top of page
日本空調サービス_logo1.png

日本空調サービス(株)

東証PRM、名証プレミア 4658

決算:3月末日

20250214

20250214 CP&X


ビジネスモデル・事業内容

日本空調サービスは、空調を始めとした建物設備全般の保守点検・メンテナンスを行うPM事業、お客様の施設の中央監視室等に常駐して24時間体制で設備管理を行うFM事業、リニューアル工事を行うRAC事業の3つを柱としている。メーカーフリーで、全国47都道府県に対応できる体制を持つ。


創業の経緯と転機

創業者は、日本で予防保全の概念が浸透していなかった時代に、海外の維持管理の考え方に触発され、メンテナンス事業を立ち上げた。当初は一般的なオフィスビル等に対するメンテナンス・工事が中心だったが、培われた高度な技術力を生かし、病院や製造工場等の特殊な環境を有する施設に力を入れるようになった。


直近の決算状況

業績は好調に推移しており、2025年3月期第1四半期は、前期からの繰越案件に加え、受注の平準化に努めたことにより、売上と利益が大きく伸長した。例年、第3四半期、第4四半期に売上・利益ともに集中する傾向がある。


特徴・強み

3つの事業を包括的に提供することで、顧客の多様なニーズに対応できる点が強みである。また、独立系メンテナンス企業であるため、幅広いメーカーの機器に対応できる点も強みとなっている。長年の経験と蓄積されたノウハウ、充実した研修制度により、高い技術力を持つ人材を育成している。


成長戦略

本業であるメンテナンス・工事を軸に、成長を継続していく方針である。特に、国内の製造工場関係の需要拡大に対応するため、暑熱対策や作業環境改善等、顧客のニーズに合わせたサービスを提供していく。また、省エネニーズの高まりに対応するため、太陽光発電等の事業も展開していく。


株主還元策

株主還元は安定配当を基本方針とし、配当性向50%程度の維持を目指している。新中期経営計画では、1株当たり年間配当金の下限を40円に設定し、DOE5%の目標を掲げている。


今期の取り組み・トピックス

今期は、社員エンゲージメント向上を目的とした社員への還元充実の一環として、業績賞与の引き当てを拡充している。これは、将来的な売上と利益増加を見据えた重要な先行投資と位置付けている。人的資本を重視し、社員の処遇改善を図ることで、企業価値向上を目指している。

日本空調サービス_logo1.png

日本空調サービス(株)

東証PRM、名証プレミア 4658

決算:3月末日

20250214 CP&X


ビジネスモデル・事業内容

日本空調サービスは、空調を始めとした建物設備全般の保守点検・メンテナンスを行うPM事業、お客様の施設の中央監視室等に常駐して24時間体制で設備管理を行うFM事業、リニューアル工事を行うRAC事業の3つを柱としている。メーカーフリーで、全国47都道府県に対応できる体制を持つ。


創業の経緯と転機

創業者は、日本で予防保全の概念が浸透していなかった時代に、海外の維持管理の考え方に触発され、メンテナンス事業を立ち上げた。当初は一般的なオフィスビル等に対するメンテナンス・工事が中心だったが、培われた高度な技術力を生かし、病院や製造工場等の特殊な環境を有する施設に力を入れるようになった。


直近の決算状況

業績は好調に推移しており、2025年3月期第1四半期は、前期からの繰越案件に加え、受注の平準化に努めたことにより、売上と利益が大きく伸長した。例年、第3四半期、第4四半期に売上・利益ともに集中する傾向がある。


特徴・強み

3つの事業を包括的に提供することで、顧客の多様なニーズに対応できる点が強みである。また、独立系メンテナンス企業であるため、幅広いメーカーの機器に対応できる点も強みとなっている。長年の経験と蓄積されたノウハウ、充実した研修制度により、高い技術力を持つ人材を育成している。


成長戦略

本業であるメンテナンス・工事を軸に、成長を継続していく方針である。特に、国内の製造工場関係の需要拡大に対応するため、暑熱対策や作業環境改善等、顧客のニーズに合わせたサービスを提供していく。また、省エネニーズの高まりに対応するため、太陽光発電等の事業も展開していく。


株主還元策

株主還元は安定配当を基本方針とし、配当性向50%程度の維持を目指している。新中期経営計画では、1株当たり年間配当金の下限を40円に設定し、DOE5%の目標を掲げている。


今期の取り組み・トピックス

今期は、社員エンゲージメント向上を目的とした社員への還元充実の一環として、業績賞与の引き当てを拡充している。これは、将来的な売上と利益増加を見据えた重要な先行投資と位置付けている。人的資本を重視し、社員の処遇改善を図ることで、企業価値向上を目指している。

bottom of page