取材者: 貴社のビジネスモデル、事業内容につきまして、他社と比較したときの特徴や強みなどを踏まえながらご説明いただけますか？

回答者: 弊社はホテル向けのITサービスを提供している会社です。見方を変えると、オンライン旅行代理店（OTA）のようなビジネスモデルとも言えます。しかし、弊社の一番大きな特徴は、ホテルの公式サイト向けITサービスの提供をメイン事業としている点です。

具体的には、マイステイズ・ホテル・グループ様、ルートインホテルズ様、京王プラザホテル様などのホームページで、宿泊予約ボタンを押すと、弊社の予約システムが立ち上がります。お客様がホテル名、宿泊プラン、人数、部屋などを選択し、予約に進むという流れです。

弊社のOTAの特徴は、例えば京王プラザホテルで予約する際にクレジットカードで事前決済したい場合、triplaのOTAページに遷移し、triplaで決済して予約が完了するという仕組みになっている点です。公式サイト向けの予約システムを提供している一方で、OTAとしても成立しているというのが弊社の強みです。

この「tripla Book」という事業は、日本全国で3000施設に提供しています。その他にも、AIチャットボットサービス「tripla Bot」を提供しており、こちらは約1800のホテルに導入されています。日本語を含む8言語に対応している点も特徴です。

さらに、顧客管理システム「tripla Connect」や、買収したインドネシアと台湾の子会社が展開していたチャネルマネージャー「tripla Link」など、ホテル向けのサービスを幅広く展開しています。

取材者: ホテルの利用者が公式サイト経由で予約することのメリットは何ですか？

回答者:一般的なオンライン旅行代理店などで予約した場合、ホテル側は手数料を支払う必要があります。例えば、2万円の宿泊料の場合、25%、つまり5,000円の手数料を支払うことになります。公式サイトで予約を受ければ、手数料は発生しません。2万円の部屋を売れば、2万円がそのまま収益となります。従って、公式サイト経由の予約を増やすことで、ホテルの収益は大幅に改善されます。

取材者: 貴社のサービスを利用するメリットはなんですか？

回答者: ホテルにとって、エージェントに支払う手数料よりも、弊社のサービス利用料の方が安価になります。例えば、100部屋のホテルで、平均単価が2万円、稼働率が80%の場合、毎月の売上は約4,800万円になります。これを全てエージェントで予約した場合、手数料は約1,200万円になります。弊社のサービスの利用料は、これを下回るように設定されています。

取材者: ホテル側がコスト削減した分を、広告宣伝費に回せるというお話もありましたが、貴社はホテルの広告に関して強みをお持ちですか？

回答者: コロナ禍で多くのホテルが広告費を削減し、広告運用担当者を解雇しました。そのため、アフターコロナで広告を再開したくても、人材が不足しているという現状があります。そこで、弊社が広告運用代行サービス「tripla Boost」を提供することで、ホテルの予約増加を支援しています。

取材者: 貴社の創業の経緯について教えてください。

回答者: 2015年4月に、私と鳥生という2名で共同創業しました。当初は、レストランのメニューを多言語化するサービスを開発しましたが、うまくいきませんでした。その後、レストランの予約を多言語で取れるサービスにピボットしましたが、これも難航しました。

2回目のピボットで、ホテル向けの多言語チャットボットサービスを開発し、インバウンド向けのサービスとしてリリースしました。そこから、ホテルの様々な課題をヒアリングしていく中で、公式サイト経由の予約や顧客管理、リピーター増加といったニーズを捉え、現在のサービスラインナップを構築しました。JRや京急のスタートアッププログラムにも参加し、多くのホテルに協力いただきながらサービスを開発してきました。

取材者: 事業拡大に向けて、どのような取り組みをされていますか？

回答者: 顧客満足度向上を最優先に考えています。顧客の声を聞き、サービス改善を継続することで、解約率を抑制しています。また、ホテル業界は口コミ効果も大きいため、既存顧客の満足度を高めることが新規顧客獲得にもつながると考えています。

取材者: M&A戦略について、何か方針はございますか？

回答者: 第一に、買収対象は黒字企業に限定しています。第二に、マーケット、つまり顧客を獲得できる企業を買収しています。特に、海外展開を視野に入れており、インドネシア、台湾、タイの企業を買収しました。第三に、サービス面でのシナジー効果も重視しています。

例えば、インドネシアの企業は、日本でいうチャネルマネージャー事業を展開しており、それをサービスごと買収しました。台湾の企業も同様です。また、エンデュランス社は、様々なチャネルマネージャーと弊社の予約システムとの接続ノウハウを持っていたため、買収によって東南アジアの多くのチャネルマネージャーとの連携が可能になりました。

取材者: 今後もM&Aや海外展開を積極的に進めていくというイメージでよろしいですか？

回答者: 海外展開については、M&Aだけでなく、状況に応じては現地法人を設立し、自社でマーケットを開拓していくことも考えています。

取材者: 貴社のサービスを利用している海外の方はどれくらいいらっしゃいますか？

回答者: 日本のホテルの利用者全体でみると、約2割が海外の方です。金額別でみると、約4割を占めています。海外の方は、宿泊日数が長いため、利用金額も大きくなる傾向があります。

取材者: 株主還元策についての方針をお聞かせください。

回答者: 現在のところ、配当は考えていません。成長投資に資金を投入し、事業拡大を優先していきます。

取材者: 今期、新たに注力されていることはございますか？

回答者: 第３四半期に発生した不正クレジットカードによる被害額が大きかったため、第４四半期には対策を強化しました。その結果、不正利用額を大幅に削減することができました。これは国際的な犯罪であり、イタチごっこであることは承知していますが、今後も、不正利用対策には継続的に取り組んで参ります。