【2026年12月期2Q】

取材者：第2四半期の決算が8月14日に発表され、上方修正も出されている状況の中、前期と比較して非常に良い中間決算であったと拝見しております。まずは第2四半期の業績とその要因、取り組みの状況、そして下期に向けた通期の見通しなどについて要点をご説明いただけますか。

回答者：前期との比較も交えながらお伝えできる部分をご説明いたします。第2四半期時点において、全体として上方修正を発表しておりますが、現在の進捗といたしましては、保守的に出していた期初予算に対し、損益計算書上は予定通りに進捗しているというのが正直なところです。そのため、期初の時点で想定していなかった特別な要因が発生して現在の結果になったというわけではありません。

取材者：元々の計画が保守的であったということですか。

回答者：この2、3年で従業員数が減少しており、それが抜本的な固定費の削減や財務体質の向上に大きく繋がっておりますが、今期に入り、今後どの程度退職者が発生するか予測が難しい部分もあり、予算では考慮していませんでしたが、退職者数そのものは通常ペース発生している印象があり、その分追加で固定費が減少していることは事実です。一方で、事業状況や施策面において追加のトピック要素は、残念ながら今回の決算には内在しておりません。

　その上で申し上げますと、売上高につきましては、当初より通期で3,000百万円と公表しており、上方修正後も売上高の見通しは据え置いております。利益面につきましては、売上の半分以上がサブスクリプションモデルであるため、外観としては半期で310百万円の利益が出ていることから、通期では600百万円を超えるのではないかと直近でご質問をいただくことがあります。確かに、特別な支出を行わず利益の最大化を図る前提であれば、600百万円程度は出せる可能性はあります。もちろん、現在の当社の状況は損益計算書上、一気に利益体質へと生まれ変わった状態です。しかし、どちらかと言えば、改めての成長戦略をしっかりと描けるかどうかのスタートラインにようやく立ったという段階です。ここから先、売上・利益ともに中長期的な目線でしっかりと伸ばしていけるかといいますと、現時点でそのための種まきが十分にできている状況ではありませんので、今期の下期におきましても、資金を投じることは容易ではありませんが、来期以降の種まきとして真に必要な投資費用があれば、しっかりと投下したいと考えております。

　そういった点も見込んだ上で、現在の通期の業績予想を算出しております。したがって、ネガティブな見方にはなりますが、資金を投じようとしても有効な使途が見つからない場合は、結果的に現在公表している業績予想よりも利益が上振れて着地する可能性も少なからずあります。

　この1、2年、人員の減少と並行して事業の選択と集中を進めてまいりました。以前は広告事業等も展開しており、当社内でシナジーが見出せる領域でしたが、実際には成果をうまく創出できず、成長イメージが描けなかった事業につきましては、基本的には前期末までに整理を完了しております。そういった中で、過去との比較におきましては、事業を外部へ譲渡したことに伴う売上の減少要因がある一方で、主要な商材やサブスクリプションの構成比率が結果として高まっております。

　さらに、今年度の損益計算書および事業面において最も影響が大きいのは、昨年の12月末を基準として、当社の現在の親会社である株式会社イノベーションが保有していた子会社を逆に当社が買い取ったことです。その会社は当社の主力であるマーケティングオートメーションと同じ領域で「List Finder（リストファインダー）」というサービスを展開しております。損益計算書上は、1月1日より当該サービスの売上と利益が追加で計上されている状態となっており、その結果、ストック型の売上高や比率、およびアカウント数が大きく増加しております。

取材者：アカウント数も888件に増加していますね。

回答者：前期末は571件でしたが、12月末に買収した会社が展開する別のマーケティングオートメーションサービスが保有していたアカウント数が、300件超ありました。それを引き継いだ結果として、888件となっております。そのため、実際のところ、新規獲得が非常に好調であるとか、解約率が劇的に低下したといった状況ではありません。トータルで申し上げますと、この2年ほどしっかりと事業内容の見直しを行い、販管費率を適正水準まで引き下げ、損益計算書のバランスを再構築する取り組みを行ってまいりました。その結果がすでに実現された状態が、現在の状況であると認識しております。

取材者：販管費率は55%以下を目標とされていて、現在は47.7%程度にまで下がっていますので、確実に良い方向へ進まれているとお見受けします。

回答者：しっかりと利益が残る状況になったということです。ただ、この販管費削減の主な内訳は、ほとんどが人件費の減少であると認識いただいて差し支えありません。これが全体の状況です。

　利益ベースでお話しいたしますと、当社は上場以来、大きな利益を計上した年がなく、投資先行で進めてきた結果、一時的に経営が傾いた時期もありました。この1、2年でしっかりと立て直しを図りましたが、過去に安定して利益を出していた時期があったわけではないため、急に利益が出る会社に変わったかのような実績となっております。

取材者：歴代最高益を更新されたということですね。

回答者：創業から24、5年間の累積利益で考えても、300百万円にも満たない状況でした。そういった意味では、比較にならないほどの実績であると捉えております。ひとまずは財務の健全化と体質改善を果たし、ここから改めて成長を目指した勝負ができる体制が整ったことは間違いないと考えております。

　あえて創業以来という表現を用いております。過去の水準とは無関係な次元で、急激に利益が創出される状況になったというのが実情です。

　また、純粋な前年同期比の比較につきましては、前期に決算期変更を実施した関係で、2025年12月期が通期で14ヶ月決算となっております。そのため、通年ベースでの純粋な前年同期比較ができない状況となっております。便宜上、第2四半期時点においては半期ごとの比較が端的に可能ですので、一見するとほぼ横ばいのように見えますが、中身を見ますと、昨年広告事業の残存部分を整理した一方で、親会社から取得した「List Finder」事業が追加されております。このような事業の増減があるため、単純に比較して横ばいであると評価できるかといいますと、一概には言えない数字の内容となっております。

取材者：売上総利益も相当向上しておりますね。

回答者：販管費率改善の主な要因は人件費の減少であると申し上げましたが、原価側においても、投入ベースの人件費が一部原価として計上されております。つまり、販管費と原価に割り振る前の人件費の総量が大幅に減少しております。他社と同様に、当社でも生成AIの活用等を進めており、人員は間違いなく減少しておりますが、減った状態でも社員の尽力により、既存事業を滞りなく運営できているのが現状です。

　利益面におきましても、コスト削減の効果が大きく、大幅な改善を見せております。しかし、細かい要素を除き、過去からのトレンドで比較いたしますと、ネガティブな側面として総売上高自体はほぼ横ばいで推移しております。そのため、本質的な事業の成長が実現できているわけではなく、発射準備がようやく整った段階であるというのが現在の位置づけです。

　営業利益ベースで過去5年ほどの半期ごとの推移を見ますと、利益を計上している半期もありますが、おそらく過去最高はその程度であり、それ以前に遡ってもこれ以上の利益を計上した半期はありません。基本的には近年赤字が続き経営が傾きかけた状態から、分かりやすく利益ベースではV字回復を果たしたという状況です。

取材者：やはりこの業績に対し、株価が非常に大きく反応しておりますね。

回答者：さすがに単独で黒字を計上できたことで、上昇傾向にあると考えております。現在、ようやく約2年前に現在の親会社から受けたTOBの価格を超える水準に達したという状況です。昨今の市場動向は少々読みづらいと感じており、単純な比較はできませんが、ここ10年ほどの感覚値で申し上げますと、事業の根本的な成長を示せている状況ではないため贅沢は言えませんが、以前の株式市場であればもう少し株価が回復してもよいのではないかと思いながら注視しておりました。ただ、現在はグロース系銘柄には厳しい環境であるという背景もあるかと存じます。

　また、「SaaS is dead」と一部で言われており、未来を見据えますと、メールアドレスを起点としたSaaSサービスはいずれ消滅するだろうと私どもも認識しております。ただ、突然消えてなくなるという感覚は事業を展開する側としてはありません。いつ頃まで事業として成立し残存していくのかを見据えつつ、しっかりと利益体質を構築し、投資可能な体制を整えてまいります。仮に本当に「SaaS is dead」となるとすれば、それは生成AIなどの技術に押され、従来のSaaS型サービスが成り立たなくなるということです。極端に申し上げれば、私どもが20年かけて細々と開発してきた製品であっても、現在生成AIを用いて作り直そうとすれば、簡単とは言いませんが、劇的に低い工数で構築できてしまう時代に急激に変化いたしました。

　販管費率につきましては、ご認識の通り人件費主体で大幅に低下しております。

取材者：250名程度から200名程度まで減少したのですか。

回答者：直近の数字で申し上げますと、250名程度から190名程度まで減少しております。2、3年のトータルで見ますと、100名ほどは減少いたしました。この5年間で最も多かった時期は300名を超えておりましたが、足元の実数では185名程度まで減少しております。

取材者：それだけ人員が減少しても、トップラインが大きく減少しているわけではなく、しっかりと維持できているということですね。その点は決してネガティブな要素ではないと存じます。

回答者：効率化を前提として経営を立て直すことができたというのは、形として間違いないと認識しております。

　セグメント別につきましては、当社はSaaS型ビジネスである「マーケティングクラウド事業」を主力としておりますが、もう一つの柱として、大型イベントや展示会のシステム支援を行う「イベントクラウド事業」を展開しております。これは主に、来場申し込みから当日の受付・来場認証などを軸としながら、出展者向けのサービス提供等も行っております。今後の成長戦略という観点から触れておきますと、マーケティングクラウド事業は実質的に営業やマーケティングのデジタル領域を担っております。

　一方で、イベントクラウド事業は、売上の中心はシステム支援ではありますが、実際には当社社員が大型イベントの当日を含め多様なサポートを行っております。広く捉えますと、AIやデジタル化が進む時代においても価値として残るであろう「リアルな接点」や「リアルな行動データ」を取り扱うことも検討できます。そのため、改めてこのイベント事業で得られる可能性のあるリアルなデータを、マーケティング側とシナジーを生み出す形で組み合わせていきたいと考えております。このイベントクラウド事業は当社の祖業のような位置づけですが、競争環境がそれほど激しくなかったこともあり、この10年ほど十分な投資を行わずに据え置いていた事業でした。環境がそこまで厳しくなかったため、売上は大きく伸びないものの、一定の売上と利益を維持し続けることができた事業です。しかし、主力であるマーケティングクラウド事業における人員整理を含めた体制の立て直しは、この半期の時点ですでに完了したと認識しております。そこで、今後の生き残りと成長に向けた未来の戦略として、イベントクラウド事業への本格的なテコ入れを行おうと考えております。その上で、マーケティングクラウド事業とのシナジーを前提とした展開を図るという方向性を、足元では検討しております。

取材者：そのリアルイベントに関連して、まず、リアルイベントの足元の引き合いや新規受注状況は、前年と比較していかがですか。中間決算の数値上は少し厳しいように見受けられますが、足元の新規案件の受注状況についてお伺いできますか。

回答者：一言で申し上げますと、可もなく不可もなくといった状況です。当社のイベント事業は特に大型イベントをメインターゲットとしており、準備期間が短いものであっても、開催の半年以上前には受注し動き始めております。大型イベントは開催に向けた顧客のリードタイムが非常に長いため、申し込み受付を開始するかなり前の段階から業務が進行します。そのため、期初時点で100%ではありませんが、概ね7割程度の売上が確定した状態でスタートする事業特性があります。大きなトラブル等で値引きを余儀なくされるような事態が生じない限り、ある程度通期の売上が見通せる事業です。今回につきましては、上半期はたまたま前年同期比で減少しておりますが、これは売上計上がイベントの会期を基準としているためであり、予定より受注が少ないといった状況ではありません。現在も通期ベースでの見通しは立っており、その目標に向かっている途中の半期の過程に過ぎないため、特に前年同期と比較して良し悪しを判断するような状況ではないと考えております。

取材者：このイベントクラウド事業は、どちらかというとフロー型のビジネスであると存じますが、貴社の事業ポートフォリオの中で、この事業の売上構成比や利益貢献に対する中期的な期待値はどのように設定なさっていますか。

回答者：ご認識の通りフロー型のビジネスです。前段から説明しますと、イベント事業自体は創業当初から手掛けており、時代とともにクラウド型の提供へと変化してまいりました。コロナ禍の一時期を除き、長らく安定的に利益を出し、その利益をマーケティングオートメーションへの投資に充てていたというのが過去10数年の構図でした。これまで劇的に成長することはありませんでしたが、安定した利益を生み出し、全社の投資原資を担う位置づけでした。

　今後につきましては、主力のマーケティングクラウド事業における現状の立て直しに一定の目処がついたため、先ほどの「SaaS is dead」の話にも関連しますが、当社のような業界のサービスが5年後、10年後にどうなっているのかを社内でも真剣に検討を重ねております。現在のSaaS型サービスがそのままの形態で10年、20年と存続するとは私どもも想定しておりません。マーケティングクラウド事業においては、生成AIをどのように組み込むかといった課題が常にトピックとなります。

　一方で、人がリアルに集まるイベントというものに対しては、異なる未来の形や期待値を見出しております。これまでは事業の下支えとなる存在でしたが、今後は当社の全体事業の中で主役に、あるいは主役に近い形になり得る可能性を秘めていると考えております。競合もそれほど多くはありません。ただ、現時点ではイベント事業を含めた全社的な中期経営計画を公表できていない状況ですので、具体的なサービス展開や数値目標については、まだ詳細をお伝えしづらい段階です。

取材者：その他、貸借対照表関連につきましては何か動きはございますか。

回答者：主な整理は完了しておりますが、今期に減資を実施し、資本金を100百万円としました。税務上は中小法人となり外形標準課税の対象外となったため、販管費における租税公課が減少するという背景があります。また、約1年前の時点で既に債務超過は解消されておりましたが、今年の年明けに提出した有価証券報告書にて正式に債務超過が解消された扱いとなり、財務的にも改めて健全な状態となっております。

　さらに、財務的な余力という点では、金利上昇局面ではありますが、長らく新規の借り入れを行っておらず返済のみを続けてきたため、間もなく無借金状態となります。業績が回復したことで運転資金は十分に手元に確保できている状態ですので、今後はこの余力を踏まえつつ、改めて成長投資を本格的に検討するフェーズに入っていくと考えております。

取材者：業績予想の修正につきましてはどのようにお考えですか。

回答者：期初の予想はもちろん虚偽ではありませんが、利益面をかなり保守的に見積もっておりました。短期間で人員が大きく減少していたため、新たに人員を増強する発想はありませんでしたが、社内リソースで対応しきれない場合には一時的に外注を活用する可能性等もリスクとして念頭に置いておりましたので、コストを多めに見積もり、利益を抑えて発表しておりました。しかし実際には、期初に想定していたほど仕入や外注費が膨らむ事態には至りませんでした。

　また、人員に関しましても、通常レベルの自然退職が一定数発生しております。予算上、退職による人員減は織り込んでおりませんでしたので、これらの状況を総合し、見通しがより明確になったこのタイミングで業績予想を上方修正いたしました。ただし、今期の時点で事業が根本的に大きく成長し始めているといったポジティブな要素が明確にあるわけではありませんので、売上高が予想を大きく上回るというよりは、コスト面のバッファー部分の解消や見直しによって利益が押し上げられているというのが実態です。背景としましては、これだけ順調に黒字化しているにもかかわらず、前期末時点で繰延税金資産を一切計上しておりませんでしたので、第2四半期において計上したという事情も含まれております。

取材者：通期の見込み、特に下期の収益見通しについて伺います。下期の収益見込みにおけるリスク要因や、追加の投資などは見込まれておりますか。

回答者：今回、営業利益の予想を500百万円に上方修正しました。この前提としまして、用途は未定であるものの、有効な活用方法があれば使いたいと想定している費用を多少織り込んだ上で、500百万円として算出しております。

取材者：確かに、先ほど600百万円というお話もありました。

回答者：半期で300百万円の利益が計上されており、売上の約7割がサブスクリプションであることを考慮いたしますと、単純計算で倍の利益が出るのではないかという感覚を持たれるのは自然なことかと存じますし、状況から申し上げてその可能性も否定しません。ただ、昨年までの赤字状況を踏まえますと、今期の利益が500百万円で着地するにせよ、600百万円で着地するにせよ、市場に与えるメッセージとしてはそれほど大きな違いはないと考えております。それよりも、来期以降の売上・利益をどのように伸ばしていくかという成長投資に、少しでも有効な使い道があれば投下したいと強く考えております。したがって、真に有効な使い道が見つからなければ、今回発表した500百万円の予想に対して、利益が上振れて着地する可能性も十分にあります。逆に、この500百万円を下回るようなリスクについては、現状では想定しておりません。

取材者：上期は主に販管費の低下によって利益が出る形となっていますが、この現在のコスト構造・利益構造は、今後事業を拡大するフェーズにおいても維持されたまま成長できるのですか。この点についてはどのようにお考えですか。

回答者：どのようにして成長路線を描くかについてはさらに深掘りして検討する必要がありますが、極端な仮定として「これ以上の成長を求めない」とするならば、さらに人員を削減しても事業自体は回ると認識しております。もちろん、現在追加で50名をリストラするとなれば現場に多大な負担を強いることになりますが、仮に成長を諦めて資金回収のフェーズに入るという発想に立てば、さらに人員を絞り込んでも事業運営は可能であると考えております。この余力となえる人員リソースを、現在検討・試行している新しい取り組みや新規事業に充当できると考えております。当社のコストに占める人件費の割合は大きいですが、売上を倍にするために人件費も倍にしなければならないという発想は全く持っておりません。ある程度の規模までは現状の人員体制のままで対応できるはずです。既存事業に携わる人員につきましては、業務の効率化を進めながら徐々に配置を減らし、新たな取り組みを行う際には、その余剰となったリソースを新たな領域へシフトしていくというイメージを持っております。

　当面の間、人員を大幅に増強することは全く考えておりませんので、コスト構造の根本についてはそのように捉えております。例えば、売上が5,000百万円に達したからといって、そのまま2,000百万円の利益が増加するとは申しませんが、ここをスタート地点として今後伸びる売上に対して、変動費的なコスト（サーバーなどのインフラコストは除く）が都度比例して発生するとは全く想定しておりません。

他に、補足的な内容となりますが、少し触れさせていただきますと、現状のベースラインといたしましては、経営再建が完了し、安定した基盤が構築できたという認識です。今後どのように成長していくかという方針の一つとして、現在本格的に取り組んでおりますのは、ターゲット市場の拡大です。マーケティングオートメーションというニッチな業界において、従来当社のサービスは、便宜上ピラミッド図に例えますと、エンタープライズ層の下層部からミドル層の上層部あたりをメインターゲットとしておりました。これに対し、この半年間で真剣に取り組んでいるのが、その下層にあるSMB領域をしっかりと獲得していくことです。市場全体に対して確固たるNo.1のシェアを獲得するという戦略を、まずは中期的に達成することを目指しております。

　No.1を獲得した後にどのような展開を図るかにつきましては、様々な可能性を模索している段階ではありますが、簡単に申し上げれば、膨大なアカウント基盤を保有していれば、例えばそこに対してどのような商材をクロスセルしていくかという戦略に繋がりますし、AIエージェント等の新機能を一つ3万円で提供し、保有する5,000アカウントに対して展開していくといったような、最終的なビジネスの広げ方は今後さらに検討を深めてまいります。いずれにせよ、圧倒的なシェアを確保し、No.1戦略を達成できれば、その後の展開は多様な手法で構築できると考えております。したがって、足元ではまず明確なNo.1のポジションを確立することに注力いたします。それは従来のターゲット層に限らず、これまでアプローチしていなかったSMB領域までを含め、売上金額やアカウント数など、どの指標から見ても当社がNo.1であるという状態を中期的に確実なものにすることが、現在の非常に大きな方向性となっております。

取材者：その戦略における商談化率の向上や、顧客獲得の効率化・改善効果というのは、すでに表れていますか。

回答者：現時点では、回答が少し難しい部分があります。従来のミドル層からエンタープライズ層へのアプローチは、実質的にはこれまでの延長線上で進めております。一方で、新たに開拓を目指しているSMB領域につきましては、サービスの単価が下がりますので、従来と同じ獲得コストをかけていては事業として成立しません。そういった意味では、「この手法を行えば確実に獲得できる」といった絶対的な勝ち筋は、まだ完全には掴み切れておりません。この新規領域において、従来とは異なる営業・マーケティング手法を用いていかに効率的に多数の顧客を獲得するか、この半年間様々な施策を試行しておりますが、残念ながら現段階で絶対的な正解には到達していない状況です。

取材者：新規顧客獲得のペースとしては、期待されている水準まで順調に純増しているとは言えない状況ですか。

回答者：期待値に対しましては全く追いついていないというのが現状です。まだまだこれからの取り組みとなります。

取材者：営業戦略の全体像についてさらに教えていただけますか。

回答者：営業戦略の全体像について補足させていただきますと、この半年間で社内方針として明確に再定義した点があります。私どもが属する市場は、かつて年率20〜30%で成長していると言われておりましたが、近年は調査レポートによっては数%の成長に留まるとされており、市場自体の急激な成長はあまり見込めなくなってきておりますので、成長市場で新規顧客をいかに獲得するかという視点から、すでに何らかの他社製品を利用しているユーザーに対するリプレイス戦略へと明確にシフトし始めています。

取材者：そのリプレイス戦略とは、先ほどのお話にあった「List Finder（リストファインダー）」から貴社の主力サービスへのリプレイスを進めている、と捉えてよろしいですか。

回答者：少し詳細を説明しますと、現時点では「List Finder」という製品とその顧客基盤を、当社グループ内に抱えている状態です。もともとターゲット層が異なるためカニバリゼーションは発生していませんが、同じマーケティング領域に属する製品を現在2つ並行して提供していることになります。将来的にどうするかはまだ決定しておりませんが、製品を統合する可能性もあると考えております。

取材者：現段階で統合を進めているわけではないのですね。

回答者：まだそこには至っておりません。現状はあくまで2製品を並行して展開しております。「List Finder」はミドル層の下からSMB層の上あたりをターゲットとしており、より高度なマーケティングを目指す一部ユーザーが機能不足等を理由に解約されるケースも散見される製品でした。現在、両製品を当社として提供している中で、例えば「List Finder」を解約しようとするお客様のすべてをカバーすることはできませんが、一部のお客様を当社の「SMP」へと誘導し、グループ外部への流出を食い止める解約阻止の動きは一部実現できております。しかし、既存の「List Finder」ユーザーを、積極的に、あるいは強制的に当社の主力製品へリプレイスさせようという本格的な取り組みはまだ実施しておりません。

取材者：機能を物足りなく感じているお客様であれば、リプレイスに同意していただける可能性は高そうですね。価格帯との兼ね合いもあるかと存じますが。

回答者：現時点ではサービスの廃止を宣言しているわけではありませんので、強引なリプレイスには至っておりません。ただ、当然のことながら、「List Finder」を解約して全く別の他社製品に流出してしまうよりは、当社の主力製品で受け皿となりたいと考えておりますので、そのための移行キャンペーンなどを実施している状況です。

取材者：システムを1本化、あるいは統合されるというわけではないのですか。

回答者：中期的な目線では1本化する可能性があると考えております。

取材者：システムを統合されるということですか。

回答者：システムの統合というよりは、「List Finder」のサービスを終了し、「SMP」のみを残というイメージになると思います。「List Finder」は、当社が事業を引き継ぐ以前から実質的には追加投資をストップしていた製品でした。SaaS製品は開発を止めてしまいますと徐々に陳腐化が進み、自然と顧客が離れていく傾向にあります。つまり、当社が引き継ぐ以前からすでに資金回収フェーズに入っていた製品でした。今後は当社がしっかりと受け皿となることで顧客の流出を極力食い止め、全体の減少を抑えたいと考えております。

取材者：解約率に関する質問をいただいております。第2四半期末時点において、解約率はどのような推移となっておりますか。

回答者：傾向としましては、上がっても下がってもいない横ばいの状態がベースとなっております。一方で、「List Finder」のアカウント群につきましては、もともとそれよりも高い解約率で推移しております。

取材者：顧客への支援体制を強化されていると伺っておりましたが、その点はいかがですか。

回答者：解約率をさらに低下させたいという前提の下、顧客への支援については、単純に体制を強化・拡充するというよりは、現状の取り組みが本当に解約率の低下に結びついているのかを根本から見直しているというのが正確な表現です。「なんとなくこれをやっていれば良い」と現場が信じ込んでいた従来のやり方を一度リセットし、本当に効果のある施策に優先順位をつけ、一から順序立ててやり直そうという取り組みを始めてから、約半年が経過したところです。

取材者：アップセルなど、既存のお客様からの収益拡大に向けた取り組みなどはありますか。

回答者：アップセルに関しましては、SaaSビジネス本来のモデルでもありますが、基本的には当社のシステムを継続して何年もご利用いただく過程で、システム内にデータが蓄積されていく仕組みです。データの蓄積量に応じても従量課金が発生しますので、簡潔に申しますと、長くご利用いただくほど顧客単価が必然的に上昇していくサービス設計となっております。また、中長期的な目線で申しますと、保有している顧客アカウントに対して別の商材をクロスセル的に展開していくことも、当然一つの戦略として推進していく方向で考えております。ただ、足元で今すぐ何かを積極的に展開しているという状況ではありません。

取材者：第2四半期決算が発表され、経費削減等の要因もありましたが、トップラインを落とすことなく非常に良い数字を残されました。事業自体はしっかりと進捗している状況であると拝見しております。現在はまさに「次の手をどう打っていくか」という新たなフェーズに入られており、会社の財務面も良好な状態に改善されております。そのため、この期末までの期間は非常に重要な時期になるかと存じます。

回答者：引き続きよろしくお願いいたします。