Q：貴社の事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

A：株式会社ＰＯＰＥＲは、2015年に設立されたEdTech企業です。学習塾業界を中心に、教育事業者向けに業務管理システムなどを提供しています。現在の従業員数は約78名です。業界出身者の知見を活かしたサービス開発と顧客の声を迅速に反映できる開発体制が強みです。約50名のエンジニアが2週間ごとにシステムを改良しており、顧客満足度向上にも力を入れています。その結果、解約率は0.4%と非常に低い水準を維持しています。

Q：創業の背景には、どのような経緯があったのでしょうか？

A：以前、学習塾を経営していた当社の代表取締役が、塾業界における業務の非効率化や保護者とのコミュニケーションのミスマッチなどの課題に気づき、それを解決するために、現在のサービスを開始いたしました。

Q：貴社の事業目的は何でしょうか？

A：教育においては、先生と生徒のコミュニケーションが最も重要であると考え、いかに先生の時間を捻出し、コミュニケーションを促進できるかを事業目的としております。

Q：教育分野の市場規模はどのくらいでしょうか？

A：教育分野のICT市場は約3,800億円と推定しております。

Q：貴社の主力サービスについて教えてください。

A：主力サービスは、塾の業務管理システム「Comiru」です。学習進捗管理、指導報告書の共有、請求決済など、約15種類の機能を提供しています。

Q：Comiruの導入メリットは何でしょうか？

A：コストダウン、時間削減、業務効率化などが挙げられます。また、保護者とのコミュニケーションを促進することで、指導内容や結果に対する理解を深め、学習塾における会員解約率の低下につながります。Comiru導入により、年間約5,000万円の売上改善を実現した大手学習塾もございます。

Q：サービスの料金体系について教えてください。

A：初期費用と生徒ID単位の利用料を頂戴しております。一部の大手教育機関に対しては、カスタマイズ開発費用を頂戴しております。

Q：貴社の競合優位性はどこにあると考えていますか？

A：バックオフィス業務に特化することで、競争優位性を築いていると考えております。コンテンツや集客、人材などの分野と異なり、バックオフィスシステムは1社で十分です。そのため、顧客との長期的な関係構築が可能となり、他の事業にも展開しやすいというメリットがございます。

Q：貴社の業績について教えてください。

A：売上高は順調に推移しており、2023年10月期は8億2,900万円でしたが、2024年10月期は10億7,000万円まで伸長し、2025年10月期は13億円2,000万円まで成長する予定です。

Q：ターゲットとしている市場規模はどのくらいでしょうか？

A：学習塾市場全体で約52,000教室ありますが、現在、当社はその約10%のシェアを獲得しています。

Q：今後の成長戦略について教えてください。

A：顧客基盤の拡大とM&Aによる事業拡大を推進してまいります。大手、中堅、個人事業主など、あらゆる規模の学習塾に対して、営業活動を強化してまいります。

Q：新規顧客獲得のための取り組みについて教えてください。

A：Webセミナーを積極的に開催し、新規顧客の獲得に努めております。1回のセミナーで約200社を集客し、年間を通して6,400件のリードを獲得しています。

Q：大手学習塾への営業活動について教えてください。

A：大手学習塾に対しては、基幹システムとの連携など、顧客のニーズに合わせたカスタマイズ開発の提案をしてまいりました。今年から開発周期が短く、開発コストが比較的に安いERPパッケージの提案も強化する予定です。

Q：2025年10月期以降の具体的な施策はありますか？

A：大手学習塾向けに、Comiruと基幹システムを連携させるためのERPパッケージを開発いたしました。また、中小塾向けに、業界最安値の決済手数料で利用できる決済システムを提供してまいります。

Q：学校分野や習い事分野への展開についてはいかがでしょうか？

A：プログラミング、英会話、学習塾、音楽教室、スポーツ教室など、さまざまな分野への展開を検討しています。働き方改革支援という文脈では、コナミスポーツ株式会社や株式会社マイナビなどと連携し、部活動の地域移行支援なども行ってまいります。

Q：他社との連携について、具体的に教えてください。

A：例えば、コナミスポーツ株式会社と連携し、部活動の地域移行支援を行っております。コナミスポーツ社が指導員を派遣し、当社がコミュニケーションツールを提供しています。また、株式会社マイナビが受注した千葉県のDXアドバイザー配置事業において、当社はDXアドバイザーとして、学校へのアドバイス等を行っています。

Q：学校分野への進出には、どのような課題がありますか？

A：実績が重要視されるため、実績を積むまでに時間がかかるという点が課題です。

Q：中小塾向けの施策について、具体的に教えてください。

A：顧客のニーズが高い決済分野において、業界最安値の決済手数料で利用できる決済システムを提供することで、中小塾の顧客獲得を目指してまいります。

Q：2025年10月期の業績見通しについて教えてください。

A：売上高は前期比23%増の13.2億円、営業利益は1億円を見込んでいます。

Q：資本政策について教えてください。

A：大きく4つの方針がございます。1つ目は、自社成長への投資です。2030年10月期には、売上高25億円、営業利益率20%を目指します。2つ目は、M&Aです。教育関連企業を中心に、M&Aを検討してまいります。3つ目は、資金調達です。有利子負債比率を高めることで、資金調達を効率化してまいります。4つ目は、株主還元です。2025年10月期以降、自社株買いによる株主還元を検討してまいります。

Q：ビットキャンパスについてはどのような位置づけでしょうか？

A：ビットキャンパスは、将来的にはComiruに統合していく予定です。ただし、ビットキャンパスは既存顧客との強固な関係性があるため、当面は現状維持とし、安定収益の確保を図ってまいります。

Q：Comiruは、他社の製品と比べて機能が多く価格が安いとのことですが、その理由は？

A：上場前に約10億円を投資し、システム開発に注力したことが要因です。そのため、現在でも低価格でサービスを提供できています。

Q：今後の展望についてお聞かせください。

A：ERPパッケージの開発、決済システムの強化、コミュニケーション機能の進化など、今後もサービス拡充に努めてまいり、学習塾業界のみならず、習い事や学校分野においても事業を拡大していく予定です。

取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

回答者: 株式会社ＰＯＰＥＲは、2015年に設立されたEdTech企業です。学習塾業界を中心に、教育事業者向けに業務管理システムなどを提供しています。現在の従業員数は約78名です。

取材者: 創業の背景には、どのような経緯があったのでしょうか？

回答者: 当社の代表取締役は、以前は学習塾を経営していました。その中で、塾業界における業務の非効率化や保護者とのコミュニケーションのミスマッチなどの課題に気づき、それを解決するために、現在のサービスを開始いたしました。

取材者: 貴社の事業目的は何でしょうか？

回答者: 教育においては、先生と生徒のコミュニケーションが最も重要であると考えています。そのため、いかに先生の時間を捻出し、コミュニケーションを促進できるかということを事業目的としています。

取材者: 教育分野の市場規模はどのくらいでしょうか？

回答者: 教育分野のICT市場は約3,800億円と推定しています。

取材者: 貴社の主力サービスについて教えてください。

回答者: 主力サービスは、塾の業務管理システム「Comiru」です。学習進捗管理、指導報告書の共有、請求決済など、約15種類の機能を提供しています。

取材者: Comiruの導入メリットは何でしょうか？

回答者: コストダウン、時間削減、業務効率化などが挙げられます。また、保護者とのコミュニケーションを促進することで、指導内容や結果に対する理解を深め、学習塾における会員解約率の低下にもつながります。ある大手学習塾では、Comiruを導入したことにより、年間約5,000万円の売上改善を実現しました。

取材者: サービスの料金体系について教えてください。

回答者: 初期費用と、生徒ID単位の利用料を頂戴しています。一部の大手教育機関に対しては、カスタマイズ開発費用を頂戴しています。

取材者: 貴社の競合優位性はどこにあると考えていますか？

回答者: バックオフィス業務に特化することで、競争優位性を築いていると考えています。コンテンツや集客、人材などの分野と異なり、バックオフィスシステムは1社で十分です。そのため、顧客との長期的な関係構築が可能となり、他の事業にも展開しやすいというメリットがあります。

取材者: 貴社の業績について教えてください。

回答者: 売上高は順調に推移しており、2023年10月期は8億2,900万円でしたが、2024年10月期は10億7,000万円まで伸長し、2025年10月期は13億円2,000万円まで成長する予定です。

取材者: ターゲットとしている市場規模はどのくらいでしょうか？

回答者: 学習塾市場全体で約52,000教室ありますが、現在、当社はその約10%のシェアを獲得しています。

取材者: 貴社の強みは何でしょうか？

回答者: 業界出身者の知見を活かしたサービス開発、顧客の声を迅速に反映できる開発体制などが強みです。約50名のエンジニアが、2週間ごとにシステムを改良しています。また、顧客満足度向上にも力を入れており、解約率は0.4%と非常に低い水準を維持しています。

取材者: 今後の成長戦略について教えてください。

回答者: 顧客基盤の拡大とM&Aによる事業拡大を推進していきます。大手、中堅、個人事業主など、あらゆる規模の学習塾に対して、営業活動を強化していきます。

取材者: 新規顧客獲得のための取り組みについて教えてください。

回答者: Webセミナーを積極的に開催し、新規顧客の獲得に努めています。1回のセミナーで約200社を集客し、年間を通して6,400件のリードを獲得しています。

取材者: 大手学習塾への営業活動について教えてください。

回答者: 大手学習塾に対しては、基幹システムとの連携など、顧客のニーズに合わせたカスタマイズ開発の提案していました。今年から開発周期が短く、開発コストが比較的に安いERPパッケージの提案も強化する予定です。

取材者: 2025年10月期以降の具体的な施策はありますか？

回答者: 大手学習塾向けに、Comiruと基幹システムを連携させるためのERPパッケージを開発しました。また、中小塾向けに、業界最安値の決済手数料で利用できる決済システムを提供していきます。

取材者: 学校分野や習い事分野への展開についてはいかがでしょうか？

回答者: プログラミング、英会話、学習塾、音楽教室、スポーツ教室など、さまざまな分野への展開を検討しています。働き方改革支援という文脈では、コナミスポーツ株式会社や株式会社マイナビなどと連携し、部活動の地域移行支援なども行っています。

取材者: 他社との連携について、具体的に教えてください。

回答者: 例えば、コナミスポーツ株式会社と連携し、部活動の地域移行支援を行っています。コナミスポーツ社が指導員を派遣し、当社がコミュニケーションツールを提供しています。また、株式会社マイナビが受注した千葉県のDXアドバイザー配置事業において、当社はDXアドバイザーとして、学校へのアドバイス等を行っています。

取材者: 学校分野への進出には、どのような課題がありますか？

回答者: 実績が重要視されるため、実績を積むまでに時間がかかるという点が課題です。

取材者: 中小塾向けの施策について、具体的に教えてください。

回答者: 顧客のニーズが高い決済分野において、業界最安値の決済手数料で利用できる決済システムを提供することで、中小塾の顧客獲得を目指します。

取材者: 2025年10月期の業績見通しについて教えてください。

回答者: 売上高は前期比23%増の13.2億円、営業利益は1億円を見込んでいます。

取材者: 資本政策について教えてください。

回答者: 大きく4つの方針があります。1つ目は、自社成長への投資です。2030年10月期には、売上高25億円、営業利益率20%を目指します。2つ目は、M&Aです。教育関連企業を中心に、M&Aを検討していきます。3つ目は、資金調達です。有利子負債比率を高めることで、資金調達を効率化していきます。4つ目は、株主還元です。2025年10月期以降、自社株買いによる株主還元を検討していきます。

取材者: ビットキャンパスについてはどのような位置づけでしょうか？

回答者: ビットキャンパスは、将来的にはComiruに統合していく予定です。ただし、ビットキャンパスは既存顧客との強固な関係性があるため、当面は現状維持とし、安定収益の確保を図ります。

取材者: Comiruは、他社の製品と比べて機能が多く価格が安いとのことですが、その理由は？

回答者: 上場前に約10億円を投資し、システム開発に注力したことが要因です。そのため、現在でも低価格でサービスを提供できています。

取材者: 今後の展望についてお聞かせください。

回答者: ERPパッケージの開発、決済システムの強化、コミュニケーション機能の進化など、今後もサービス拡充に努めていき、学習塾業界のみならず、習い事や学校分野においても事業を拡大していく予定です。

取締役CFO 姚志鵬様