【2025年10月期（通期）】

取材者：本社の所在地は、名古屋ですか。

回答者：本社は名古屋にあり、拠点としては名古屋と東京にあります。名古屋には本社管理部、経営企画・社長室、技術部が所在し、東京には営業企画部が在籍しています。

 

取材者：知らない相手から着信があった場合、どのような対応をされているのですか？

回答者：知らない番号からの電話ですと、本当に必要な電話かどうかが分かりづらく、逆に怪しい電話に出てしまうリスクがあります。当社が主に通信キャリア向けに提供しているサービスをご利用いただければ、知らない番号からの着信であっても、基本的には病院や銀行などの名称が表示される仕様になっています。逆に、怪しい電話や詐欺の疑いがある番号、危険であると判断された番号に関しては、注意喚起や「危険な番号の可能性があります」という表示を行うため、ご利用者様が安心して電話に出られる環境を提供しています。

 

取材者：最近、iPhoneのOSがアップデートされ、相手が名乗った内容が文字起こしされ、それを確認してから電話に出ることができる機能が追加されたのはご存知ですか。

回答者：存じ上げています。私もiPhoneを使用していますが、留守番電話の音声を自動で書き起こす機能であると認識しています。

 

取材者：相手を確認した上で着信に出ることができる機能ですが、相手にとっては少々手間がかかります。

回答者：実際に私も使用していて便利だと感じる一方で、最近流行している詐欺には、総務省や警察を騙るものが昨年非常に多く見受けられました。こうした機能の場合、書き起こしで「警察です」「緊急です」といった文字が表示されると、逆にご利用者が信じて折り返し電話をしてしまい、被害に繋がるケースがあります。便利な一方で、判断を誤ってしまう危険性もあると当社では考えており、投資家の方から「こういった機能が増えることは貴社にとって脅威になるのではないか」と質問されることもありますが、必ずしもそうとは考えておりません。

 

取材者：録音されるのを嫌がって切るのかと思っていましたが、逆なのですね。

回答者：「警察なので至急あなたに逮捕状が出ています」といった内容が表示されるケースもあります。多くの方は「自分は騙されない」と考えているかと思いますが、実際にそのような状況に置かれた際、判断力が鈍ってしまうことは避けられません。詐欺を働く犯罪者は、そうした人間の心理を悪用して攻めてきますので、人間がどうしても判断を誤ってしまう部分を、当社のシステムで守りたいと考え、サービスを提供しています。

 

取材者：12月に発表された2025年10月期　通期決算の概要と要因について教えていただけますか。基本的には増収増益で、利益としても全体で10%ほど上昇したと認識しています。セグメントごとの取り組みも含めてご説明ください。

回答者：終了した2025年10月期につきましては、売上高2,805百万円、営業利益898百万円となり、計画を上回って着地いたしました。当社の計画通りに進捗したと理解しています。特に2025年10月期で良かった点としては、ソリューション事業の伸びが着実に実現できたことが大きかったです。ソリューション事業の立ち上げは、中期経営計画の中でも大きなボリュームを占めていますので、中計初年度としてここをしっかり伸ばせたことは成果だと捉えています。

当社は「セキュリティ事業」と「ソリューション事業」の2つのセグメントで事業を展開しています。

セキュリティ事業に関しましても計画通り進んでおり、前期比で103.3%、業績予想達成率としても101.5%と順調に進捗いたしました。こちらは通信キャリア向けに提供しているサービスですので、当社独自で計画を立てることが難しい側面もありますが、通信キャリアとの連携を重視しながら進めることができました。

ソリューション事業に関しては、「トビラフォン Biz」と「トビラフォン Cloud」という2つの製品を提供しており、両製品ともに販売を伸ばすことができたことが、全体の売上を牽引したと捉えています。

 

取材者：セキュリティ事業についてですが、ソリューション事業の10倍ほどの利益を出されており、全体としての割合が非常に高いビジネスです。通信キャリア向けの提供において、貴社のようなサービスを通信キャリア向けに提供している企業は、他にもあるのですか。

回答者：セキュリティ事業として、当社のように迷惑電話やSMSブロックを通信キャリア向けに提供しているのは当社のみです。類似サービスを提供している他社は存在します。

 

取材者：具体的にどのような点が違うのか教えていただけますか。

回答者：例えばNTTドコモですと、「あんしんセキュリティ」というセキュリティプランがあり、その中の1つのサービスとして当社の「迷惑電話ブロックサービス」を提供しています。当社のビジネスモデルは、通信キャリアを通じてユーザーに提供するBtoBtoCの形態をとっており、このモデルを採用しているのは当社のみです。他社ですと、類似の迷惑電話ブロックアプリなどはいくつか存在しますが、App StoreやGoogle Play経由での直接販売が中心となります。

取材者：サービス内容は類似していても、導入経路が異なるということですか。

回答者：そこが当社にとって一番の強みであると理解しています。ユーザー数の大幅な獲得にも繋がっていますし、通信キャリア経由での提供となるため、当社としては販管費等があまりかからず、利益率が高いビジネスモデルとなっています。

 

取材者：他社の場合は、通信キャリア経由でなければ、ユーザーが直接ダウンロードして利用する形になるので手間がかかりますね。

回答者：その方法ですと、ご自身で必要と認識されている方のみにしか利用されない傾向があります。当社が目指しているのは、意識せずとも守られている環境を作ることですので、通信キャリア経由で提供できている点は、他社に対する優位性に繋がっていると考えています。

 

取材者：キャリアに販売する際にセットで付帯されているわけですね。不要な場合は後から外すこともできるが、最初からついているサービスという認識でよろしいですか。

回答者：そのような形で販売いただいている通信キャリアもあります。

 

取材者：月額料金はいくらですか。

回答者：キャリアによって異なりますが、おおよそ200円から800円程度のものもあります。ただ、これには様々なオプション機能が含まれており、当社のサービス以外にも、例えばWi-Fi検知機能など、様々なセキュリティ関連機能が一つにまとまったサービスの中の一つとして、当社のサービスをご利用いただける形になっています。

 

取材者：キャリアのセキュリティパックの中に、貴社のサービスも含まれているということですね。そうしますと、特に限定せず、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの3大キャリアすべてに導入されているのですか。

回答者：3大キャリア全てに導入いただいています。

 

取材者：ここで新規ユーザーが増えると、貴社の売上も増える仕組みですか。

回答者：当社の売上寄与に関しましては、通信キャリアごとに契約内容が異なるため一概には申し上げられませんが、利用者が増えれば売上が増える契約もあれば、通信キャリア全体の契約者数に連動する場合や、定額契約の場合もあります。そのため、どの要素が売上の伸びに直結するかは申し上げにくい部分があります。

 

取材者：セキュリティ事業におけるKPIとして、以前は利用者数を開示されていたかと思いますが、現在は公開されていないのですか。

回答者：上場時においては月間利用者数の推移を開示しておりましたが、利用者数の増加が必ずしも売上に連動するわけではないため、ミスリードになる恐れがあるとして現在は非開示としています。外部環境としては、昨年、特殊詐欺の被害が過去最悪と言われるほど増加している状況があります。通信キャリアとも、どのようにすれば利用者数を増やせるか常に協議をしています。

 

取材者：自宅の固定電話で「この通話は録音されています」といったアナウンスが流れてから繋がる機能がありますが、そういったものも提供されているのですか。

回答者：セキュリティ事業の中にはモバイル向けだけでなく、固定電話回線に対応しているものもありますので、そういった部分も網羅しています。

 

取材者：NTTも導入しているのですか。

回答者：NTTへは提供しておりませんが、KDDIやJ:COMなどでご利用いただけるサービスとなっています。特殊詐欺の増加を受けて、総務省から通信キャリアに対して対策を行うよう要請が出ています。被害が増えている状況自体は良くありませんが、当社として貢献できることは多いと考えていますので、利用者数増加に向けて通信キャリアと協議を続けています。

 

取材者：詐欺かどうかをどのように判断しているのですか。

回答者：判断は非常に難しいです。電話番号は使い回され、常に新しい番号が悪用されるため、個人で判断するのは困難です。当社の場合、ソフトバンク、KDDI、NTTドコモにサービスを提供しており、約1,500万人のユーザーから最新の情報がすぐに得られる状態にあります。詐欺電話は1件だけでなく、大勢の方に一斉に着信がある傾向があります。そうした不審な動きを当社で検知し、調査を行った上で即座に判断をしています。何かあればすぐにデータベースに反映されますし、警察からも詐欺に使われた電話番号の情報提供をいただいていますので、正確なデータで判断できる体制が整っています。

 

取材者：基本的には番号とSMSの情報で判断されているのですね。SMSの場合はどのような情報ですか。

回答者：SMSですとURLをクリックさせる手口が多いため、そういったURL情報も管理しています。

 

取材者：通話内容からリアルタイムで判断して切断するわけではないのですね。

回答者：そのようなサービスを提供されている企業も存在しますが、当社は電話の入り口、つまり着信の段階で見極め、かからない状態を作ることを重視しています。

 

取材者：相手の手口も巧妙化しているのでしょう。

回答者：電話番号は使い回されますし、SMSの文面も少しずつ変えられる傾向があります。いかに最新のデータに対応していくかが、詐欺被害を抑える上で重要であると捉えています。

 

取材者：固定電話も同様に電話番号で判断しているのですか。

回答者：同様に電話番号で判断しています。

 

取材者：資料にある「ケーブルプラス」とはどのようなサービスですか。固定電話向けサービスで契約数が堅調に増加しているようですが。

回答者：こちらはケーブルテレビの回線とセットで販売されている固定電話向けサービスで、主にJ:COMが提供されているものが順調に伸びています。

 

取材者：これもBtoBtoCという形態ですか。

回答者：通信キャリア向けに提供していますので、基本的にはBtoBtoCとなります。

 

取材者：J:COMでの販売が好調ということですが、要因は何ですか。

回答者：販売にご協力いただいていることに加え、ケーブルテレビ向けサービスは当社が目指していた形の一つでもあります。他の固定電話向けサービスですと、専用端末の購入や設置が必要な場合があるのですが、ケーブルテレビ向けの場合は専用機器が不要で、お申込みいただくだけですぐにブロック機能などが利用できます。その手軽さが評価され、ご利用いただいている方が多いと考えています。現在はJ:COMで2ヶ月無料キャンペーンなども実施していただき、詐欺被害対策に向けて共に取り組んでいただいています。

取材者：ソリューション事業についてお伺いします。こちらはオフィス、法人向けが中心ということですか。

回答者：ソリューション事業は法人向けサービスとなります。「トビラフォン Biz」と「トビラフォン Cloud」という2つの製品を提供しています。

取材者：これも迷惑電話対策に関連するものなのですか。

回答者：基本的には迷惑電話対策機能はどの製品にも展開していますが、ソリューション事業においては、電話業務の効率化やDX化を支援する製品となっています。

 

取材者：業務の効率化について具体的に教えていただけますか。

回答者：例えば「トビラフォン Biz」ですと、既存の法人電話環境に機器を取り付けていただくだけで、迷惑電話対策に加え、通話録音、文字起こし、電話の振り分け機能などが利用可能になります。様々な電話周りの便利な機能が一つにまとまったオールインワンの製品として提供しています。

 

取材者：既存の回線を使用するのですか。

回答者：既存の電話回線はそのままで、「トビラフォン Biz」を設置するだけで必要な機能がお使いいただけます。現在非常に需要が高まっている製品です。

 

取材者：一番活用されている機能は何ですか。

回答者：録音機能です。従来の録音機に加えて、文字起こしなどの機能を追加したい場合、新しい製品を追加発注する必要がありましたが、「トビラフォン Biz」であれば全てが含まれています。この点が代理店にも評価され、前向きに販売いただいています。

 

取材者：料金体系は回線数や端末数によるのですか。

回答者：基本的には回線数によって変わります。大企業ですと回線数が多いため、単価も上がる形になります。

 

取材者：「トビラフォン Cloud」と「トビラフォン Biz」の違いは何ですか。

回答者：「トビラフォン Cloud」は、新しく部署を作られる場合や、会社を立ち上げられる場合など、電話環境そのものを新しく設置する場合にご利用いただくケースが多いです。「トビラフォン Biz」は既存環境への追加設置ですが、「トビラフォン Cloud」はPBXサービスですので、電話環境そのものの置き換えとなります。番号の発番も行いますので、通話料なども当社の収益となります。

 

取材者：昨年実施されたトピックス的な取り組みはございますか。

回答者：第4四半期のトピックとして、10月29日に「サギトレ」という新しいサービスをリリースいたしました。これは中計で掲げている新

規事業の立ち上げの一つと捉えています。

 

取材者：「サギトレ」とはどのようなサービスですか。

回答者：法人向けの詐欺メールおよびSMS訓練サービスです。最近、法人を狙った詐欺が拡大しており、様々な大手企業の被害事例もあります。これらはフィッシングメールなどがきっかけとなっていますので、そうした攻撃への対応訓練を提供するサービスです。

取材者：具体的にはどのような訓練を行うのですか。

回答者：実際にあった詐欺文面を模倣したメールを従業員に送り、誤ってクリックしてしまった場合に「これは詐欺でした」と通知し、教育を行うトレーニング機能です。

 

取材者：システムとして提供し、メールを開かない訓練を行うのですね。競合も多い分野かと思いますが、貴社の強みは何ですか。

回答者：競合も多いですが、当社の強みはこれまでに蓄積したデータベースにあります。日本で一番詐欺情報を持っているのは当社だと考えていますので、実態に即したリアルな訓練ができる点が大きな強みです。また、メール訓練を行っている企業は多いですが、SMSの訓練まで提供している企業はほとんどありません。社用携帯へのSMS詐欺も増えているため、そこまで網羅できている点も強みです。

 

取材者：最近は「社長騙り」の詐欺も流行っているそうですね。

回答者：社長の名前を騙って従業員に詐欺メールを送る手口が流行しており、実際に8千万円ほど誤って振り込んでしまった事例も発生しており、手口は日々変化しています。

 

取材者：役員の名前は公表されているので利用されやすいのでしょう。

回答者：実際に私のメールアドレス宛にも、当社の社長の名前でメールが届くことがあります。そうした最新のトレンドを反映した訓練を提供できる点も特徴です。

 

取材者：前期のトピックとして、従業員数がかなり増えたようですね。

回答者：前期は31名増員し、期末時点で114名となりました。内訳としては営業と技術部の採用が中心となっています。

取材者：営業と技術の比率はどのくらいですか。

回答者：技術がプラス13名程度、営業がプラス17名程度となっています。

 

取材者：中途採用が中心ですか。新卒は採用しないのですか。

回答者：前期に関しては中途採用がメインとなっています。

当社としては即戦力を求めているため、現在は中途採用がメインです。

当社としては、「トビラフォン Biz」は代理店販売、「トビラフォン Cloud」は直販体制をとっており、両方の人員が必要であることがここ

数年で明確になってまいりました。前期も採用を強化し、自社販売も伸びていますので、今期に関しても採用は強化していきたいと考えています。

取材者：今期も41名程度の増員予定と伺っています。

回答者：増加の予定です。私が東京拠点に入った頃は10名足らずでしたが、現在は35名ほど在籍しており、組織の拡大を実感しています。

取材者：新年度の予想についてですが、売上が20%増の約3,366百万円、利益は減少する計画となっていますが、これは人員増も含めた将来への投資ですか。

回答者：今回、減益予想を発表させていただきました。主な理由としては、採用に関するコストに加え、今期に拠点の移転を予定しており、それにかかる費用や家賃の二重支払い期間が発生するため、これらを合わせて減益の見込みとしています。

取材者：株価への影響はどうですか。一時的に下がったものの、市場からは理解されているように見受けられます。

回答者：減益発表により株価が下落することを覚悟しておりましたが、大きくは下がらず、織り込み済みだったのではないかと認識しています。前回、第3四半期決算を9月10日に発表した際に株価が下落しました。機関投資家の方と面談をする中で、今期の減益の蓋然性を見越していた方が多かったのではないかというお話をいただくことが多いです。

取材者：第3四半期の時点では新年度の予想は発表していませんよね。

回答者：IR資料にて、数字はお出しできないものの、採用は継続する方向性とオフィス移転があることはお伝えしておりましたので、そこを投資家の方が読み取ってくださっていたのではないかと考えています。

取材者：中期経営計画についても拝見していますが、年度ごとの数字は出されていましたか。

回答者：2027年については出しておらず、最終年度である2028年の目標として、売上高6,000百万円、営業利益1,700百万円という数字を出しています。

取材者： 2026年10月期、新年度の戦略について教えていただけますか。

回答者：まず、ソリューション事業は中期経営計画でも大きな割合を占めていますので、「トビラフォン Biz」と「トビラフォン Cloud」両方の販売増加を掲げています。「トビラフォン Biz」に関しては、より安価なモデルである「トビラフォン Biz Lite」を今年2月に発売予定です。「トビラフォン Cloud」に関しては、現在は直販メインですが、大企業向けや小規模なお客様の獲得に課題があります。特に大企業との接点を持つには代理店経由が必要であるため、代理店との連携を強化し、ユーザー拡大を目指したいと考えています。

取材者：セキュリティ事業についてはどうですか。

回答者：引き続き通信キャリアと連携しながら利用者拡大を進めてまいります。また、「サギトレ」の収益もセキュリティ事業に計上されますので、初年度ですので難しい部分もあると思いますが、早期の収益化を目指したいと考えています。

取材者：SNSはどうですか。

回答者：SNSでの詐欺の話もよく聞きますので、できる限り範囲を拡大できないかという課題も常々協議しています。

取材者：AIの進化によるリスクや懸念についてはどうお考えですか。AIが詐欺を働く一方で貴社のような検知サービスも提供するという、厄介な問題もあります。

回答者：AIによる詐欺の手口が巧妙化している傾向は間違いなくあります。当社としてもAIを活用しながら、いかに早く新しい詐欺に対応するかが求められています。ただし、当社はAIだけに頼るのではなく、最終的な判断は人間が電話をかけて確認し登録するプロセスを踏んでいます。工数をかけて精度を高めている点が他社との違いであり、今後もデータベースの質を維持していくことが重要だと考えています。中期経営計画にも記載していますが、今まではセキュリティ事業の一本足打法のような部分がどうしてもありましたので、そこを補うために第2の柱としてソリューション事業の販売拡充も掲げ、実現に向け、早期の収益化に取り組んでいます。

取材者：キャリア向けですか、法人向けですか。

回答者：法人向けは自分たちで売上を伸ばせる部分ですので、そこの収益化が重要です。

取材者：もっとブレイクスルーできそうな気がします。セキュリティに限らないという状況に進んでいくのではないでしょうか。

回答者：当社としてもソリューション事業を伸ばしたいと考えており、その覚悟を示したのが中期経営計画であると捉えていますので、まずは2028年の売上高60億円、営業利益17億円は必ず達成できるよう、採用も含めて取り組んでいきたいと考えています。

取材者：投資家にとってのリスク、例えば急激に売上が落ちるような要因は何だとお考えですか。

回答者：直近の課題としてはやはり採用だと考えています。採用が進捗しないと、売上を伸ばすための体制が作れず、成長のロジックが崩れてしまいます。代理店販売への営業人員、直販体制の強化、新規事業の開発人員など、一番のネックは採用計画の達成にあると認識しています。

取材者：将来の成長のために取り組む人員の採用ということですね。

回答者：そうです。最近よく聞かれる質問として、中期経営計画で140名程度としておりましたが、今期計画では150名程度を見込んでいます。計画を上回る採用計画の背景を聞かれることが多いのですが、優秀な人材は早めに確保し戦力化したいと考えていますので、計画にとらわれず前向きに採用を進めています。

取材者：セキュリティ事業はあまり増員しなくても回っていきそうですか。

回答者：セキュリティ事業でもサギトレのような新しいサービスを生み出すとなると、別の企画人員が必要になります。既存の通信キャリア向けの部分では改修や新機能の提供が増える可能性がありますが、現在の人員で対応できるであろうと考えています。

取材者：IRに関して、課題はございますか。

回答者：出来高を伸ばしていきたいと考えています。注目度を上げ、平均的な出来高を向上させることが課題です。また、最近投資家の方からよくご質問いただくのが、直近で大量保有報告書を提出された米国の投資家についてです。

取材者：5%以上取得されたようですが、事前にコンタクトはあったのですか。

回答者：常にお話をさせていただいており、友好的な関係にあると認識しています。アクティビスト的な動きをするわけではなく、当社の成長を応援いただいている株主だと捉えています。

取材者：株主数はどのくらいですか。

回答者：約5,200名です。

取材者：今期の課題はありますが、減益発表後も株価が持ちこたえている点は、投資家が貴社の将来性を理解している証拠かと思います。

回答者：IRとしては適正に情報をお伝えし、当社の事業を理解して応援いただける株主の方に出会えるよう、活動を継続してまいります。

取材者：現在はスタンダード市場ですが、将来的にはプライム市場を目指されるのですか。

回答者：将来的には目指しています。