取材者：2025年4月期の決算についてお伺いできればと存じます。売上高116億1,600万円、営業利益23億7,500万円、経常利益23億5,800万円、当期純利益16億3,900万円と、過去最高の業績、増収増益で計画の進捗率も計画より超過して着地しているかと存じますが、この好調な業績につきまして、増減要因についてお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

回答者：2025年4月期（20期）の着地についてですね。好調に推移した要因は、POSと決済サービスのクロスセルにあります。ARR（年間経常収益）においても存在感が増し、収益成長の大きな推進力となりました。また、影響は限定的ではありますが、19期（2024年4月期）で一旦収束したと見込んでいた改刷による特需が想定以上に売上に寄与しました。こうした複数の要因が重なり、結果として売上計画を達成することができました。

 

取材者：ARRの進捗としましては、計画比で順調に伸びているという見方でよろしいですか、それとも計画と比べてもかなり大幅に超過して伸びているイメージですか。

 

回答者：計画に比べて、大幅に、より加速的に伸びているという認識でございます。

 

取材者：加速的に伸びている要因は、新規のお客様を獲得できているためですか、それとも既存のお客様からの引き合いが多くなっている印象ですか。

 

回答者：新規顧客に対する決済サービスとのクロスセルが順調に進んでいることが大きな要因です。加えて、当社は積極的なM&Aによる事業成長を前提としています。前期にはネットショップ支援室の寄与もあり、底上げ効果がありました。これらの要素が重なり、中期経営計画で掲げている目標に対して、想定以上のペースで実績を積み上げることができています。

 

取材者：営業利益率の推移はいかがですか。

 

回答者：費用面では、引続き適切なコストコントロールができていると考えています。人材採用や、広告宣伝費に関しても、バランスの取れた配分で実績を積み重ねており、その結果として利益率を安定的に維持できています。もともと当社は利益をしっかり確保できる体質をもつ会社ですので、成長投資を継続しながらも、適切なラインを維持できていると考えています。

 

取材者：人材採用もかなり好調かと存じますが、前期でのその人材採用の推移について教えていただけますか。

 

回答者：今回開示した決算説明資料15ページの従業員数の推移をご覧いただくと、前年比では113名増と大きく見えます。これは、子会社の60名を含めた数値であり、スマレジ単体として53名の増加となっています。前期からの計画に沿って必要な人数は順調に確保できており、今後も採用を進めていく方針ですが、極端に不足している状況ではありません。

 

取材者：他の企業様がこのような部分でかなり苦戦されている印象が強い中で、貴社のその人材採用が順調に進んでいる要因はどのようなところにあると考えられますか。

 

回答者：当社においても、多くの人材が獲得できているかというと、決してそうではありませんが、比較的採用が順調に進んでいる要因はいくつかあります。特にエンジニア採用は重要ですが、当社の開発拠点は大阪をメインに、福岡にもチームを置いています。首都圏にも一部メンバーはおりますが、基本的には関西と福岡です。そのため、首都圏内だけで競争する状況と比べると人材を確保しやすく、加えて大阪における上場会社の開発部門は競合が東京ほどおおくないため、採用環境として比較的有利に働いていると見ています。

 

取材者：福岡と大阪で何名くらいの採用になっているのでしょうか。

 

回答者：開発部門は、ほとんどが大阪拠点での人材獲得となっています。一方で、営業やマーケティング、CSなどは、それぞれの舞台に応じて拠点が分散しており、例えばCSは北海道をメイン拠点としています。職種によって採用の難しさはありますが、IT企業として高度な経験だけを求めるのではなく、店舗でレジを扱った経験や現場を理解している方を中途採用で重視するなど、幅広いバックグラウンドを持つ人材を対象にしています。今のところは順調に必要な人材を確保できております。

 

取材者：その他、貴社の中で主要なKPIがございましたら教えていただけますか。

 

回答者：主要KPIは、最も重要視しているARR（年間経常収益）です。これに紐づく形で契約単価や店舗数といった指標も注視しています。
営業現場でも評価指標としてMRR（月間経常収益）やARRを活用しているため、まずはARRの進捗をご覧いただくのが最も適切だと考えています。

当社が決算説明資料上で開示している単価は、POS単独の数値であり、決済や、タイムカード等の周辺サービスは含んでいません。そのため、大規模は価格改定等が行われない限り、基本的には一定の水準がベースになります。ただし、前期には、じわじわと上がるような形で6、7%の上昇となりました。この背景には、機器サブスクリプションの寄与が大きかったと分析しております。

 

取材者：機器サブスクリプションが好調だったということは、何か営業の仕方が変わったりといったことはございましたか。

 

回答者：当社の営業の評価体制も、ARRの積み上げを最重要指標としており、初期売上よりも月額収益につながる機器サブスクリプションの獲得が、評価に直結する仕組みとなっています。このため、営業担当者も、月額で継続利用いただける機器サブスクリプションを積極的に訴求する動きが強まっており、それが好調の一因となっています。

 

取材者：その他、業績に影響を与えるような一過性な要因や季節性や外的要因などございましたら教えていただけますか。

 

回答者： POSレジの新規獲得には季節性があり、第4四半期は年度末に向けて新規出店が増えるため、最も伸びやすい時期となります。第20期（2025年4月期）についても、この傾向に沿って順調に推移しました。
一過性の要因としては、大きく2点あります。1点目は、販管費のその他に計上された4,200万円の支払手数料です。これは、他社POS事業者が撤退するにあたり、その顧客を当社が引き継ぐ形となり、小規模なM&Aとして発生した費用です。
一過性なものですが、販管費が一時的に膨らむ要因となりました。2点目は、決済サービス端末の廃棄に伴う費用です。これは当社が決済代行会社を買収する前に提供していた旧サービス用の端末を棚卸資産として保有していたものを、一括で廃棄したことによるもので、約3,000万円を売上原価に計上しました。これも一時的な費用です。

取材者：何か売上に影響するような影響というのは基本的にはなかったようなイメージですか。

 

回答者：売上面では、第4四半期に実施した機器販売キャンペーンの影響で、初期費用部分に若干の上振れがありました。このキャンペーンは単発で、施策としては継続していません。

 

取材者：それでは、2026年4月期の業績予想についてもお聞きしていきたいのですが、かなり業績につきまして大幅な増収で過去最高の業績になるかと見ておりますが、こちらの見通しはいかがですか。

回答者：売上高ついては138億5,900万円を計画しています。このうち、子会社化であるネットショップ支援室による売上は、8億円を見込んでおります。それ以外の部分が、スマレジとしてのオーガニックな成長の部分で、YoY（前年比）20％の増収を想定しています。当社は、ガイダンスをやや保守的に出す方針を取っていますので、現時点で達成可能な範囲で堅調に見見積もった数値を提示しています。

 

取材者：来期からの新たな取り組みや施策などございますか。

 

回答者：引き続きPOSとのクロスセル、とりわけ決済サービスを最重要の商材と位置づけ、積極的に推進していきます。ネットショップ支援室が提供する複数のEC出店を一元管理できるサービス「アシスト店長」については、今期の売上貢献は限定的ですが、来季以降はクロスセル商材の一つとして本格的に展開出来るよう準備を進めています。したがって、今期は決済を中心としたクロスセルを成長ドライバーと位置づけ、堅実な事業成長を目指していきます。

 

取材者：中期経営計画の進捗度合いについてはいかがですか。

 

回答者：原稿の中期経営計画おける最終年度の目標はARR94.6億円ですが、前期の実績を踏まえると、今期前半に達成できる見込みで推移しています。したがって、これを最終的なゴールとしているわけではなく、現在は次の中期経営計画の更新について社内で議論を進めている段階です。早い段階で、次の方向性を皆様にお示しできるように準備を進めております。

 

取材者：M&Aであったり業務提携につきまして、何か実施の有無であったり検討状況などございましたら、お答えできる範囲でお話しいただけますか。

 

回答者：M&Aについては、経営陣から年間1〜2社程度のペースで積極的に進めていくという方針が示されています。昨年はネットショップ支援室の子会社が実績となりましたが、今期中にも新たな動きがある可能性はあります。ただし、現時点でお伝えできる情報はありません。

 

取材者：株主還元の方針につきまして変更などございましたら教えていただけますか。

 

回答者：前期に配当を実施しておりますが、その際に開示した方針から変更はございません。

 

取材者：最後に、足元の状況につきまして、何かそのトピックス的なものであったり、ニュースリリースございましたら教えていただけますか。

 

回答者：今期の費用面では主に販管費が変動要素となります。人件費については前期と同程度の50〜60名程度の増員を見込んでおり、人件費率に大きな変動はありません。一方で、広告宣伝費は、より積極的な投資を継続する方針です。前期の売上比率は9.8%でしたが、今期は＋2〜3ポイントの上昇を見込んでいます。前年の上半期はテレビCMの放映も地方中心で、期初の費用インパクトは限定的でした。しか今期は、5〜7月にかけても東京・大阪といった大都市圏でのテレビCMを継続的に放映しており、期初から一定の広告費が発生している状況です。

 

取材者：その広告宣伝の効果が出てくるのはいつ頃になるか、少し不明な点があるかと存じますが、そういった部分も含めてご期待させていただければと存じます。

 

回答者：広告宣伝費の増加について、特定の商材に集中して投じているわけではなく、当社が進めるマルチプロダクト化に伴い、取り扱う商材が増えていることが背景にあります。例えば、子会社のネットショップ支援室の商材についても、売上貢献はまだ小さい段階ですが、将来に向けた「種まき」として広告費を投じています。スマレジ本体においても、Google広告のアルゴリズム変化に合わせて最適化を図りながら運用を続けています。
CPA（顧客獲得単価）が悪化しないように注視しながら、ユニットエコノミクスを重視した適切な費用配分を行い、確実にリード獲得につながるよう取り組んでいます。