【2025年10月期（通期）】

Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？

A：今後の成長戦略としましては、学習塾業界で培ったノウハウとシステム基盤を活かし、市場規模が塾の約3倍と言われる習い事領域（英会話、音楽教室、スポーツクラブ等）への展開を強化いたします。これまでは受託開発にリソースを割かれる部分がありましたが、今期はチケット管理機能やバス運行管理支援システムなど、他業態でも汎用性の高い機能開発に注力し、習い事領域における受注率を塾と同様の40%水準まで引き上げ、安定的な収益拡大を目指す方針です。また、中長期的には公立学校向けのシステム導入や、大人向けの教室などの需要も取り込んでいく考えであります。

Q：成長戦略のポイントについて、前提条件等での変化とその影響等をご説明ください。

A：市場環境の変化として、学習塾業界では少子化の影響等により、大手事業者が自社で巨額のコストを投じてシステムを構築・維持することが困難になってきております。その結果、機能が充実し、短納期かつ低コストでカスタマイズ可能な当社のシステムへの切り替え需要が大手中堅塾からも増加しております。また、公立学校現場では働き方改革やシステム統合が進められておりますが、実務運用面での課題が大きく、現場に即した支援が求められている状況です。習い事市場に関しては、教室数の総量は横ばいですが入れ替わりが激しいため、大手チェーンとの提携などがシェア拡大の機会になると認識しております。

Q：通期予想の戦略と施策についてご説明ください。

A：2026年10月期の通期予想につきましては、目先の利益確保よりも将来の成長に向けた基盤構築を優先し、売上高は横ばい、利益は一時的に減少する計画としております。具体的には、習い事領域や学校向け展開を見据えたシステム増強および人材強化に注力する方針です。今期を設備投資の集中期間と位置づけ、約1億円規模の開発予算を投じることで、来期以降の体制を万全に整え、持続的な成長を実現するための準備を進めてまいります。

Q：受注・競合状況は如何でしょうか？

A：受注状況につきましては、年間で約1,000件の商談に対し40%強の受注率を維持しており、順調に推移しております。競合環境に関しては、学習塾業界において目立った競合はほぼ存在せず、機能面での優位性を確立していると認識しております。一部の中小競合が低価格で限定的な機能を提供しているのに対し、当社はSaaSとしてフルパッケージを提供し、2週間に1回の頻度で機能改善を行うことで顧客評価を獲得し、業界1位のシェアを有しております。現在、約5,000から6,000教室に導入いただいておりますが、業界全体の約52,000教室に対して大きな開拓余地が残されていると考えております。

Q：M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。

A：M&Aにつきましては、教育系企業を対象として検討を進めております。単なるシステム提供にとどまらず、人と関わる領域やICT化に関連する多様な要素を取り込み、総合的なサービス提供を行う企業を目指す方針です。そのための資金調達手段として、有利子負債比率を引き上げ、M&Aに向けた財務戦略を実行しております。

Q：中期事業計画の内容や進捗状況等をご説明ください。

A：中期経営計画については、毎年の状況変化が激しいため、具体的な数値を対外的に公表しておりません。しかしながら、長期的な目標として2030年までに利益25億円の達成を目指しており、その実現に向け単年度ごとの成長を積み重ねていく方針です。

【2025年10月期（通期）】

取材者：今回の決算は非常に良い内容であったと拝見しています。

回答者：2025年10月期については、顧客数も伸びており、決算の内容は良かったと考えております。また、大手の塾様からカスタム開発の要望があり、年間で170百万円ほど受注がありました。そこを含めて非常に良い成績になったと考えております。もともと当社は競合に対し、システム面で優位性がありましたが、さらに昨年1年間で、大手の、元々競合となるようなところからも受注が取れておりました。そこを含め、現在、学習塾業界においては全面的に優位性を保てる状態にあると考えております。その結果、昨年の利益と売上ともに良い状況になったと認識しております。

取材者：競合がいる中で受注が取れているというのは、どういう理由からなのでしょうか。

回答者：競合は、大手と中小で分かれますが、中小の場合、当社の機能の一部に限定して、3分の1の価格で売るというのが競合様の戦略でした。それに対して当社は、フルパッケージで1IDあたり300円で販売しております。

当社の一番の強みは、2週間に1回、システムのアップデートをしていることです。皆様から月間で100件ぐらいのご要望をいただき、その中で当社のコストで2週間に50件ほど改善していく形をとっております。それによって、システムが常に進化していることをご認識いただいております。カスタマーサポートを含めて、「安かろう悪かろう」ではなく、きちんとサポートしつつ、システムが進化していることを評価いただいている点が大きいと思います。

取材者：価格に関して、先ほど3分の1ぐらいとおっしゃっていましたが、これは月額サービス料のことですか。

回答者：はい。一部の競合が出しているサービスですと、大体単価100円前後で売っています。機能面では、当社が15機能ほどあるのに対し、向こうは3、4機能程度に限定して売っているケースが多いと思います。

取材者：貴社の場合はパッケージで売っているのですね。

回答者：はい、SaaS（Software as a Service）として提供しています。また、向こうの場合ですと1回システムを作ってしまうと、なかなか改善要望を出しても改善しにくいところがあるのですが、当社の場合、常にシステム自体が動いているので、2週間、3週間ごとに進化している時間を先生方にご体験いただけている状況です。

取材者：やはりお客様にとって、この15機能ほどあるパッケージの方が便利なのでしょうか。

回答者：塾の業務フローに沿って作っておりますので、きちんと使えば使うほどやりやすいと感じていただけると思います。

取材者：2週間に1回アップデートをして使いやすくしていくというのは、大変な作業ではありませんか。

回答者：そうですね。現在は社内のエンジニアがリモートワークを含めて約60人体制でやっております。業務フローとして計画的に回っておりますので、体制は整っております。

取材者：この2週間に1回のアップデートや使いやすさの向上が、お客様の好感や継続につながっていくということですね。

回答者：その通りです。大手の場合、これまでは自社で5億円から10億円をかけてシステムを作り直している状況だったと思います。しかし直近では少子化の問題もあり、そこまでコストをかけられなくなってきています。その後、およそ数千万円から1億円、2億円程度で、ある程度使いやすいシステムを構築すること自体が要望として増えています。当社は機能が充実しており、そこから一部をカスタマイズすることによって、短納期かつ他社と比べて少し安い形で提供できます。それによって評価いただいているケースも多いと思います。

取材者：大手というのは、例えばどういうところですか。

回答者：例えば、生徒数が1万人規模や5,000人以上の、首都圏、関西の、進学スクール以外の塾が多いです。

取材者：大手もやはり1IDあたり300円ですか。

回答者：当社の平均単価は200円強で小中小規模の塾には定価近い価格で販売し、大規模なところは機能を少し絞った上で少し割引をさせていただいている感じです。

取材者：それでも一応システムが出来上がっているので、IDが増えれば増えるほど利益率は良くなりますね。

回答者：その通りです。したがって、塾業界全体で言いますと、昨年は約1,000件の商談がございまして、そこに対して受注率が40%強なので、400件程度は受注できるという状況になってくるかと思います。

取材者：受注率が40%ぐらいとは高いですね。まだまだ中小の塾は多数あるのですか。

回答者：はい。今は塾業界全体で約52,000教室あると言われており、当社は現在、5,000から6,000教室くらいのシェアですので、まだ市場としては10倍くらいあるか思います。少なくとも半分の25,000教室までは問題なくいけると思いますので、約5倍の余地はあると考えています。

取材者：シェアは、貴社が業界1位ということですか。

回答者：はい、現状は1位の認識です。

取材者：まだまだ伸びしろはあるのですね。

回答者：はい。塾業界ではもうほぼ目立った競合はないという印象ですので、利益を出して毎年成長していけます。それによって現在の5,000教室からその5倍、25,000教室へという成長は見えてくると思います。前期は受託開発がいろいろと向上したこともあり、もともと社内でリソースが限られていた部分がありましたが、今期は、例えばチケットの管理機能、つまり単発で3回分の回数券を買うことによっていつでも通えるという、塾とは違う業態、英会話や音楽教室、スポーツクラブなどで需要がある機能や、バスの運行管理支援システムなどを含め、要望が多くあります。今年は個別のカスタマイズ開発ではなく、皆さんが使いやすい機能の開発にリソースを割こうと思っております。

習い事などの領域でこういった機能によって受注率を塾と同じく4割まで向上させたいと考えています。そうすることで安定的な収益を拡大していこうと思います。習い事市場は塾の約3倍と言われており、今まで少しリスクを感じていた部分ではあるのですが、塾業界においてはほぼ競合はいなくなる状態ですので、次は習い事領域をきちんと攻めていこうと思っている次第です。

取材者：結局、塾よりも習い事の方がマーケットはまだまだあるということなので、先ほど塾でまだ5倍まではいけるとおっしゃいましたが、それプラスアルファで習い事の部分が塾の3倍もあるから、まだまだ伸びていきますね。

回答者：はい、公立学校に対しても、今は主にコンサルティングを行っていますが、システムのニーズなどもございます。そこについては導入実績が必要ですから、中長期で見ていこうと思っています。

取材者：普通の学校の先生が過酷な労働を強いられていて、なり手も少ないと聞きます。教育は大事ですので、おろそかになると困ります。政府も打開策を考えているのでしょうが、今の状況ではなり手があまりいないのではないかと思います。

回答者：今、教師の就職倍率は地方や千葉などで言うと1.2倍ぐらいで、だいぶ少なくなってきています。ただ2030年以降は少子化がさらに進んでくるので、また少し状況は違ってくるかもしれないと思っています。

今、千葉県の教育委員会と一緒に、千葉県の学校の実態調査をしており、朝7時から学校に入って夜9時までずっと張り付いて先生方の動きを見ていました。何が問題かというと、働き方改革などは皆さんおっしゃるのですが、教育委員会がプランを策定しても実行は学校にお任せなので、結局うまくいっていないのです。先日も某自治体で勤務管理ツールを入れると言って、3月31日にシステムとマニュアルが配られて4月1日から運用開始でした。その後どうやって運用すればいいのか、誰もわからない状態でした。今までの業務にさらにこれがプラスされるということになってしまっています。

取材者：なるほど、それは大変ですね。

回答者：狙いと現状が全然違います。今どちらかというと、各学校の実務において一緒に手取り足取りしてあげて、「こうやったら先生方はこれまでかかっていた時間が削減できるのです」と言う部分までやらない限り難しいです。今、N社を含めていろんな業者があるのですが、みんな教育委員会相手に商売をしていて、現場の先生方の負担軽減までつながっているかというと極めて疑問です。N社も端末を導入する際に個人情報保護という意味で、いわゆるアウターと校務内のシステムを別々のネットワークにしているのです。それではやはり不便ですという声があまりにも大きすぎるから、今、文科省からゼロトラスト構想を出して、二つのシステムを統合しようよという当たり前のようなことをやっています。それをまたN社が受注していて、先生方からすると「今までの5年間は何だったのか」という感じです。そういう実務面が一番の問題ではないかと思っています。

取材者：先生や子供たちにとって、やはり教育はとても大事ですので、先生が時間に追われて授業をやられても困るわけで、一番大事なのは授業です。やはり授業に専念できるように、こういうシステムを作ったのだと、社長もおっしゃっていましたね。

回答者：塾はもう現在の取り組みで成長できると考えています。習い事の分野もおそらく1年間ほどである程度、当社の優位性を確立できるであろうと思っています。既に英会話やプログラミングのスクールとか、一部のスポーツクラブには既に当社を入れていただいていますので、そこをさらに強化すればよいのでは思います。ただ一方で、やはり教育の話になりますと、公立と私立の選択は避けられませんし、皆さんから要望もいただいていますので、その辺りに対応しつつ、中長期で見ていく形にはなるであろうと思います。

取材者：N社のお話が出ましたが、B社とは違ったのですか。

回答者：N社もあります。ネットワーク関係はN社が多くて、B社だと例えば採点システムや校務システムをお持ちです。E社なども持っていますので、そういうところは校務支援システムなどを持っていますね。ただ、校務支援システムについて現場の先生に聞くと、やはり使いにくいという意見がありましたので、なかなか変更しづらい点もありますが、対策を考えていきたいところです。

取材者：私立とは異なり、公立ではやはり教育委員会が予算を出さないとできないというものなのですか。学校単位ではできないのですか。

回答者：学校ではできないですね。要は市町村の教育委員会が出さないとできないという感じです。

取材者：なぜ八千代、習志野、印西、栄町など、なぜ千葉なのですか。

回答者：きっかけを言いますと、最初に千葉県教育委員会様と良好な関係をお持ちのM社と一緒に動いていました。

熊谷知事が1期目のときに、教職員採用のプロモーション予算を教育委員会が申請しており、そこで教職員希望者が少ない状況の原因究明もした方がよいという意見があり、プロモーション予算とは別に、実態調査や、そこに対する対策案を当社がM社と一緒に検討しました。

取材者：基本的なことですが、「コミル」は何かの略ですか。

回答者：コミュニケーションをより密接にさせる、「コミュニケーション」と「密にする」、コミュニケーションを密にするという意味の造語です。

取材者：社長は元々、塾出身でしたか。

回答者：元々社長は会社員だったのですが、偶然、友人の誘いがあって塾の経営者兼講師としてやっておられました。その中で、非常にアナログな部分が多いと感じて開発したところ、最初は1機能しかなかったのですが、徐々に皆さんからいろんな要望をいただいて、拡張してきたという感じです。

取材者：教育改革の中でもこれは非常に大事なところなので、ぜひ公立学校にぜひ入っていただきたいとおもいます。塾も学校も似たような仕組みだと考えられますね。

回答者：共通するところはあると思います。

取材者：ほぼ共通するところがあるのは、例えば成績をつけるといった部分ですね。逆につけないのは別の話かもしれませんが。

今年の取り組み、新年度の取り組みはいかがですか。

回答者：主に習い事向けの取り組みや機能開発がメインになってくると思いますので。

取材者：2026年10月期の業績予想としては、売上が横ばい程度で、利益は半減というのは、意図的なのですね。

回答者：はい。システム増強に加え、習い事や学校向けの人材強化を図ることによって、短期ではなく先々の成長を見込んで、少し横ばいの予想としました。

取材者：株価を見てみると、年末からの落ち込みはやはり、その辺り理解せず数字だけ捉えている人たちだという考え方ですね。

回答者：個人投資家中心に売られたのかなと思いますが、結構機関投資家の皆様とお会いさせていただくと、皆さん大体理解してくださいますし、現在、外資系の小型ファンドの取材も増えてきています。もちろん、皆さんにご迷惑かけた部分もあるとは思いますが、少しでも弊社の思いを株主の皆様にお伝え出来たらと思っています。

取材者：貴社のKPIなどいろいろ見てみると、ものすごい勢いで数も伸びています。有料契約者数も伸びていますし、IDも増えています。株価がなぜ急に落ちるのだろうというところは、サプライズ感があったのかなと思います。

回答者：サプライズ感はあったのかなと思います。

取材者：中期経営計画は発表していますか。

回答者：いいえ。どちらかというと、毎年状況が変わるところもありますので。2030年までに25億円の売上高は目指したいと思いますが、その前に毎年いくらという線をまだ出してない状態です。

取材者：設備投資の期間は、今期だけですか、それとも来期以降も続くとお考えですか。

回答者：今期がメインになると思います。

取材者：今期が終わって、来期はそこの部分を補強して、特にシステム部分は習い事と塾だけではなくとも、塾もまだ5倍くらい伸びるでしょうし、習い事も大いに増えていくでしょうから、そこの部分のシステム対応要員を増強し、体制が整え、問題ない形で来期を迎えるということなのでしょうね。

回答者：はい。ご認識通りでございます。

取材者：システム開発予算はどの程度ですか。

回答者：今年は、1億円前後です。

利益水準がまだ低いので、少しぶれただけでもパーセンテージは大きく見えてしましますので。

取材者：利益額でいうと、何かあったらすぐ赤字に転落しないか、心配します。2、3倍の利益はあった方がよさそうです。その方が投資家としては安心しますよ。

シェアNo.1の会社ですし、これがまだまだ伸びていくというのは、今日のお話を聞いてよく理解できましたので、他社との違いをもう少し、投資家が理解できる形があればいいなと思っています。

取材者：習い事教室の絶対数は、まだ伸びているのですか。

回答者：今は、塾もそうなのですが、入れ替えが激しく、トータルとしては数も変わっていません。教育カテゴリーが微増で、さほど参入障壁が高いわけではないので、数は横ばい程度のイメージです。

取材者：貴社が大手の習い事のチェーンと組めると一気に相手が増えるからメリットがありますね。

回答者：そうです。

取材者：貴社のシステムは、オンラインとリアル、どちらの習い事でも問題なく使えるシステムですか。

回答者：そうです。

取材者：バス運行管理システムなど他にもいろいろ使えると、すごく拡張性がありますね。

回答者：特に地方自治体だと、バスを運行していますので、それも含め、安心安全な運行情報を提供できればよいと思います。

取材者：PERが42倍もあるわけですから、非常に評価が高いと感じています。

有利子負債率を15%から70%にして有利子負債、つまり借入によるM&Aをやっていくという話もありましたが、M&Aはどういう企業が対象ですか。

回答者：M&Aは教育系の企業が対象です。

取材者：教育系の企業を買っていくということですか。

回答者：B社を目指すみたいな感じです。システムだけではなく、人と関わる部分もそうですし、システム以外でも今、ICT化するいろんな要素がありますので、一緒に対応していく部分もあるのではと思います。

取材者：まだまだマーケットの拡張性は高いので、それに伴って貴社の業績の成長性が中計で見せられるようになると、マーケットからの評価はさらに高まると思われます。

取材者：まずは今期の様子を見てみたいと考えています。将来に向けてのシステム開発と、どこまで補強ができるか。来期の数字は期待できそうですか？

回答者：ご期待に添えるよう、今期しっかりと取り組んでまいります。

取締役CFO　姚 志鵬 様