく中で、公式サイト経由の予約や顧客管理、リピーター増加といったニーズを捉え、現在のサービスラインナップを構築しました。JRや京急のスタートアッププログラムにも参加し、多くのホテルに協力いただきながらサービスを開発してきました。

     

    Q:事業拡大に向けて、どのような取り組みをされていますか?

    A:顧客満足度向上を最優先に考えています。顧客の声を聞き、サービス改善を継続することで、解約率を抑制しています。また、ホテル業界は口コミ効果も大きいため、既存顧客の満足度を高めることが新規顧客獲得にもつながると考えています。

     

    Q:M&A戦略について、方針はございますか?

    A:第一に、買収対象は黒字企業に限定しています。第二に、マーケット、つまり顧客を獲得できる企業を買収しています。特に、海外展開を視野に入れており、インドネシア、台湾、タイの企業を買収しました。第三に、サービス面でのシナジー効果も重視しています。 例えば、インドネシアの企業は、日本でいうチャネルマネージャー事業を展開しており、それをサービスごと買収しました。台湾の企業も同様です。また、エンデュランス社は、様々なチャネルマネージャーと弊社の予約システムとの接続ノウハウを持っていたため、買収によって東南アジアの多くのチャネルマネージャーとの連携が可能になりました。

     

    Q:今後のM&Aおよび海外展開についての方針をお聞かせください。

    A:海外展開については、M&Aだけでなく、状況に応じては現地法人を設立し、自社でマーケットを開拓していくことも考えています。

     

    Q:貴社のサービスを利用している海外の顧客数はどの程度ですか?

    A:日本のホテルの利用者全体でみると、約2割が海外の方です。金額別でみると、約4割を占めています。海外の方は、宿泊日数が長いため、利用金額も大きくなる傾向があります。

     

    Q:株主還元策についての方針をお聞かせください。

    A:現在のところ、配当は考えていません。成長投資に資金を投入し、事業拡大を優先していきます。

     

    Q:今期、新たに注力されている取り組みはございますか?

    A:第3四半期に発生した不正クレジットカードによる被害額が大きかったため、第4四半期には対策を強化しました。その結果、不正利用額を大幅に削減することができました。これは国際的な犯罪であり、いたちごっこであることは承知していますが、今後も、不正利用対策には継続的に取り組んで参ります。

  • 取材者: 貴社のビジネスモデル、事業内容につきまして、他社と比較したときの特徴や強みなどを踏まえながらご説明いただけますか?

    回答者: 弊社はホテル向けのITサービスを提供している会社です。見方を変えると、オンライン旅行代理店(OTA)のようなビジネスモデルとも言えます。しかし、弊社の一番大きな特徴は、ホテルの公式サイト向けITサービスの提供をメイン事業としている点です。

    具体的には、マイステイズ・ホテル・グループ様、ルートインホテルズ様、京王プラザホテル様などのホームページで、宿泊予約ボタンを押すと、弊社の予約システムが立ち上がります。お客様がホテル名、宿泊プラン、人数、部屋などを選択し、予約に進むという流れです。

    弊社のOTAの特徴は、例えば京王プラザホテルで予約する際にクレジットカードで事前決済したい場合、triplaのOTAページに遷移し、triplaで決済して予約が完了するという仕組みになっている点です。公式サイト向けの予約システムを提供している一方で、OTAとしても成立しているというのが弊社の強みです。

    この「tripla Book」という事業は、日本全国で3000施設に提供しています。その他にも、AIチャットボットサービス「tripla Bot」を提供しており、こちらは約1800のホテルに導入されています。日本語を含む8言語に対応している点も特徴です。

    さらに、顧客管理システム「tripla Connect」や、買収したインドネシアと台湾の子会社が展開していたチャネルマネージャー「tripla Link」など、ホテル向けのサービスを幅広く展開しています。

    取材者: ホテルの利用者が公式サイト経由で予約することのメリットは何ですか?

    回答者:一般的なオンライン旅行代理店などで予約した場合、ホテル側は手数料を支払う必要があります。例えば、2万円の宿泊料の場合、25%、つまり5,000円の手数料を支払うことになります。公式サイトで予約を受ければ、手数料は発生しません。2万円の部屋を売れば、2万円がそのまま収益となります。従って、公式サイト経由の予約を増やすことで、ホテルの収益は大幅に改善されます。

    取材者: 貴社のサービスを利用するメリットはなんですか?

    回答者: ホテルにとって、エージェントに支払う手数料よりも、弊社のサービス利用料の方が安価になります。例えば、100部屋のホテルで、平均単価が2万円、稼働率が80%の場合、毎月の売上は約4,800万円になります。これを全てエージェントで予約した場合、手数料は約1,200万円になります。弊社のサービスの利用料は、これを下回るように設定されています。

    取材者: ホテル側がコスト削減した分を、広告宣伝費に回せるというお話もありましたが、貴社はホテルの広告に関して強みをお持ちですか?

    回答者: コロナ禍で多くのホテルが広告費を削減し、広告運用担当者を解雇しました。そのため、アフターコロナで広告を再開したくても、人材が不足しているという現状があります。そこで、弊社が広告運用代行サービス「tripla Boost」を提供することで、ホテルの予約増加を支援しています。

    取材者: 貴社の創業の経緯について教えてください。

    回答者: 2015年4月に、私と鳥生という2名で共同創業しました。当初は、レストランのメニューを多言語化するサービスを開発しましたが、うまくいきませんでした。その後、レストランの予約を多言語で取れるサービスにピボットしましたが、これも難航しました。

    2回目のピボットで、ホテル向けの多言語チャットボットサービスを開発し、インバウンド向けのサービスとしてリリースしました。そこから、ホテルの様々な課題をヒアリングしていく中で、公式サイト経由の予約や顧客管理、リピーター増加といったニーズを捉え、現在のサービスラインナップを構築しました。JRや京急のスタートアッププログラムにも参加し、多くのホテルに協力いただきながらサービスを開発してきました。

    取材者: 事業拡大に向けて、どのような取り組みをされていますか?

    回答者: 顧客満足度向上を最優先に考えています。顧客の声を聞き、サービス改善を継続することで、解約率を抑制しています。また、ホテル業界は口コミ効果も大きいため、既存顧客の満足度を高めることが新規顧客獲得にもつながると考えています。

    取材者: M&A戦略について、何か方針はございますか?

    回答者: 第一に、買収対象は黒字企業に限定しています。第二に、マーケット、つまり顧客を獲得できる企業を買収しています。特に、海外展開を視野に入れており、インドネシア、台湾、タイの企業を買収しました。第三に、サービス面でのシナジー効果も重視しています。

    例えば、インドネシアの企業は、日本でいうチャネルマネージャー事業を展開しており、それをサービスごと買収しました。台湾の企業も同様です。また、エンデュランス社は、様々なチャネルマネージャーと弊社の予約システムとの接続ノウハウを持っていたため、買収によって東南アジアの多くのチャネルマネージャーとの連携が可能になりました。

    取材者: 今後もM&Aや海外展開を積極的に進めていくというイメージでよろしいですか?

    回答者: 海外展開については、M&Aだけでなく、状況に応じては現地法人を設立し、自社でマーケットを開拓していくことも考えています。

    取材者: 貴社のサービスを利用している海外の方はどれくらいいらっしゃいますか?

    回答者: 日本のホテルの利用者全体でみると、約2割が海外の方です。金額別でみると、約4割を占めています。海外の方は、宿泊日数が長いため、利用金額も大きくなる傾向があります。

    取材者: 株主還元策についての方針をお聞かせください。

    回答者: 現在のところ、配当は考えていません。成長投資に資金を投入し、事業拡大を優先していきます。

    取材者: 今期、新たに注力されていることはございますか?

    回答者: 第3四半期に発生した不正クレジットカードによる被害額が大きかったため、第4四半期には対策を強化しました。その結果、不正利用額を大幅に削減することができました。これは国際的な犯罪であり、イタチごっこであることは承知していますが、今後も、不正利用対策には継続的に取り組んで参ります。

  • 取締役CFO 岡義人様

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tripla(株)

東証GRT 5136

決算:10月末日

CP&X


決算概要

第3四半期の実績は、営業収益 1,824百万円(進捗率:65.9%, YoY:+42.8%)、営業利益 324百万円(進捗率:61.4%, YoY:+183.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益 403百万円(進捗率:76.5%, YoY:+439.6%)になります。

「tripla Book」に加えて「tripla Bot」や「tripla Connect」の導入が加速していることが収益を支えております。費用面では主に通信費や人件費が増加要因になっておりますが計画の範囲内です。


セグメント別または事業別の増減要因

主要プロダクトである「tripla Book」の導入が好調に推移しており、第3四半期時点での導入施設数は前四半期比(QoQ)+276施設増の3,645施設に到達いたしました。

これに伴い、「tripla Bot」や「tripla Connect」へのクロスセルも進展しております。

「tripla Bot」は、QoQで+14百万円の増収となり、導入施設数は2,000施設を突破し、「tripla Connect」は、第3四半期で1,000施設を突破し、プロダクト収益は20百万円に達しました。

これらの伸長は、「tripla Book」を軸としたマルチプロダクト戦略が奏功している結果であり、各プロダクトの収益基盤が着実に拡大している状況です。


主要KPIの進捗と変化

主要サービス「tripla Book」の導入施設数はQoQで+276施設増加し3,645施設を達成しております。これによりGMVもYoY, QoQともに成長しております。

一方でtake rateは第1四半期:1.23%、第2四半期:1.14%、第3四半期1.05%と推移しております。こちらは後述するMCP収益の影響を除外するとtake rate:1.32%と試算しており、実力値としては順調に成長していると考えております。


季節性・一過性要因の有無と影響

第3四半期では「tripla Book」のMCP収益に関する開発ミスにより営業収益に以下の影響がございます。
・2025年10月期 第3四半期:▲64百万円
・2025年10月期 第4四半期:▲20百万円(見込)
・合計:▲84百万円(見込)

なお、発見直後に修正開発は完了しているため、一時的な影響であり、今後の新規予約に関する影響はありません。


通期見通しと進捗率・達成可能性

通期計画と進捗率は営業収益 2,770百万円(進捗率:65.9%)、営業利益 528百万円(進捗率:61.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益403百万円(進捗率:76.5%)になります。

インバウンド需要の増減や金利動向、それに伴う宿泊施設の稼働率・ADRの変動などの要因によって、アップサイドにもダウンサイドにも働く可能性があります。


トピックス

当社の強みであるプロダクト開発力をさらに強化すべく、今期より新たにCTOおよびVPoP(Vice President of Product)が就任いたしました。

これにより、開発・プロダクト両面の体制を一層強化し、今後の成長に向けたプロダクト戦略の遂行を加速させてまいります。

なお、今後の取り組みの全体像については、2025年12月に発表を予定している中期経営計画にて改めてご報告させていただく予定です。

・資料

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取材アーカイブ

  • CP&X

     

    決算概要

    2025年10月期第2四半期決算は、営業収益12億3,000万円(前年同期比61.7%増)、営業利益2億3,800万円(同335.2%増)、経常利益2億6,900万円(同515.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2億3,200万円(同782.1%増)を達成し、大幅な増収増益を記録した。主な増収要因は、tripla Bookの収益が計画通りに進捗したこと、tripla BotのARPUが右肩上がりに転じたこと、Surehighの収益寄与(1億4,800万円)、およびBookandLinkとの連携による収益増加(約8,500万円)である。営業利益率は前年の7.2%から19.4%へ約12ポイント上昇しており、これは前年同期に計上されたM&A費用等の影響が少ないため、利益が積み上がった結果である。

     

    主要KPIの進捗と変化

    tripla Bookの導入施設数は現在3,369施設であり、計画を上回るペースで推移している。一方、tripla Bookの取扱高(GMV)は第2四半期で388億円と、第1四半期の382億円から微増に留まった。これは、従量収益の微減に起因し、中国の春節が例年2月(当社第2四半期)であるところ、今期は1月(当社第1四半期)であったことが影響していると分析している。一方で固定収益は計画通りに積み上がっており、中長期的には従量収益も上昇傾向にあるとの見方である。

     

    季節性・一過性要因の有無と影響

    今期の業績に影響を与えた一過性の要因は特にない。季節性要因としては、弊社の売上構成は第4四半期に偏重する傾向がある。これは、8月の夏休み需要、9月のシルバーウィーク、過ごしやすい10月といった旅行需要が高まる時期が集中するためである。前期の売上高の変動推移では、第4四半期に29.6%、第3四半期に26.1%が集中し、両四半期で全体の約55%を構成している。

     

    通期見通しと進捗率・達成可能性

    通期業績予想は、営業収益27億7,000万円、営業利益5億2,800万円、経常利益5億2,800万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億300万円である。現状の進捗率は約50%であるが、前述の季節性により下期、特に第4四半期に売上が集中する傾向があるため、従来の売上で着地する見込みである。

     

    トピックス

    足元では、決済手段の拡張が順調に進捗しており、Amazon Payが決済手段に加わった。また、Adyen(グローバルパートナー)、Opn(タイパートナー)、Maya(フィリピンパートナー)との連携強化を進めており、Xendit(APACパートナー)との連携は完了している。

    地域創生の取り組みとして、DMO(観光協会など)との連携を推進しており、tripla Bookが観光協会に導入され始めている。これは、公式サイトの在庫が自動で連動表示されることで、ホテル側のメンテナンス負担を軽減し、観光協会がマーケティングに注力できる点が評価されている。

  • Q:成長戦略のポイント(今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む)はなんでしょうか?

    A:成長戦略のポイントは、tripla Bookの収益が予定通りに進捗している点と、tripla BotのARPUが右肩上がりに転じてきた点であると考えております。新規顧客獲得においては、リッチモンドホテルズ様のようなチェーンホテルや単独施設への導入が順調に進捗し、現在の導入施設数は3,369施設と、計画を上回る推移です。予約システムは乗り換えによるサービス変更が多いのですが、競合他社と比較して解約が少なく、新規獲得が進んでいるため、契約数が純増できております。

    足元では決済手段の拡張が順調に進んでおり、Amazon Payが決済手段に加わりました。Adyen(グローバルパートナー)との連携強化も進んでおり、Opn(タイパートナー)やMaya(フィリピンパートナー)との連携も進行中です。Xendit(APACパートナー)との連携は完了しており、銀行振込やコンビニ払い機能の開発も継続してまいります。

    地域創生の取り組みとしては、DMO(観光協会など)との連携を進めており、弊社のサービスが観光協会に導入され始めております。公式サイトの在庫が自動で連動表示されるため、ホテル担当者のメンテナンス負担を軽減し、観光協会は集客のためのマーケティングに集中できるようになります。中長期的には、地域ならではのサービス提供を通じてさらなる展開を目指します。

    海外展開については、インドネシアを中心にBookandLinkが市場に注力しており、タイ法人では200から300施設、フィリピン法人では約30施設と契約を進めております。アジアパシフィック、特に東南アジアの3拠点(フィリピン、インドネシア、タイ)と、東アジア(台湾、韓国、日本)で事業展開中です。2030年には日本と海外の売上を半分ずつにすることを目標とし、日本が成長を維持しながら海外がさらに成長する戦略を立てていく所存です。

     

    Q:通期業績の見通についてご説明ください。

    A:通期業績予想については、営業収益27億7,000万円(前期比48.3%増)、営業利益5億2,800万円(同96.9%増)、経常利益5億2,800万円(同116.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億300万円(同92.5%増)を見込んでおります。弊社の売上は、第4四半期に季節性があり、夏休み需要で旅行需要が高まる8月、シルバーウィークのある9月、過ごしやすい10月が含まれるため、下期、特に第4四半期に偏重する傾向にあります。昨年も売上高の29.6%が第4四半期に集中し、第3四半期の26.1%と合わせると約55%を占めました。今年も同様に推移すると、従来の売上で着地する見込みです。

     

    Q:受注・競合状況は如何でしょうか?

    A:導入施設数は現在3,369施設となっており、予定していた導入施設数を超える形で推移しています。チェーンホテルにおいては、リッチモンドホテルズ様が新たに導入を開始されたことに加え、その他単独施設への導入も多く進み、新規顧客が増加しています。予約システムは乗り換えによるサービス変更が多いのですが、競合他社と比較すると、多くの企業が新規獲得はできているものの解約が増加し実質的に伸び悩んでいる中で、弊社は解約が少なく新規獲得が進んでいるため、契約数が純増しています。

     

    Q:M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。

    A:M&Aは常に検討しており、様々な方と協議を重ねております。相手方の意向が合致すれば成立の可能性はありますが、現状、具体的に近い案件はございません。

     

    Q:中期経営計画の内容や進捗状況等をご説明ください。

    A:中期経営計画の修正は行っておりません。今期の2025年10月期の数字については、上方修正前の25億8,200万円から27億7,000万円に修正しましたが、来期以降の2026年10月期、2027年10月期の数字は、それぞれ34億5,300万円、42億9,700万円と修正せずに使用しております。2027年10月期の売上43億円のうち、34億円が日本国内の売上となる見込みであり、海外売上は全体の25%程度に留まります。しかし、2030年には日本と海外の売上が半分ずつになることを目標としており、日本が成長を維持しながら海外がさらに成長するという戦略を立てていく方針です。今年12月にはローリングフォーキャストとして、来期以降の3期分の中期経営計画を発表する予定です。

  • 取材者:まず、2025年10月期第2四半期の決算状況についてお伺いしたいと思います。営業収益は12億3,000万円で前年同期比61.7%の増加、営業利益は2億3,800万円で同335.2%の増加、経常利益は2億6,900万円で同515.8%の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は2億3,200万円で同782.1%の増加というところで、第1四半期に業績の上方修正も発表され、非常に好調な増収増益を達成されているかと思います。こちらについての増減要因をご説明いただけますか?

     

    回答者:基本的にはtripla Bookの収益が予定通りに進捗している点が一つです。また、tripla BotのARPUがこれまで右肩下がりでしたが、右肩上がりに転じてきた点、この二つが大きな押し上げ要因であると考えております。昨年と比較すると、昨年はSurehighの収益がほとんど含まれていなかったため、2024年10月期第2四半期の7億6,000万円から12億3,000万円への押し上げ要因のうち、1億4,800万円分はSurehighの寄与が大きいかと存じます。また、BookandLinkとの連携による収益も3,400万円から8,500万円と約5,000万円増加しております。買収した会社の収益が約2億円増加しており、一方で日本国内でも7億2,600万円から9億9,600万円まで増加していますが、この部分はtripla Bookの収益増が大きく寄与していると考えております。

     

    取材者:tripla Bookとtripla Botがかなり右肩上がりに進捗したとのことですが、こちらの要因は、お客様に対する営業活動の強化やお客様の増加によるものでしょうか?

     

    回答者:その通りです。チェーンホテルに関しましては、リッチモンドホテルズ様が新たに導入を開始してくださったことや、その他、単独施設様にも多く導入していただいたことで、上方修正した導入施設数の目標をきちんと達成できておりますので、新規のお客様が増えていると考えております。同時に、競合他社と比較すると、新規獲得はできているものの解約が増えてしまい、実質的に伸びていない企業が多く見られます。しかし、弊社の場合はそこまで解約がなく、新規を獲得できているため、契約数が純増できていると考えております。

     

    取材者:導入施設数は、計画と比較しても順調に上回る伸びであるという認識でよろしいですか?

     

    回答者:導入施設数に関しては、現在3,369施設となっており、予定していた導入施設数を超える形で推移しているかと存じます。

     

    取材者:その他、主要なKPIがございましたら教えていただけますか?

     

    回答者:tripla Bookの取扱高(GMV)は第2四半期で388億円となり、第1四半期が382億円でしたので、微増に留まっております。例年ですと第4四半期が最も大きく、そこから下がって第2四半期という形になるのですが、今回はそこまで伸びませんでした。これが、従量収益の微減に影響したと考えております。この従量収益は、インバウンドのお客様がどれくらい増加するか、また日本人の国内需要がどれだけ活性化するかにも影響されます。固定収益の方は計画通り積み上げができておりますので、従量収益のところでは変動はあるものの、中長期的には上がっていくと存じます。コロナ禍以降は右肩上がりで推移してきましたが、今ようやくアフターコロナの需要が少し一服してきているのかなというところは若干感じております。

     

    取材者:その肌感覚としては、旅行の需要もかなり落ち着いてきているという認識ですか?

     

    回答者:はい、落ち着いてきているとは思うのですが、海外の事例、例えば台湾やマレーシアの状況と比較すると、日本はまだまだインバウンド需要と国内旅行需要に支えられているため、他国と比較するとそこまで低迷しているとは言えないかと存じます。マレーシアなどは、数字を見るとかなり悲惨で、2022年にアフターコロナで旅行が自由になった際、マレーシア人の方は国内旅行に非常に活況でした。しかし、2023年、2024年と、マレーシア人の方々は海外旅行へ行くようになり、マレーシアの国内旅行マーケットは右肩下がりで減少しています。台湾も同様です。つまり、台湾やマレーシアのようにアウトバウンドが盛んな国は、国内旅行が戻ってきていないという問題がありますが、一方で日本はインバウンド需要が非常に高く、多くのお客様にお越しいただいているため、旅行需要はまだまだ下支えされていると感じております。

    宿泊者数といったところでも、やはり4,300万人にご利用いただいており、昨年の3,900万人に比べてもインバウンドの旅行者数は増加しています。一方で、日本の場合は1億1,600万人から1億1,400万人と若干減少していますが、おそらくアウトバウンドが少し増えた分だけ、国内旅行者数が減ってきている可能性があるかと存じます。ご存知の通り、日本のホテルは現在非常に高価ですので、高止まりしたホテルに宿泊するよりも、台湾や韓国への旅行を検討する方が少しずつ増えているということも影響しているかもしれません。

     

    取材者:その他、業績に影響を与えた一過性の要因や季節性の要因がございましたら教えていただけますか?

     

    回答者:特にないかと存じます。

     

    取材者:続いて、営業利益率もかなり伸びているかと思いますが、こちらについての要因をご説明いただけますか?

     

    回答者:昨年の実績が7.2%に対し、今期は19.4%と、前年比で約12%上昇しております。ただ、昨年は第一四半期にM&A費用等を計上したこともあり、営業利益がほとんどなかったため、昨年と比較すると今年は利益の積み上げができていると感じております。

     

    取材者:それでは、前期比での人員採用の推移はいかがですか?

     

    回答者:人員採用は、連結従業員数が173名となっており、計画の177名とほぼ計画通りに推移しているかと存じます。

     

    取材者:様々な企業が人員採用に苦戦されている中で、何か人員採用に向けた施策や取り組みがございましたら教えていただけますか?

     

    回答者:開発者の採用については、主に日本での採用はしておらず、インドネシアや台湾といった地域を中心に行っております。ただし、AI開発やプロダクトマネージャーのシニアポジションなど、キーとなるポジションについては日本でも採用しておりますが、かなりシニアのポジションとして対応させていただいております。また、日本で採用しているこれらのキーポジションの方々も、日本人ではなく外国人材を積極的に登用しておりますので、他社と比較すると採用力は高いのではないかと考えております。日本語はできないけれど、日本に住んでみたいという一定数のエンジニアやプロダクトマネージャーの方々がいらっしゃいますが、弊社の場合、日本語ができなくてもシニアポジションでの採用をしているため、その点が魅力に感じていただけているのではないかと存じます。

     

    取材者:やはり、日本に住みたいという外国の方は多いですか?

     

    回答者:そうだと思います。弊社で働いてくれている外国人の方々は、まず日本に住みたいという思いが一番にあるかと存じます。そして弊社での採用でビザがきちんと下りる実績があり、日本語ができなくても働けるという3点が揃っている企業はなかなかないので、多くの応募がございます。

     

    取材者:他社とは一線を画すような採用戦略ですね。今期の通期業績予想についてお伺いしたいと思います。営業収益は27億7,000万円で前期比48.3%の増加、営業利益5億2,800万円で同96.9%の増加、経常利益5億2,800万円で同116.0%の増加。親会社株主に帰属する当期純利益4億300万円で同92.5%の増加というところで、現状の進捗率は50%ほどかと思いますが、こちらに対する進捗状況や見通しについてお伺いできますか?

     

    回答者:弊社の場合は、第4四半期に季節性があり、8月が夏休み需要で旅行需要が大きく高まります。9月もシルバーウィークがあり、比較的旅行需要が高いというところがあるので、8月、9月、過ごしやすい10月が含まれる第4四半期は比較的好調な傾向にあります。そのため、下期偏重、特に第4四半期に偏重した売上構成となっております。昨年も売上高の変動推移を見ると、第4四半期に29.6%が集中しており、第3四半期の26.1%を合わせると、約55%が第3四半期と第4四半期の売上で構成されております。今年も同様に推移すると、従来の売上で着地する見込みです。

     

    取材者:中期経営計画は発表されていましたか?中期経営計画に対する進捗状況についてはいかがですか?

     

    回答者:中期経営計画の修正は行っておりません。今期の2025年10月期の数字は、上方修正前の25億8,200万円から、今期のみ27億7,000万円に修正しましたが、来期以降はまだ34億5,300万円、42億9,700万円という形で修正せず、同じ数字を使用させていただいております。12月にローリングフォーキャストという形で、来期以降の数字も3期分、中期経営計画として発表させていただく予定です。

     

    取材者:その他、M&Aや業務提携について、実施の有無や検討状況など、お答えできる範囲でお話しいただけますか?

     

    回答者:M&Aは常に検討しております。常に様々な方とお話をしております。相手方が希望されない場合は成立しませんので難しいのですが、双方にその気があれば成立する可能性がございます。ただ、現状、具体的に近い案件はまだございません。

     

    取材者:現在インドネシアにいらっしゃるとのことですが、今後の海外展開についてはいかがですか?

     

    回答者:インドネシアのにはBookandLinkの本社におりますが、営業戦略やプロダクトのPMIの議論は継続的に行う必要があります。やはり定期的に訪問し、対面でのコミュニケーションも重要だと考えております。基本的にBookandLinkは、こインドネシアマーケットに注力しております。以前発表させていただいたタイについては、タイ法人でジェネラルマネージャーを採用し、積極的にアカウント獲得を進めております。また、フィリピンのマーケットも、ジェネラルマネージャーを採用しており、現地でホテル開拓を積極的に進めている状況です。フィリピンは現在約30施設、タイに関しては既に200から300施設と契約させていただいている状況でございます。アジアパシフィック、特に東南アジアにおいては、現在フィリピン、インドネシア、タイの3拠点を中心に展開しております。東アジアに関しては、台湾、韓国、日本で事業展開を行っております。

     

    取材者:今後、国内と国外の売上高は、何年後に何対何くらいの割合になる見通しで考えておりますか?

     

    回答者:2027年10月期ですと、43億円のうち34億円が日本ですので、まだ海外は3割にも満たない、25%程度の割合です。しかし、2030年には日本と海外の売上が半分ずつになることを目標としております。ただし、単に半分にするだけでは、日本があまり成長しない場合でも達成できてしまうため、それは避けるべきです。日本がしっかりと成長しながら、日本の売上が半分になるように、つまり海外がさらに成長するという形で戦略を立てていきたいと考えております。

     

    取材者:株主還元方針について、何か変更がございましたら教えていただけますか?

     

    回答者:現在、株主還元方針に変更はございません。海外投資を含め、人材投資が必要なフェーズになっているので、配当などの検討はまだ行っておりません。しかし、株主還元策は配当だけでなく、自社株買いなど様々な選択肢があると考えておりますので、中長期的にはそれらについても検討していきたいと考えております。

     

    取材者:最後に、足元の状況について何かトピックスやニュースリリースがございましたら教えていただけますか?

     

    回答者:足元では、決済手段の拡張が順調に進んでおり、決済手段にAmazon Payが加わりました。また、計画に掲げていたAdyen(グローバルパートナー)との連携強化も進んでおります。その他にOpn(タイパートナー)やMaya(フィリピンパートナー)、との連携も現在進めており、Xendit(APACパートナー)は連携が完了しております。その他のパートナーについても徐々に連携が進んでいる状況です。ただ、今期中に全て完了するかと思いましたが、もう少し時間がかかりそうです。特に銀行振込やコンビニ払いについては、まだ時間がかかりそうなため、引き続き今期、来期と支払い機能の開発を進めていきたいと考えております。

    また、地域創生の取り組みとしては、DMOという観光協会などと連携を進めており、弊社のサービスがこれらの観光協会に導入され始めております。例えば、福島市の観光ページに行っていただくと、福島市のホテル一覧があり、tripla Bookで予約できるようになっております。これまで、このような観光サイトではホテルの予約ができるようになっていても、部屋の在庫が入力されていないことがほとんどでした。これは、観光サイト向けにホテルの担当者が個別に在庫を入力する必要があるため、手間がかかり、予約が入ってこないと途中でやめてしまうという問題がありました。しかし、triplaの場合は、公式サイトの在庫が自動で連動して表示されるため、ホテルの担当者がメンテナンスフリーで観光サイトに在庫を全て表示できるという特徴があります。これは非常に大きな点で、観光協会の方々が、いちいちホテルに連絡して在庫の入力や料金設定をお願いする必要がなくなります。これにより、観光協会の方々は集客のためのマーケティングに集中できるようになり、ホテルや旅館のメンテナンスに時間を割く必要がなくなります。この点が喜ばれており、現在、他の観光協会にも横展開を進めている状況です。

    中長期的には、これに加えて地域ならではのサービスを提供することで、さらに広がっていくと考えております。

  • 代表取締役CEO 高橋和久様

取材アーカイブ

  • ビジネスモデルや事業内容

    tripla社は、ホテル業界に特化したITサービスを展開する企業である。 中核事業はホテル公式サイト向け予約システム「tripla Book」で、OTA(オンライン旅行代理店)機能も有し、手数料削減による収益増加に貢献する。 AIチャットボット「tripla Bot」は多言語対応で、顧客対応の効率化を支援する。 顧客管理システム「tripla Connect」は、会員プログラムやポイントプログラムの一元管理を可能にする。

     

    創業の経緯と転機となった出来事

    2015年4月に創業。 当初は、レストランのメニューを多言語化するサービスや、レストランの予約を多言語で取れるサービスを開発したが、うまくいかなかった。 2回目のピボットで、ホテル向けの多言語チャットボットサービスを開発し、インバウンド向けのサービスとしてリリースした。 そこから、ホテルの様々な課題をヒアリングしていく中で、公式サイト経由の予約や顧客管理、リピーター増加といったニーズを捉え、現在のサービスラインナップを構築した。 JRや京急のスタートアッププログラムにも参加し、多くのホテルに協力いただきながらサービスを開発してきた。

     

    直近の決算状況

    第3四半期には不正決済トラブルによる費用増が発生したが、第4四半期には対策を講じ抑制に成功した。

     

    特徴や強み

    ホテルの公式サイト向け予約システム「tripla Book」は、OTA機能も有しており、手数料削減と収益増加を両立できる点が強みである。 AIチャットボット「tripla Bot」は8言語に対応しており、顧客対応の効率化を支援する。

     

    成長戦略

    顧客満足度向上を最優先に考え、サービス改善を継続することで、解約率を抑制している。 また、口コミ効果による新規顧客獲得にも期待している。 M&A戦略では、黒字企業かつ顧客基盤を持つ企業を対象とし、海外展開を加速させている。 インドネシア、台湾、タイの企業を買収し、東南アジア市場への進出を強化した。

     

    株主還元策

    配当は当面実施せず、収益を成長戦略に再投資していく方針である。

     

    今期の取り組みやトピックス

    不正クレジットカードによる被害額を抑制するため、対策を強化した。 今後も、不正利用対策には継続的に取り組んでいく。

     

    その他

    コロナ禍で多くのホテルが広告費を削減し、広告運用担当者を解雇したため、アフターコロナで広告を再開したくても、人材が不足しているという現状がある。 そこで、同社は広告運用代行サービス「tripla Boost」を提供することで、ホテルの予約増加を支援している。

  • Q:貴社のビジネスモデルおよび事業内容について、他社と比較したときの特徴や強みなどを踏まえながらご説明いただけますか?

    A:弊社はホテル向けのITサービスを提供している会社です。見方を変えると、オンライン旅行代理店(OTA)のようなビジネスモデルとも言えます。しかし、弊社の一番大きな特徴は、ホテルの公式サイト向けITサービスの提供をメイン事業としている点です。 具体的には、マイステイズ・ホテル・グループ様、ルートインホテルズ様、京王プラザホテル様などのホームページで、宿泊予約ボタンを押すと、弊社の予約システムが立ち上がります。お客様がホテル名、宿泊プラン、人数、部屋などを選択し、予約に進むという流れです。 弊社のOTAの特徴は、例えば京王プラザホテルで予約する際にクレジットカードで事前決済したい場合、triplaのOTAページに遷移し、triplaで決済して予約が完了するという仕組みになっている点です。公式サイト向けの予約システムを提供している一方で、OTAとしても成立しているというのが弊社の強みです。 この「tripla Book」という事業は、日本全国で3000施設に提供しています。その他にも、AIチャットボットサービス「tripla Bot」を提供しており、こちらは約1800のホテルに導入されています。日本語を含む8言語に対応している点も特徴です。 さらに、顧客管理システム「tripla Connect」や、買収したインドネシアと台湾の子会社が展開していたチャネルマネージャー「tripla Link」など、ホテル向けのサービスを幅広く展開しています。

     

    Q:ホテルの利用者が公式サイト経由で予約することのメリットは何ですか?

    A:一般的なオンライン旅行代理店などで予約した場合、ホテル側は手数料を支払う必要があります。例えば、2万円の宿泊料の場合、25%、つまり5,000円の手数料を支払うことになります。公式サイトで予約を受ければ、手数料は発生しません。2万円の部屋を売れば、2万円がそのまま収益となります。従って、公式サイト経由の予約を増やすことで、ホテルの収益は大幅に改善されます。

     

    Q:貴社のサービスを利用するメリットは?

    A:ホテルにとって、エージェントに支払う手数料よりも、弊社のサービス利用料の方が安価になります。例えば、100部屋のホテルで、平均単価が2万円、稼働率が80%の場合、毎月の売上は約4,800万円になります。これを全てエージェントで予約した場合、手数料は約1,200万円になります。弊社のサービスの利用料は、これを下回るように設定されています。

     

    Q:ホテル側がコスト削減した分を、広告宣伝費に回せるというお話もありましたが、貴社はホテルの広告に関して強みをお持ちですか?

    A:コロナ禍で多くのホテルが広告費を削減し、広告運用担当者を解雇しました。そのため、アフターコロナで広告を再開したくても、人材が不足しているという現状があります。そこで、弊社が広告運用代行サービス「tripla Boost」を提供することで、ホテルの予約増加を支援しています。

     

    Q:貴社の創業の経緯について教えてください。

    A:2015年4月に、2名で共同創業しました。当初は、レストランのメニューを多言語化するサービスを開発しましたが、うまくいきませんでした。その後、レストランの予約を多言語で取れるサービスにピボットしましたが、これも難航しました。 2回目のピボットで、ホテル向けの多言語チャットボットサービスを開発し、インバウンド向けのサービスとしてリリースしました。そこから、ホテルの様々な課題をヒアリングしていく中で、公式サイト経由の予約や顧客管理、リピーター増加といったニーズを捉え、現在のサービスラインナップを構築しました。JRや京急のスタートアッププログラムにも参加し、多くのホテルに協力いただきながらサービスを開発してきました。

     

    Q:事業拡大に向けて、どのような取り組みをされていますか?

    A:顧客満足度向上を最優先に考えています。顧客の声を聞き、サービス改善を継続することで、解約率を抑制しています。また、ホテル業界は口コミ効果も大きいため、既存顧客の満足度を高めることが新規顧客獲得にもつながると考えています。

     

    Q:M&A戦略について、方針はございますか?

    A:第一に、買収対象は黒字企業に限定しています。第二に、マーケット、つまり顧客を獲得できる企業を買収しています。特に、海外展開を視野に入れており、インドネシア、台湾、タイの企業を買収しました。第三に、サービス面でのシナジー効果も重視しています。 例えば、インドネシアの企業は、日本でいうチャネルマネージャー事業を展開しており、それをサービスごと買収しました。台湾の企業も同様です。また、エンデュランス社は、様々なチャネルマネージャーと弊社の予約システムとの接続ノウハウを持っていたため、買収によって東南アジアの多くのチャネルマネージャーとの連携が可能になりました。

     

    Q:今後のM&Aおよび海外展開についての方針をお聞かせください。

    A:海外展開については、M&Aだけでなく、状況に応じては現地法人を設立し、自社でマーケットを開拓していくことも考えています。

     

    Q:貴社のサービスを利用している海外の顧客数はどの程度ですか?

    A:日本のホテルの利用者全体でみると、約2割が海外の方です。金額別でみると、約4割を占めています。海外の方は、宿泊日数が長いため、利用金額も大きくなる傾向があります。

     

    Q:株主還元策についての方針をお聞かせください。

    A:現在のところ、配当は考えていません。成長投資に資金を投入し、事業拡大を優先していきます。

     

    Q:今期、新たに注力されている取り組みはございますか?

    A:第3四半期に発生した不正クレジットカードによる被害額が大きかったため、第4四半期には対策を強化しました。その結果、不正利用額を大幅に削減することができました。これは国際的な犯罪であり、いたちごっこであることは承知していますが、今後も、不正利用対策には継続的に取り組んで参ります。

  • 取材者: 貴社のビジネスモデル、事業内容につきまして、他社と比較したときの特徴や強みなどを踏まえながらご説明いただけますか?

    回答者: 弊社はホテル向けのITサービスを提供している会社です。見方を変えると、オンライン旅行代理店(OTA)のようなビジネスモデルとも言えます。しかし、弊社の一番大きな特徴は、ホテルの公式サイト向けITサービスの提供をメイン事業としている点です。

    具体的には、マイステイズ・ホテル・グループ様、ルートインホテルズ様、京王プラザホテル様などのホームページで、宿泊予約ボタンを押すと、弊社の予約システムが立ち上がります。お客様がホテル名、宿泊プラン、人数、部屋などを選択し、予約に進むという流れです。

    弊社のOTAの特徴は、例えば京王プラザホテルで予約する際にクレジットカードで事前決済したい場合、triplaのOTAページに遷移し、triplaで決済して予約が完了するという仕組みになっている点です。公式サイト向けの予約システムを提供している一方で、OTAとしても成立しているというのが弊社の強みです。

    この「tripla Book」という事業は、日本全国で3000施設に提供しています。その他にも、AIチャットボットサービス「tripla Bot」を提供しており、こちらは約1800のホテルに導入されています。日本語を含む8言語に対応している点も特徴です。

    さらに、顧客管理システム「tripla Connect」や、買収したインドネシアと台湾の子会社が展開していたチャネルマネージャー「tripla Link」など、ホテル向けのサービスを幅広く展開しています。

    取材者: ホテルの利用者が公式サイト経由で予約することのメリットは何ですか?

    回答者:一般的なオンライン旅行代理店などで予約した場合、ホテル側は手数料を支払う必要があります。例えば、2万円の宿泊料の場合、25%、つまり5,000円の手数料を支払うことになります。公式サイトで予約を受ければ、手数料は発生しません。2万円の部屋を売れば、2万円がそのまま収益となります。従って、公式サイト経由の予約を増やすことで、ホテルの収益は大幅に改善されます。

    取材者: 貴社のサービスを利用するメリットはなんですか?

    回答者: ホテルにとって、エージェントに支払う手数料よりも、弊社のサービス利用料の方が安価になります。例えば、100部屋のホテルで、平均単価が2万円、稼働率が80%の場合、毎月の売上は約4,800万円になります。これを全てエージェントで予約した場合、手数料は約1,200万円になります。弊社のサービスの利用料は、これを下回るように設定されています。

    取材者: ホテル側がコスト削減した分を、広告宣伝費に回せるというお話もありましたが、貴社はホテルの広告に関して強みをお持ちですか?

    回答者: コロナ禍で多くのホテルが広告費を削減し、広告運用担当者を解雇しました。そのため、アフターコロナで広告を再開したくても、人材が不足しているという現状があります。そこで、弊社が広告運用代行サービス「tripla Boost」を提供することで、ホテルの予約増加を支援しています。

    取材者: 貴社の創業の経緯について教えてください。

    回答者: 2015年4月に、私と鳥生という2名で共同創業しました。当初は、レストランのメニューを多言語化するサービスを開発しましたが、うまくいきませんでした。その後、レストランの予約を多言語で取れるサービスにピボットしましたが、これも難航しました。

    2回目のピボットで、ホテル向けの多言語チャットボットサービスを開発し、インバウンド向けのサービスとしてリリースしました。そこから、ホテルの様々な課題をヒアリングしていく中で、公式サイト経由の予約や顧客管理、リピーター増加といったニーズを捉え、現在のサービスラインナップを構築しました。JRや京急のスタートアッププログラムにも参加し、多くのホテルに協力いただきながらサービスを開発してきました。

    取材者: 事業拡大に向けて、どのような取り組みをされていますか?

    回答者: 顧客満足度向上を最優先に考えています。顧客の声を聞き、サービス改善を継続することで、解約率を抑制しています。また、ホテル業界は口コミ効果も大きいため、既存顧客の満足度を高めることが新規顧客獲得にもつながると考えています。

    取材者: M&A戦略について、何か方針はございますか?

    回答者: 第一に、買収対象は黒字企業に限定しています。第二に、マーケット、つまり顧客を獲得できる企業を買収しています。特に、海外展開を視野に入れており、インドネシア、台湾、タイの企業を買収しました。第三に、サービス面でのシナジー効果も重視しています。

    例えば、インドネシアの企業は、日本でいうチャネルマネージャー事業を展開しており、それをサービスごと買収しました。台湾の企業も同様です。また、エンデュランス社は、様々なチャネルマネージャーと弊社の予約システムとの接続ノウハウを持っていたため、買収によって東南アジアの多くのチャネルマネージャーとの連携が可能になりました。

    取材者: 今後もM&Aや海外展開を積極的に進めていくというイメージでよろしいですか?

    回答者: 海外展開については、M&Aだけでなく、状況に応じては現地法人を設立し、自社でマーケットを開拓していくことも考えています。

    取材者: 貴社のサービスを利用している海外の方はどれくらいいらっしゃいますか?

    回答者: 日本のホテルの利用者全体でみると、約2割が海外の方です。金額別でみると、約4割を占めています。海外の方は、宿泊日数が長いため、利用金額も大きくなる傾向があります。

    取材者: 株主還元策についての方針をお聞かせください。

    回答者: 現在のところ、配当は考えていません。成長投資に資金を投入し、事業拡大を優先していきます。

    取材者: 今期、新たに注力されていることはございますか?

    回答者: 第3四半期に発生した不正クレジットカードによる被害額が大きかったため、第4四半期には対策を強化しました。その結果、不正利用額を大幅に削減することができました。これは国際的な犯罪であり、イタチごっこであることは承知していますが、今後も、不正利用対策には継続的に取り組んで参ります。

  • 取締役CFO 岡義人様

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