Q：貴社の事業内容、ビジネスモデル、特徴、および強みについてご説明ください。

A: 当社はSaaSのサブスクリプション型ビジネスモデルを採用し、クラウドPOSレジを主力サービスとして提供しています。 主に飲食店や小売店に対し、POSレジサービスをメインに販売しており、加えてキャッシュレス決済を可能にする決済サービスや、スマレジ・タイムカードといったHR系のサービスもクラウドで提供しています。

Q：貴社のPOSレジの強みを教えてください。

A: 飲食店や小売店向けにPOSレジを展開していますが、競合が多い飲食店向け市場は競争が激化しています。 一方、小売店向け市場では、クラウド系タブレットPOSレジにおいて、中規模事業者向けに高機能なシステムを提供することで、シェアを拡大しています。 小売店には飲食店にはない在庫管理という観点があり、他店舗間在庫連動、棚卸機能、ネットショップとの在庫連動といった機能が求められます。 これらのニーズに対応するため、複雑なバックオフィスの仕組みを搭載した高機能なシステムを開発してきました。 また、APIを公開することで、他システムとの連携を容易にしています。USEN NEXT HOLDINGSの「StoreManager」やリクルートの「Airレジ」といった競合他社はAPIを公開していないため、他システムとの連携は容易ではありません。 当社は、ユーザーが独自のサービスと連携したいといった場合でも、柔軟に対応できる拡張性の高さが特徴です。 さらに、365日体制のサポートを提供することで、顧客満足度の向上と低解約率を実現しています。

Q：なぜ、そのような高機能なシステムを開発できたのですか？

A: 当社の経営陣はエンジニア出身であり、以前からドラッグストア向けのPOSレジ開発に携わってきた経験があります。 その経験を通じて、複雑な在庫管理、顧客管理、売上分析などを網羅的に行う、幅広い機能の開発に従事してきたノウハウがあります。 競合他社は、小売店向けの在庫管理に最注力していない印象です。 そのため、現状では、高機能なシステムを強みとして差別化を図ることができています。

Q：貴社の創業の経緯について、詳しく教えてください。

A: 当初はデザイン会社として創業し、ウェブサイト制作を行うフリーランス集団として事業をスタートさせました。 その後、システム開発部門を立ち上げ、受託開発で様々なシステムを開発するようになりました。 2010年前後に、Apple StoreでiPadを用いたレジ決済を目にしたことをきっかけに、タブレットPOSシステムの開発に着手しました。 2011年に「スマレジ」をローンチし、それまでの受託開発やデザイン事業をすべてPOSレジ開発に集約しました。

Q：採用の方針や戦略を教えてください。

A: 2026年度を最終年度とした中期経営計画を策定しており、現在はセールス＆マーケティングの強化戦略をとっています。 そのため、近年はマーケティングやセールスの人員を強化してきました。 組織体制がある程度整ってきたため、今後は全事業部において高い事業成長を達成するために、満遍なく採用していく予定です。

Q：エンジニア不足への対応策はありますか？

A: 優秀なエンジニアを確保するために、「スマレジテックファーム」という取り組みを行っています。 これは、若手人材を発掘し、社内で育成していくことを目的とした事業です。 具体的には、SESや自社の初期レベルの開発を彼らに任せ、育成しつつ、技術力がついてきた段階でメインの開発を任せていくというものです。

Q：第2四半期の決算状況について、売上高や営業利益が過去最高を達成された要因を教えてください。

A: 売上高は計画通りに推移しており、上期目標を達成しました。 営業利益に関しては、計画より上振れて推移しています。 利益の上振れの背景にはコストの最適化があり、広告宣伝費や人件費を抑えられたことが要因です。 売上高が計画通りに進んでいる背景としては、アカウントが順調に獲得できていること、そしてPOSレジと決済のクロスセルが好調に進んでいることが挙げられます。

Q：新規顧客獲得の取り組みについて教えてください。

A: 中期経営計画として掲げている強化戦略の一つに、中大型案件への注力があります。 以前はメインターゲットを2店舗から40店舗の中規模事業者としていましたが、2024年9月に中規模の定義を再定義し、上限を99店舗に拡大しました。 これに合わせて、エンタープライズ向けの営業体制や開発体制を整え、より大規模な顧客に対して積極的にアプローチしています。

Q：中規模以上の顧客は、従来どのようなシステムを導入していましたか？

A: 中規模以上の顧客は、東芝テックやNECといった総合電機メーカーが開発する高額なフルスクラッチのシステムを導入することが一般的でした。 しかし、近年ではSaaSに対する理解が広がってきており、当社としても、多機能化が進んだ「スマレジ」で中規模以上のニーズに対応できるようになってきました。

Q：配当予定や株主還元の方針を教えてください。

A: 上場以降、株主への利益還元は基本方針としていましたが、成長過程にあるため、これまで内部留保の確保を優先してきました。 しかし、現状は財務基盤が安定しているため、今回から株主還元を行うことを決定いたしました。 20%程度の配当性向を設定し、年1回期末配当を予定しています。

Q：今期新しく取り組まれていることやトピックスを教えてください。

A: 下半期は、セールス＆マーケティングへの投資を拡大する予定です。 特に、第4四半期を繁忙期と位置づけているため、繁忙期に向けて広告宣伝費などを増加させる予定です。 また、人件費についても、期末の賞与や下期の採用活動により、上期に比べて増加する見込みです。 さらに、第2四半期の開示のタイミングで、新たなM&Aを発表しました。 ネットショップ運営支援サービスを展開する企業です。 今期は業績への影響は限定的ですが、来期以降は既存のPOSレジや決済とのクロスセルを展開し、高い成長を目指します。

Q：ネットショップ運営支援サービスについて、詳しく教えてください。

A: これは、ShopifyやBASEのようにネットショップの構築支援を行うサービスではなく、既にネットショップを運営している顧客向けに、在庫の最適化や受発注管理を支援するサービスです。 当社は従来、実店舗向けのPOSレジを提供してきましたが、多くの小売店がECサイトを運営している現状を踏まえ、EC展開を支援するサービスをM&Aにより獲得しました。 このサービスとのクロスセルを通じて、来期以降はより高い成長を目指します。

取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

回答者: 当社はSaaSのサブスクリプション型のビジネスモデルを選択しており、クラウドPOSレジを主力サービスとしています。主に飲食店や小売店に対し、POSレジサービスをメインに販売しております。他に、キャッシュレス決済を行える決済サービスや、スマレジ・タイムカードといったHR系のサービスも、クラウドで提供しています。

取材者: 貴社のPOSレジの強みはどこにあるのでしょうか？

回答者: 飲食店や小売店向けにPOSレジを展開していますが、競合が多い飲食店向け市場は競争が激化しています。一方、小売店向け市場では、クラウド系タブレットPOSレジにおいて、中規模事業者向けに高機能なシステムを提供することで、シェアを拡大しています。

小売店には飲食店にはない在庫管理という観点があり、他店舗間在庫連動、棚卸機能、ネットショップとの在庫連動といった機能が求められます。これらのニーズに対応するため、複雑なバックオフィスの仕組みを搭載した高機能なシステムを開発してきました。

また、APIを公開することで、他システムとの連携を容易にしています。USEN NEXT HOLDINGSの「StoreManager」やリクルートの「Airレジ」といった競合他社はAPIを公開していないため、他システムとの連携は容易ではありません。当社は、ユーザーが独自のサービスと連携したいといった場合でも、柔軟に対応できる拡張性の高さが特徴です。

さらに、365日体制のサポートを提供することで、顧客満足度の向上と低解約率を実現しています。

取材者: なぜ、そのような高機能なシステムを開発できたのでしょうか？

回答者: 当社の経営陣はエンジニア出身であり、以前からドラッグストア向けのPOSレジ開発に携わってきた経験があります。その経験を通じて、複雑な在庫管理、顧客管理、売上分析などを網羅的に行う、幅広い機能の開発に従事してきたノウハウがあります。

競合他社は、小売店向けの在庫管理に最注力していない印象です。そのため、現状では、高機能なシステムを強みとして差別化を図ることができています。

取材者: 貴社の創業の経緯について、詳しく教えてください。

回答者: 当初はデザイン会社として創業し、ウェブサイト制作を行うフリーランス集団として事業をスタートさせました。その後、システム開発部門を立ち上げ、受託開発で様々なシステムを開発するようになりました。

2010年前後に、Apple StoreでiPadを用いたレジ決済を目にしたことをきっかけに、タブレットPOSシステムの開発に着手しました。2011年に「スマレジ」をローンチし、それまでの受託開発やデザイン事業をすべてPOSレジ開発に集約しました。

取材者:採用の方針や戦略がありましたら教えてください。

回答者: 2026年度を最終年度とした中期経営計画を策定しており、現在はセールス＆マーケティングの強化戦略をとっています。そのため、近年はマーケティングやセールスの人員を強化してきました。組織体制がある程度整ってきたため、今後は全事業部において高い事業成長を達成するために、満遍なく採用していく予定です。

取材者: エンジニア不足への対応策は何かございますか？

回答者: 優秀なエンジニアを確保するために、「スマレジテックファーム」という取り組みを行っています。これは、若手人材を発掘し、社内で育成していくことを目的とした事業です。具体的には、SESや自社の初期レベルの開発を彼らに任せ、育成しつつ、技術力がついてきた段階でメインの開発を任せていくというものです。

取材者: 第２四半期の決算状況について、売上高や営業利益が過去最高を達成された要因を教えてください。

回答者: 売上高は計画通りに推移しており、上期目標を達成しました。営業利益に関しては、計画より上振れて推移しています。利益の上振れの背景にはコストの最適化があり、広告宣伝費や人件費を抑えられたことが要因です。売上高が計画通りに進んでいる背景としては、アカウントが順調に獲得できていること、そしてPOSレジと決済のクロスセルが好調に進んでいることが挙げられます。

取材者: これまで、POSレジと決済のクロスセルはあまりうまくいっていなかったのでしょうか？

回答者: 決済サービスを自社化したのは2021年12月からであり、それ以降クロスセル率は年々改善しています。

取材者: 新規顧客獲得の取り組みについて、何か施策がありましたら教えてください。

回答者: 中期経営計画として掲げている強化戦略の一つに、中大型案件への注力があります。以前はメインターゲットを2店舗から40店舗の中規模事業者としていましたが、2024年9月に中規模の定義を再定義し、上限を99店舗に拡大しました。これに合わせて、エンタープライズ向けの営業体制や開発体制を整え、より大規模な顧客に対して積極的にアプローチしています。

取材者: 中規模以上の顧客は、従来どのようなシステムを導入していたのでしょうか？

回答者: 中規模以上の顧客は、東芝テックやNECといった総合電機メーカーが開発する高額なフルスクラッチのシステムを導入することが一般的でした。しかし、近年ではSaaSに対する理解が広がってきており、当社としても、多機能化が進んだ「スマレジ」で中規模以上のニーズに対応できるようになってきました。

取材者: 後期からの配当予定について、株主還元の方針や戦略がありましたら教えてください。

回答者: 上場以降、株主への利益還元は基本方針としていましたが、成長過程にあるため、これまで内部留保の確保を優先してきました。しかし、現状は財務基盤が安定しているため、今回から株主還元を行うことを決定いたしました。20%程度の配当性向を設定し、年1回期末配当を予定しています。

取材者: 今期新しく取り組まれていることや、業績に関わるトピックスはございますか？

回答者: 下半期は、セールス＆マーケティングへの投資を拡大する予定です。特に、第４四半期を繁忙期と位置づけているため、繁忙期に向けて広告宣伝費などを増加させる予定です。また、人件費についても、期末の賞与や下期の採用活動により、上期に比べて増加する見込みです。さらに、第２四半期の開示のタイミングで、新たなM&Aを発表しました。ネットショップ運営支援サービスを展開する企業です。今期は業績への影響は限定的ですが、来期以降は既存のPOSレジや決済とのクロスセルを展開し、高い成長を目指します。

取材者: ネットショップ運営支援サービスについて、詳しく教えてください。

回答者: これは、ShopifyやBASEのようにネットショップの構築支援を行うサービスではなく、既にネットショップを運営している顧客向けに、在庫の最適化や受発注管理を支援するサービスです。

当社は従来、実店舗向けのPOSレジを提供してきましたが、多くの小売店がECサイトを運営している現状を踏まえ、EC展開を支援するサービスをM&Aにより獲得しました。このサービスとのクロスセルを通じて、来期以降はより高い成長を目指します。