取材者：まず初めに、2025年12月期第2四半期の決算状況についてお伺いいたします。売上高は995百万円で、前年同期比20.7%の増加です。営業利益は178百万円で同647.5%の増加、経常利益は179百万円で同641.3%の増加、中間純利益は115百万円で同718.7%の増加となりました。

大幅な増収増益であり、業績予想に向けても順調な進捗だと存じます。増減の要因についてご説明をお願いできますか？

 

回答者：増減の要因は、まずパッケージの部分です。期首の計画にはなかったパッケージ案件が、ユーザー様からの要望により導入が決定したことが、増加の大きな要因となりました。このシステムは、食品 の賞味期限チェック業務を支援するものです。この業務を全て手作業で行うと、月におよそ100時間かかります。当社のシステムでは、その時点で、直近で期限が切れる商品を登録しておくことで、次の確認が必要になるタイミングをシステムが把握します。これにより、毎月チェックする必要がなくなり、チェック時間を15分の1に短縮できます。これは、人手不足に悩むスーパーマーケットのニーズに合致しており、今回は比較的規模の大きいお客様だったこともあり、大きな商談となりました。

 

取材者：その商談は、既存のユーザー様との関係強化による横展開がうまくいったという認識でよろしいですか？

 

回答者：はい、おっしゃる通りです。当社と良好な関係を築いている既存のユーザー様からお声がけをいただきました。

 

取材者：前回お話いただいた際に、今後は人的資本に関わるサービスをどんどん提供していきたいというお話がありましたが、そちらの進捗はいかがですか？

 

回答者：そちらについては、今年はまずトライアルを実施するユーザーと契約を結び、しっかりと効果を証明し、利用料契約に進むことをミッションとしています。すでに複数のユーザー様でトライアルを開始しています。計画に対してほぼ順調に進んでいると考えています。当初は主にスーパーマーケットをターゲットにしていましたが、純粋なスーパーマーケットは1社で、残りはホームセンター系の複数のお客様でトライアルが決まりました。若干見込みとはずれていますが、ホームセンターはスーパーに比べて利益率がかなり高い傾向にあります。契約してくれたユーザーは業績が良い企業が多く、業績が悪いお客様は「ぜひやりたいが、今期は予算が確保できない」といった理由で導入が延期になるケースがあります。

 

取材者：人的資本以外のサービスについて、スーパーマーケット以外への販路拡大の進捗はいかがですか？

 

回答者：自動発注系サービスにつきましては、スーパーマーケット以外の専門店、具体的にはドラッグストア、コンビニ、家電量販店などで少し成果が見え始めていますが、今期は食品スーパーマーケットを最優先に営業活動を進めています。

 

取材者：サービスの増加やクラウド利用店舗数の増加に伴う、前期比での人員の採用状況の推移はいかがですか？

 

回答者：人員数は、それほど大きく伸びてはいません。

 

取材者：計画と比較してはいかがですか？

 

回答者：計画と比較して、10名弱の未達となっています。

 

取材者：計画に届かなかった要因はどのようなところにあるとお考えですか？

 

回答者：新卒採用は計画通り10名ほど採用できましたが、中途採用が計画を下回りました。退職者を見込んで多めに採用計画を立てていましたが、昨今の売り手市場で一定数の退職があったこともあり、人員数を伸ばせませんでした。

 

取材者：下期に向けて採用をさらに強化していくご予定ですか？

 

回答者：はい、採用は強化していきます。一方で、既存業務の効率化も進めており、管理職を含めて少ない人員でも対応できるように業務の見直しを行っています。また、生成AIなどの新しい技術も活用し、当初の計画よりも少ない人員で業務を回せているという現状もあります。今後はこの実態をしっかり見極めて、今後の採用計画に反映していきたいと考えています。

 

取材者：貴社が重要視しているARRの推移について、計画に対する進捗はいかがですか？

 

回答者：第2四半期まではほぼ順調でしたが、第3、第4四半期に向けてはプラス面とマイナス面の両方が出ています。プラス面としては、業績が良いお客様ほど横展開を前倒しで進めたい、あるいは新しいサービスを追加で検討したいという声が増えています。一方、マイナス面としては、今期の見通しが若干弱くなってきた企業様から、サービス導入のペースを緩めたい、あるいは下期の導入が微妙だといった話がいくつか来る懸念があります。営業担当は計画を上回るように尽力していますが、まだまだ予断を許さない状況です。

 

取材者：その他に業績に影響を与えた一過性の要因や季節性の要因はございますか？

 

回答者：季節性の要因はあまりないと思います。今年は猛暑でしたが、暑すぎるとスーパーの売り上げは鈍化する傾向にあります。水不足などで食料品よりまず水をという購買行動になったり、傷みやすいものを買いたがらないといった影響が各お客様から出ましたが、それが当社のサービス利用を停止することにつながるような話は一切聞いておりません。大雨などの際も、一時的な閉店などを行うお客様への支援も行なっており、そういった活動は高く評価されています。

 

取材者：逆にそういった状況が、関係性の強化につながったということですね。

 

回答者：毎年何かしらの一時的な要因はありますが、今のところ業績に大きく影響するような一過性の要因はなさそうです。去年は本社移転後に退職者が予定外に多かったということがありましたが、今年はそういった大きな環境変化がありません。

 

取材者：ARR以外に重要視している指標はございますか？

 

回答者：公式な指標にはしていませんが、お客様が当社のサービスをどの程度活用しているかという、「発注勧告の採用率」を把握しています。サービスの利用が進んでいない状態が続くと解約リスクが高まるため、その数値を追っています。例えば100店舗あるお客様のうち、10店舗ほどは新店舗などでまだうまく使えていないという状況があるため、CS活動のチームを作り、弊社から「この店舗はこういう状況ですが大丈夫でしょうか？」と積極的に働きかける取り組みを本格的に始めています。

 

取材者：業績予想の見通しはいかがですか？

 

回答者：現時点で何%という具体的な数字は申し上げられませんが、去年11月に業績予想の修正を発表したようなことがないように取り組んでいます。現時点ではその可能性はなさそうだというふうに考えております。

 

取材者：M&Aや業務提携の実施の有無や検討状況について、お答えできる範囲でお聞かせいただけますか？

 

回答者：M&Aについても検討はしております。当社の売上を数倍にするような大きな案件はすぐには見当たらず、現状は社員数と同規模の、非常に効果がありそうな案件が複数あるといった状況です。

 

取材者：株主還元の方針について変更はございましたか？

 

回答者：従来の計画通り、配当性向40%を維持し、今年は去年から1円増配の年間16円の配当を予定しております。

 

取材者：最後に、足元の状況で何かトピックスやニュースリリースはございますか？

 

回答者：はい、DeCM-PFのプロジェクトに力を入れています。当社の自動発注システムは、人が発注するよりも正確な需要予測が可能です。この予測データを活用して、製販連携（製造・販売の連携）を進めています。従来、小売業者が需要予測を卸売業者やメーカーに共有しても、それが確定した発注ではないため、在庫確保に繋がらずあまり活用が進まないという問題がありました。当社はこの慣習を変えようと、小売業者から卸売業者やメーカーへの発注リードタイムを大幅に伸ばす取り組みを進めています。例えば、特売品については、従来の6日程度から14日まで延長することに成功しました。従来は直前に追加発注が50%程度発生していましたが、当社のサービスを導入した企業では、2週間前に発注が確定し、直前の追加発注は数パーセントにまで抑えられています。このインパクトが大きかったため、参加メーカーが100社を突破しました。

当社のシステムは、需要予測をした上で小売業者に発注を確定してもらうため、それが確定した発注データとして卸売業者やメーカーに流れます。従来のように、「1万ケース買うかも」という不確定な情報ではなく、実際の確定発注が流れるため、卸売業者やメーカーは無駄な在庫を抱えることがなくなります。

この取り組みは当社の小売ユーザー2社で成功しており、今後は特に大手のユーザー様に拡大していく予定です。自動発注システム自体は他社も提供していますが、当社の目指す「DeCM-PF」は単なる自動発注ではなく、小売業者を中心としたサプライチェーン全体のインフラを構築するものです。このインフラが完成すれば、他社の追随を許さない優位性が確立できると考えています。また、この取り組みのメリットとして、メーカーから利用料をいただき、その一部を小売業者に還元するシェアモデルをこの2社で実施しています。これにより、小売業者にも実利があり、メーカーや卸売業者は負担が減り、物流業務の効率も上がります。こうした効果によって、当社のシステムを導入する動機が、自社の業務改善だけでなく、サプライチェーン全体の改善への貢献へと変わっていくことを目指しています。

 

取材者：検証期間が終わり、今期から本格的に提案を進めていくということですか？

 

回答者：はい、そうです。今はこの取り組みをさらに進めており、特売品だけでなく、定番商品の発注リードタイムも伸ばそうとしています。従来の1日、2日から、7日まで延長することを目指しています。

この取り組みが成功すれば、卸売業者やメーカーは予測をすることなく、発注を受けてから手配すればよい受注生産に切り替えられます。これにより、さらなる業務改善が進みます。また、卸売業者から見たら7日前に発注勧告が確定し、小売業者の発注担当者から見たら今まで通りのタイミングで発注勧告が来るという実質リードタイムを伸ばす試みも、ある小売業者様で実験中です。

 

取材者：そういった先の部分に関しても、結果が出るのはもう少し先ですか？

 

回答者：実験については今期、この秋口には成果が出ると思います。経産省の補助事業にも選ばれており、来年3月にはレポートを出すことになっていますので、そちらでも公開できるかと思います。

 

取材者：承知いたしました。結果なども非常に楽しみです。

 

回答者：ここまで進めば、卸売業者やメーカーは受注してから発注する業務が自動化できますので、クレームがなくなります。実は、隠れた問題として卸売業者やメーカーの受注担当者の高齢化があり、若手はクレームを言われるため定着しないという悩みがありました。このサービスを使い始めてからは、小売業者が欠品しないため、不用意な追加発注でも在庫がなくても、小売業者は「貴社は悪くない」と言ってくれるようになり、怒られなくなったそうです。

 

取材者：そういった影響もあるのですね。

 

回答者：はい。現場では「ぜひ進めてほしい」という反応が多いです。今までは理不尽な急な大量発注など、業界的にグレーで許されていたことがありましたが、このサービスを導入すれば、誰かが我慢するのではなく、皆で利益をシェアしながら効率的な運営ができるようになります。