【2025年8月期（通期）】

取材者：2025年8月期の業績について伺います。売上高は4,922百万円で、前年同期比11.3%の増加、営業利益269百万円、経常利益277百万円、当期純利益362百万円と、修正後の業績目標の営業利益を達成し、かなり好調な進捗の1年だったと存じます。こちらについての増減要因をご説明いただけますか。

回答者：基本的に資料に記載している通りです。昨対での要因については基本的にウォーターフォールのチャートを入れているので、そちらを見ていただければと存じます（注：決算説明資料P9）。

大きく2つの塊がございます。1つは、やはりビジネスが非常に順調に売上を拡大し、それによって粗利が生まれた部分です。もう1つは、シンガポール子会社をかなり大きく事業縮小させたことで、大きく固定費が浮きました。さらにもう一つ加えるなら、日本のビジネスについても、経営の効率性の追求を実施しており、様々なコスト改善プログラムを実行し、それで効率を作り出せていて、これを3つ目と数えてもいいかもしれません。これら3つの合計額が、費用の増加額を上回り、営業利益の大幅拡大を実現しました。

取材者：ビジネスが好調だった要因について、さらに知名度が高まったことや、既存の顧客との関係性がより強化されたことなど、何か施策として取り組まれたことがございましたか。

回答者：これまでもご説明してきましたが、基本的に元々当社はミッド・スモールのお客様へのビジネスを中心に据えていましたが、ここ数年、エンタープライズのお客様への取り組みを加速してきました。それが、終わった期（2025年8月期）において非常に花開き始めました。一昨年まではまだつぼみという感じだったのが、まだ満開ではないと思いますが、今期はきちんと花開きました。そのため、目に見える形でこのエンタープライズのビジネスが売上として伸長し、ARRとしてもそれが当然伸長しているのが見てとれます。結果として実際に売上としてはそれが上がっており、非常に利益貢献もしている様子が具現化しています。基本的にはこの先もその部分がさらに満開になっていくと考えており、我々のビジネスのARRおよび売上を牽引していくという感触を持っています。

取材者：エンタープライズ向けのマーケティング戦略として行ったことなどはございましたか。

回答者：これも以前お話ししたかもしれませんが、エンタープライズ向けという意味では、今まではやはりエンタープライズについてもマーケティング予算をかけながらお客様を獲得していくことを想定していました。しかし、それだけではエンタープライズビジネスはダメだと考えており、具体的に2つの施策を通じて、自分たちだけではない形でお客様のビジネスを獲得していく必要があると考えました。

1つは何かと言いますと、エンタープライズのお客様は、勤怠だけを変えるということがあまりなく、例えばERP全体を新しくする際などに、併せて勤怠もアップデートしましょう、あるいは取り替えましょうという話になります。その際、特にエンタープライズの大きいお客様であるほど、外資系の大規模なERPを導入するという話になることが多く、例えばSAP、Workday、Oracleなどが候補になります。いずれももちろんERPのモジュールは持っているのですが、日本の労働基準法上求められる要件に全然合致しません。その結果どうなるかというと、このERPベンダー自身が、自社の勤怠モジュールは日本では使えませんと伝え、さらにはチームスピリットのモジュールを、勤怠の部分については組み合わせて使ってくださいと言ってもらえる関係性を我々は目指してきたのですが、それが今、実際に現実化しています。そのため、自分たちでビジネスを取りに行くというよりも、ERPベンダーと一緒になって我々が入っていくという形が、従来と変わった点の1つとして具現化しつつあります。

もう1つは、どのERPを導入するかというときに、お客様ご自身が特定のERPベンダーと直接やり取りをして、どこが良いかという議論をすることは、エンタープライズでも規模が大きくなる程に、あまり起こりません。何が起きるかというと、何らかの事由で現在使っているERPにおいて、システムあるいはサーバーのEOL（End of Life）が来るので、2年以内に変えなければいけないとなったときに、現在のベンダーに引き続きやらせるのが良いのか、それとも他のオプションを検討した方が良いのかを、コンサルティングファームを新たに雇って、「どれが良いか検討してみてくださいよ」「提案してくださいよ」といった形で、要はコンサルに頼む、投げるということがお客様が多くなります。そうなると、コンサルティングファームの側として、例えばプロダクトの人事給与の部分は何を使って、勤怠管理の部分は何を使って、そのお客様にご提案をするかが肝になります。もっと言うと、そういうコンサルのお客様というのは、勤怠を変えるか変えないかわからないという状態ではなく、必ず2年以内に変えなければいけないという案件を持って、頼る先を探し始めますので、我々が潜在的なお客様に直接「どうですか、そろそろ勤怠を変えませんか」という営業を行う効率に比べると、圧倒的に高い効率性を持っています。コンサルのお客様と話を詰めると、「2年以内に起こる案件で、こういう要件で貴社のプロダクトはまりますか」という話になりますので、やはり、申し上げたように、自分たちで行くよりも、コンサル経由の話に乗っていくということも非常に有力なビジネスソースになっています。したがって、日本で有力なコンサルティングファームとの間で良好な関係が築けるかという点がポイントになります。これが、終わった期においては大いに花開き始めましたし、デロイトさんとの関係性は、何年も前から非常に強いと申し上げていますが、それ以外のコンサルティングファームとも非常に話がどんどん進んでいます。同様に、提携関係のようなことをやりましょうという話も同時にいくつも進んでいる中で、こういうERPベンダーのみならず、コンサルティングファームとの間からもビジネスが生まれてくるという形が、2025年8月期というのは具現化し始めた年であるとも言えます。これをもって、エンタープライズのビジネスが着実に花開き始めたということを申し上げている次第です。

取材者：その中で、何か反響があったような新しいプロダクトやリニューアルされたサービスなどはございますか。

回答者：エンタープライズのビジネスについては、基本的には勤怠のビジネスだと考えています。どちらかというとミッド・スモールの場合は、意思決定権者が1人ですし、バックオフィスを束ねて色々やっている方々が多いので、従来は勤怠と工数と経費などをまとめて見積もりを提示するような流れでした。しかし、エンタープライズになると、これらすべてについて決裁権者が変わってきてしまうので、むしろその勤怠一本売りという形になりつつあると思います。その意味では、このエンタープライズについては、3年ほど赤字を出しながら作ったエンタープライズ向けのこの勤怠ソリューションが、きちんと採用されるようになったというのがポイントです。

ただ、一方で1つだけ言えるのは、エンタープライズのお客様はやはり独自の様々な仕組みや決まり事などをお持ちで、それに一定の理由があってそうされているので、どちらかと言えば、それに合わせられますかという点が問われます。そのため、我々もエンタープライズのソリューションはあるのですが、それをベースに、お客様が求めている追加的な対応をきちんとやっていくことが、エンタープライズにきちんと適応できるかどうかの大きなポイントです。それを今期は非常に多様な形できちんと実行しましたので、ビジネスが拡大しているとも言えるかと思います。したがって、従来型のSaaSのようにFit to Standardで「これに乗ってください」となり、会社としても、協調性を持って、あるいはアドオンの開発のようなものはしませんというスタンスではなく、それだとエンタープライズには入れませんので、むしろFit to Clientでお客様に合わせたアジャストメントやアップデート、改変をきちんと実行し、結果として導入できるようになったという点は、少しフォーカスしてお伝えできるかと思います。

取材者：2026年8月期の業績見通しについて伺います。売上高は増収、営業利益も増益での着地が見込まれていると存じますが、見通しや重要施策などございましたら教えていただけますか。

回答者：基本的には今申し上げたように、エンタープライズのビジネスが非常に花咲き始めており、だんだん満開度が上がっていくと考えています。つまり、今期は四分咲きや五分咲きなものが、来期は六分咲き、七分咲きになって、再来期は八分咲きになっていくといったステップに向かっていくのだと思っています。やはり売上の伸長ペースが、ここ数年、終わった期やその前の年には、エンタープライズビジネス主導にトランジションするための踊り場のようなフェーズがあり、売上の伸長ペースが、それ以前のミッド・スモールをメインでやっていた頃に比べると、少し落ちていたと思います。しかし、今期から来期にかけて、きちんとそれを再加速、特にエンタープライズのビジネスがリードする形で、再びARRあるいは売上の伸長率が昨対よりも増えるという形になりつつあるので、これは非常に良い傾向だと考えています。そのため、今一連ご説明してきたことを理由として、売上の伸長ペースが従来よりも高まり、その結果として利益も大きく拡大することを想定しているのが、今期（2026年8月期）の見通しです。

取材者：M&Aや業務提携に対する方針はいかがですか。

回答者：M&Aと業務提携などは、本当に是々非々で考えたいですし、出会いなので、良い案件があればどんどん取り組んでいきたいと考えております。今、一連エンタープライズの話をメインに申し上げましたが、我々はあまり短期的に物事を考えておらず、やはり5年先、10年先を見据えて取り組んでいます。少なくともこの先5年ぐらいは、今一連申し上げてきた、エンタープライズにSaaSで勤怠を売ることで食っていける世界観が続くだろうと思っています。

ただ、やはりその先を見据えた取り組みを今からもう始める必要があると考えており、それを実行しています。それは何かというと、もう少し先のステップアクションですが、エンタープライズのビジネスを行う上での旨みというのは、やはり単一プロダクトだけでやるのはもったいないという点にあると思っています。なぜかというと、エンタープライズの数自体は、日本の総法人数の0.何%しかないのですが、日本のIT投資額の実に65%以上がこの0.何%から出てくるので、財布は非常に潤沢な方々というわけですから、やはり勤怠のモジュールを導入していただいた後に、そのお客様に対して勤怠以外のビジネスを売ることをもっと目指す必要があると思っており、これを未来的には進めていきたいと考えております。

ただ、未来において何を売るかを考えたときに、5年経ってから「何を売るか考えよう」と言っていてはよろしくないですし、天から何か良いプロジェクトが降ってくるわけではないので、やはりその5年先、エンタープライズのお客様に勤怠の次に売るソリューションは何だろうかということを、きちんと考えて戦略的に動く必要があります。足元で我々のビジネスは2つの車輪で動かしていくものと思っており、1つの車輪は今一連申し上げたエンタープライズのお客様にSaaSの勤怠を売ることです。

もう1つの車輪が、SaaSのミッド・スモールの従来のお客様に対して、勤怠以外のソリューションを作って売っていくことであると考えておりますので、そこで新しいプロダクトを作り、磨き、5年後にエンタープライズに売るのに向けて備えていくこと、それがもう1つの足元の車輪です。この両輪で我々は足元のビジネスは動かしていこうと思っています。これをきちんとここ5年ぐらいやりきれると、その先に、磨いたプロダクトを今度はエンタープライズのお客様にアップセル、クロスセルなどしていくことで、さらにその先5年、10年と食っていけると考えており、基本的にはそういう目線感やビジョンを持って取り組んでいるということも、併せて申し上げられます。

取材者：そういった部分で、かなりこの成長のための投資との兼ね合いもあるかと思いますが、そういった部分、成長の投資の兼ね合いと株主還元の方針についてはいかがですか。

回答者：もちろんです。とはいえ、今のミッド・スモールのお客様に向けて投下するプロダクトは、全社を赤字に陥れてまで開発しなければいけないものではありません。当然SaaSですので、勤怠でさえ年々アップデートしなければならないのですが、そうではなく、きちんと営業利益が拡大するトレンドを維持しながらも、新しいプロダクトの開発、投下、プロモーションしていくことは十分に可能であると思っていますので、これにはきちんと資金を投じていきたいと考えています。ただ、それ以上に、きちんと売上、利益の拡大も担保しながら、可能な範囲でできるのではという観点で現在は考えています、というのが最初の答えです。そのうえで、還元については、まさにまだ始めたばかりですし、グロースの銘柄ではありますので、基本的には株価を上げてキャピタルゲインで報いることが重要だと思います。ただ、「当社はグロースなので還元は全く考えません」という世の中ではなくなってきているという点はしっかり認識していますし、グロースであっても還元しますという銘柄は増えてきていると思いますので、我々もそういう目線感や考え方は持っています。そこで、成長投資をもちろん第一に考えつつ、余力があるとすれば、一部を還元に振り分けていくことはもちろん考えてもいいのではないかと想定し始めております。とはいえ、足元は利益剰余金がマイナスで、配当可能利益がないので、何もできない、配当も出せない、バイバックもできない状態なので、「何かできないことないですか」ということで、ポイント制の優待を始めたというのが、2025年8月期でした。

2026年8月期は、さらに申し上げますと、この利益剰余金のマイナス規模に関して、2025年8月期にきちんと黒字転換したことで、将来の税金の支払いを圧縮できる蓋然性がすごく高まったということで、税効果を取りにいきました。結局、資産計上ができたので、結果として当期利益を第3四半期の修正予算よりもさらに1億円ぐらい上乗せて着地できました。結果、その分、利益剰余金のマイナス規模を圧縮できたので、2026年8月期が終わると、利益剰余金はプラスに転じるという世界観が見えてきたかなと思います。そうすると、生まれてきた配当可能利益をどうするかと言えば、少しでも何らかの、例えばバイバック、あるいは配当に使う可能性はありますか、と問われると、そこは十分にあると考えております。ただ、まだ全く議論はしていませんので、実際にそれが生まれてくることが確定しそうな時期に、つまり現在、ほぼ見えつつありますので、つまり今期1年間を使って、その議論を社内およびボードと進め、適切なタイミングで何らかの施策を打っていく可能性、蓋然性は十分にあるのではないかなと考えています。

回答者：コストのところですが、製品開発の投資については、一定の財務規律を持って実行するという点は、今ご説明した通りです。自社の投資だけに頼らずに、パートナーなど、他社の技術を使いながらやっていくという工夫もしておりますので、ゼロベースで自社で赤字を出すことを避けるための施策の一つとして、OEMやM&Aなどにも取り組んでいます。

パートナーとの関係性というのは、先ほどの話にもありましたように、アライアンスの面でもそうですし、プロジェクトデリバリーの面でもそうですし、製品開発の面でもそうですし、自前戦略からかりパートナー戦略へと切り替えているという部分も、2025年8月期の大きな変化であったと存じます。

取材者：足元の状況につきまして、何かトピックスやニュースリリースなどがございましたら教えていただけますか。

回答者：いくつかあります。環境の変化で言いますと、2027年に40年ぶりの労働基準法の大改正が控えています。あまりまだ世の中的に着目されていないのですが、もう1年半を切ったので、いよいよ本格的に取り組むタイミングが来ると思っています。これにきちんと対応しようとすると、やはりシステム化された勤怠ツールがもうマストなので、そういう意味では我々が再び追い風を受けるようなシーンが来つつあるのではないかと考えています。これが、環境の変化という意味で足元のトピックスとして、今年我々としては訴求していきたいと考えていますし、世の中に対しても声高に言っていきたい変化、外側でのトピックスの1つです。

社内の今度の変化について言いますと、先ほど申し上げたように、色々なパートナーとのアライアンス組成が進みつつあって、ここ数ヶ月でもいくつかそういうリリースをしています。より多様なお客様に様々な売り方ができるように、色々なパートナーシップを進めていることが、2つ目のトピックスで、外側のプレイヤーとの間で具体的に進めている内容にもなります。

3番目のトピックスは社内での話で、やはり会社の中として新しいプロダクトを生み出す取り組みを進めており、今回、第2四半期のタイミングでいくつかニュープロダクトをリリースしましたが、それが順調に様々なお客様から引き合いをいただいており、実際に導入などの話が具体化してきています。これ別に第2四半期の話でもう終わりというわけではなく、またいくつか新しいプロダクトを来期にかけて出していきたいとも思っていますので、こういった新しいプロダクトも同時に、さらに追求していきますという点も、3つ目のトピックスとして挙げられるかと思います。

ビジネス上のトピックスとしてはそんなところです。あと、エンタープライズのお客様は今年、毎四半期いくつもNew LOGOとして掲げてこれましたが、、今後もそういうことを続けていきたいと考えておりますし、それも非常にビジネスの進捗が非常に良いことを示す大きなトピックスであるとも思ったりします。