20241206
Q： 貴社のビジネスモデルに関し、今期から事業セグメントの名称が変更されたとのことですが、各セグメントの特徴と強み、他社と比較した場合の優位性についてご説明いただけますでしょうか。
A： 当社は現在、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの事業セグメントを展開しており、このうちアプリビジネス事業が売上高の大半を占めています。 構成比としては、アプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業で約50億円、フィンテック事業が残りの約6億円となっています。
アプリビジネス事業は、主に2つのサービスを提供しています。 1つ目は、大手企業を中心としたネイティブアプリの開発支援サービスです。 2つ目は、自社開発のマーケティングソリューションを組み込んだネイティブアプリの提供サービスです。
本事業の特徴は、大きく2点あります。 第1に、当社は2010年頃からスマートフォン向けのサービス開発にいち早く着手し、長年の知見を蓄積してきたことです。 これにより、アプリの企画からマーケティング、グロース、活用までを一貫して支援できる体制を構築しています。 第2に、受託開発とプロダクトの両輪でサービスを提供している点です。 位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」は、CRMデータなどを組み合わせた分析が可能なマーケティングツール「FANSHIP」へと進化し、2024年には「APPBOX」として更なる進化を遂げています。 このような自社プロダクトを保有することで、プッシュ通知の送信やアプリの簡易的な作成といったニーズにも柔軟に対応できます。
その結果、ファミマの「ファミペイ」アプリ、鉄道系アプリ、コスモ石油のアプリなど、多くのユーザーに利用されるアプリの開発に携わってきました。 マーケットシェアは、小売、金融、メディア、鉄道業界において、大手企業向けでは高いシェアを獲得しています。 例えば、小売流通では売上高上位3社の取引シェアが45%、金融業界では66%程度となっています。
Q： 貴社が、大手企業と取引があり、高いシェア率を誇っている要因は何でしょうか？
A： iPhoneが発売された当初からスマートフォン向けのサービス開発に携わってきたため、他社に比べて多くの知見を蓄積していることが挙げられます。 また、その実績が高く評価され、多くの企業から開発の依頼をいただいている点です。 さらに、アプリの複雑化・高度化が進む中で、決済機能やECサービスとの連携など、高度な開発に対応できる技術力を有している点です。
Q： 高度な開発を支える人材は、どのように育成しているのでしょうか？
A： 当社では、新卒採用は行っておらず、中途採用が中心です。 社内ではOJTを通して過去の案件の知見を共有し、個々のスキル向上を図っています。 また、プロジェクトマネジメントなど、横断的な視点を持つ組織を設け、知見の蓄積にも力を入れています。
Q： 「APPBOX」は、どのようなプロダクトでしょうか？
A： 「APPBOX」は、アプリでよく使う機能（会員証、クーポン、ニュース配信、プッシュ通知、メッセージ機能など）をSDKとしてモジュール化し、自由に組み合わせて利用できるプラットフォームです。 スクラッチで開発する場合でも、必要な機能だけをピックアップして利用したり、SDKを組み合わせてパッケージアプリとして利用したりすることができ、スピーディーかつ低コストでの開発を可能にします。 また、既存のアプリに機能を追加したい場合にも、「APPBOX」の機能を組み込むことで柔軟に対応できます。 これは、「APPBOX」が外部システムや各種ツールとの連携を前提とした拡張性を有していることに起因します。
Q： ビジネスプロデュース事業について、中期経営計画資料に記載されていた事業領域の社内体制の強化と顧客価値の拡大について、具体的にどのような変化が見込まれるのでしょうか？
A： ビジネスプロデュース事業は、2018年にデジタルガレージからリアルマーケティング領域に強みを持つ株式会社Qoilを買収したことを機にスタートしました。 昨年からは、NTTドコモの子会社で役員を務めていた山下が当社に参画し、今年4月には、山下が率いるビジネスプロデュース本部を社内に設置しました。 これにより、アイリッジとQoilの連携を強化し、リアルマーケティングを中心とした既存事業に加え、より上流からの統合的なマーケティング支援や新規事業の創出を目指しています。
Q： ビジネスプロデュース事業の売上増加の要因は何ですか？
A： 既存顧客との継続的な取引に加え、新規顧客の獲得により売上増加が見込まれます。
Q： フィンテック事業についてご説明いただけますか？
A： フィンテック事業は、子会社のフィノバレーが展開しており、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を開発・提供しています。 これは、地域内で利用できるキャッシュレス決済機能を備えたアプリで、専用のアプリにチャージすることで、地元の加盟店でQRコード決済が可能となります。
現在、全国15以上の自治体に導入されており、東京都世田谷区の「せたがやPay」や府中市の「ふちゅチケ」など、全国各地で利用されています。
2017年から開始したこの事業は、デジタル地域通貨分野において初期からの参入者として、地域活性化や地域通貨流通の一翼を担っています。 PayPayなどの全国で利用可能な決済アプリとは異なり、地域内での通貨流通に特化している点が特徴です。 フィノバレーは、導入から運用まで、地域内で利用される仕組みづくりと支援を提供しています。
Q： キャンペーンなどを通して、地域活性化に貢献しているとのことですが、具体的にはどのような取り組みを行っているのでしょうか？
A： 例えば、「せたがやPay」では、年に数回、通常の還元率5%を10%や20%に引き上げるキャンペーンを実施し、補助金も活用しながら、地域住民や外部からの来訪者が地域内で消費を促す仕組みづくりを行っています。
Q： 貴社は、アプリビジネス事業、フィンテック事業共に、情報感度が高いように思われますが、その要因は何でしょうか？
A： 代表の思想や思考が、その要因の一つとして挙げられます。 代表は、NTTデータ、ボストンコンサルティンググループを経て、アイリッジを創業しました。 IT領域の知見が豊富で、新規サービスへの感度も高いことが特徴です。 また、1つの事業にとどまらず、重層的に事業を展開し、会社を成長させていきたいという思いから、新規サービスへの取り組みを積極的に行っています。
Q： 創業の経緯について、もう少し詳しく教えていただけますか？
A： 当初はガラケー向けのサービス支援を行っていましたが、スマートフォンが主流になると考え、2008年頃にガラケー向けの位置情報連動型プッシュ通知機能「popinfo」を開発したのが最初のサービスです。
その後、iPhoneの発売を機に、スマートフォン向けのサービスに軸足を移しました。 携帯電話向けのメッセージ配信や通知機能などを提供してきた経験を活かし、機能を拡充してスマートフォン向けに展開していきました。 また、顧客からの要望に応える形で、プロダクトだけでなくアプリ開発も合わせて提供するようになり、受託開発も開始しました。
Q： 第2四半期の決算状況について、売上高増加の要因を教えてください。
A： アプリビジネス事業では、引き続きマーケットが好調で、既存顧客を中心にサービスを提供しています。 スマホアプリは、リリース後も継続的に開発を行い、機能を拡充していくことが一般的であるため、既存顧客のアプリ開発案件が増加したのが要因です。 フィンテック事業では、新規導入に加え、既存顧客からの保守費用や各種手数料の積み上げが売上増加に寄与しています。
Q： ビジネスプロデュース事業の増収要因は何ですか？
A： 第2四半期は、既存顧客との継続的な取引に加え、新規顧客からの売上も増加したことが要因です。
Q： 営業利益の増加は、アプリの開発費の原価率改善が大きいですか？
A： アプリビジネス事業において、昨年は一部案件の開発遅延などにより原価が増加しましたが、昨年の第2四半期、今年の第1四半期と改善が進んだため、原価率が改善し、営業利益が増加しました。
Q： 貴社の業績は下期偏重型とのことですが、ここまでの進捗率は想定通りですか？
A： 進捗は非常に好調です。 しかし、下期偏重型であるため、下期の業績次第で大きく変わる可能性があります。 現時点では業績予想の修正は行わず、今後の進捗状況を注視していく方針です。
Q： 配当や株主還元については、どのようにお考えですか？
A： 現状は、成長途上であり、成長のための投資が必要なフェーズだと考えています。 そのため、利益は成長投資に回し、株主還元はまだ先だと考えています。
Q： 中期経営計画に記載されていたプロダクトの強化や開発力の強化に向けた具体的な取り組みはありますか？
A： 中期経営計画で掲げている成長戦略は4つあります。 第1に、アプリビジネス事業の継続成長です。 アプリの受託開発を強化するとともに、「APPBOX」など関連プロダクトの機能拡充を進めています。 第2に、新規プロダクトの創出です。 今年4月にディップと資本業務提携し、新たなサービス開発を進めています。 第3に、ビジネスプロデュース事業の強化です。 体制強化のための採用を進めています。 第4に、新規事業の創出です。 既存事業以外の分野でも、新規事業の創出に力を入れています。
Q： アプリビジネス事業における競合について教えてください。
A： 大手のSIerなども競合となりますが、当社は大手企業のアプリ開発実績、複雑で難しい開発に対応できる技術力などを強みとしています。 また、大手のSIerが手掛ける数十億円規模の業務システム開発に比べて、スマートフォンアプリ開発の領域は複雑化・高度化しているものの、現状では数億円規模であり、直接競合することはあまりありません。 スマートフォンアプリ開発に特化した企業でも、数億円規模の開発に対応できる体制を持つ企業は少ないため、当社はニッチトップの強みを持っています。
さらに、当社は受託開発だけでなく、「APPBOX」のようなプロダクトも保有しており、開発とマーケティングの両面からソリューションを提供できることも強みとなっています。
質問： 貴社のビジネスモデルやセグメント、他社と比べたときの特徴や強みなどをご説明いただけますか？
回答：現在、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの事業を展開しており、このうちアプリビジネス事業が売上高の大半を占めています。アプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業で50億程度、フィンテック事業が残りの6億円程度という構成です。
アプリビジネス事業は、大きく2つのサービスがあり、1つ目は大手企業を中心としたネイティブアプリの開発を支援するサービスです。2つ目は、自社開発のマーケティングソリューションを開発したネイティブアプリに組み込んでご提供するサービスです。
特徴としては、大きく2つございます。1つ目は、フューチャーフォン向けに開発していたマーケティングソリューション「popinfo」を2010年頃、iPhoneが日本で普及を始めた当時からスマートフォン向けのサービスとして提供を開始してきました。その後、スマホアプリの活用に注目を始めた大手顧客企業を中心にアプリの受託開発の需要が高まり、受託開発事業を拡大してきました。長年培ってきたアプリ開発の知見を活かし、アプリの企画からマーケティング、グロース、活用の部分までを一気通貫して支援できることです。2つ目は、受託開発とプロダクトの両輪でサービスを提供していることです。位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」は、スマートフォン活用の高度化を受け、CRMデータなどを組み合わせた分析が行えるマーケティングツールとしての「FANSHIP（ファンシップ）」に成長し、2024年には「APPBOX（アップボックス）」として進化を続けています。このようなプロダクトを保有しているため、プッシュ通知の送信やアプリの簡易的な作成といったニーズにも対応可能です。
その結果、多くの方に利用されるサービスのアプリ開発に携わっており、例えば、ファミマの「ファミペイ」アプリ、鉄道系のアプリ、コスモ石油のアプリなど、皆様のスマートフォンに入っているようなアプリを開発してきた実績がございます。
マーケットシェアは、小売、金融、メディア、鉄道業界において、大手企業向けでは高いシェアを獲得しています。例えば、小売流通では売上高上位3社の取引シェアが45%、金融業界では66%程度となっており、これは非常に稀有なケースだと考えています。
質問： 貴社が、大手企業と取引があり、高いシェア率を誇っている要因は何ですか？
回答： 1つ目は、先ほど申し上げました通り、iPhoneが発売された当初からスマートフォン向けのサービス開発に携わってきたため、他社に比べて多くの知見を蓄積していることが挙げられます。また、その実績が高く評価され、多くの企業から声をかけていただいていることも要因の1つです。さらに、アプリ自体が複雑化・高度化している中で、決済機能やECサービスとの連携など、高度な開発ができるチームを保有していることも、評価いただいている要因だと考えています。
質問： 高度な開発を支える人材は、どのように育成しているのですか？
回答： 弊社では、新卒採用は行っておらず、中途採用が中心です。社内ではOJTを通して過去の案件の知見を共有し、個々のスキルを向上させています。また、プロジェクトマネジメントなど、横断的な視点を持つ組織もあり、知見の蓄積に力を入れています。
質問： 「APPBOX（アップボックス）」は、どのようなプロダクトですか？
回答： アプリでよく使う機能、例えば、会員証、クーポン、ニュース配信、プッシュ通知、メッセージ機能などをSDK（モジュール）として組み合わせて自由に使えるプラットフォームです。スクラッチで開発する場合でも、必要な機能だけを利用したり、SDKの組み合わせによるパッケージアプリとして利用したりすることができ、スピーディーかつ低コストで開発できます。また、他社で開発された既存のアプリに機能を追加したい場合にも、「APPBOX（アップボックス）」の機能を組み込むことで柔軟に対応できます。これは、「APPBOX（アップボックス）」が外部システムや各種他社ツールとの連携を前提とした拡張性を持たせていることに起因しています。
質問： ビジネスプロデュース事業について、中計資料に記載されていた事業領域の社内体制の強化と顧客価値の拡大について、今までと比べてどのように変わっていくのか教えていただけますか？
回答： ビジネスプロデュース事業は、2018年にデジタルガレージからリアルマーケティング領域（店頭什器製作やキャンペーン支援、商品ブランディングなど、主にメーカーと消費者との接点に関わるコミュニケーションデザインを中心とした事業領域）に強みを持つ「株式会社Qoil（コイル）」を買収したことからスタートしました。昨年からは、アイリッジにNTTドコモの子会社で役員を務めていた山下が参画し、今年4月には、山下が率いるビジネスプロデュース本部をアイリッジ内に立ち上げました。これにより、アイリッジとQoilの連携促進を図り、リアルマーケティングを中心とした既存事業に加え、よりマーケティングの上流からの統合的なマーケティング支援や新規事業の創出へと進化しています。
質問： ビジネスプロデュース事業の売上増加の要因は何ですか？
回答： 既存顧客との継続的な取引に加え、新規顧客の獲得により売上増加が見込まれます。
質問： フィンテック事業についてご説明いただけますか？
回答： フィンテック事業は、子会社のフィノバレーで展開しており、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を開発・提供しています。これは、地域で使えるキャッシュレス決済機能を持ったアプリで、専用のアプリにチャージすることで、地元の加盟店でQRコード決済が可能となります。
現在、全国15以上の自治体に導入いただいており、東京都世田谷区の「せたがやPay」や府中市の「ふちゅチケ」など、全国で利用されています。
2017年からこの事業を開始しており、デジタル地域通貨の分野では、初期から参入しているプレイヤーです。地域活性化や地域通貨の流通の形の1つとして注目されています。
PayPayなどの全国で使える決済アプリとの違いは、地域内での通貨流通をコンセプトにしている点です。フィノバレーでは導入から運用まで、地域内で利用される仕組みづくりや支援までを提供しています。
質問： キャンペーンなどを通して、地域活性化に貢献しているのですね。
回答： 例えば、「せたがやPay」では、年に数回、通常の還元率5%を10%や20%に上げるキャンペーンを実施し、補助金も活用しながら、地域住民や外部からの来訪者が地域内で消費を促す仕組みづくりを行っています。
質問： 貴社は、アプリビジネス事業、フィンテック事業共に、情報感度が高いように思いますが、その要因は何ですか？
回答： 1つは、代表の思想や思考が挙げられます。代表は、NTTデータ、ボストンコンサルティンググループを経て、アイリッジを創業しました。IT領域の知見が豊富で、新規サービスへの感度も高いです。また、1つの事業だけでなく、重層的に事業を展開し、会社を成長させていきたいという思いから、新規サービスへの取り組みを積極的に行っています。
質問： 創業の経緯について、もう少し詳しく教えていただけますか？
回答： 創業当初は、ガラケー向けのサービスを支援していました。その中で、今後の時代はスマートフォン向けのサービスが主流になると考え、2008年頃に位置情報連動型のプッシュ通知機能を提供する「popinfo」をガラケー向けに提供したのが、最初のサービスです。
その後、iPhoneの発売を機に、スマートフォン向けのサービスに軸足を移していきました。創業当初から携帯電話向けのメッセージ配信や通知機能などを提供しており、そこから機能を拡充し、スマートフォン向けに展開していきました。また、プロダクトだけでなく、アプリ開発も合わせて提供してほしいという顧客からの要望が強かったため、受託開発も開始しました。
質問： 第2四半期の決算状況について、売上高増加の要因を教えてください。
回答： アプリビジネス事業では、引き続きマーケットが好調で、既存顧客を中心にサービスを提供しています。スマホアプリは開発して終わりではなく、リリース後も継続的に開発を行い、機能拡充していくことが一般的になっています。そのため、既存顧客のアプリ開発案件が増加したのが要因です。フィンテック事業では、新規導入に加え、既存顧客からの保守費用や各種手数料が積み上がっていることが要因です。
質問： ビジネスプロデュース事業の増収要因は何ですか？
回答： 第2四半期は、想定よりも業績が好調でした。これは、継続的な取引のある既存顧客に加え、新規顧客からの売上も増加したことが要因です。
質問： 営業利益の増加は、アプリの開発費の原価率改善が大きいですか？
回答： アプリビジネス事業では、昨年は一部案件の開発遅延などにより、原価が増加しました。それが、昨年の第2四半期、今年の第1四半期と改善しているため、原価率が改善し、営業利益が増加しました。
質問： 貴社の業績は下期偏重型とのことですが、ここまでの進捗率は想定通りですか？
回答： 進捗は非常に好調です。しかし、下期偏重型であるため、下期の業績次第で大きく変わる可能性があります。現時点では業績予想の修正は行わず、今後の進捗状況を見守りたいと考えています。
質問： 配当や株主還元については、どのようにお考えですか？
回答： 現状は、成長途上であり、成長のための投資が必要なフェーズだと考えています。そのため、利益は成長投資に回し、株主還元はまだだと考えています。
質問： 中計に記載されていたプロダクトの強化や開発力の強化に向けた具体的な取り組みはありますか？
回答： 中計で掲げている成長戦略は4つあります。1つ目は、アプリビジネス事業の継続成長です。アプリの受託開発の強化に加え、「APPBOX（アップボックス）」など関連プロダクトの機能拡充を行っています。2つ目は、新規プロダクトの創出です。今年4月にディップと資本業務提携し、新たなサービス開発を進めています。3つ目は、ビジネスプロデュース事業の強化です。体制強化のための採用を進めています。4つ目は、新規事業の創出です。既存事業以外の分野でも、新規事業の創出に力を入れています。
質問： アプリビジネス事業の競合について教えてください。
回答： 大手のSIerなども競合となりますが、アイリッジは大手企業のアプリ開発の実績や、複雑で難しい開発に対応できる技術力などを強みとしています。また、大手のSIerの手掛ける数十億円規模の業務システム開発に比べて、スマートフォンアプリ開発の領域は複雑で高度化してはいるものの、現状では数億円規模であり、競合することはあまりありません。また、スマートフォンアプリ開発に特化している会社でも、数億円規模の開発に対応できる体制を持つ会社は少ないため、アイリッジはニッチトップの強みを持っています。
さらに、アイリッジは、受託開発だけでなく、「APPBOX（アップボックス）」のようなプロダクトも保有しており、開発とマーケティングの両面からソリューションを提供できることも強みとなっています。
20241206 CP&X
ビジネスモデル
株式会社アイリッジは、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの事業を展開している。 このうち、アプリビジネス事業が売上高の大半を占めている。 アプリビジネス事業では、大手企業向けにネイティブアプリの企画・開発・運用支援や、自社開発のアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」を提供している。 また、フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を開発し、主に地方自治体向けに提供している。
創業の経緯と転機
創業当初はガラケー向けのサービスを支援していたが、時代の変化を捉え、スマートフォン向けのサービスに軸足を移した。 2008年頃にガラケー向けに位置情報連動型のプッシュ通知機能を提供する「popinfo」を開発したのが最初のサービスである。 その後、iPhoneの発売を機に、スマートフォン向けのサービスに注力し、現在に至る。
特徴と強み
長年の実績と高い技術力により、小売、金融、鉄道業界の大手企業から高いシェアを獲得している。 特に、アプリビジネス事業では、iPhoneが発売された当初からスマートフォン向けのサービス開発に携わってきたため、豊富な知見を有している。 また、アプリの複雑化・高度化が進む中で、決済機能やECサービスとの連携など、高度な開発ができることも強みである。
成長戦略
アプリビジネス事業の継続成長、新規プロダクトの創出、ビジネスプロデュース事業の強化、新規事業の創出の4つを成長戦略として掲げている。
株主還元策
現状は成長のための投資を優先し、株主還元はまだ先としている。
直近の決算状況
第2四半期の決算は、アプリビジネス事業の既存顧客のアプリ開発案件の増加、フィンテック事業の新規導入と既存顧客からの保守費用や手数料の積み上げ、ビジネスプロデュース事業の新規顧客の獲得により、増収増益となった。
今期の取り組みやトピックス
4月にディップと資本業務提携し、新たなサービス開発を進めている。
IR担当
(株)アイリッジ
東証GRT 3917
決算：3月末日
Q： 貴社のビジネスモデルに関し、今期から事業セグメントの名称が変更されたとのことですが、各セグメントの特徴と強み、他社と比較した場合の優位性についてご説明いただけますでしょうか。
A： 当社は現在、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの事業セグメントを展開しており、このうちアプリビジネス事業が売上高の大半を占めています。 構成比としては、アプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業で約50億円、フィンテック事業が残りの約6億円となっています。
アプリビジネス事業は、主に2つのサービスを提供しています。 1つ目は、大手企業を中心としたネイティブアプリの開発支援サービスです。 2つ目は、自社開発のマーケティングソリューションを組み込んだネイティブアプリの提供サービスです。
本事業の特徴は、大きく2点あります。 第1に、当社は2010年頃からスマートフォン向けのサービス開発にいち早く着手し、長年の知見を蓄積してきたことです。 これにより、アプリの企画からマーケティング、グロース、活用までを一貫して支援できる体制を構築しています。 第2に、受託開発とプロダクトの両輪でサービスを提供している点です。 位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」は、CRMデータなどを組み合わせた分析が可能なマーケティングツール「FANSHIP」へと進化し、2024年には「APPBOX」として更なる進化を遂げています。 このような自社プロダクトを保有することで、プッシュ通知の送信やアプリの簡易的な作成といったニーズにも柔軟に対応できます。
その結果、ファミマの「ファミペイ」アプリ、鉄道系アプリ、コスモ石油のアプリなど、多くのユーザーに利用されるアプリの開発に携わってきました。 マーケットシェアは、小売、金融、メディア、鉄道業界において、大手企業向けでは高いシェアを獲得しています。 例えば、小売流通では売上高上位3社の取引シェアが45%、金融業界では66%程度となっています。
Q： 貴社が、大手企業と取引があり、高いシェア率を誇っている要因は何でしょうか？
A： iPhoneが発売された当初からスマートフォン向けのサービス開発に携わってきたため、他社に比べて多くの知見を蓄積していることが挙げられます。 また、その実績が高く評価され、多くの企業から開発の依頼をいただいている点です。 さらに、アプリの複雑化・高度化が進む中で、決済機能やECサービスとの連携など、高度な開発に対応できる技術力を有している点です。
Q： 高度な開発を支える人材は、どのように育成しているのでしょうか？
A： 当社では、新卒採用は行っておらず、中途採用が中心です。 社内ではOJTを通して過去の案件の知見を共有し、個々のスキル向上を図っています。 また、プロジェクトマネジメントなど、横断的な視点を持つ組織を設け、知見の蓄積にも力を入れています。
Q： 「APPBOX」は、どのようなプロダクトでしょうか？
A： 「APPBOX」は、アプリでよく使う機能（会員証、クーポン、ニュース配信、プッシュ通知、メッセージ機能など）をSDKとしてモジュール化し、自由に組み合わせて利用できるプラットフォームです。 スクラッチで開発する場合でも、必要な機能だけをピックアップして利用したり、SDKを組み合わせてパッケージアプリとして利用したりすることができ、スピーディーかつ低コストでの開発を可能にします。 また、既存のアプリに機能を追加したい場合にも、「APPBOX」の機能を組み込むことで柔軟に対応できます。 これは、「APPBOX」が外部システムや各種ツールとの連携を前提とした拡張性を有していることに起因します。
Q： ビジネスプロデュース事業について、中期経営計画資料に記載されていた事業領域の社内体制の強化と顧客価値の拡大について、具体的にどのような変化が見込まれるのでしょうか？
A： ビジネスプロデュース事業は、2018年にデジタルガレージからリアルマーケティング領域に強みを持つ株式会社Qoilを買収したことを機にスタートしました。 昨年からは、NTTドコモの子会社で役員を務めていた山下が当社に参画し、今年4月には、山下が率いるビジネスプロデュース本部を社内に設置しました。 これにより、アイリッジとQoilの連携を強化し、リアルマーケティングを中心とした既存事業に加え、より上流からの統合的なマーケティング支援や新規事業の創出を目指しています。
Q： ビジネスプロデュース事業の売上増加の要因は何ですか？
A： 既存顧客との継続的な取引に加え、新規顧客の獲得により売上増加が見込まれます。
Q： フィンテック事業についてご説明いただけますか？
A： フィンテック事業は、子会社のフィノバレーが展開しており、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を開発・提供しています。 これは、地域内で利用できるキャッシュレス決済機能を備えたアプリで、専用のアプリにチャージすることで、地元の加盟店でQRコード決済が可能となります。
現在、全国15以上の自治体に導入されており、東京都世田谷区の「せたがやPay」や府中市の「ふちゅチケ」など、全国各地で利用されています。
2017年から開始したこの事業は、デジタル地域通貨分野において初期からの参入者として、地域活性化や地域通貨流通の一翼を担っています。 PayPayなどの全国で利用可能な決済アプリとは異なり、地域内での通貨流通に特化している点が特徴です。 フィノバレーは、導入から運用まで、地域内で利用される仕組みづくりと支援を提供しています。
Q： キャンペーンなどを通して、地域活性化に貢献しているとのことですが、具体的にはどのような取り組みを行っているのでしょうか？
A： 例えば、「せたがやPay」では、年に数回、通常の還元率5%を10%や20%に引き上げるキャンペーンを実施し、補助金も活用しながら、地域住民や外部からの来訪者が地域内で消費を促す仕組みづくりを行っています。
Q： 貴社は、アプリビジネス事業、フィンテック事業共に、情報感度が高いように思われますが、その要因は何でしょうか？
A： 代表の思想や思考が、その要因の一つとして挙げられます。 代表は、NTTデータ、ボストンコンサルティンググループを経て、アイリッジを創業しました。 IT領域の知見が豊富で、新規サービスへの感度も高いことが特徴です。 また、1つの事業にとどまらず、重層的に事業を展開し、会社を成長させていきたいという思いから、新規サービスへの取り組みを積極的に行っています。
Q： 創業の経緯について、もう少し詳しく教えていただけますか？
A： 当初はガラケー向けのサービス支援を行っていましたが、スマートフォンが主流になると考え、2008年頃にガラケー向けの位置情報連動型プッシュ通知機能「popinfo」を開発したのが最初のサービスです。
その後、iPhoneの発売を機に、スマートフォン向けのサービスに軸足を移しました。 携帯電話向けのメッセージ配信や通知機能などを提供してきた経験を活かし、機能を拡充してスマートフォン向けに展開していきました。 また、顧客からの要望に応える形で、プロダクトだけでなくアプリ開発も合わせて提供するようになり、受託開発も開始しました。
Q： 第2四半期の決算状況について、売上高増加の要因を教えてください。
A： アプリビジネス事業では、引き続きマーケットが好調で、既存顧客を中心にサービスを提供しています。 スマホアプリは、リリース後も継続的に開発を行い、機能を拡充していくことが一般的であるため、既存顧客のアプリ開発案件が増加したのが要因です。 フィンテック事業では、新規導入に加え、既存顧客からの保守費用や各種手数料の積み上げが売上増加に寄与しています。
Q： ビジネスプロデュース事業の増収要因は何ですか？
A： 第2四半期は、既存顧客との継続的な取引に加え、新規顧客からの売上も増加したことが要因です。
Q： 営業利益の増加は、アプリの開発費の原価率改善が大きいですか？
A： アプリビジネス事業において、昨年は一部案件の開発遅延などにより原価が増加しましたが、昨年の第2四半期、今年の第1四半期と改善が進んだため、原価率が改善し、営業利益が増加しました。
Q： 貴社の業績は下期偏重型とのことですが、ここまでの進捗率は想定通りですか？
A： 進捗は非常に好調です。 しかし、下期偏重型であるため、下期の業績次第で大きく変わる可能性があります。 現時点では業績予想の修正は行わず、今後の進捗状況を注視していく方針です。
Q： 配当や株主還元については、どのようにお考えですか？
A： 現状は、成長途上であり、成長のための投資が必要なフェーズだと考えています。 そのため、利益は成長投資に回し、株主還元はまだ先だと考えています。
Q： 中期経営計画に記載されていたプロダクトの強化や開発力の強化に向けた具体的な取り組みはありますか？
A： 中期経営計画で掲げている成長戦略は4つあります。 第1に、アプリビジネス事業の継続成長です。 アプリの受託開発を強化するとともに、「APPBOX」など関連プロダクトの機能拡充を進めています。 第2に、新規プロダクトの創出です。 今年4月にディップと資本業務提携し、新たなサービス開発を進めています。 第3に、ビジネスプロデュース事業の強化です。 体制強化のための採用を進めています。 第4に、新規事業の創出です。 既存事業以外の分野でも、新規事業の創出に力を入れています。
Q： アプリビジネス事業における競合について教えてください。
A： 大手のSIerなども競合となりますが、当社は大手企業のアプリ開発実績、複雑で難しい開発に対応できる技術力などを強みとしています。 また、大手のSIerが手掛ける数十億円規模の業務システム開発に比べて、スマートフォンアプリ開発の領域は複雑化・高度化しているものの、現状では数億円規模であり、直接競合することはあまりありません。 スマートフォンアプリ開発に特化した企業でも、数億円規模の開発に対応できる体制を持つ企業は少ないため、当社はニッチトップの強みを持っています。
さらに、当社は受託開発だけでなく、「APPBOX」のようなプロダクトも保有しており、開発とマーケティングの両面からソリューションを提供できることも強みとなっています。
質問： 貴社のビジネスモデルやセグメント、他社と比べたときの特徴や強みなどをご説明いただけますか？
回答：現在、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの事業を展開しており、このうちアプリビジネス事業が売上高の大半を占めています。アプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業で50億程度、フィンテック事業が残りの6億円程度という構成です。
アプリビジネス事業は、大きく2つのサービスがあり、1つ目は大手企業を中心としたネイティブアプリの開発を支援するサービスです。2つ目は、自社開発のマーケティングソリューションを開発したネイティブアプリに組み込んでご提供するサービスです。
特徴としては、大きく2つございます。1つ目は、フューチャーフォン向けに開発していたマーケティングソリューション「popinfo」を2010年頃、iPhoneが日本で普及を始めた当時からスマートフォン向けのサービスとして提供を開始してきました。その後、スマホアプリの活用に注目を始めた大手顧客企業を中心にアプリの受託開発の需要が高まり、受託開発事業を拡大してきました。長年培ってきたアプリ開発の知見を活かし、アプリの企画からマーケティング、グロース、活用の部分までを一気通貫して支援できることです。2つ目は、受託開発とプロダクトの両輪でサービスを提供していることです。位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」は、スマートフォン活用の高度化を受け、CRMデータなどを組み合わせた分析が行えるマーケティングツールとしての「FANSHIP（ファンシップ）」に成長し、2024年には「APPBOX（アップボックス）」として進化を続けています。このようなプロダクトを保有しているため、プッシュ通知の送信やアプリの簡易的な作成といったニーズにも対応可能です。
その結果、多くの方に利用されるサービスのアプリ開発に携わっており、例えば、ファミマの「ファミペイ」アプリ、鉄道系のアプリ、コスモ石油のアプリなど、皆様のスマートフォンに入っているようなアプリを開発してきた実績がございます。
マーケットシェアは、小売、金融、メディア、鉄道業界において、大手企業向けでは高いシェアを獲得しています。例えば、小売流通では売上高上位3社の取引シェアが45%、金融業界では66%程度となっており、これは非常に稀有なケースだと考えています。
質問： 貴社が、大手企業と取引があり、高いシェア率を誇っている要因は何ですか？
回答： 1つ目は、先ほど申し上げました通り、iPhoneが発売された当初からスマートフォン向けのサービス開発に携わってきたため、他社に比べて多くの知見を蓄積していることが挙げられます。また、その実績が高く評価され、多くの企業から声をかけていただいていることも要因の1つです。さらに、アプリ自体が複雑化・高度化している中で、決済機能やECサービスとの連携など、高度な開発ができるチームを保有していることも、評価いただいている要因だと考えています。
質問： 高度な開発を支える人材は、どのように育成しているのですか？
回答： 弊社では、新卒採用は行っておらず、中途採用が中心です。社内ではOJTを通して過去の案件の知見を共有し、個々のスキルを向上させています。また、プロジェクトマネジメントなど、横断的な視点を持つ組織もあり、知見の蓄積に力を入れています。
質問： 「APPBOX（アップボックス）」は、どのようなプロダクトですか？
回答： アプリでよく使う機能、例えば、会員証、クーポン、ニュース配信、プッシュ通知、メッセージ機能などをSDK（モジュール）として組み合わせて自由に使えるプラットフォームです。スクラッチで開発する場合でも、必要な機能だけを利用したり、SDKの組み合わせによるパッケージアプリとして利用したりすることができ、スピーディーかつ低コストで開発できます。また、他社で開発された既存のアプリに機能を追加したい場合にも、「APPBOX（アップボックス）」の機能を組み込むことで柔軟に対応できます。これは、「APPBOX（アップボックス）」が外部システムや各種他社ツールとの連携を前提とした拡張性を持たせていることに起因しています。
質問： ビジネスプロデュース事業について、中計資料に記載されていた事業領域の社内体制の強化と顧客価値の拡大について、今までと比べてどのように変わっていくのか教えていただけますか？
回答： ビジネスプロデュース事業は、2018年にデジタルガレージからリアルマーケティング領域（店頭什器製作やキャンペーン支援、商品ブランディングなど、主にメーカーと消費者との接点に関わるコミュニケーションデザインを中心とした事業領域）に強みを持つ「株式会社Qoil（コイル）」を買収したことからスタートしました。昨年からは、アイリッジにNTTドコモの子会社で役員を務めていた山下が参画し、今年4月には、山下が率いるビジネスプロデュース本部をアイリッジ内に立ち上げました。これにより、アイリッジとQoilの連携促進を図り、リアルマーケティングを中心とした既存事業に加え、よりマーケティングの上流からの統合的なマーケティング支援や新規事業の創出へと進化しています。
質問： ビジネスプロデュース事業の売上増加の要因は何ですか？
回答： 既存顧客との継続的な取引に加え、新規顧客の獲得により売上増加が見込まれます。
質問： フィンテック事業についてご説明いただけますか？
回答： フィンテック事業は、子会社のフィノバレーで展開しており、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を開発・提供しています。これは、地域で使えるキャッシュレス決済機能を持ったアプリで、専用のアプリにチャージすることで、地元の加盟店でQRコード決済が可能となります。
現在、全国15以上の自治体に導入いただいており、東京都世田谷区の「せたがやPay」や府中市の「ふちゅチケ」など、全国で利用されています。
2017年からこの事業を開始しており、デジタル地域通貨の分野では、初期から参入しているプレイヤーです。地域活性化や地域通貨の流通の形の1つとして注目されています。
PayPayなどの全国で使える決済アプリとの違いは、地域内での通貨流通をコンセプトにしている点です。フィノバレーでは導入から運用まで、地域内で利用される仕組みづくりや支援までを提供しています。
質問： キャンペーンなどを通して、地域活性化に貢献しているのですね。
回答： 例えば、「せたがやPay」では、年に数回、通常の還元率5%を10%や20%に上げるキャンペーンを実施し、補助金も活用しながら、地域住民や外部からの来訪者が地域内で消費を促す仕組みづくりを行っています。
質問： 貴社は、アプリビジネス事業、フィンテック事業共に、情報感度が高いように思いますが、その要因は何ですか？
回答： 1つは、代表の思想や思考が挙げられます。代表は、NTTデータ、ボストンコンサルティンググループを経て、アイリッジを創業しました。IT領域の知見が豊富で、新規サービスへの感度も高いです。また、1つの事業だけでなく、重層的に事業を展開し、会社を成長させていきたいという思いから、新規サービスへの取り組みを積極的に行っています。
質問： 創業の経緯について、もう少し詳しく教えていただけますか？
回答： 創業当初は、ガラケー向けのサービスを支援していました。その中で、今後の時代はスマートフォン向けのサービスが主流になると考え、2008年頃に位置情報連動型のプッシュ通知機能を提供する「popinfo」をガラケー向けに提供したのが、最初のサービスです。
その後、iPhoneの発売を機に、スマートフォン向けのサービスに軸足を移していきました。創業当初から携帯電話向けのメッセージ配信や通知機能などを提供しており、そこから機能を拡充し、スマートフォン向けに展開していきました。また、プロダクトだけでなく、アプリ開発も合わせて提供してほしいという顧客からの要望が強かったため、受託開発も開始しました。
質問： 第2四半期の決算状況について、売上高増加の要因を教えてください。
回答： アプリビジネス事業では、引き続きマーケットが好調で、既存顧客を中心にサービスを提供しています。スマホアプリは開発して終わりではなく、リリース後も継続的に開発を行い、機能拡充していくことが一般的になっています。そのため、既存顧客のアプリ開発案件が増加したのが要因です。フィンテック事業では、新規導入に加え、既存顧客からの保守費用や各種手数料が積み上がっていることが要因です。
質問： ビジネスプロデュース事業の増収要因は何ですか？
回答： 第2四半期は、想定よりも業績が好調でした。これは、継続的な取引のある既存顧客に加え、新規顧客からの売上も増加したことが要因です。
質問： 営業利益の増加は、アプリの開発費の原価率改善が大きいですか？
回答： アプリビジネス事業では、昨年は一部案件の開発遅延などにより、原価が増加しました。それが、昨年の第2四半期、今年の第1四半期と改善しているため、原価率が改善し、営業利益が増加しました。
質問： 貴社の業績は下期偏重型とのことですが、ここまでの進捗率は想定通りですか？
回答： 進捗は非常に好調です。しかし、下期偏重型であるため、下期の業績次第で大きく変わる可能性があります。現時点では業績予想の修正は行わず、今後の進捗状況を見守りたいと考えています。
質問： 配当や株主還元については、どのようにお考えですか？
回答： 現状は、成長途上であり、成長のための投資が必要なフェーズだと考えています。そのため、利益は成長投資に回し、株主還元はまだだと考えています。
質問： 中計に記載されていたプロダクトの強化や開発力の強化に向けた具体的な取り組みはありますか？
回答： 中計で掲げている成長戦略は4つあります。1つ目は、アプリビジネス事業の継続成長です。アプリの受託開発の強化に加え、「APPBOX（アップボックス）」など関連プロダクトの機能拡充を行っています。2つ目は、新規プロダクトの創出です。今年4月にディップと資本業務提携し、新たなサービス開発を進めています。3つ目は、ビジネスプロデュース事業の強化です。体制強化のための採用を進めています。4つ目は、新規事業の創出です。既存事業以外の分野でも、新規事業の創出に力を入れています。
質問： アプリビジネス事業の競合について教えてください。
回答： 大手のSIerなども競合となりますが、アイリッジは大手企業のアプリ開発の実績や、複雑で難しい開発に対応できる技術力などを強みとしています。また、大手のSIerの手掛ける数十億円規模の業務システム開発に比べて、スマートフォンアプリ開発の領域は複雑で高度化してはいるものの、現状では数億円規模であり、競合することはあまりありません。また、スマートフォンアプリ開発に特化している会社でも、数億円規模の開発に対応できる体制を持つ会社は少ないため、アイリッジはニッチトップの強みを持っています。
さらに、アイリッジは、受託開発だけでなく、「APPBOX（アップボックス）」のようなプロダクトも保有しており、開発とマーケティングの両面からソリューションを提供できることも強みとなっています。
20241206 CP&X
ビジネスモデル
株式会社アイリッジは、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの事業を展開している。 このうち、アプリビジネス事業が売上高の大半を占めている。 アプリビジネス事業では、大手企業向けにネイティブアプリの企画・開発・運用支援や、自社開発のアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」を提供している。 また、フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を開発し、主に地方自治体向けに提供している。
創業の経緯と転機
創業当初はガラケー向けのサービスを支援していたが、時代の変化を捉え、スマートフォン向けのサービスに軸足を移した。 2008年頃にガラケー向けに位置情報連動型のプッシュ通知機能を提供する「popinfo」を開発したのが最初のサービスである。 その後、iPhoneの発売を機に、スマートフォン向けのサービスに注力し、現在に至る。
特徴と強み
長年の実績と高い技術力により、小売、金融、鉄道業界の大手企業から高いシェアを獲得している。 特に、アプリビジネス事業では、iPhoneが発売された当初からスマートフォン向けのサービス開発に携わってきたため、豊富な知見を有している。 また、アプリの複雑化・高度化が進む中で、決済機能やECサービスとの連携など、高度な開発ができることも強みである。
成長戦略
アプリビジネス事業の継続成長、新規プロダクトの創出、ビジネスプロデュース事業の強化、新規事業の創出の4つを成長戦略として掲げている。
株主還元策
現状は成長のための投資を優先し、株主還元はまだ先としている。
直近の決算状況
第2四半期の決算は、アプリビジネス事業の既存顧客のアプリ開発案件の増加、フィンテック事業の新規導入と既存顧客からの保守費用や手数料の積み上げ、ビジネスプロデュース事業の新規顧客の獲得により、増収増益となった。
今期の取り組みやトピックス
4月にディップと資本業務提携し、新たなサービス開発を進めている。
IR担当