(株)サニックスホールディングス
東証STD 4651
決算：3月末日
20250826
決算概要
1Qは、売上高は105億31百万円（前年同期比＋2.4%増）、営業利益は△3億43百万円（前年同期は△1億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△6億40百万円（前年同期は△2億55百万円）となり増収減益。この減益の主要因は、苫小牧発電所のタービン刷新に伴う大規模投資及び4年に1度の法定点検を実施したことにより稼働停止の影響と修繕コストの増加である。計画に織り込み済みであり、1Qにおいてはほぼ計画通りに進捗しているため、通期計画に変更はなく今期21年ぶりの配当を目指す。
セグメント別または事業別の増減要因
住環境領域は、売上高は前年同期比で1.1％減少したものの、固定費の圧縮及び収益基盤を確保できたことにより、営業利益は同比3.7％の増益を達成。エネルギー領域は、採算性を重視した受注管理を徹底し利益改善。資源循環領域は、苫小牧発電所の稼働停止の影響や修繕コストの増加により、営業利益は前年同期353百万円減少したものの、プラスチック事業及び廃液事業がそれぞれ伸長し、同比7.6％の増収を達成。
主要KPIの進捗と変化
当社では、事業モデルの多様性から会社全体で統一した主要KPIは設定していない。
季節性・一過性要因の有無と影響
資源循環領域における苫小牧発電所において将来的な安定稼働・効率化に向けた大規模投資及び4年に1度の法定点検を実施。修繕コストは、前年同期より約3億円の増加。このことは計画に織り込み済みであり、通期計画に影響はない。
通期見通しと進捗率・達成可能性
概ね計画通りに進捗しており、通期計画に変更はなく、今期21年ぶりの配当を目指す。
トピックス
積極的な成長投資を実施。
苫小牧発電所のタービン刷新、汚泥燃料化の第1期設備を新設中、プラスチック処理における破砕設備の増強など
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
決算概要
2025年3月期は、売上高は453億5200万円で前期比3.8%減、営業利益は22億2700万円で同40.5%減、経常利益は19億5000万円で同43.7%減、親会社株主に帰属する当期純利益は14億8300万円で同45.0%減となり、減収減益。この減収減益の主要因は、前年度の発電事業における売電単価が一時的に高水準であったことの反動であると認識されている。売上は若干未達であったものの、営業利益は予算の129.8%、経常利益は同135.4%と計画を大幅に上回っており、会社としては予想以上の着地であったと捉えている。
セグメント別または事業別の増減要因
住環境領域は、売上高が前期比1.7%減少したものの、白蟻駆除事業の単価改定が奏功し営業利益は同5.8%増加した。これは、第3四半期以降に発生した訪問販売に関連する外部要因による売上減少がありながらも、収益性を維持した結果である。エネルギー領域（法人向け太陽光事業）は、案件ごとの収益管理を徹底し、採算性の低い案件の辞退にも取組み、売上高は同3.1%減少したが営業利益は同21.3%増加した。資源循環領域は、発電事業の単価下落とボイラー工事による稼働停止が影響し、売上・利益ともに減少したが、プラスチック系や廃液・埋立事業は堅調に利益を伸ばしている。
主要KPIの進捗と変化
当社では、事業モデルの多様性から会社全体で統一した主要KPIは設定していない。個別の事業においては、営業利益率を重要視しており、住環境領域では顧客数を重視している。エネルギー領域では、管理可能な原価のコントロールを通じた収益管理を徹底しており、太陽光パネルの価格下落により原価が想定よりも低下し、収益向上に寄与した。
季節性・一過性要因の有無と影響
2025年3月期の業績には、複数の季節性および一過性要因が影響した。前年度の発電事業における瞬間的な高水準な売電単価は、今期の減収減益の主たる要因となった一過性のものである。また、住環境領域においては、第3四半期および第4四半期に発生した訪問販売関連の社会情勢が売上減少に繋がる逆風として作用した。資源循環領域では、ボイラー工事に伴う稼働停止が2025年6月末まで継続予定であり、これも一時的な業績影響として予算に織り込み済みである。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2026年3月期の業績予想は、売上高467億9100万円（前期比3.2%増）、営業利益28億300万円（同25.9%増）、経常利益24億3400万円（同24.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億7500万円（同19.7%増）と、増収増益を見込んでいる。この営業利益28億円は中期経営計画の最終年度目標値であり、各事業の堅実な成長を背景に、目標達成に向けて粘り強く取り組んでいる状況である。
トピックス
足元において進行中の特段大きなトピックスやニュースリリースはないが、主要株主である光通信が当社の株式を17%保有しており、密接なコミュニケーションを通じて事業運営へのアドバイスを受けている状況である。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：当社は、突出して大きく成長を目指すのではなく、各事業領域において堅実な成長を追求する方針を掲げております。特に、住環境領域では、創業以来の主力である白蟻駆除事業において一部単価改定を行い、お客様のご愛顧を継続的にいただくことで、売上減少の中でも増益を確保いたしました。エネルギー領域においては、これまで不十分であった案件ごとの収益管理を徹底することで利益率を改善し、採算性の低い案件はお断りすることも厭わず売上は減少しても営業利益を増加させる方針に転換いたしました。資源循環領域では、発電事業の発電単価低下やボイラー工事による稼働停止といった一時的な要因で売上・利益が減少しているものの、プラスチック系や廃液・埋立事業は着実に利益を伸ばしており、今後もこれらの既存事業を堅実に伸ばしていくことが成長戦略のポイントとなります。設備投資についても計画通りに進捗しており、特に現在進めております水処理分野における新しい汚泥燃料化設備は、来期からの稼働を目指しております。
Q：M&A、業務提携などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：中期経営計画において成長投資として48億円を投じる方針を掲げており、これを設備投資とM&Aに充てる計画です。M&Aについては常に検討を進めており、複数の案件が継続的に進行している状況です。ゴーサインが出た案件もございましたが、タイミングが合わず実現に至らないケースも発生しております。しかし、M&A自体を否定するものではなく、今後も継続的に検討を進めてまいります。現時点では具体的に発表できる段階の案件はございません。一方、設備投資については計画通りに着実に進捗しており、特に資源循環領域では数年前から継続的に投資を行い、既存設備の更新やリニューアル、新規案件への投資を進めております。特に今回は水処理分野において、新しい汚泥燃料化設備への投資を現在進めており、今期は工事を実施し、来期からの稼働を目指しております。これらの投資は、当社のさらなる成長に繋がるものと認識しております。
Q：中期経営計画の内容や進捗状況等をご説明ください。
A：当社の中期経営計画は、2026年3月期が最終年度にあたります。中期経営計画では営業利益28億円を目標として掲げており、今期は22億円まで到達いたしました。来期においては、なんとか28億円まで到達することを目指し、これを営業利益の目標数値と設定しております。進捗については、「順調」という表現が適切であるかは判断が難しい部分もございますが、目標達成に向けて粘り強く取り組んでおります。先行投資についても、中期経営計画で計画された47億円は計画以上に進捗しており、当時の計画よりも多くの投資を実施している状況です。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：当社の株主還元の方針としましては、今期は設備投資に集中し、さらなる成長に繋げるという方針のため配当を見送りました。しかしながら、来期はミニマムではありますが2円の配当を行うことを計画しております。現在の配当性向は5.4%と認識しており、これは低い水準であると認識しております。財務の健全性を示す一つの目標として、来期には自己資本比率が30%を超える見込みであり、これ以降はもう少ししっかりと配当を実施していきたいと考えております。将来的には、まずは配当性向15%から20%を目指すことを目標とし、さらに当社のコーポレートガバナンス基本方針で明記されている25%までの向上を最終的な目標としております。資源循環領域においては設備投資が多くかかる産業であるため、投資が優先される傾向にありますが、株主還元も重要な経営課題として認識し取り組んでまいります。
取材者：まず、2025年3月期の決算状況についてお伺いいたします。売上高は453億5200万円で前期比3.8%減、営業利益は22億2700万円で前期比40.5%減、経常利益は19億5000万円で前期比43.7%減、当期純利益は14億8300百万円で前期比45.0%減という結果で、減収減益での着地となりました。これらの増減要因についてご説明いただけますか。
回答者：売上、利益ともにマイナスで、悲観的に思われるかもしれませんが、我々としては非常に楽観的に捉えております。要因が明確でございまして、前年は瞬間的に発電事業における売電単価が非常に高く、今期はそれがなくなることが見えておりましたので、予算にしっかりと織り込み、予算でいくと確実にクリアした計画となっております。売上は若干未達でしたが、営業利益は129.8%、経常利益も135.4%とクリアしておりますので、我々としては予想以上の着地だったと考えております。
取材者：利益が計画を大きく超えて着地できた要因はどのような点にありましたか。
回答者：これも一重に、最も大きな要因は発電単価です。前年が非常に高かったとお話ししましたが、今期の予算はかなり低めに見積もっておりました。しかし、実際にはその低めの見積もり以上に実績が上振れしたため、これが大きく寄与しております。また、既存事業も着実に伸ばしてきたという二つの要因から、上振れしたという状況です。
取材者：既存事業がしっかりと成長しているとのことですが、その成長を促進した新たな施策などはございましたか。
回答者：はい、資料4ページをご覧ください。例えば住環境領域ですと、売上高は1.7%減ですが、営業利益は5.8%増となっております。これは、創業以来の主力である白蟻駆除事業において、一部単価改定を行い、お客様も引き続きご愛顧くださっているため、5.8%の増益となりました。売上が1.7%減となっている点ですが、これは四半期ごとの売上を見ていただくと、資料12ページに記載のとおり、第1四半期、第2四半期までは売上が堅調でしたが、第3四半期、第4四半期で落ち込みました。この時期に訪問販売における押し込み強盗のような事件が流行し、弊社の事業モデルには逆風が吹いたため、売上は減少しましたが、収益は確保できたというのが住環境領域の状況です。
再度4ページに戻りまして、エネルギー領域、法人向けの太陽光事業ですが、こちらは売上が3.1%減で、利益は21.3%増となっております。コメントにも記載の通り、立ち上がったばかりの事業であったため、これまでは収益管理が不十分な部分がありましたが、案件ごとの収益管理を徹底し始めたことで、利益率が改善しました。売上が減少しているのは、採算の合わない案件をお断りしているためです。売上を追うのではなく、利益を重視する方針に転換した結果、売上は減少しても営業利益は増加しております。
取材者：売上をお断りしている案件があるとのことですが、それは人手不足の問題とは異なる要因ですか?
回答者：要因は二つございます。一つは、先ほどの採算管理の面から申し上げますと、この領域は競合が多く、入札や相見積もりとなることが多いのですが、収益が取れないと判断した案件については撤退しております。
取材者：収益性の問題ということですね。
回答者：はい。また、資料の後ろの方に自治体との取引も行っていると記載しましたが、自治体との取引は謳い文句としては良いのですが、実際には収益性の確保の難しい案件も多く、大きくは手掛けておりません。入札ですので、非常に厳しい状況です。
取材者：承知いたしました。
回答者：次に4ページに戻り、資源循環領域ですが、こちらは売上、利益ともに減少しております。これは先ほど申し上げた発電事業がこの領域に含まれており、発電単価が下がったことに加えて、今期はボイラーの工事中であるためです。ボイラーは2025年6月末まで稼働停止しております。これは当然予算に組み込んでおりましたので、予算は達成しておりますが、前年比では売上、利益ともに減少しております。しかし、他の事業、プラスチック系の領域や廃液・埋立事業は着実に利益を伸ばしております。これが全体感となります。
取材者：承知いたしました。前期と比較して、採用の推移はいかがですか?
回答者：資料51ページ、をご覧ください。人数的には2,049名から2,054名でプラス5名と、ほぼ横ばいです。現状、何とかやりくりしている状況ですが、採用は苦戦しているというよりは、かなり大変な状況です。
取材者：承知いたしました。
回答者：やはり弊社の離職率も高いので、そこを抑えることも含めて、採用は注力分野であります。
取材者：離職率を下げるための取り組みなどはございますか?
回答者：そうですね、一般的なことしか行っておりませんが、来年入社の新卒の給与を引き上げております。弊社は高卒の採用も多いのですが、高卒の給与水準はかなり高い水準になるのではないかと人事部長が申しておりました。
取材者：新卒は何名採用されましたか?
回答者：50名程度です。
取材者：承知いたしました。その他、貴社にとって主要なKPIなどはございますか?
回答者：個別の事業ごとには設定しておりますが、弊社の事業モデルはそれぞれ異なるため、全体で一つのKPIとして落とし込んでいるものはございません。
取材者：なるほど。
回答者：そういう意味では、営業利益率は当然見ておりますし、住環境の分野であればお客様の数を重視しております。エネルギー領域では、この数字は開示しておりませんが、売上原価の中でも、管理可能な原価をしっかりとコントロールし、収益管理を行っております。
取材者：その中で、想定以上にブレたものはございましたか?
回答者：エネルギー領域では、実は原価が想定よりも下がっております。太陽光パネルの価格が下がっているためです。中国が引き続きダンピングを行っているため、このような状況となっております。
取材者：承知いたしました。それでは、来期の見通しについてお伺いいたします。2026年3月期の業績予想としましては、売上高が467億9100万円で前期比3.2%の増加、営業利益は28億300万円で前期比25.9%の増加、経常利益は24億3400百万円で前期比24.8%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益が17億7500万円で前期比19.7%の増加と、増収増益の予想を出されておりますが、こちらの見通しについてお聞かせいただけますか?
回答者：突出して大きく伸ばしているわけではありません。堅実に各事業を伸ばしていく計画です。売上については言及しておりませんが、中期経営計画の最終年度に当たります。中期経営計画では営業利益28億円を目標として掲げており、今期は22億円まで来ましたので、来期は何とか28億円まで到達したいという思いから、28億円を営業利益の目標数値とさせていただきました。
取材者：そうしますと、中期経営計画に対する進捗は順調であるという認識でよろしいですか?
回答者：順調という表現が適切かは分かりませんが、目標に対しては粘り強く取り組んでいる状況です。
取材者：非常に順調に推移しているように見えていました。
回答者：はい、楽観視はしておりません。
取材者：その他、M&Aや業務提携について、実施のご予定や検討状況などございましたら、お話しできる範囲でお聞かせいただけますか?
回答者：中期経営計画でも記載させていただきましたが、成長投資として48億円を投じるとしており、これは設備投資とM&Aに充てる方針でした。M&Aについては、当然ながら常に検討しており、案件が常に一つ二つは進行している状況です。ゴーサインが出た案件もありましたが、タイミングが合わず実現に至らないこともございました。しかし、M&A自体を否定しているわけではなく、今後も継続して検討してまいります。現時点で具体的に発表できる段階のものはございません。一方、設備投資については、計画通りに着実に進捗しております。特に資源循環領域は設備投資が必要な事業ですので、数年前から設備投資を行っておりますし、既存設備の更新やリニューアル、そして新規案件、特に今回は水処理の分野において、新しい汚泥燃料化設備への投資をまさに現在進めており、今期は工事、来期からの稼働を目指しております。
取材者：なるほど。そうすると、中期経営計画の47億円の先行投資という部分はしっかりと進んでいるという認識でよろしいですか?
回答者：計画以上に進んでいると言えるかもしれません。当時の計画よりも投資は行っております。
取材者：承知いたしました。株主還元の方針について変更などございましたら教えていただけますか?
回答者：はい、ここに記載させていただいている通り、正直なところ、今期は配当を出したかったのです。しかし、今期は設備投資に集中させていただき、さらなる成長に繋げるという方針でございました。ただ、来期は配当を出したいという思いがあり、ミニマムではありますが2円の配当を行うことを記載させていただきました。
補足させていただきますと、2円という配当は、我々としてもまだまだ低い水準であると認識しております。現在の配当性向は5.4%に過ぎず、一般的に20%から30%、高い企業では50%というところもございます。しかし、今回は先ほど申し上げましたように設備投資を優先させていただきましたので、2円とさせていただきました。来期の予算をクリアすれば財務の健全性の一つの目標としていた自己資本比率も、来年には30%を超えるはずですので、今後はもう少ししっかりと配当していきたいと考えております。ただし、資源循環領域は設備投資が非常に多くかかる産業ですので、どうしても投資が優先されてしまいますが、まずは目標として配当性向15%から20%を目指していきたいと考えております。さらに、弊社のコーポレートガバナンスの基本方針では25%と明記しておりますので、最終的には25%まで持っていきたいというのが最大の目標となります。
取材者：なるほど。次の中期経営計画などで、そういった目標が出てくるようなイメージですか?
回答者：はい。
取材者：承知いたしました。その他、今期の足元でのトピックスやニュースリリース的なものはございますか?
回答者：今期、進行中のものとしては特にございません。決算が終わったばかりということもあり、特に大きなトピックスはございません。余談ですが、昨日、17%の株を保有していただいている光通信様にも伺い、意見交換をしてまいりました。その意味でも、しっかりとコミュニケーションを取りながら、ご支援いただいております。
経営企画本部 経営企画部長 森口俊彦様
企業名
上場市場 証券コード
決算日
CP&X
ビジネスモデルや事業内容
株式会社サニックスは、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の3つの事業を展開している。 住環境領域では、シロアリ駆除をメインに、住宅リフォームや太陽光発電システムの設置、外壁塗装などを行っている。 エネルギー領域では、法人向けの太陽光発電システムの企画・設置・メンテナンスが中心である。 資源循環領域では、廃プラスチックの中間処理や廃液処理事業を行っている。同社は、顧客基盤と営業力を強みとし、安定した収益を確保している。
創業の経緯と転機となった出来事
1975年に三洋消毒株式会社として創業し、シロアリの消毒事業を開始した。 当時は、「予防医学」という考え方が注目されており、シロアリの発生を予防するために薬剤を散布するという方法で事業をスタートした。 1995年には産業廃棄物処理事業に参入し、1999年には廃プラスチックの燃料化事業を開始した。
直近の決算状況
第2四半期の決算では、苫小牧発電所の売電単価が下落した影響で利益が減少した。 しかし、苫小牧発電所を除く他の事業では増収増益となっている。
特徴や強み
創業以来積み重ねてきた顧客基盤と営業力が高いことが強みである。 シロアリ駆除の定期契約をいただいているお客様は12.7万件に達しており、安定した収益に繋がっている。 また、太陽光発電システムの設置・メンテナンスにおいては、全国に拠点を持ち、多くの企業から一括して受注し、メンテナンスまでトータルでサービスを提供できる点が強みである。 競合が多い中でも、全国に拠点を持ち、3万件の施工実績があり、高い技術力を蓄積している。 廃プラスチックを燃料とした発電事業では、世界で唯一の技術を保有し、非化石証書により電気のCO2排出量ゼロを実現している。
成長戦略
新規事業の強化や提携先の拡大などに取り組むことで、更なる成長を目指している。設備投資については、資源循環領域を中心に、廃液処理設備やマテリアルリサイクル設備への投資を計画している。
株主還元策
現中期経営計画において、来期までの間に経営基盤の強化と内部留保の充実を図り、復配を目指している。
今期の取り組みやトピックス
個人宅だけでなく、JAや建築業者などからの紹介による受注を拡大している。 また、シロアリ駆除だけでなく、リフォームなどの事業にも力を入れている。 第3四半期途中の状況だが、計画以上に受注を獲得している。 しかし、エネルギー領域では案件が大型化しており、納期が遅延する可能性がある。また、 今期は排出事業者向け廃棄物管理システム「環境エース一元くん」の無料キャンペーンやCM広告を実施し、販売強化を実施しています。
Q： 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。
A： 一つ目は、創業事業である住環境領域と呼んでいる事業領域です。弊社の創業はシロアリの駆除事業です。その流れを汲んで、住環境領域という形で事業を展開しています。メインはシロアリ駆除で、そこから派生して、住宅リフォームや戸建て住宅向けの太陽光発電システムの設置、外壁塗装なども行っています。また、集合住宅向けの給排水管のメンテナンスを行うES事業も展開しています。
競合という点では、東証プライム上場の株式会社アサンテが挙げられます。アサンテ様はシロアリ駆除を専門に行っている企業です。その他にも、小規模な事業者が多数存在しています。弊社のシロアリ駆除事業のシェアは、10%弱程度です。この事業は創業事業であり、粗利率が高く、大きな投資を必要としないため、安定したキャッシュを生み出しています。
Q： 住環境事業につきましては、他社と比べてサービス内容が充実しており、多方面に展開されているように思いますが、このようなことが実現できる要因は何でしょうか。
A： 創業以来積み重ねてきた顧客基盤が強固であること、そして営業力が高いことが要因として挙げられます。顧客基盤については、中間決算報告資料にも記載されている通り、シロアリ駆除の定期契約をいただいているお客様が12.7万件に達しています。シロアリ駆除は定期的に行う必要があるため、顧客基盤が安定した収益に繋がっています。また、シロアリ駆除をきっかけに、リフォームや太陽光発電システムの設置など、お客様のニーズに対応する形で事業を拡大してきました。
Q： エネルギー事業についてご説明ください。
A： エネルギー事業は、大きく分けて法人向けの太陽光発電システムの企画・設置・メンテナンスが中心となります。7月からは、株式会社サニックスエンジニアリングとして分社化しました。
太陽光発電事業の市場は、CO2削減の観点から法人向けを中心に拡大しています。しかし、競合が多く、価格競争が激しいため、粗利率の確保には苦労しています。最近は、太陽光発電システムだけでなく、蓄電池やEV充電設備などを組み合わせた案件が増加しており、案件が複雑化しています。そのため、納期が遅延するケースも出てきています。また、新電力事業では、電力ショックの影響で一時的に大赤字を計上しました。現在は、利益を重視した事業運営を行っており、売上規模は25億円程度に縮小しています。
Q：事業案件の大型化・高度化は、御社が設備を整えて対応できるようになったというよりは、太陽光発電システムのニーズが高度化・大型化しているという認識でよろしいでしょうか。
A： その通りです。案件自体が大型化・高度化しており、多くの手間隙がかかっています。
Q：御社の強みは教えてください。
A： 全国に拠点を持ち、多くの工場や店舗などを展開する企業から一括して受注し、メンテナンスまでトータルでサービスを提供できる点は強みだと考えています。また、3万件の施工実績があり、個人向けも含めて高い技術力を蓄積している点も強みです。
Q： 資源循環領域についてご説明ください。
A： 資源循環領域は、少し複雑ですので、詳しくご説明させていただきます。
まず、廃プラスチックの中間処理を行っています。具体的には、廃プラスチックを集めて破砕し、分別します。分別した廃プラスチックは、苫小牧にある発電所に運び、燃料として使用しています。苫小牧発電所は、廃プラスチックのみで発電を行う、世界で唯一の発電所です。他の発電所では、重油などと混ぜて燃焼させるケースが多いのですが、苫小牧発電所は廃プラスチックのみを燃焼して発電し、非化石証書により電気のCO2排出量ゼロを実現しています。
東日本の工場で受け入れた廃プラスチックは、苫小牧発電所の燃料として使用し、西日本の工場で受け入れた廃プラスチックは、主にセメント会社や製紙会社などに販売しています。また、北海道に最終処分場を保有しており、苫小牧発電所で燃焼した灰などを埋め立てています。さらに、廃液処理事業も行っています。食品工場や厨房などから排出される廃油を回収し、燃料化しています。燃料化された油は「再生油Bio」として販売しており、既に完売しています。来年には、汚泥燃料製造ラインを新設し、実証実験を開始する予定です。廃液処理事業のシェアは7%程度です。廃プラスチック処理事業も、全体のシェアで7～8%程度です。
Q： 廃プラスチックを燃料とした発電は、なぜ他の会社では行えないのでしょうか。
A： 廃プラスチックのみで安定的に発電を行うには、高度な技術とノウハウが必要です。弊社は20年前に苫小牧発電所を建設し、試行錯誤を繰り返しながら、安定稼働を実現しました。廃プラスチックは種類や大きさなどが異なるため、燃料として使用する際には、適切な処理や調整が必要となります。また、燃焼方法も異なるため、ボイラーの調整も難しいです。
Q： 廃プラスチックを燃やすためのコストは、重油などと比較してどの程度でしょうか。
A： 廃プラスチックは、排出業者から処理費用を支払って頂き、引き取っています。埋め立て処分する場合は、当社が最終処分場に埋め立て料を支払う必要があります。そのため、廃プラスチックを燃料として活用することで、コスト削減に繋がっています。また、苫小牧での発電事業は廃プラスチックを燃料として活用することで、サーマルリサイクルとして認められます。ヨーロッパなどでは、マテリアルリサイクルが主流ですが、サーマルリサイクルも一定の役割を果たすと考えています。弊社としても、マテリアルリサイクルにも取り組んでおり、今年から実証実験を開始する予定です。
Q： 新規事業として挙げられていた「産業廃棄物管理システム」は、どういった事業なのでしょうか。
A： 廃棄物を収集する際に、お客様から法律に関するご相談を受けることが多くあります。廃棄物処理に関する法律は複雑で、違反すると行政処分を受ける可能性もあります。そこで、法律を遵守し、書類作成の手間を省くことができるシステムを開発しました。このシステムはSaaS型で、毎月課金していただく形になります。現在、2年間の無料キャンペーンを実施して導入を進めています。
Q： このシステムを使うことで、事業者はどのように廃棄物を処理すれば良いかが分かりやすくなるのでしょうか。
A： どの廃棄物をどこに処分すれば良いかだけでなく、法律を遵守して処理できているかを簡単に確認することができます。また、書類作成の手間も省くことができます。
Q： 創業の経緯を教えてください。
A： 弊社は、1975年に長崎県佐世保市で防虫・防腐管理を目的に創業しました。「汚いところをきれいにする」という使命のもと、シロアリ防除事業を中心に業界初の予防型アプローチを取り、事業を拡大しました。1981年には法人向け衛生管理事業を分離し、1994年に産業廃棄物事業に進出。廃プラスチック燃料化や廃液処理、再生油製造を通じて静脈産業を確立しました。また、1989年から太陽光発電事業に着手し、FIT制度を契機に事業を拡大しています。
Q： 先日発表されました第2四半期の決算状況についてご説明をお願いします。
A： 苫小牧発電所の売電単価低下の影響で利益が減少しています。昨年は、ある会社と年間契約を結び、高い単価で電気を販売していました。しかし、今期は市場価格が下がった影響により高い単価での長期契約を結べておらず、利益が減少しました。苫小牧発電所を除いた他の事業では増益です。
Q： 既存事業の戦略をご教授ください。
A： 個人宅だけでなく、JAや建築業者などからの紹介による受注を拡大しています。また、シロアリ駆除だけでなく、リフォームなどの事業にも力を入れています。また法人や建築業者への訪問販売だけでなく、提携先を増やしていく方針で進めています。
Q： 足元の決算状況について、何かトピックスはございますか。
A： 第3四半期途中の状況ですが、計画以上に受注を獲得しています。しかし、エネルギー領域では案件が大型化しており、納期が遅延する可能性があります。技術者不足が懸念材料です。
Q： 今後の株主還元策と設備投資計画についてご説明ください。
A： 株主還元については、現中期経営計画において、来期までの間に経営基盤の強化と内部留保の充実を図り、復配を目指したいと考えています。
Q： 設備投資計画についてご説明ください。
A： 設備投資については、来期以降も資源循環領域を中心に投資を継続していきます。廃液処理事業では汚泥の燃料化設備、廃プラスチック処理事業ではマテリアルリサイクル設備への投資を検討しています。また、既存設備の修繕や補修なども計画しています。
取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。
回答者: 一つ目は、創業事業である住環境領域と呼んでいる事業領域です。
弊社の創業はシロアリの駆除事業です。その流れを汲んで、住環境領域という形で事業を展開しています。メインはシロアリ駆除で、そこから派生して、住宅リフォームや戸建て住宅向けの太陽光発電システムの設置、外壁塗装なども行っています。また、集合住宅向けの給排水管のメンテナンスを行うES事業も展開しています。
競合という点では、東証プライム上場の株式会社アサンテが挙げられます。アサンテ様はシロアリ駆除を専門に行っている企業です。その他にも、小規模な事業者が多数存在しています。弊社のシロアリ駆除事業のシェアは、10%弱程度です。
この事業は創業事業であり、粗利率が高く、大きな投資を必要としないため、安定したキャッシュを生み出しています。
取材者: 住環境事業につきましては、他社と比べてサービス内容が充実しており、多方面に展開されているように思いますが、このようなことが実現できる要因は何でしょうか。
回答者: 創業以来積み重ねてきた顧客基盤が強固であること、そして営業力が高いことが要因として挙げられます。
顧客基盤については、中間決算報告資料にも記載されている通り、シロアリ駆除の定期契約をいただいているお客様が12.7万件に達しています。シロアリ駆除は定期的に行う必要があるため、顧客基盤が安定した収益に繋がっています。
また、シロアリ駆除をきっかけに、リフォームや太陽光発電システムの設置など、お客様のニーズに対応する形で事業を拡大してきました。
取材者: 次に、エネルギー事業についてご説明いただけますでしょうか。
回答者: エネルギー事業は、大きく分けて法人向けの太陽光発電システムの企画・設置・メンテナンスが中心となります。7月からは、株式会社サニックスエンジニアリングとして分社化しました。
太陽光発電事業の市場は、CO2削減の観点から法人向けを中心に拡大しています。しかし、競合が多く、価格競争が激しいため、粗利率の確保には苦労しています。
最近は、太陽光発電システムだけでなく、蓄電池やEV充電設備などを組み合わせた案件が増加しており、案件が複雑化しています。そのため、納期が遅延するケースも出てきています。
また、新電力事業では、電力ショックの影響で一時的に大赤字を計上しました。現在は、利益を重視した事業運営を行っており、売上規模は25億円程度に縮小しています。
取材者: 今期の決算資料にも記載されていましたが、事業案件の大型化・高度化は、御社が設備を整えて対応できるようになったというよりは、太陽光発電システムのニーズが高度化・大型化しているという認識でよろしいでしょうか。
回答者: その通りです。案件自体が大型化・高度化しており、多くの手間隙がかかっています。
取材者: 太陽光発電システムの設置・メンテナンスを行う上で、御社の強みはどこにあるとお考えでしょうか。
回答者:全国に拠点を持ち、多くの工場や店舗などを展開する企業から一括して受注し、メンテナンスまでトータルでサービスを提供できる点は強みだと考えています。また、3万件の施工実績があり、個人向けも含めて高い技術力を蓄積している点も強みです。
取材者: それでは、資源循環領域についてご説明いただけますでしょうか。
回答者: 資源循環領域は、少し複雑ですので、詳しくご説明させていただきます。
まず、廃プラスチックの中間処理を行っています。具体的には、廃プラスチックを集めて破砕し、分別します。分別した廃プラスチックは、苫小牧にある発電所に運び、燃料として使用しています。
苫小牧発電所は、廃プラスチックのみで発電を行う、世界で唯一の発電所です。他の発電所では、重油などと混ぜて燃焼させるケースが多いのですが、苫小牧発電所は廃プラスチックのみを燃焼して発電し、非化石証書により電気のCO2排出量ゼロを実現しています。
東日本の工場で受け入れた廃プラスチックは、苫小牧発電所の燃料として使用し、西日本の工場で受け入れた廃プラスチックは、主にセメント会社や製紙会社などに販売しています。また、北海道に最終処分場を保有しており、苫小牧発電所で燃焼した灰などを埋め立てています。
さらに、廃液処理事業も行っています。食品工場や厨房などから排出される廃油を回収し、燃料化しています。燃料化された油は「再生油Bio」として販売しており、既に完売しています。来年には、汚泥燃料製造ラインを新設し、実証実験を開始する予定です。
廃液処理事業のシェアは7%程度です。廃プラスチック処理事業も、全体のシェアで7～8%程度です。
取材者: 廃プラスチックを燃料とした発電は、なぜ他の会社では行えないのでしょうか。
回答者: 廃プラスチックのみで安定的に発電を行うには、高度な技術とノウハウが必要です。弊社は20年前に苫小牧発電所を建設し、試行錯誤を繰り返しながら、安定稼働を実現しました。
廃プラスチックは種類や大きさなどが異なるため、燃料として使用する際には、適切な処理や調整が必要となります。また、燃焼方法も異なるため、ボイラーの調整も難しいです。
取材者: 廃プラスチックを燃やすためのコストは、重油などと比べていかがでしょうか。
回答者: 廃プラスチックは、排出業者から処理費用を支払って頂き、引き取っています。埋め立て処分する場合は、当社が最終処分場に埋め立て料を支払う必要があります。そのため、廃プラスチックを燃料として活用することで、コスト削減に繋がっています。
また、苫小牧での発電事業は廃プラスチックを燃料として活用することで、サーマルリサイクルとして認められます。ヨーロッパなどでは、マテリアルリサイクルが主流ですが、サーマルリサイクルも一定の役割を果たすと考えています。
弊社としても、マテリアルリサイクルにも取り組んでおり、今年から実証実験を開始する予定です。
取材者: 新規事業として挙げられていた「産業廃棄物管理システム」は、どういった事業なのでしょうか。
回答者: 廃棄物を収集する際に、お客様から法律に関するご相談を受けることが多くあります。廃棄物処理に関する法律は複雑で、違反すると行政処分を受ける可能性もあります。そこで、法律を遵守し、書類作成の手間を省くことができるシステムを開発しました。
このシステムはSaaS型で、毎月課金していただく形になります。現在、2年間の無料キャンペーンを実施して導入を進めています。
取材者: このシステムを使うことで、事業者はどのように廃棄物を処理すれば良いかが分かりやすくなるのでしょうか。
回答者: どの廃棄物をどこに処分すれば良いかだけでなく、法律を遵守して処理できているかを簡単に確認することができます。また、書類作成の手間も省くことができます。
取材者: 御社の創業の経緯や思いについて、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。
回答者: 1975年に三洋消毒株式会社として創業し、シロアリの消毒事業を開始しました。当時は、「予防医学」という考え方が注目されており、シロアリの発生を予防するために薬剤を散布するという方法で事業をスタートしました。
1995年には産業廃棄物処理事業に参入し、1999年には廃プラスチックの燃料化事業を開始しました。
取材者: 創業者は、元々シロアリ駆除などの事業を行っていたのでしょうか。
回答者: 弊社は、1975年に長崎県佐世保市で防虫・防腐管理を目的に創業しました。「汚いところをきれいにする」という使命のもと、シロアリ防除事業を中心に業界初の予防型アプローチを取り、事業を拡大しました。1981年には法人向け衛生管理事業を分離し、1994年に産業廃棄物事業に進出。廃プラスチック燃料化や廃液処理、再生油製造を通じて静脈産業を確立しました。また、1989年から太陽光発電事業に着手し、FIT制度を契機に事業を拡大しています。
取材者: 先日発表されました第2四半期の決算状況についてお伺いしたいのですが、全体として利益が前年と比較して下がっているのは、設備投資の影響が大きいのでしょうか。
回答者: ほとんどが苫小牧発電所の売電単価低下の影響です。昨年は、ある会社と年間契約を結び、高い単価で電気を販売していました。しかし、今期は市場価格が下がった影響により高い単価での長期契約を結べておらず、利益が減少しました。
苫小牧発電所を除いた他の事業では増益です。
取材者: 既存事業の拡大に関して、今期行われている具体的な取り組みはありますか。
回答者: 個人宅だけでなく、JAや建築業者などからの紹介による受注を拡大しています。また、シロアリ駆除だけでなく、リフォームなどの事業にも力を入れています。
取材者: これまでは、法人や建築業者からの紹介には力を入れていなかったのでしょうか。
回答者: ここ数年は、訪問販売だけでなく、提携先を増やしていく方針で進めています。
取材者: 足元の決算状況について、何かトピックスはございますか。
回答者: 第3四半期途中の状況ですが、計画以上に受注を獲得しています。しかし、エネルギー領域では案件が大型化しており、納期が遅延する可能性があります。技術者不足が懸念材料です。
取材者: 計画の達成に向けては、納品をしっかりと行うことが重要になってくるということですね。
回答者: その通りです。
取材者: 今後は、株主還元策についてご教授ください。また、設備投資に関する計画がございましたら教えてください。
回答者: 株主還元については、現中期経営計画において、来期までの間に経営基盤の強化と内部留保の充実を図り、復配を目指したいと考えています。
取材者: 設備投資計画についてご教授ください。
設備投資については、来期以降も資源循環領域を中心に投資を継続していきます。廃液処理事業では汚泥の燃料化設備、廃プラスチック処理事業ではマテリアルリサイクル設備への投資を検討しています。また、既存設備の修繕や補修なども計画しています。
IR担当
(株)サニックスホールディングス
東証STD 4651
決算：3月末日
決算概要
1Qは、売上高は105億31百万円（前年同期比＋2.4%増）、営業利益は△3億43百万円（前年同期は△1億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△6億40百万円（前年同期は△2億55百万円）となり増収減益。この減益の主要因は、苫小牧発電所のタービン刷新に伴う大規模投資及び4年に1度の法定点検を実施したことにより稼働停止の影響と修繕コストの増加である。計画に織り込み済みであり、1Qにおいてはほぼ計画通りに進捗しているため、通期計画に変更はなく今期21年ぶりの配当を目指す。
セグメント別または事業別の増減要因
住環境領域は、売上高は前年同期比で1.1％減少したものの、固定費の圧縮及び収益基盤を確保できたことにより、営業利益は同比3.7％の増益を達成。エネルギー領域は、採算性を重視した受注管理を徹底し利益改善。資源循環領域は、苫小牧発電所の稼働停止の影響や修繕コストの増加により、営業利益は前年同期353百万円減少したものの、プラスチック事業及び廃液事業がそれぞれ伸長し、同比7.6％の増収を達成。
主要KPIの進捗と変化
当社では、事業モデルの多様性から会社全体で統一した主要KPIは設定していない。
季節性・一過性要因の有無と影響
資源循環領域における苫小牧発電所において将来的な安定稼働・効率化に向けた大規模投資及び4年に1度の法定点検を実施。修繕コストは、前年同期より約3億円の増加。このことは計画に織り込み済みであり、通期計画に影響はない。
通期見通しと進捗率・達成可能性
概ね計画通りに進捗しており、通期計画に変更はなく、今期21年ぶりの配当を目指す。
トピックス
積極的な成長投資を実施。
苫小牧発電所のタービン刷新、汚泥燃料化の第1期設備を新設中、プラスチック処理における破砕設備の増強など
取材アーカイブ
決算概要
2025年3月期は、売上高は453億5200万円で前期比3.8%減、営業利益は22億2700万円で同40.5%減、経常利益は19億5000万円で同43.7%減、親会社株主に帰属する当期純利益は14億8300万円で同45.0%減となり、減収減益。この減収減益の主要因は、前年度の発電事業における売電単価が一時的に高水準であったことの反動であると認識されている。売上は若干未達であったものの、営業利益は予算の129.8%、経常利益は同135.4%と計画を大幅に上回っており、会社としては予想以上の着地であったと捉えている。
セグメント別または事業別の増減要因
住環境領域は、売上高が前期比1.7%減少したものの、白蟻駆除事業の単価改定が奏功し営業利益は同5.8%増加した。これは、第3四半期以降に発生した訪問販売に関連する外部要因による売上減少がありながらも、収益性を維持した結果である。エネルギー領域（法人向け太陽光事業）は、案件ごとの収益管理を徹底し、採算性の低い案件の辞退にも取組み、売上高は同3.1%減少したが営業利益は同21.3%増加した。資源循環領域は、発電事業の単価下落とボイラー工事による稼働停止が影響し、売上・利益ともに減少したが、プラスチック系や廃液・埋立事業は堅調に利益を伸ばしている。
主要KPIの進捗と変化
当社では、事業モデルの多様性から会社全体で統一した主要KPIは設定していない。個別の事業においては、営業利益率を重要視しており、住環境領域では顧客数を重視している。エネルギー領域では、管理可能な原価のコントロールを通じた収益管理を徹底しており、太陽光パネルの価格下落により原価が想定よりも低下し、収益向上に寄与した。
季節性・一過性要因の有無と影響
2025年3月期の業績には、複数の季節性および一過性要因が影響した。前年度の発電事業における瞬間的な高水準な売電単価は、今期の減収減益の主たる要因となった一過性のものである。また、住環境領域においては、第3四半期および第4四半期に発生した訪問販売関連の社会情勢が売上減少に繋がる逆風として作用した。資源循環領域では、ボイラー工事に伴う稼働停止が2025年6月末まで継続予定であり、これも一時的な業績影響として予算に織り込み済みである。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2026年3月期の業績予想は、売上高467億9100万円（前期比3.2%増）、営業利益28億300万円（同25.9%増）、経常利益24億3400万円（同24.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億7500万円（同19.7%増）と、増収増益を見込んでいる。この営業利益28億円は中期経営計画の最終年度目標値であり、各事業の堅実な成長を背景に、目標達成に向けて粘り強く取り組んでいる状況である。
トピックス
足元において進行中の特段大きなトピックスやニュースリリースはないが、主要株主である光通信が当社の株式を17%保有しており、密接なコミュニケーションを通じて事業運営へのアドバイスを受けている状況である。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：当社は、突出して大きく成長を目指すのではなく、各事業領域において堅実な成長を追求する方針を掲げております。特に、住環境領域では、創業以来の主力である白蟻駆除事業において一部単価改定を行い、お客様のご愛顧を継続的にいただくことで、売上減少の中でも増益を確保いたしました。エネルギー領域においては、これまで不十分であった案件ごとの収益管理を徹底することで利益率を改善し、採算性の低い案件はお断りすることも厭わず売上は減少しても営業利益を増加させる方針に転換いたしました。資源循環領域では、発電事業の発電単価低下やボイラー工事による稼働停止といった一時的な要因で売上・利益が減少しているものの、プラスチック系や廃液・埋立事業は着実に利益を伸ばしており、今後もこれらの既存事業を堅実に伸ばしていくことが成長戦略のポイントとなります。設備投資についても計画通りに進捗しており、特に現在進めております水処理分野における新しい汚泥燃料化設備は、来期からの稼働を目指しております。
Q：M&A、業務提携などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：中期経営計画において成長投資として48億円を投じる方針を掲げており、これを設備投資とM&Aに充てる計画です。M&Aについては常に検討を進めており、複数の案件が継続的に進行している状況です。ゴーサインが出た案件もございましたが、タイミングが合わず実現に至らないケースも発生しております。しかし、M&A自体を否定するものではなく、今後も継続的に検討を進めてまいります。現時点では具体的に発表できる段階の案件はございません。一方、設備投資については計画通りに着実に進捗しており、特に資源循環領域では数年前から継続的に投資を行い、既存設備の更新やリニューアル、新規案件への投資を進めております。特に今回は水処理分野において、新しい汚泥燃料化設備への投資を現在進めており、今期は工事を実施し、来期からの稼働を目指しております。これらの投資は、当社のさらなる成長に繋がるものと認識しております。
Q：中期経営計画の内容や進捗状況等をご説明ください。
A：当社の中期経営計画は、2026年3月期が最終年度にあたります。中期経営計画では営業利益28億円を目標として掲げており、今期は22億円まで到達いたしました。来期においては、なんとか28億円まで到達することを目指し、これを営業利益の目標数値と設定しております。進捗については、「順調」という表現が適切であるかは判断が難しい部分もございますが、目標達成に向けて粘り強く取り組んでおります。先行投資についても、中期経営計画で計画された47億円は計画以上に進捗しており、当時の計画よりも多くの投資を実施している状況です。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：当社の株主還元の方針としましては、今期は設備投資に集中し、さらなる成長に繋げるという方針のため配当を見送りました。しかしながら、来期はミニマムではありますが2円の配当を行うことを計画しております。現在の配当性向は5.4%と認識しており、これは低い水準であると認識しております。財務の健全性を示す一つの目標として、来期には自己資本比率が30%を超える見込みであり、これ以降はもう少ししっかりと配当を実施していきたいと考えております。将来的には、まずは配当性向15%から20%を目指すことを目標とし、さらに当社のコーポレートガバナンス基本方針で明記されている25%までの向上を最終的な目標としております。資源循環領域においては設備投資が多くかかる産業であるため、投資が優先される傾向にありますが、株主還元も重要な経営課題として認識し取り組んでまいります。
取材者：まず、2025年3月期の決算状況についてお伺いいたします。売上高は453億5200万円で前期比3.8%減、営業利益は22億2700万円で前期比40.5%減、経常利益は19億5000万円で前期比43.7%減、当期純利益は14億8300百万円で前期比45.0%減という結果で、減収減益での着地となりました。これらの増減要因についてご説明いただけますか。
回答者：売上、利益ともにマイナスで、悲観的に思われるかもしれませんが、我々としては非常に楽観的に捉えております。要因が明確でございまして、前年は瞬間的に発電事業における売電単価が非常に高く、今期はそれがなくなることが見えておりましたので、予算にしっかりと織り込み、予算でいくと確実にクリアした計画となっております。売上は若干未達でしたが、営業利益は129.8%、経常利益も135.4%とクリアしておりますので、我々としては予想以上の着地だったと考えております。
取材者：利益が計画を大きく超えて着地できた要因はどのような点にありましたか。
回答者：これも一重に、最も大きな要因は発電単価です。前年が非常に高かったとお話ししましたが、今期の予算はかなり低めに見積もっておりました。しかし、実際にはその低めの見積もり以上に実績が上振れしたため、これが大きく寄与しております。また、既存事業も着実に伸ばしてきたという二つの要因から、上振れしたという状況です。
取材者：既存事業がしっかりと成長しているとのことですが、その成長を促進した新たな施策などはございましたか。
回答者：はい、資料4ページをご覧ください。例えば住環境領域ですと、売上高は1.7%減ですが、営業利益は5.8%増となっております。これは、創業以来の主力である白蟻駆除事業において、一部単価改定を行い、お客様も引き続きご愛顧くださっているため、5.8%の増益となりました。売上が1.7%減となっている点ですが、これは四半期ごとの売上を見ていただくと、資料12ページに記載のとおり、第1四半期、第2四半期までは売上が堅調でしたが、第3四半期、第4四半期で落ち込みました。この時期に訪問販売における押し込み強盗のような事件が流行し、弊社の事業モデルには逆風が吹いたため、売上は減少しましたが、収益は確保できたというのが住環境領域の状況です。
再度4ページに戻りまして、エネルギー領域、法人向けの太陽光事業ですが、こちらは売上が3.1%減で、利益は21.3%増となっております。コメントにも記載の通り、立ち上がったばかりの事業であったため、これまでは収益管理が不十分な部分がありましたが、案件ごとの収益管理を徹底し始めたことで、利益率が改善しました。売上が減少しているのは、採算の合わない案件をお断りしているためです。売上を追うのではなく、利益を重視する方針に転換した結果、売上は減少しても営業利益は増加しております。
取材者：売上をお断りしている案件があるとのことですが、それは人手不足の問題とは異なる要因ですか?
回答者：要因は二つございます。一つは、先ほどの採算管理の面から申し上げますと、この領域は競合が多く、入札や相見積もりとなることが多いのですが、収益が取れないと判断した案件については撤退しております。
取材者：収益性の問題ということですね。
回答者：はい。また、資料の後ろの方に自治体との取引も行っていると記載しましたが、自治体との取引は謳い文句としては良いのですが、実際には収益性の確保の難しい案件も多く、大きくは手掛けておりません。入札ですので、非常に厳しい状況です。
取材者：承知いたしました。
回答者：次に4ページに戻り、資源循環領域ですが、こちらは売上、利益ともに減少しております。これは先ほど申し上げた発電事業がこの領域に含まれており、発電単価が下がったことに加えて、今期はボイラーの工事中であるためです。ボイラーは2025年6月末まで稼働停止しております。これは当然予算に組み込んでおりましたので、予算は達成しておりますが、前年比では売上、利益ともに減少しております。しかし、他の事業、プラスチック系の領域や廃液・埋立事業は着実に利益を伸ばしております。これが全体感となります。
取材者：承知いたしました。前期と比較して、採用の推移はいかがですか?
回答者：資料51ページ、をご覧ください。人数的には2,049名から2,054名でプラス5名と、ほぼ横ばいです。現状、何とかやりくりしている状況ですが、採用は苦戦しているというよりは、かなり大変な状況です。
取材者：承知いたしました。
回答者：やはり弊社の離職率も高いので、そこを抑えることも含めて、採用は注力分野であります。
取材者：離職率を下げるための取り組みなどはございますか?
回答者：そうですね、一般的なことしか行っておりませんが、来年入社の新卒の給与を引き上げております。弊社は高卒の採用も多いのですが、高卒の給与水準はかなり高い水準になるのではないかと人事部長が申しておりました。
取材者：新卒は何名採用されましたか?
回答者：50名程度です。
取材者：承知いたしました。その他、貴社にとって主要なKPIなどはございますか?
回答者：個別の事業ごとには設定しておりますが、弊社の事業モデルはそれぞれ異なるため、全体で一つのKPIとして落とし込んでいるものはございません。
取材者：なるほど。
回答者：そういう意味では、営業利益率は当然見ておりますし、住環境の分野であればお客様の数を重視しております。エネルギー領域では、この数字は開示しておりませんが、売上原価の中でも、管理可能な原価をしっかりとコントロールし、収益管理を行っております。
取材者：その中で、想定以上にブレたものはございましたか?
回答者：エネルギー領域では、実は原価が想定よりも下がっております。太陽光パネルの価格が下がっているためです。中国が引き続きダンピングを行っているため、このような状況となっております。
取材者：承知いたしました。それでは、来期の見通しについてお伺いいたします。2026年3月期の業績予想としましては、売上高が467億9100万円で前期比3.2%の増加、営業利益は28億300万円で前期比25.9%の増加、経常利益は24億3400百万円で前期比24.8%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益が17億7500万円で前期比19.7%の増加と、増収増益の予想を出されておりますが、こちらの見通しについてお聞かせいただけますか?
回答者：突出して大きく伸ばしているわけではありません。堅実に各事業を伸ばしていく計画です。売上については言及しておりませんが、中期経営計画の最終年度に当たります。中期経営計画では営業利益28億円を目標として掲げており、今期は22億円まで来ましたので、来期は何とか28億円まで到達したいという思いから、28億円を営業利益の目標数値とさせていただきました。
取材者：そうしますと、中期経営計画に対する進捗は順調であるという認識でよろしいですか?
回答者：順調という表現が適切かは分かりませんが、目標に対しては粘り強く取り組んでいる状況です。
取材者：非常に順調に推移しているように見えていました。
回答者：はい、楽観視はしておりません。
取材者：その他、M&Aや業務提携について、実施のご予定や検討状況などございましたら、お話しできる範囲でお聞かせいただけますか?
回答者：中期経営計画でも記載させていただきましたが、成長投資として48億円を投じるとしており、これは設備投資とM&Aに充てる方針でした。M&Aについては、当然ながら常に検討しており、案件が常に一つ二つは進行している状況です。ゴーサインが出た案件もありましたが、タイミングが合わず実現に至らないこともございました。しかし、M&A自体を否定しているわけではなく、今後も継続して検討してまいります。現時点で具体的に発表できる段階のものはございません。一方、設備投資については、計画通りに着実に進捗しております。特に資源循環領域は設備投資が必要な事業ですので、数年前から設備投資を行っておりますし、既存設備の更新やリニューアル、そして新規案件、特に今回は水処理の分野において、新しい汚泥燃料化設備への投資をまさに現在進めており、今期は工事、来期からの稼働を目指しております。
取材者：なるほど。そうすると、中期経営計画の47億円の先行投資という部分はしっかりと進んでいるという認識でよろしいですか?
回答者：計画以上に進んでいると言えるかもしれません。当時の計画よりも投資は行っております。
取材者：承知いたしました。株主還元の方針について変更などございましたら教えていただけますか?
回答者：はい、ここに記載させていただいている通り、正直なところ、今期は配当を出したかったのです。しかし、今期は設備投資に集中させていただき、さらなる成長に繋げるという方針でございました。ただ、来期は配当を出したいという思いがあり、ミニマムではありますが2円の配当を行うことを記載させていただきました。
補足させていただきますと、2円という配当は、我々としてもまだまだ低い水準であると認識しております。現在の配当性向は5.4%に過ぎず、一般的に20%から30%、高い企業では50%というところもございます。しかし、今回は先ほど申し上げましたように設備投資を優先させていただきましたので、2円とさせていただきました。来期の予算をクリアすれば財務の健全性の一つの目標としていた自己資本比率も、来年には30%を超えるはずですので、今後はもう少ししっかりと配当していきたいと考えております。ただし、資源循環領域は設備投資が非常に多くかかる産業ですので、どうしても投資が優先されてしまいますが、まずは目標として配当性向15%から20%を目指していきたいと考えております。さらに、弊社のコーポレートガバナンスの基本方針では25%と明記しておりますので、最終的には25%まで持っていきたいというのが最大の目標となります。
取材者：なるほど。次の中期経営計画などで、そういった目標が出てくるようなイメージですか?
回答者：はい。
取材者：承知いたしました。その他、今期の足元でのトピックスやニュースリリース的なものはございますか?
回答者：今期、進行中のものとしては特にございません。決算が終わったばかりということもあり、特に大きなトピックスはございません。余談ですが、昨日、17%の株を保有していただいている光通信様にも伺い、意見交換をしてまいりました。その意味でも、しっかりとコミュニケーションを取りながら、ご支援いただいております。
経営企画本部 経営企画部長 森口俊彦様
CP&X
ビジネスモデルや事業内容
株式会社サニックスは、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の3つの事業を展開している。 住環境領域では、シロアリ駆除をメインに、住宅リフォームや太陽光発電システムの設置、外壁塗装などを行っている。 エネルギー領域では、法人向けの太陽光発電システムの企画・設置・メンテナンスが中心である。 資源循環領域では、廃プラスチックの中間処理や廃液処理事業を行っている。同社は、顧客基盤と営業力を強みとし、安定した収益を確保している。
創業の経緯と転機となった出来事
1975年に三洋消毒株式会社として創業し、シロアリの消毒事業を開始した。 当時は、「予防医学」という考え方が注目されており、シロアリの発生を予防するために薬剤を散布するという方法で事業をスタートした。 1995年には産業廃棄物処理事業に参入し、1999年には廃プラスチックの燃料化事業を開始した。
直近の決算状況
第2四半期の決算では、苫小牧発電所の売電単価が下落した影響で利益が減少した。 しかし、苫小牧発電所を除く他の事業では増収増益となっている。
特徴や強み
創業以来積み重ねてきた顧客基盤と営業力が高いことが強みである。 シロアリ駆除の定期契約をいただいているお客様は12.7万件に達しており、安定した収益に繋がっている。 また、太陽光発電システムの設置・メンテナンスにおいては、全国に拠点を持ち、多くの企業から一括して受注し、メンテナンスまでトータルでサービスを提供できる点が強みである。 競合が多い中でも、全国に拠点を持ち、3万件の施工実績があり、高い技術力を蓄積している。 廃プラスチックを燃料とした発電事業では、世界で唯一の技術を保有し、非化石証書により電気のCO2排出量ゼロを実現している。
成長戦略
新規事業の強化や提携先の拡大などに取り組むことで、更なる成長を目指している。設備投資については、資源循環領域を中心に、廃液処理設備やマテリアルリサイクル設備への投資を計画している。
株主還元策
現中期経営計画において、来期までの間に経営基盤の強化と内部留保の充実を図り、復配を目指している。
今期の取り組みやトピックス
個人宅だけでなく、JAや建築業者などからの紹介による受注を拡大している。 また、シロアリ駆除だけでなく、リフォームなどの事業にも力を入れている。 第3四半期途中の状況だが、計画以上に受注を獲得している。 しかし、エネルギー領域では案件が大型化しており、納期が遅延する可能性がある。また、 今期は排出事業者向け廃棄物管理システム「環境エース一元くん」の無料キャンペーンやCM広告を実施し、販売強化を実施しています。
Q： 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。
A： 一つ目は、創業事業である住環境領域と呼んでいる事業領域です。弊社の創業はシロアリの駆除事業です。その流れを汲んで、住環境領域という形で事業を展開しています。メインはシロアリ駆除で、そこから派生して、住宅リフォームや戸建て住宅向けの太陽光発電システムの設置、外壁塗装なども行っています。また、集合住宅向けの給排水管のメンテナンスを行うES事業も展開しています。
競合という点では、東証プライム上場の株式会社アサンテが挙げられます。アサンテ様はシロアリ駆除を専門に行っている企業です。その他にも、小規模な事業者が多数存在しています。弊社のシロアリ駆除事業のシェアは、10%弱程度です。この事業は創業事業であり、粗利率が高く、大きな投資を必要としないため、安定したキャッシュを生み出しています。
Q： 住環境事業につきましては、他社と比べてサービス内容が充実しており、多方面に展開されているように思いますが、このようなことが実現できる要因は何でしょうか。
A： 創業以来積み重ねてきた顧客基盤が強固であること、そして営業力が高いことが要因として挙げられます。顧客基盤については、中間決算報告資料にも記載されている通り、シロアリ駆除の定期契約をいただいているお客様が12.7万件に達しています。シロアリ駆除は定期的に行う必要があるため、顧客基盤が安定した収益に繋がっています。また、シロアリ駆除をきっかけに、リフォームや太陽光発電システムの設置など、お客様のニーズに対応する形で事業を拡大してきました。
Q： エネルギー事業についてご説明ください。
A： エネルギー事業は、大きく分けて法人向けの太陽光発電システムの企画・設置・メンテナンスが中心となります。7月からは、株式会社サニックスエンジニアリングとして分社化しました。
太陽光発電事業の市場は、CO2削減の観点から法人向けを中心に拡大しています。しかし、競合が多く、価格競争が激しいため、粗利率の確保には苦労しています。最近は、太陽光発電システムだけでなく、蓄電池やEV充電設備などを組み合わせた案件が増加しており、案件が複雑化しています。そのため、納期が遅延するケースも出てきています。また、新電力事業では、電力ショックの影響で一時的に大赤字を計上しました。現在は、利益を重視した事業運営を行っており、売上規模は25億円程度に縮小しています。
Q：事業案件の大型化・高度化は、御社が設備を整えて対応できるようになったというよりは、太陽光発電システムのニーズが高度化・大型化しているという認識でよろしいでしょうか。
A： その通りです。案件自体が大型化・高度化しており、多くの手間隙がかかっています。
Q：御社の強みは教えてください。
A： 全国に拠点を持ち、多くの工場や店舗などを展開する企業から一括して受注し、メンテナンスまでトータルでサービスを提供できる点は強みだと考えています。また、3万件の施工実績があり、個人向けも含めて高い技術力を蓄積している点も強みです。
Q： 資源循環領域についてご説明ください。
A： 資源循環領域は、少し複雑ですので、詳しくご説明させていただきます。
まず、廃プラスチックの中間処理を行っています。具体的には、廃プラスチックを集めて破砕し、分別します。分別した廃プラスチックは、苫小牧にある発電所に運び、燃料として使用しています。苫小牧発電所は、廃プラスチックのみで発電を行う、世界で唯一の発電所です。他の発電所では、重油などと混ぜて燃焼させるケースが多いのですが、苫小牧発電所は廃プラスチックのみを燃焼して発電し、非化石証書により電気のCO2排出量ゼロを実現しています。
東日本の工場で受け入れた廃プラスチックは、苫小牧発電所の燃料として使用し、西日本の工場で受け入れた廃プラスチックは、主にセメント会社や製紙会社などに販売しています。また、北海道に最終処分場を保有しており、苫小牧発電所で燃焼した灰などを埋め立てています。さらに、廃液処理事業も行っています。食品工場や厨房などから排出される廃油を回収し、燃料化しています。燃料化された油は「再生油Bio」として販売しており、既に完売しています。来年には、汚泥燃料製造ラインを新設し、実証実験を開始する予定です。廃液処理事業のシェアは7%程度です。廃プラスチック処理事業も、全体のシェアで7～8%程度です。
Q： 廃プラスチックを燃料とした発電は、なぜ他の会社では行えないのでしょうか。
A： 廃プラスチックのみで安定的に発電を行うには、高度な技術とノウハウが必要です。弊社は20年前に苫小牧発電所を建設し、試行錯誤を繰り返しながら、安定稼働を実現しました。廃プラスチックは種類や大きさなどが異なるため、燃料として使用する際には、適切な処理や調整が必要となります。また、燃焼方法も異なるため、ボイラーの調整も難しいです。
Q： 廃プラスチックを燃やすためのコストは、重油などと比較してどの程度でしょうか。
A： 廃プラスチックは、排出業者から処理費用を支払って頂き、引き取っています。埋め立て処分する場合は、当社が最終処分場に埋め立て料を支払う必要があります。そのため、廃プラスチックを燃料として活用することで、コスト削減に繋がっています。また、苫小牧での発電事業は廃プラスチックを燃料として活用することで、サーマルリサイクルとして認められます。ヨーロッパなどでは、マテリアルリサイクルが主流ですが、サーマルリサイクルも一定の役割を果たすと考えています。弊社としても、マテリアルリサイクルにも取り組んでおり、今年から実証実験を開始する予定です。
Q： 新規事業として挙げられていた「産業廃棄物管理システム」は、どういった事業なのでしょうか。
A： 廃棄物を収集する際に、お客様から法律に関するご相談を受けることが多くあります。廃棄物処理に関する法律は複雑で、違反すると行政処分を受ける可能性もあります。そこで、法律を遵守し、書類作成の手間を省くことができるシステムを開発しました。このシステムはSaaS型で、毎月課金していただく形になります。現在、2年間の無料キャンペーンを実施して導入を進めています。
Q： このシステムを使うことで、事業者はどのように廃棄物を処理すれば良いかが分かりやすくなるのでしょうか。
A： どの廃棄物をどこに処分すれば良いかだけでなく、法律を遵守して処理できているかを簡単に確認することができます。また、書類作成の手間も省くことができます。
Q： 創業の経緯を教えてください。
A： 弊社は、1975年に長崎県佐世保市で防虫・防腐管理を目的に創業しました。「汚いところをきれいにする」という使命のもと、シロアリ防除事業を中心に業界初の予防型アプローチを取り、事業を拡大しました。1981年には法人向け衛生管理事業を分離し、1994年に産業廃棄物事業に進出。廃プラスチック燃料化や廃液処理、再生油製造を通じて静脈産業を確立しました。また、1989年から太陽光発電事業に着手し、FIT制度を契機に事業を拡大しています。
Q： 先日発表されました第2四半期の決算状況についてご説明をお願いします。
A： 苫小牧発電所の売電単価低下の影響で利益が減少しています。昨年は、ある会社と年間契約を結び、高い単価で電気を販売していました。しかし、今期は市場価格が下がった影響により高い単価での長期契約を結べておらず、利益が減少しました。苫小牧発電所を除いた他の事業では増益です。
Q： 既存事業の戦略をご教授ください。
A： 個人宅だけでなく、JAや建築業者などからの紹介による受注を拡大しています。また、シロアリ駆除だけでなく、リフォームなどの事業にも力を入れています。また法人や建築業者への訪問販売だけでなく、提携先を増やしていく方針で進めています。
Q： 足元の決算状況について、何かトピックスはございますか。
A： 第3四半期途中の状況ですが、計画以上に受注を獲得しています。しかし、エネルギー領域では案件が大型化しており、納期が遅延する可能性があります。技術者不足が懸念材料です。
Q： 今後の株主還元策と設備投資計画についてご説明ください。
A： 株主還元については、現中期経営計画において、来期までの間に経営基盤の強化と内部留保の充実を図り、復配を目指したいと考えています。
Q： 設備投資計画についてご説明ください。
A： 設備投資については、来期以降も資源循環領域を中心に投資を継続していきます。廃液処理事業では汚泥の燃料化設備、廃プラスチック処理事業ではマテリアルリサイクル設備への投資を検討しています。また、既存設備の修繕や補修なども計画しています。
取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。
回答者: 一つ目は、創業事業である住環境領域と呼んでいる事業領域です。
弊社の創業はシロアリの駆除事業です。その流れを汲んで、住環境領域という形で事業を展開しています。メインはシロアリ駆除で、そこから派生して、住宅リフォームや戸建て住宅向けの太陽光発電システムの設置、外壁塗装なども行っています。また、集合住宅向けの給排水管のメンテナンスを行うES事業も展開しています。
競合という点では、東証プライム上場の株式会社アサンテが挙げられます。アサンテ様はシロアリ駆除を専門に行っている企業です。その他にも、小規模な事業者が多数存在しています。弊社のシロアリ駆除事業のシェアは、10%弱程度です。
この事業は創業事業であり、粗利率が高く、大きな投資を必要としないため、安定したキャッシュを生み出しています。
取材者: 住環境事業につきましては、他社と比べてサービス内容が充実しており、多方面に展開されているように思いますが、このようなことが実現できる要因は何でしょうか。
回答者: 創業以来積み重ねてきた顧客基盤が強固であること、そして営業力が高いことが要因として挙げられます。
顧客基盤については、中間決算報告資料にも記載されている通り、シロアリ駆除の定期契約をいただいているお客様が12.7万件に達しています。シロアリ駆除は定期的に行う必要があるため、顧客基盤が安定した収益に繋がっています。
また、シロアリ駆除をきっかけに、リフォームや太陽光発電システムの設置など、お客様のニーズに対応する形で事業を拡大してきました。
取材者: 次に、エネルギー事業についてご説明いただけますでしょうか。
回答者: エネルギー事業は、大きく分けて法人向けの太陽光発電システムの企画・設置・メンテナンスが中心となります。7月からは、株式会社サニックスエンジニアリングとして分社化しました。
太陽光発電事業の市場は、CO2削減の観点から法人向けを中心に拡大しています。しかし、競合が多く、価格競争が激しいため、粗利率の確保には苦労しています。
最近は、太陽光発電システムだけでなく、蓄電池やEV充電設備などを組み合わせた案件が増加しており、案件が複雑化しています。そのため、納期が遅延するケースも出てきています。
また、新電力事業では、電力ショックの影響で一時的に大赤字を計上しました。現在は、利益を重視した事業運営を行っており、売上規模は25億円程度に縮小しています。
取材者: 今期の決算資料にも記載されていましたが、事業案件の大型化・高度化は、御社が設備を整えて対応できるようになったというよりは、太陽光発電システムのニーズが高度化・大型化しているという認識でよろしいでしょうか。
回答者: その通りです。案件自体が大型化・高度化しており、多くの手間隙がかかっています。
取材者: 太陽光発電システムの設置・メンテナンスを行う上で、御社の強みはどこにあるとお考えでしょうか。
回答者:全国に拠点を持ち、多くの工場や店舗などを展開する企業から一括して受注し、メンテナンスまでトータルでサービスを提供できる点は強みだと考えています。また、3万件の施工実績があり、個人向けも含めて高い技術力を蓄積している点も強みです。
取材者: それでは、資源循環領域についてご説明いただけますでしょうか。
回答者: 資源循環領域は、少し複雑ですので、詳しくご説明させていただきます。
まず、廃プラスチックの中間処理を行っています。具体的には、廃プラスチックを集めて破砕し、分別します。分別した廃プラスチックは、苫小牧にある発電所に運び、燃料として使用しています。
苫小牧発電所は、廃プラスチックのみで発電を行う、世界で唯一の発電所です。他の発電所では、重油などと混ぜて燃焼させるケースが多いのですが、苫小牧発電所は廃プラスチックのみを燃焼して発電し、非化石証書により電気のCO2排出量ゼロを実現しています。
東日本の工場で受け入れた廃プラスチックは、苫小牧発電所の燃料として使用し、西日本の工場で受け入れた廃プラスチックは、主にセメント会社や製紙会社などに販売しています。また、北海道に最終処分場を保有しており、苫小牧発電所で燃焼した灰などを埋め立てています。
さらに、廃液処理事業も行っています。食品工場や厨房などから排出される廃油を回収し、燃料化しています。燃料化された油は「再生油Bio」として販売しており、既に完売しています。来年には、汚泥燃料製造ラインを新設し、実証実験を開始する予定です。
廃液処理事業のシェアは7%程度です。廃プラスチック処理事業も、全体のシェアで7～8%程度です。
取材者: 廃プラスチックを燃料とした発電は、なぜ他の会社では行えないのでしょうか。
回答者: 廃プラスチックのみで安定的に発電を行うには、高度な技術とノウハウが必要です。弊社は20年前に苫小牧発電所を建設し、試行錯誤を繰り返しながら、安定稼働を実現しました。
廃プラスチックは種類や大きさなどが異なるため、燃料として使用する際には、適切な処理や調整が必要となります。また、燃焼方法も異なるため、ボイラーの調整も難しいです。
取材者: 廃プラスチックを燃やすためのコストは、重油などと比べていかがでしょうか。
回答者: 廃プラスチックは、排出業者から処理費用を支払って頂き、引き取っています。埋め立て処分する場合は、当社が最終処分場に埋め立て料を支払う必要があります。そのため、廃プラスチックを燃料として活用することで、コスト削減に繋がっています。
また、苫小牧での発電事業は廃プラスチックを燃料として活用することで、サーマルリサイクルとして認められます。ヨーロッパなどでは、マテリアルリサイクルが主流ですが、サーマルリサイクルも一定の役割を果たすと考えています。
弊社としても、マテリアルリサイクルにも取り組んでおり、今年から実証実験を開始する予定です。
取材者: 新規事業として挙げられていた「産業廃棄物管理システム」は、どういった事業なのでしょうか。
回答者: 廃棄物を収集する際に、お客様から法律に関するご相談を受けることが多くあります。廃棄物処理に関する法律は複雑で、違反すると行政処分を受ける可能性もあります。そこで、法律を遵守し、書類作成の手間を省くことができるシステムを開発しました。
このシステムはSaaS型で、毎月課金していただく形になります。現在、2年間の無料キャンペーンを実施して導入を進めています。
取材者: このシステムを使うことで、事業者はどのように廃棄物を処理すれば良いかが分かりやすくなるのでしょうか。
回答者: どの廃棄物をどこに処分すれば良いかだけでなく、法律を遵守して処理できているかを簡単に確認することができます。また、書類作成の手間も省くことができます。
取材者: 御社の創業の経緯や思いについて、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。
回答者: 1975年に三洋消毒株式会社として創業し、シロアリの消毒事業を開始しました。当時は、「予防医学」という考え方が注目されており、シロアリの発生を予防するために薬剤を散布するという方法で事業をスタートしました。
1995年には産業廃棄物処理事業に参入し、1999年には廃プラスチックの燃料化事業を開始しました。
取材者: 創業者は、元々シロアリ駆除などの事業を行っていたのでしょうか。
回答者: 弊社は、1975年に長崎県佐世保市で防虫・防腐管理を目的に創業しました。「汚いところをきれいにする」という使命のもと、シロアリ防除事業を中心に業界初の予防型アプローチを取り、事業を拡大しました。1981年には法人向け衛生管理事業を分離し、1994年に産業廃棄物事業に進出。廃プラスチック燃料化や廃液処理、再生油製造を通じて静脈産業を確立しました。また、1989年から太陽光発電事業に着手し、FIT制度を契機に事業を拡大しています。
取材者: 先日発表されました第2四半期の決算状況についてお伺いしたいのですが、全体として利益が前年と比較して下がっているのは、設備投資の影響が大きいのでしょうか。
回答者: ほとんどが苫小牧発電所の売電単価低下の影響です。昨年は、ある会社と年間契約を結び、高い単価で電気を販売していました。しかし、今期は市場価格が下がった影響により高い単価での長期契約を結べておらず、利益が減少しました。
苫小牧発電所を除いた他の事業では増益です。
取材者: 既存事業の拡大に関して、今期行われている具体的な取り組みはありますか。
回答者: 個人宅だけでなく、JAや建築業者などからの紹介による受注を拡大しています。また、シロアリ駆除だけでなく、リフォームなどの事業にも力を入れています。
取材者: これまでは、法人や建築業者からの紹介には力を入れていなかったのでしょうか。
回答者: ここ数年は、訪問販売だけでなく、提携先を増やしていく方針で進めています。
取材者: 足元の決算状況について、何かトピックスはございますか。
回答者: 第3四半期途中の状況ですが、計画以上に受注を獲得しています。しかし、エネルギー領域では案件が大型化しており、納期が遅延する可能性があります。技術者不足が懸念材料です。
取材者: 計画の達成に向けては、納品をしっかりと行うことが重要になってくるということですね。
回答者: その通りです。
取材者: 今後は、株主還元策についてご教授ください。また、設備投資に関する計画がございましたら教えてください。
回答者: 株主還元については、現中期経営計画において、来期までの間に経営基盤の強化と内部留保の充実を図り、復配を目指したいと考えています。
取材者: 設備投資計画についてご教授ください。
設備投資については、来期以降も資源循環領域を中心に投資を継続していきます。廃液処理事業では汚泥の燃料化設備、廃プラスチック処理事業ではマテリアルリサイクル設備への投資を検討しています。また、既存設備の修繕や補修なども計画しています。
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