Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？

A：当社はオーガニック成長を基盤とし、M&Aを積極的に実行していく方針です。学校事業においては、昨年までの部活動の地域移行支援に加え、今年はDXアドバイザー事業を強化しており、千葉県とのDXアドバイザー事業では当社からアドバイザーを派遣しております。また、千葉県栄町では、当社が教育委員会のメンバーとしてICT推進に携わっております。その他、学校徴収金向けのソリューションをComiruPay中心に提案を強化しており、今後学校領域のシェアを拡大していく予定です。

Q：通期業績の見通についてご説明ください。

A：今期の売上高は当初の13億2,000万円から13億5,000万円に上方修正いたしました。これは主に大手企業からの開発需要が中心となっております。利益については、開発売上がほぼそのまま計上される一方で、来期を見据えた投資費用を今期に一部計上しております。具体的には、9月に中堅・大手企業向けの大規模カンファレンスを約1,000万円の投資で開催する予定です。また、インフラシステム強化や、開発・PM人材の増強に約2,800万円を投じます。さらに、BIT CAMPUSのシステム改修を外部委託から社内開発に移行することで、これまで改修に充てていた費用が不要となり、収益性の向上が見込まれます。これに伴い、オンプレミスで運用していた資産の除却損を今期に計上し、社内収益の改善を進めてまいります。

Q：受注・競合状況は如何でしょうか？

A：ComiruERPの案件数は現在の18社で予定通り進行しており、昨年から継続している4社を除くと14社と商談を進めております。一部はすでに進行中であり、新規で追加された案件もございます。ヒアリングを通じて、ComiruERPに対するニーズは一定数存在すると感じております。特に大手塾においては、市況変化に伴い高額な投資が難しい状況下で、比較的低コストかつ短納期（半年から1年程度）で導入可能なComiruERPのニーズは非常に高いと認識しております。ComiruPayの申し込みは、この中間期において想定以上に好調に推移し、新規のお客様のみならず、既存のお客様へのメール通知や案内だけでも多くの申し込みがありました。これは、料金を引き下げたこと、および手続きが簡素化されたことが主な要因であると考えております。教室側からすると導入しない理由がない状況です。一部の既存顧客ではオペレーション確立済みのために切り替えに時間を要するケースもございますが、支払い回数の変更や金融機関の指定など、オペレーション変更によって非常に魅力的な商品であると考えております。

Q：M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。

A：M&Aは重要な成長戦略の一つとして考えておりますが、全てではありません。当社のオーガニック成長を基盤とし、その上でM&Aを積極的に実行してまいりたいと考えております。具体的には、システム系の企業、特に業務管理システムを提供している企業や、教育系の講師派遣などの人材派遣を行っている企業を中心に、前向きに検討を進めております。運営施設や教育コンテンツ系のM&Aに関する問い合わせも多数ございますが、現時点ではシステム系や人材派遣系の企業に重点を置いております。

取材者：初めに、2025年10月期第2四半期の決算についてお伺いいたします。売上高は6億9,100万円で前年同期比46.7%増加、営業利益は1億1,800万円で同405.4%増加、経常利益は1億1,700万円で同432.7%増加、中間純利益は1億3,600万円で同965.6%増加となりました。業績の上方修正も出され、かなり好調に進捗していると見ておりますが、この増減要因についてご説明をお願いできますか。

回答者：まず、POPERが提供するシステム「Comiru」と、「BIT CAMPUS」のシステム統合がございましたので、その分の売上プラス要因がございます。BIT CAMPUS単体の売上は月間1,000万円前後で推移しており、6ヶ月間のフルカウントで約6,000万円の増加になります。これに加えて、大手顧客向けの受注や既存事業の成長が伴い、順調なオーガニック成長を遂げていると考えております。

取材者：そうしますと、その他、Comiruのユーザー数増加や契約者数増加については、いかがでしょうか。

回答者：ユーザー数、契約者数ともに順調に増加している状況です。新規ユーザーも増加しておりますが、一部の学年の入れ替わりにより、第1四半期に比べて微減しております。しかし、10月から12月にかけては順調に伸びており、夏休みや冬期講習などを通じて、今後さらにユーザー数は回復すると見込んでおります。

取材者：今期の施策として、ComiruERPの引き合い拡大を掲げていらっしゃるかと思いますが、現在進行中の18社の案件数は、当初の予定に対して大幅に伸びている状況ですか、それとも予定通りですか。

回答者：予定通りと考えております。18社のうち、昨年から継続している4社を除くと14社と商談を進めており、一部はすでに進行中であり、新規で追加された案件もございます。ヒアリングを通じて、ComiruERPに対するニーズは一定数存在すると感じております。大手塾においては、市況変化に伴い高額な投資が難しくなっている状況ですので、比較的低コストかつ短納期（半年から1年程度）で導入可能なComiruERPのニーズは非常に高いと考えております。

取材者：ComiruPayの169社の申し込みという部分については、いかがですか。

回答者：この中間期においては、想定以上に好調に推移いたしました。新規のお客様はもちろんのこと、既存のお客様へのメール通知や案内だけでもかなりの申し込み数がありましたので、多くの方々にご利用いただいている状況です。これは、これまでの手数料を引き下げたこと、そして手続き自体も従来に比べて簡素化されたことが要因だと考えております。教室側からすると導入しない理由がないという状況です。一部の既存のお客様はすでにオペレーションが確立されているため、切り替えに時間がかかるケースもございますが、支払い回数の変更や金融機関の指定など、オペレーションを変更いただければ非常に魅力的な商品であると考えております。

取材者：その他、何か主要なKPIがございましたら教えていただけますか。

回答者：現在、主に社内で確認している主要なKPIは、月額課金ユーザー数、契約者数、MRR、および解約率（0.4%〜0.5%程度）です。これらの指標はすべてプラスで推移しており、特段懸念事項はございません。順調に成長を続けていると認識しております。

取材者：特に課金ユーザー数や契約者数に関して、今期末までの目標はどれくらいですか。

回答者：社内目標はございますが、お客様のご都合もございますので、対外的な公表は控えております。売上成長に匹敵する成長を目指してまいります。

取材者：その他、何かここまでの業績に影響を与えている季節要因や一過性の要因がございましたら教えていただけますか。

回答者：はい。今年4月にERPの基幹システムとして大手企業2社向けに提供を開始しましたので、開発系の売上が上半期に集中している傾向がございます。しかし、足元では下半期も同様の開発ニーズが複数の大手企業から出てきておりますので、引き続き対応してまいります。また、下半期の夏季講習や冬季講習に向けてID数を順調に伸ばしていければ、良い数字が出ると考えております。

取材者：前回お話しさせていただいた際に、特に学校系のところをさらに強めていきたいと伺いました。

回答者：学校事業については、昨年までは部活動の地域移行支援がメインでしたが、今年はDXアドバイザー事業をさらに強化しております。千葉県とのDXアドバイザー事業では、実際に当社からアドバイザーを派遣しております。また、千葉県栄町では、当社が教育委員会の1メンバーとしてICT推進に携わらせていただいております。その他、現在、学校徴収金向けのソリューションをComiruPay中心に提案を強化しており、今後学校領域のシェアを拡大していく予定です。

取材者：その他、M&Aも含めてというお話があったかと思いますが、全体としては業務提携に対して何か実施の有無や、方針のところでお答えできる範囲でお話しいただけますか。

回答者：M&Aは重要な手段の一つとして考えておりますが、すべてではありません。オーガニック成長を基盤とし、その上でM&Aを積極的に実行してまいりたいと考えております。具体的には、システム系の企業、特に業務管理システムを提供している企業や、教育系の講師派遣などの人材派遣を行っている企業を中心に、前向きに検討を進めております。運営施設や教育コンテンツ系のM&Aに関する問い合わせも多数ございますが、現時点ではシステム系や人材派遣系の企業に重点を置いております。

取材者：今期の業績見通しにつきまして、業績修正の内容も含めて簡単にご説明いただけますか。

回答者：今期、売上高は元々13億2,000万円だったのを13億5,000万円まで引き上げました。これは大手企業からの開発需要が中心となっております。利益については、開発売上がほぼそのまま利益に計上されますが、来年を見据えた投資費用として、今期に一部計上しております。具体的には、9月に中堅・大手企業向けの大規模カンファレンスを開催予定で、これに約1,000万円を投資いたします。また、インフラシステム強化や、開発・PM人材の増強に約2,800万円を投じます。さらに、BIT CAMPUSのシステム自体は、今までは外部に改修を委託しておりましたが、より利益率を向上させるために社内開発に移行する予定です。これに伴い、これまで改修に充てていた費用が不要となることや、オンプレミスで運用していた資産の除却損を今期に計上することで、社内の収益改善を進めてまいりたいと考えております。

取材者：カンファレンスはかなり大規模なものになりそうですが、どういった内容でしょうか。

回答者：1日がかりのイベントで、当社の展示会というよりも、教育にまつわる様々な講演や議論を行う場として、著名な方を多数お招きする予定です。カンファレンスに参加していただく方々に当社の事業をアピールし、新たなリード獲得に繋げていきたいと考えております。

取材者：株主還元の方針について変更などございましたら教えていただけますか。

回答者：特に変更はございません。今期までは財源規制に抵触しておりますが、今期終了後に順調に推移すれば、来年度からは財源規制の対象外となります。その際には、一部自社株買いによる株主還元を検討したいと考えております。

取材者：最後に、足元の状況などにつきましてトピックスがございましたら教えていただけますか。

回答者：おかげさまで、多くの方々からポジティブなご評価をいただいております。当社としましても塾市場において引き続き邁進してまいります。また、各市場においても、今年から来年にかけてしっかりと布石を打ち、対応してまいりたいと考えておりますので、今後とも継続的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

取締役CFO 姚志鵬様