(株)No. 1
東証STD 3562
決算：2月末日
20251016
CP&X
【2026年2月期 第2四半期】
決算概要
売上高は7,655百万円（前年同期比12.2%増）、営業利益は590百万円（同23.1%増）、経常利益は660百万円（同37.5%増）、純利益は324百万円（同46.5%増）と、売上高と売上総利益と経常利益が過去最高を更新し、好調な業績を達成した。主要因は、No.1本体の順調な推移、人材のボトムアップ施策による第4四半期への売上偏重の是正、および粗利率の改善にある。粗利率は前期の48.2%に対し当期は51.3%へ改善しており、これは顧客への提案力の向上により、望む内容での受け入れがスムーズになったことが奏功した結果である。
セグメント別または事業別の増減要因
M&Aによる連結子会社が利益に貢献。No.1本体の好調に加え、M&Aによる連結子会社の利益貢献が業績を押し上げた。具体的には、アイ・ティ・エンジニアリング社、コード社、S.I.T社の3社が当期から連結に加わり、合計で売上高317百万円、営業利益98百万円を計上し、全体の利益貢献に寄与した。一方、アレクソン社の売上高は微増であったが、社員の待遇改善等のための投資を実施したことで営業利益は前年より下回っているものの計画通りの進捗となる。
主要KPIの進捗と変化
No.1ビジネスサポートの平均顧客単価は、メニューの充実と単価を上げる施策の実施により、第1四半期より1,200円増加した。これは、一定の解約はあったものの、顧客が残留した結果であり、今後もこの増加傾向は継続する見込みである。一方で、既存顧客へのアプローチが一巡したこともあり、ビジネスサポートの新規件数の伸び率は鈍化している状況にある。
季節性・一過性要因の有無と影響
株主優待を初めて実施し、上期に117百万円の費用が発生したが、営業利益が過去最高の601百万円に迫る結果となり、トータルとしては基本的には好調であった。
通期見通しと進捗率・達成可能性
通期業績見通しについて、売上高は当初計画の16,000百万円から17,921百万円に上方修正した。これは、主にM&Aにより連結対象となったアイ・ステーション社の売上高が非常に大きいことによるものである。一方、M&Aに伴う費用や、クロスセルによるシナジーが読み切れないため、利益については保守的に据え置きとした。
トピックス
2025年7月にアイ・ステーション社を取得したことで、No.1グループの法人顧客基盤は約41,000社へと大幅に拡大した。アイ・ステーション社の扱う携帯電話、電力、蓄電池などの商品群はNo.1とほぼ重複せず、相互販売によるシナジー効果を期待している。M&Aの方向性としては、システム開発・ITインフラといった新規事業分野（アイ・ティ・エンジニアリング社、OZ MODE社、コード社、LGIC社）と、広域販売を目的とした既存事業の営業エリア拡大（S.I.T社、進々堂商光社）を継続する方針である。
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
決算概要
2025年2月期の売上高は142億900万円となり、前期比5.6%の増加を達成し過去最高を更新した。一方で、営業利益は10億3,900万円で前期比15.4%減、経常利益は10億3,600万円で同14.8%減、親会社株主に帰属する当期純利益は5億7,400万円で同35.2%減と、営業利益以下は減益での着地となった。この減益は、将来の成長のための基盤作りの一年と位置付けたことによるものであり、当初予算はクリアしている。
セグメント別または事業別の増減要因
過去最高の売上高を達成した主な要因として、No.1単体では支店長の役割を個人の売上・利益貢献から部下の育成中心へと変更した施策が奏功し、組織全体の底上げが図られたことが挙げられる。また、子会社であるアレクソン社においては、マーケットイン型の商品開発が成功し、No.1における当該商品の販売が順調であったことに加え、当社以外の代理店への売上も順調に推移したことが、売上増に貢献している。
主要KPIの進捗と変化
主要KPIをNo.1単体とアレクソン社の2社に関して開示している。No.1単体では販売台数、新規顧客数、新規代理店数、IT・経営支援サービスである「No.1ビジネスサポート」の件数、および平均解約率の数値などが設定されている。アレクソン社についてはセキュリティ機器の販売台数をKPIと設定している。当期の進捗については、現時点では具体的な数字の発表はないものの、順調に推移している認識である。
季節性・一過性要因の有無と影響
2025年2月期は、将来の成長のための基盤作りの一年と位置付けられたことによる減益に加え、複数の費用が一過性要因として発生している。M&Aの実施に伴う費用や手数料として7,500万円、さらに2024年2月期に株式報酬を戻入れたことで4,900万円費用が増加している。これらの費用は一過性のものであり、業績に影響を与えた。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2026年2月期の業績予想は、売上高160億円（前期比12.6%増）、営業利益13億円（同25.1%増）、経常利益12億8,000万円（同23.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7億円（同21.9%増）と、大幅な増収増益を見込んでいる。この目標数値は、3ヶ年計画で設定された数字を踏襲したものであり、前期と当期にM&Aを実施した会社が新たに連結に含まれることで、これらの目標達成に強くコミットしており、現時点では比較的順調に推移している。
トピックス
成長戦略として、新規事業と既存事業拡大の二つの軸でM&Aを継続的に実施する方針である。新規事業では、前期にソフトウェア関連会社のアイ・ティ・エンジニアリング社、OZ MODE社、当期にコード社を子会社化した。既存事業では、前期に岩手県北上市の同業S.I.T社を子会社化し、人材派遣や独自の販売手法導入により計画を大きく上回る成果を出している。また、資本提携及び業務提携契約を締結したclosip社とアレクソン社が「LTE over IP®」（closip社が提供する携帯電話の認証技術を応用した特許技術を持つ認証セキュリティシステム）を搭載した新製品を共同開発した。目標を上回る順調な販売を記録しており、この技術を活用した新たな製品開発をアレクソン社と共同で進めている。
株主還元については、昨年発表した累進配当の方針に変更はなく、35周年記念配当を含めてもそれを上回る配当を目標としている。株主優待の半期1万5,000円のクオカード年2回贈呈も継続する方針である。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：当社の今後の成長戦略は、主に二つの軸である新規事業の創出と既存事業の拡大を、M&Aを効果的に活用しながら推進していく方針です。これに加え、人材育成への継続的な注力も重要なポイントと位置づけております。昨年より組織全体の底上げを図るため、支店長の業務を部下の育成中心へと変更し、その成果が着実に出始めておりますので、この取り組みは引き続き強化してまいります。
また、新たな戦略的施策として、資本提携及び業務提携契約を締結したclosip社が提供する携帯電話の認証技術を応用した認証システム「LTE over IP®」を搭載した製品をアレクソン社と共同開発し、事業展開を加速させております。この製品は現在、目標を上回る非常に順調な販売実績を上げており、この技術を応用した新製品の開発にも積極的に取り組んでおります。具体的には、アレクソン社との協力体制の下で新たな製品開発を進めており、これらの技術を用いた製品が、今後の当社業績に大きく貢献すると考えております。M&Aについては、既存事業の強化および新規事業領域への参入の双方を目的として、引き続き積極的に取り組んでいくことが成長の重要な鍵となります。
Q：M&A、業務提携などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：当社は、成長戦略を具体化する重要な手段としてM&Aを積極的に実行しております。これまでに、新規事業領域の強化を目的として、前期にソフトウェア関連会社であるアイ・ティ・エンジニアリング社、OZ MODE社、当期にコード社の合計3社をM&Aによりグループに迎え入れました。また、既存事業の拡大という観点からは、前期に当社として初めての同業M&Aとして、岩手県北上市に拠点を置くS.I.T社を買収いたしました。S.I.T社においては、当社からの人材派遣や独自の販売手法を導入することで、当初の事業計画を大きく上回る成果が得られております。
これらのM&Aによって新たに連結対象となった各社は、2026年2月期の業績予想達成に向けた重要な貢献を見込んでおり、現在までのところ、これらの買収が連結業績を比較的順調に推移させる要因となっております。現在も複数のM&A案件について具体的な検討を進めており、今後も企業価値向上と持続的成長のために、新規事業の獲得および既存事業のさらなる拡大を目的としたM&Aを継続していく方針でございます。
Q：通期予想の戦略と施策についてご説明ください。
A：2026年2月期の通期業績予想において、売上高160億円、営業利益13億円、経常利益12億8,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億円という大幅な増収増益を見込んでおります。これらの目標数値は、当社が策定した3ヶ年の計画で設定された数値を踏襲したものでございます。昨年度に実施したM&Aにより連結対象となった各社は、これらの数値達成に強くコミットしており、当期における重要な貢献を見込んでおります。現在、進捗途中ではございますが、比較的順調に推移しており、達成に向けて着実に施策を実行しております。
Q：中期経営計画の内容や進捗状況等をご説明ください。
A：当社は3ヶ年の中期経営計画を策定しており、2026年2月期の業績予想はこの計画に沿って設定された目標数値でございます。昨年度の2025年2月期は、将来の成長に向けた基盤作りの期間と位置づけておりました。この期間には、支店長が自身の売上・利益貢献から部下の育成へと業務の軸足を移す施策を実施し、組織全体の底上げを図りました。この施策は時間を要すると予測していたものの、想定以上の成果を上げ、売上高は過去最高を記録いたしました。現在進行中の中期経営計画における売上および業績も、現時点では比較的順調に推移していると認識しております。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：当社は株主還元の方針として、昨年発表した累進配当を継続しており、これに変更はございません。昨年は35周年の記念配当が実施されましたが、本年もこれを含めた実績を上回る配当を目指しております。また、株主優待につきましても、半期ごとに1万5,000円分のクオカードを年2回贈呈する現行の方針を継続することを決算説明資料にて明確にいたしました。
取材者：まずは2025年2月期の業績についてお伺いいたします。2025年2月期の売上高は142億900万円で、前期比5.6%の増加。営業利益10億3,900万円、前期比15.4%の減少。経常利益10億3,600万円、前期比14.8%減少。親会社株主に帰属する当期純利益5億7,400万円、前期比35.2%の減少と、営業利益以下は減益となっております。一方で、売上高は過去最高の業績を達成されたとのことですが、そちらに対する増減要因についてご説明いただけますか？
回答者：2025年2月期の決算に関しては、将来の成長のために基盤作りの1年と位置づけており、その結果、減益となりましたが、当初予算はクリアした状況でございます。具体的に行った施策としましては、これまで支店長が、自らも売上・利益を上げていた状況から、部下の育成を中心に業務を行うように変更いたしました。これにより、支店長はほとんど営業に行かず、全体の底上げを図る1年となりました。当初は時間がかかると予想しておりましたが、想定より早く成果が出たことで、売上は順調に推移し、過去最高の売上につながりました。また、「アレクソン」という子会社があり、当期初めて個別の業績も開示させていただきましたが、我々がマーケットからお客様のニーズを引き出して、それをアレクソン社に伝えてマーケットイン型の製品を作る動きが循環しております。その新しい製品がマーケットに受け入れられたことによりまして、No.1でも販売は順調でした。それとアレクソン社は当社以外にも代理店をいくつも持っていますが、それら代理店への売上も順調に推移したことが理由かと存じます。
取材者：そうしますと、人材への投資を含めた成長戦略に対する投資に関しては、順調に進捗したと見ていてよろしいですか？
回答者：はい、その認識で問題ございません。販管費の増減の要因のところを少し見ていただけるとよろしいかと思いますが、全体的な事業に対する施策を行っておりまして、賃金水準の引き上げはもちろんですが、例えば、働き方として、これまで全国転勤が主でしたが、地域と全国転勤型を選択できるようにしたり、今年の春には健康保険組合の移管や、新しい福利厚生の共済会のサービスを開始する等、随分福利厚生というところに対しては力を入れている状況でございます。
取材者：そういった部分も加味しまして、人材採用の推移というのはいかがですか？
回答者：はい。昨年は新卒の採用人数が25名に留まりましたが、今年の4月は61名が入社しました。いくつか特色がありますが、営業以外に保守サービスや工事部門もありまして、これら両方で男女の採用ができており、比較的順調でございます。現在、採用というのは通年採用が普通になっておりますが、来年4月の採用に関しても、現時点では予定を上回る進捗で推移しております。
取材者：中途採用数というのはいかがですか？
回答者：中途も計画的に採用しております。2024年2月期は15名でしたが、2025年2月期は22名の中途採用ができております。2026年2月期も前期以上の採用を行う計画でおります。
取材者：人材の採用はかなり進んでいらっしゃいますね。
回答者：はい、その通りです。我々のビジネススタイルは、店舗に来客していただくのではなく、お客様のもとへ訪問する形になりますので、人材の確保と育成は非常に重要だと考えております。
取材者：主要KPIの進捗について教えていただけますか？
回答者：これまでKPIは開示しておりませんでしたが、当期の決算説明資料で開示しております。No.1単体とアレクソン社の2社に関しては数字を開示しており、販売台数、新規顧客数、新規代理店数、IT・経営支援のサービスを行う「No.1ビジネスサポート」というサービスの件数、平均解約率などを設定しております。アレクソン社に関してはセキュリティ機器の販売台数の設定となっております。当期の進捗については、現時点ではまだ具体的な数字を発表していませんが、順調に推移している認識でございます。
取材者：承知いたしました。2025年2月期に関して、季節性に伴う業績の変動や、一時的な要因などはございましたでしょうか？
回答者：当社はM&Aを積極的に推進しています。決算説明資料の8ページにございます売上高については、先ほどご説明した通り、機器の販売や人材育成の取り組みが生産性向上に貢献した結果です。販管費に関しては、先ほども申し上げた通り、待遇向上等による人件費の増加が2億6,200万円、M&Aの実施に伴う費用や手数料として7,500万円の一過性の費用が発生しております。さらに、2024年2月期に株式報酬を戻入れたことで4,900万円費用が増加しておりますが、これも一過性のものとなります。その他、全社員が集まって行っていた会議をウェブに移行するなど、各種経費の削減にも取り組みました。結果としては、人件費の増加により、販管費率は前期の37.8%から38.3%へと若干増加した状況でございます。
取材者：その中でやはりM&Aも力を入れていくといった部分に関して、何か今後、実施のご予定や検討状況につきまして、お答えできる範囲で教えていただけますか？
回答者：今いくつか検討しておりますが、まだ詳細をお話しできる状況ではございません。M&Aの実績に関しては決算説明資料22ページをご覧ください。M&Aは2つの軸で実施しておりまして、新規事業として、前期にソフトウェア関連会社であるアイ・ティ・エンジニアリング社、OZ MODE社、当期にコード社の3社をM&Aいたしました。また既存事業の拡大として、前期に岩手県北上市にある同業のS.I.Tという会社をM&Aいたしました。このS.I.Tに関しても、当社から人材を派遣したり、No.1独自の販売手法を導入したりすることで、計画を大きく上回るような成果が出ております。今後の方向性に関しては、この2軸、すなわち新規事業および既存事業の拡大という観点でのM&Aについては継続的に行っていく方針でございます。
取材者：それでは、2026年2月期の業績予想についてお聞きします。売上高160億円、前期比12.6%の増加。営業利益13億円、前期比25.1%の増加。経常利益12億8,000万円、前期比23.5%の増加。親会社株主に帰属する当期純利益7億円、前期比21.9%増加と、大幅な増収増益での着地を見込んでおられるかと思いますが、こちらに対する見通しにつきまして教えていただけますか？
回答者：目標数値自体は、3ヶ年の計画で出した数字があり、それを踏襲した形になっております。昨年M&Aを実施した会社などが連結に新たに含まれる会社もあり、これらは非常にコミットしている数字ですので、達成しなければならないと認識しております。進捗途中ですので、まだ詳細をお話しできる段階ではございませんが、ここまで比較的順調に推移していると考えております。
取材者：そうしますと、中期経営計画に対しても順調に売上および業績としては推移しているというような見方でよろしいですか？
回答者：はい、その通りです。
取材者：2026年2月期の新しい施策などはございますか？
回答者：具体的な内容を申し上げるのは難しいですが、昨年から注力している人材育成については引き続き力を入れてまいります。それと先ほどお話ししたように、いくつか検討中の案件はございますが、M&Aについても積極的に取り組んでいくことがポイントになると考えております。さらに、前回も少しお話ししたと思いますが、資本提携及び業務提携契約を締結したclosip社とアレクソン社が「LTE over IP®」（closip社が提供する携帯電話の認証技術を応用した特許技術を持つ認証セキュリティシステム）を搭載した新製品を共同開発しました。これが非常に目標を上回るような数値で順調に販売しております。この技術を活用した新しい製品をさらに開発していくべく、現在アレクソン社と当社で共有している状況です。この技術を使ったものは今後業績に貢献してくるかと考えております。
取材者：株主還元につきまして、方針の変更などございましたら教えていただけますか？
回答者：昨年、累進配当の方針を発表しており、これについては変更ございません。昨年は35周年の記念配当もありましたが、それを含めても上回る配当を目標としております。それと株主優待ですが、半期で1万5,000円のクオカードを2回というのがありますが、これも継続するということを決算説明資料で明確にしている状況でございます。
取材者：そうしましたら、最後に何か足元の状況につきまして、ニュースリリース等ございましたら教えていただけますか？
回答者：今お話しできるようなものはございませんが、先ほどお話しした通り、M&Aに関しては前向きに検討しております。
取締役 上級執行役員 経営管理本部長 平瀬和宏様
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
CP&X
事業内容
株式会社No. 1は、ソフトウェアの販売を目的として創業し、OA機器等のオフィスに関するソリューションを幅広く展開している企業である。現在は、子会社化したネットワークセキュリティ機器メーカーのアレクソンを通してネットワークセキュリティ機器の販売にも注力している。 売上構成としては、従来の複合機よりもネットワークセキュリティ機器の方が大きくなってきている。
強み
同社はメーカー機能を有しており、顧客のニーズを捉え、企画・製造まで行えることが強みである。 また、顧客のネットワークにリモート接続し、攻撃状況などをレポートすることで、セキュリティ対策の必要性を認識していただき、最適な商材の提案によって顧客の課題解決を支援している。
創業の経緯と転機
4人のオーナーが横浜でソフトウェア販売を目的として創業したのが始まりである。その後、光通信との関係を深め、複合機の販売に注力した。 しかし、近年はテレワークやペーパーレス化の影響で、複合機市場が縮小傾向にあるため、ネットワークセキュリティという成長分野に事業をシフトした。
直近の決算状況
第3四半期時点で、営業利益は年間目標の68.5%を達成している。 昨年同期は49.5%となるため今期は順調に推移している。
成長戦略
M&Aを積極的に活用する方針を掲げており、昨年から今年にかけて、3社のM&Aを実施した。 また、営業体制の強化にも取り組んでおり、組織全体で売上を上げていく体制を構築している。
株主還元策
今期から累進配当の方針を明確に打ち出した。 2019年から配当を開始し、増配を続けてきたが、今後は前年の配当金を下限として、それを上回る配当を行うことを明確にしている。 また、昨年10月には株主優待制度の導入を発表し、300株以上の保有者に対して、半期に1回1万5,000円のQUOカードを贈呈する。
今期の取り組みやトピックス
closipという会社と業務提携および資本提携を行った。 closipは、携帯電話の認証技術を応用した端末認証領域において特許技術を持つ認証セキュリティシステムを開発しており、ランサムウェアなどのサイバー攻撃からシステムを守る画期的な技術を有している。
Q：貴社の事業内容について教えてください。
A：当社は、ソフトウェアの販売を目的として横浜で創業しました。その後、複合機やOA機器等の様々な商品の展開を増やし、現在では、2020年7月に子会社化したネットワークセキュリティ機器メーカーのアレクソンを通して、ネットワークセキュリティ機器の販売にも力を入れています。具体的には、UTMなどのネットワークセキュリティ機器をアレクソンから仕入れて販売しており、売上構成としては、従来の複合機よりもネットワークセキュリティ機器の方が大きくなってきています。
Q：貴社の強みは何ですか？
A：メーカー機能を有していること自体が強みです。複合機販売においては、シャープやキヤノンなどから仕入れて販売する企業が多い中、他社との差別化が難しく、価格競争に陥りがちです。その結果、顧客が他社へ流れてしまうという課題があります。しかし、当社は顧客の声を直接聞き、アレクソンを通してニーズに合った商品を開発・販売することで、他社との差別化を図っています。いわゆるマーケットイン型のビジネスモデルで、顧客のニーズを捉え、企画・製造まで行えるのが強みです。
Q：どのような商品を開発しているのですか？
A：当社の顧客層は従業員9名以下の小規模企業がメインとなります。小規模企業は家庭用Wi-Fiを使用しているケースが多く、セキュリティ対策が不十分な場合が多いという現状があります。そこで、外部からの攻撃をブロックしたり、従業員が持ち込んだデバイスのウイルス検知を行うビジネス用Wi-Fiを開発しました。また、サーバーの設置環境に関する課題を解決するため、埃や温度、停電対策を施したサーバーラックも開発しました。さらに、情報セキュリティに関する法改正に対応したサーバーなども開発しています。
Q：ビジネスWi-Fiのニーズは、営業活動を通して把握したのですか？
A：小規模企業は、ネットワーク攻撃を受けても対応できる人材が不足しているケースが多いです。当社は、顧客のネットワークにリモート接続し、攻撃状況などをレポートすることで、セキュリティ対策の必要性を認識していただいています。そして、そのレポートに基づいて最適な商材を提案することで、顧客の課題解決を支援しています。
Q：顧客のネットワーク環境を直接診断し、問題点を見つけて解決策を提案しているのですか？
A：はい、その通りです。ハードディスクの回転数など、詳細な部分までチェックし、潜在的なリスクを把握しています。また、「No.1ビジネスサポート」というお客様専任のビジネスコンサルタントがDX化や経営課題の解決を伴走支援するサービスも提供しています。平均顧客単価は1万2,000円で、PowerPointの操作方法から士業の紹介など、幅広いサポートによる課題解決を通じて顧客企業の成長に貢献しています。
Q：No.1ビジネスサポートサービスは、どのように構築されたのですか？
A：元々は、複合機やパソコンのトラブル対応など、既存顧客向けの保守サービスからスタートしました。その後、顧客のニーズに合わせてサービス内容を拡充し、パソコンやタブレットのデータ復旧サービスなども提供するようになりました。現在では、OA機器販売の同業他社で同様のサービスを提供しているところもありますが、当社は独自性を出すために、事業展開や求人支援など、顧客の課題解決に役立つメニューを拡充しています。
Q：M&A戦略についてはどのようなものですか？
A：計画においては、M&Aを積極的に活用する方針を掲げており、昨年から今年にかけて、3社のM&Aを実施しました。
Q：具体的には、どのような企業のM&Aを行ったのですか？
A：事業領域の拡大のため、SES事業を行うOZ MODEとアイ・ティ・エンジニアリングの2社をM&Aしました。また、東北エリアの販売拠点の確立、及び周辺地域への進出の足掛かりとするため、岩手のOA機器販売会社であるS.I.TをM&Aしました。さらに、2025年1月30日にニュースリリースを発表したのですが、closipという会社と業務提携および資本提携を行いました。closipは、携帯電話の認証技術を応用した端末認証領域において特許技術を持つ認証セキュリティシステムを開発しており、ランサムウェアなどのサイバー攻撃からシステムを守る画期的な技術を有しています。この技術を活用することで、顧客のニーズに合ったセキュリティ対策を提供できると考えています。例えば、建設会社では、サーバーに図面を保存し、外部からアクセスするニーズがありますが、セキュリティ確保が課題でした。closipの技術を活用することで、セキュリティを確保しつつ、ユーザーフレンドリーな環境を構築することができます。今後は、病院や学校など、様々な分野への展開も視野に入れています。このように、新しい技術を有する企業や、シナジー効果が見込める企業とのM&Aを積極的に推進していく方針です。
Q：closipとの提携は、事業領域の拡大という点で大きな意味を持つものですか？
A：closipの特許技術を独占的に活用できるという大きなメリットもありますし、アレクソン製品にclosipの技術を搭載した新商品の展開も予定しています。
Q：貴社の創業の経緯について教えてください。
A：元々は、4人のオーナーが横浜でソフトウェア販売を目的として創業したと聞いています。その後、光通信との関係を深め、複合機の販売に注力していました。しかし、近年はテレワークやペーパーレス化の影響で、複合機市場が縮小傾向にあります。そこで、ネットワークセキュリティという成長分野に事業をシフトしていったという経緯があります。
Q：貴社の業績についてお伺いしたいのですが、季節性などはありますか？
A：2月決算と8月の中間決算期には、キャンペーン等の施策により売上が伸びる傾向があります。反面、月ごとの売上変動が大きいため、ストック型のビジネスモデルに力を入れているところです。
Q：今期の業績の達成状況はいかがでしょうか？
A：第3四半期時点で、営業利益は年間目標の68.5%を達成しています。昨年同期は49.5%となるため、順調に推移しています。ただし、スポット型の売上は変動が大きいため、通期業績予想は据え置いています。
Q：好調な事業はどのあたりですか？
A：中期経営計画で掲げている2027年、2030年の目標達成に向けて、営業人員の底上げによる営業体制の強化に取り組んでおり、組織全体で売上を上げていく体制を構築しています。また、アレクソンが好調で、ウクライナ情勢以降、ネットワーク攻撃が増加している中で、中小企業向けに開発したセキュリティ機器が貢献しています。さらに、今期M&Aを実施したSES事業会社と岩手の会社も、来期以降の連結決算に貢献してくれると期待しています。
Q：人材の採用面については、どのような戦略をお持ちですか？
A：今年の採用は、当初目標としていた50名には届かず、25名にとどまりました。そこで来期に向けて採用戦略を見直し、現在60名弱の内定が出ている状況です。人材への投資は強化しており、春には非管理職層の賃上げを実施しました。また、奨学金返還支援制度の導入や、地域限定社員制度も新設しました。一方で、新入社員が一人前になるまでには時間とコストがかかるため、その課題を解決していく必要があります。
Q：株主優待導入の狙いは？
A：100株保有の株主が多かったため、300株以上の保有を促進し、長期保有を促す狙いがあります。株価が上昇したため、配当利回りは低下しましたが、それでも上場企業の中では高い水準を維持しています。
取材者：貴社のビジネスモデル、事業内容の特徴と強みについてご説明いただけますか？
回答者： 当社はソフトウェアの販売を目的として横浜で創業いたしました。
回答者： その後、複合機やOA機器等の様々な商品の展開を増やし様々な商品の展開を増やしており、現在では、2020年7月に子会社化したネットワークセキュリティ機器メーカーのアレクソンを通して、ネットワークセキュリティ機器の販売にも力を入れています。具体的には、UTMなどのネットワークセキュリティ機器をアレクソンから仕入れて販売しており、売上構成としては、従来の複合機よりもネットワークセキュリティ機器の方が大きくなってきています。
取材者： 貴社のようにメーカー機能を有している企業は珍しいと思いますが、強みはどのような点ですか？
回答者： メーカー機能を有していること自体が強みです。複合機販売においては、シャープやキヤノンなどから仕入れて販売する企業が多い中、他社との差別化が難しく、価格競争に陥りがちです。その結果、顧客が他社へ流れてしまうという課題があります。しかし、当社はアレクソンを通して顧客の声を直接聞き、ニーズに合った商品を開発・販売することで、他社との差別化を図っています。いわゆるマーケットイン型のビジネスモデルで、顧客のニーズを捉え、企画・製造まで行えるのが強みです。
取材者： 具体的には、どのような商品を開発されているのですか？
回答者： 例えば、当社の顧客層は従業員9名以下の小規模企業がメインとなります。小規模企業は家庭用Wi-Fiを使用しているケースが多く、セキュリティ対策が不十分な場合が多いという現状があります。そこで、外部からの攻撃をブロックしたり、従業員が持ち込んだデバイスのウイルス検知を行うビジネス用Wi-Fiを開発しました。また、サーバーの設置環境に関する課題を解決するため、埃や温度、停電対策を施したサーバーラックも開発しました。さらに、情報セキュリティに関する法改正に対応したサーバーなども、タイムリーに開発しています。
取材者： ビジネスWi-Fiのニーズは、営業活動を通して把握されたのですか？
回答者： そうですね。小規模企業は、ネットワーク攻撃を受けていても対応できる人材が不足しているケースが多いです。当社は、顧客のネットワークにリモート接続し、攻撃状況などをレポートすることで、セキュリティ対策の必要性を認識していただいています。そして、そのレポートに基づいて最適な商材を提案することで、顧客の課題解決を支援しています。
取材者： 顧客のネットワーク環境を直接診断し、問題点を見つけて解決策を提案しているのですね。
回答者： はい、その通りです。ハードディスクの回転数など、詳細な部分までチェックし、潜在的なリスクを把握しています。また、「No.1ビジネスサポート」というお客様専任のビジネスコンサルタントがDX化や経営課題の解決を伴走支援するサービスも提供しています。平均顧客単価は1万2,000円で、PowerPointの操作方法から士業の紹介など、幅広いサポートによる課題解決を通じて顧客企業の成長に貢献しています。
取材者： 大企業のシステム部門や、中小企業の経営者をサポートするようなサービスですね。
回答者： まさにその通りです。
取材者： ビジネスサポートサービスは、どのようにして構築されたのですか？
回答者： 元々は、複合機やパソコンのトラブル対応など、既存顧客向けの保守サービスからスタートしました。その後、顧客のニーズに合わせてサービス内容を拡充し、パソコンやタブレットのデータ復旧サービスなども提供するようになりました。現在では、OA機器販売の同業他社で同様のサービスを提供しているところもありますが、当社は独自性を出すために、事業展開や求人支援など、顧客の課題解決に役立つメニューを拡充しています。
取材者： メニュー拡充にはM&Aも関係するのでしょうか？
回答者： 「No.1ビジネスサポート」に関しては、M&Aは直接関係していません。しかし、中期経営計画においては、M&Aを積極的に活用する方針を掲げており、昨年から今年にかけて、3社のM&Aを実施しました。
取材者： 具体的には、どのような企業のM&Aを行ったのですか？
回答者：事業領域の拡大のため、SES事業を行うOZ MODEとアイ・ティ・エンジニアリングの2社をM&Aしました。また、東北エリアの販売拠点の確立、及び周辺地域への進出の足掛かりとするため、岩手のOA機器販売会社であるS.I.TをM&Aしました。さらに、closipという会社と業務提携および資本提携を行いました。closipは、携帯電話の認証技術を応用した端末認証領域において特許技術を持つ認証セキュリティシステムを開発しており、ランサムウェアなどのサイバー攻撃からシステムを守る画期的な技術を有しています。この技術を活用することで、顧客のニーズに合ったセキュリティ対策を提供できると考えています。
回答者： 例えば、建設会社では、サーバーに図面を保存し、外部からアクセスするニーズがありますが、セキュリティ確保が課題でした。closipの技術を活用することで、セキュリティを確保しつつ、ユーザーフレンドリーな環境を構築することができます。今後は、病院や学校など、様々な分野への展開も視野に入れています。
回答者： このように、新しい技術を有する企業や、シナジー効果が見込める企業とのM&Aを積極的に推進していく方針です。
取材者： closipとの提携は、事業領域の拡大という点で大きな意味を持つものですね。
回答者： そうですね。closipの特許技術を独占的に活用できるという点も大きなメリットですし、アレクソン製品にclosipの技術を搭載した新商品の展開も予定しています。
取材者： M&Aの方針としては、事業領域の拡大と販路拡大の2点が重要ということですか？
回答者： その通りです。
取材者： 貴社の創業の経緯について、もう少し詳しく教えていただけますか？
回答者： 元々は、4人のオーナーが横浜でソフトウェア販売を目的として創業したと聞いています。その後、光通信との関係を深め、複合機販売に注力していました。しかし、近年はテレワークやペーパーレス化の影響で、複合機市場が縮小傾向にあります。そこで、ネットワークセキュリティという成長分野に事業をシフトしていったという経緯があります。
取材者：貴社の業績についてお伺いしたいのですが、季節性などはございますか？
回答者： 2月決算と8月の中間決算期には、キャンペーン等の施策により、売上が伸びる傾向があります。
回答者： 反面、月ごとの売上変動が大きいため、ストック型のビジネスモデルに力を入れているところです。
取材者： 今期の業績の達成状況はいかがでしょうか？
回答者： 第3四半期時点で、営業利益は年間目標の68.5%を達成しています。昨年同期は49.5%でしたので、順調に推移しています。ただし、スポット型の売上は変動が大きいため、通期業績予想は据え置いています。
取材者： 好調な事業はどのあたりですか？
回答者： 中期経営計画で掲げている2027年、2030年の目標達成に向けて、営業体制の強化に取り組んでおり、組織全体で売上を上げていく体制を構築しています。また、アレクソンが好調で、ウクライナ情勢以降、ネットワーク攻撃が増加している中で、中小企業向けに開発したセキュリティ機器が貢献しています。さらに、今期M&AしたSES事業会社と岩手の会社も、来期以降の連結決算に貢献してくれると期待しています。
取材者： 人材の採用面については、どのような戦略をお持ちですか？
回答者： 今年の採用は、当初目標としていた50名には届かず、25名にとどまりました。そこで、来期に向けて採用戦略を見直し、現在60名弱の内定が出ている状況です。人材への投資は強化しており、春には非管理職層の賃上げを実施しました。また、奨学金返還支援制度の導入や、地域限定社員制度も新設しました。
回答者： 一方で、新入社員が一人前になるまでには時間とコストがかかるため、その課題を解決していく必要があります。
取材者： 株主還元策についてはいかがでしょうか？
回答者： 中期経営計画に基づき、今期から累進配当の方針を明確に打ち出しました。2019年から配当を開始し、増配を続けてきましたが、今後は前年の配当金を下限として、それを上回る配当を行うことを明確にしています。また、昨年10月には株主優待制度の導入を発表し、300株以上の保有者に対して、半期に1回1万5,000円のQUOカードを贈呈します。
取材者： 株主優待導入の狙いは？
回答者： 100株保有の株主が多かったため、300株以上の保有を促進し、長期保有を促す狙いがあります。
回答者： 株価が上昇したため、配当利回りは低下しましたが、それでも上場企業の中では高い水準を維持しています。
取材者： 今後の取り組みについて何かございましたら教えてください。
回答者：当社グループとシナジーのある企業のM&Aについては引き続き積極的に行っていくことと、情報セキュリティ領域に関しては新しい技術を活用して差別化を図ってまいりたいと考えております。
取締役 上級執行役員 経営管理本部長 平瀬和宏様
(株)No. 1
東証STD 3562
決算：2月末日
CP&X
【2026年2月期 第2四半期】
決算概要
売上高は7,655百万円（前年同期比12.2%増）、営業利益は590百万円（同23.1%増）、経常利益は660百万円（同37.5%増）、純利益は324百万円（同46.5%増）と、売上高と売上総利益と経常利益が過去最高を更新し、好調な業績を達成した。主要因は、No.1本体の順調な推移、人材のボトムアップ施策による第4四半期への売上偏重の是正、および粗利率の改善にある。粗利率は前期の48.2%に対し当期は51.3%へ改善しており、これは顧客への提案力の向上により、望む内容での受け入れがスムーズになったことが奏功した結果である。
セグメント別または事業別の増減要因
M&Aによる連結子会社が利益に貢献。No.1本体の好調に加え、M&Aによる連結子会社の利益貢献が業績を押し上げた。具体的には、アイ・ティ・エンジニアリング社、コード社、S.I.T社の3社が当期から連結に加わり、合計で売上高317百万円、営業利益98百万円を計上し、全体の利益貢献に寄与した。一方、アレクソン社の売上高は微増であったが、社員の待遇改善等のための投資を実施したことで営業利益は前年より下回っているものの計画通りの進捗となる。
主要KPIの進捗と変化
No.1ビジネスサポートの平均顧客単価は、メニューの充実と単価を上げる施策の実施により、第1四半期より1,200円増加した。これは、一定の解約はあったものの、顧客が残留した結果であり、今後もこの増加傾向は継続する見込みである。一方で、既存顧客へのアプローチが一巡したこともあり、ビジネスサポートの新規件数の伸び率は鈍化している状況にある。
季節性・一過性要因の有無と影響
株主優待を初めて実施し、上期に117百万円の費用が発生したが、営業利益が過去最高の601百万円に迫る結果となり、トータルとしては基本的には好調であった。
通期見通しと進捗率・達成可能性
通期業績見通しについて、売上高は当初計画の16,000百万円から17,921百万円に上方修正した。これは、主にM&Aにより連結対象となったアイ・ステーション社の売上高が非常に大きいことによるものである。一方、M&Aに伴う費用や、クロスセルによるシナジーが読み切れないため、利益については保守的に据え置きとした。
トピックス
2025年7月にアイ・ステーション社を取得したことで、No.1グループの法人顧客基盤は約41,000社へと大幅に拡大した。アイ・ステーション社の扱う携帯電話、電力、蓄電池などの商品群はNo.1とほぼ重複せず、相互販売によるシナジー効果を期待している。M&Aの方向性としては、システム開発・ITインフラといった新規事業分野（アイ・ティ・エンジニアリング社、OZ MODE社、コード社、LGIC社）と、広域販売を目的とした既存事業の営業エリア拡大（S.I.T社、進々堂商光社）を継続する方針である。
取材アーカイブ
CP&X
事業内容
株式会社No. 1は、ソフトウェアの販売を目的として創業し、OA機器等のオフィスに関するソリューションを幅広く展開している企業である。現在は、子会社化したネットワークセキュリティ機器メーカーのアレクソンを通してネットワークセキュリティ機器の販売にも注力している。 売上構成としては、従来の複合機よりもネットワークセキュリティ機器の方が大きくなってきている。
強み
同社はメーカー機能を有しており、顧客のニーズを捉え、企画・製造まで行えることが強みである。 また、顧客のネットワークにリモート接続し、攻撃状況などをレポートすることで、セキュリティ対策の必要性を認識していただき、最適な商材の提案によって顧客の課題解決を支援している。
創業の経緯と転機
4人のオーナーが横浜でソフトウェア販売を目的として創業したのが始まりである。その後、光通信との関係を深め、複合機の販売に注力した。 しかし、近年はテレワークやペーパーレス化の影響で、複合機市場が縮小傾向にあるため、ネットワークセキュリティという成長分野に事業をシフトした。
直近の決算状況
第3四半期時点で、営業利益は年間目標の68.5%を達成している。 昨年同期は49.5%となるため今期は順調に推移している。
成長戦略
M&Aを積極的に活用する方針を掲げており、昨年から今年にかけて、3社のM&Aを実施した。 また、営業体制の強化にも取り組んでおり、組織全体で売上を上げていく体制を構築している。
株主還元策
今期から累進配当の方針を明確に打ち出した。 2019年から配当を開始し、増配を続けてきたが、今後は前年の配当金を下限として、それを上回る配当を行うことを明確にしている。 また、昨年10月には株主優待制度の導入を発表し、300株以上の保有者に対して、半期に1回1万5,000円のQUOカードを贈呈する。
今期の取り組みやトピックス
closipという会社と業務提携および資本提携を行った。 closipは、携帯電話の認証技術を応用した端末認証領域において特許技術を持つ認証セキュリティシステムを開発しており、ランサムウェアなどのサイバー攻撃からシステムを守る画期的な技術を有している。
Q：貴社の事業内容について教えてください。
A：当社は、ソフトウェアの販売を目的として横浜で創業しました。その後、複合機やOA機器等の様々な商品の展開を増やし、現在では、2020年7月に子会社化したネットワークセキュリティ機器メーカーのアレクソンを通して、ネットワークセキュリティ機器の販売にも力を入れています。具体的には、UTMなどのネットワークセキュリティ機器をアレクソンから仕入れて販売しており、売上構成としては、従来の複合機よりもネットワークセキュリティ機器の方が大きくなってきています。
Q：貴社の強みは何ですか？
A：メーカー機能を有していること自体が強みです。複合機販売においては、シャープやキヤノンなどから仕入れて販売する企業が多い中、他社との差別化が難しく、価格競争に陥りがちです。その結果、顧客が他社へ流れてしまうという課題があります。しかし、当社は顧客の声を直接聞き、アレクソンを通してニーズに合った商品を開発・販売することで、他社との差別化を図っています。いわゆるマーケットイン型のビジネスモデルで、顧客のニーズを捉え、企画・製造まで行えるのが強みです。
Q：どのような商品を開発しているのですか？
A：当社の顧客層は従業員9名以下の小規模企業がメインとなります。小規模企業は家庭用Wi-Fiを使用しているケースが多く、セキュリティ対策が不十分な場合が多いという現状があります。そこで、外部からの攻撃をブロックしたり、従業員が持ち込んだデバイスのウイルス検知を行うビジネス用Wi-Fiを開発しました。また、サーバーの設置環境に関する課題を解決するため、埃や温度、停電対策を施したサーバーラックも開発しました。さらに、情報セキュリティに関する法改正に対応したサーバーなども開発しています。
Q：ビジネスWi-Fiのニーズは、営業活動を通して把握したのですか？
A：小規模企業は、ネットワーク攻撃を受けても対応できる人材が不足しているケースが多いです。当社は、顧客のネットワークにリモート接続し、攻撃状況などをレポートすることで、セキュリティ対策の必要性を認識していただいています。そして、そのレポートに基づいて最適な商材を提案することで、顧客の課題解決を支援しています。
Q：顧客のネットワーク環境を直接診断し、問題点を見つけて解決策を提案しているのですか？
A：はい、その通りです。ハードディスクの回転数など、詳細な部分までチェックし、潜在的なリスクを把握しています。また、「No.1ビジネスサポート」というお客様専任のビジネスコンサルタントがDX化や経営課題の解決を伴走支援するサービスも提供しています。平均顧客単価は1万2,000円で、PowerPointの操作方法から士業の紹介など、幅広いサポートによる課題解決を通じて顧客企業の成長に貢献しています。
Q：No.1ビジネスサポートサービスは、どのように構築されたのですか？
A：元々は、複合機やパソコンのトラブル対応など、既存顧客向けの保守サービスからスタートしました。その後、顧客のニーズに合わせてサービス内容を拡充し、パソコンやタブレットのデータ復旧サービスなども提供するようになりました。現在では、OA機器販売の同業他社で同様のサービスを提供しているところもありますが、当社は独自性を出すために、事業展開や求人支援など、顧客の課題解決に役立つメニューを拡充しています。
Q：M&A戦略についてはどのようなものですか？
A：計画においては、M&Aを積極的に活用する方針を掲げており、昨年から今年にかけて、3社のM&Aを実施しました。
Q：具体的には、どのような企業のM&Aを行ったのですか？
A：事業領域の拡大のため、SES事業を行うOZ MODEとアイ・ティ・エンジニアリングの2社をM&Aしました。また、東北エリアの販売拠点の確立、及び周辺地域への進出の足掛かりとするため、岩手のOA機器販売会社であるS.I.TをM&Aしました。さらに、2025年1月30日にニュースリリースを発表したのですが、closipという会社と業務提携および資本提携を行いました。closipは、携帯電話の認証技術を応用した端末認証領域において特許技術を持つ認証セキュリティシステムを開発しており、ランサムウェアなどのサイバー攻撃からシステムを守る画期的な技術を有しています。この技術を活用することで、顧客のニーズに合ったセキュリティ対策を提供できると考えています。例えば、建設会社では、サーバーに図面を保存し、外部からアクセスするニーズがありますが、セキュリティ確保が課題でした。closipの技術を活用することで、セキュリティを確保しつつ、ユーザーフレンドリーな環境を構築することができます。今後は、病院や学校など、様々な分野への展開も視野に入れています。このように、新しい技術を有する企業や、シナジー効果が見込める企業とのM&Aを積極的に推進していく方針です。
Q：closipとの提携は、事業領域の拡大という点で大きな意味を持つものですか？
A：closipの特許技術を独占的に活用できるという大きなメリットもありますし、アレクソン製品にclosipの技術を搭載した新商品の展開も予定しています。
Q：貴社の創業の経緯について教えてください。
A：元々は、4人のオーナーが横浜でソフトウェア販売を目的として創業したと聞いています。その後、光通信との関係を深め、複合機の販売に注力していました。しかし、近年はテレワークやペーパーレス化の影響で、複合機市場が縮小傾向にあります。そこで、ネットワークセキュリティという成長分野に事業をシフトしていったという経緯があります。
Q：貴社の業績についてお伺いしたいのですが、季節性などはありますか？
A：2月決算と8月の中間決算期には、キャンペーン等の施策により売上が伸びる傾向があります。反面、月ごとの売上変動が大きいため、ストック型のビジネスモデルに力を入れているところです。
Q：今期の業績の達成状況はいかがでしょうか？
A：第3四半期時点で、営業利益は年間目標の68.5%を達成しています。昨年同期は49.5%となるため、順調に推移しています。ただし、スポット型の売上は変動が大きいため、通期業績予想は据え置いています。
Q：好調な事業はどのあたりですか？
A：中期経営計画で掲げている2027年、2030年の目標達成に向けて、営業人員の底上げによる営業体制の強化に取り組んでおり、組織全体で売上を上げていく体制を構築しています。また、アレクソンが好調で、ウクライナ情勢以降、ネットワーク攻撃が増加している中で、中小企業向けに開発したセキュリティ機器が貢献しています。さらに、今期M&Aを実施したSES事業会社と岩手の会社も、来期以降の連結決算に貢献してくれると期待しています。
Q：人材の採用面については、どのような戦略をお持ちですか？
A：今年の採用は、当初目標としていた50名には届かず、25名にとどまりました。そこで来期に向けて採用戦略を見直し、現在60名弱の内定が出ている状況です。人材への投資は強化しており、春には非管理職層の賃上げを実施しました。また、奨学金返還支援制度の導入や、地域限定社員制度も新設しました。一方で、新入社員が一人前になるまでには時間とコストがかかるため、その課題を解決していく必要があります。
Q：株主優待導入の狙いは？
A：100株保有の株主が多かったため、300株以上の保有を促進し、長期保有を促す狙いがあります。株価が上昇したため、配当利回りは低下しましたが、それでも上場企業の中では高い水準を維持しています。
取材者：貴社のビジネスモデル、事業内容の特徴と強みについてご説明いただけますか？
回答者： 当社はソフトウェアの販売を目的として横浜で創業いたしました。
回答者： その後、複合機やOA機器等の様々な商品の展開を増やし様々な商品の展開を増やしており、現在では、2020年7月に子会社化したネットワークセキュリティ機器メーカーのアレクソンを通して、ネットワークセキュリティ機器の販売にも力を入れています。具体的には、UTMなどのネットワークセキュリティ機器をアレクソンから仕入れて販売しており、売上構成としては、従来の複合機よりもネットワークセキュリティ機器の方が大きくなってきています。
取材者： 貴社のようにメーカー機能を有している企業は珍しいと思いますが、強みはどのような点ですか？
回答者： メーカー機能を有していること自体が強みです。複合機販売においては、シャープやキヤノンなどから仕入れて販売する企業が多い中、他社との差別化が難しく、価格競争に陥りがちです。その結果、顧客が他社へ流れてしまうという課題があります。しかし、当社はアレクソンを通して顧客の声を直接聞き、ニーズに合った商品を開発・販売することで、他社との差別化を図っています。いわゆるマーケットイン型のビジネスモデルで、顧客のニーズを捉え、企画・製造まで行えるのが強みです。
取材者： 具体的には、どのような商品を開発されているのですか？
回答者： 例えば、当社の顧客層は従業員9名以下の小規模企業がメインとなります。小規模企業は家庭用Wi-Fiを使用しているケースが多く、セキュリティ対策が不十分な場合が多いという現状があります。そこで、外部からの攻撃をブロックしたり、従業員が持ち込んだデバイスのウイルス検知を行うビジネス用Wi-Fiを開発しました。また、サーバーの設置環境に関する課題を解決するため、埃や温度、停電対策を施したサーバーラックも開発しました。さらに、情報セキュリティに関する法改正に対応したサーバーなども、タイムリーに開発しています。
取材者： ビジネスWi-Fiのニーズは、営業活動を通して把握されたのですか？
回答者： そうですね。小規模企業は、ネットワーク攻撃を受けていても対応できる人材が不足しているケースが多いです。当社は、顧客のネットワークにリモート接続し、攻撃状況などをレポートすることで、セキュリティ対策の必要性を認識していただいています。そして、そのレポートに基づいて最適な商材を提案することで、顧客の課題解決を支援しています。
取材者： 顧客のネットワーク環境を直接診断し、問題点を見つけて解決策を提案しているのですね。
回答者： はい、その通りです。ハードディスクの回転数など、詳細な部分までチェックし、潜在的なリスクを把握しています。また、「No.1ビジネスサポート」というお客様専任のビジネスコンサルタントがDX化や経営課題の解決を伴走支援するサービスも提供しています。平均顧客単価は1万2,000円で、PowerPointの操作方法から士業の紹介など、幅広いサポートによる課題解決を通じて顧客企業の成長に貢献しています。
取材者： 大企業のシステム部門や、中小企業の経営者をサポートするようなサービスですね。
回答者： まさにその通りです。
取材者： ビジネスサポートサービスは、どのようにして構築されたのですか？
回答者： 元々は、複合機やパソコンのトラブル対応など、既存顧客向けの保守サービスからスタートしました。その後、顧客のニーズに合わせてサービス内容を拡充し、パソコンやタブレットのデータ復旧サービスなども提供するようになりました。現在では、OA機器販売の同業他社で同様のサービスを提供しているところもありますが、当社は独自性を出すために、事業展開や求人支援など、顧客の課題解決に役立つメニューを拡充しています。
取材者： メニュー拡充にはM&Aも関係するのでしょうか？
回答者： 「No.1ビジネスサポート」に関しては、M&Aは直接関係していません。しかし、中期経営計画においては、M&Aを積極的に活用する方針を掲げており、昨年から今年にかけて、3社のM&Aを実施しました。
取材者： 具体的には、どのような企業のM&Aを行ったのですか？
回答者：事業領域の拡大のため、SES事業を行うOZ MODEとアイ・ティ・エンジニアリングの2社をM&Aしました。また、東北エリアの販売拠点の確立、及び周辺地域への進出の足掛かりとするため、岩手のOA機器販売会社であるS.I.TをM&Aしました。さらに、closipという会社と業務提携および資本提携を行いました。closipは、携帯電話の認証技術を応用した端末認証領域において特許技術を持つ認証セキュリティシステムを開発しており、ランサムウェアなどのサイバー攻撃からシステムを守る画期的な技術を有しています。この技術を活用することで、顧客のニーズに合ったセキュリティ対策を提供できると考えています。
回答者： 例えば、建設会社では、サーバーに図面を保存し、外部からアクセスするニーズがありますが、セキュリティ確保が課題でした。closipの技術を活用することで、セキュリティを確保しつつ、ユーザーフレンドリーな環境を構築することができます。今後は、病院や学校など、様々な分野への展開も視野に入れています。
回答者： このように、新しい技術を有する企業や、シナジー効果が見込める企業とのM&Aを積極的に推進していく方針です。
取材者： closipとの提携は、事業領域の拡大という点で大きな意味を持つものですね。
回答者： そうですね。closipの特許技術を独占的に活用できるという点も大きなメリットですし、アレクソン製品にclosipの技術を搭載した新商品の展開も予定しています。
取材者： M&Aの方針としては、事業領域の拡大と販路拡大の2点が重要ということですか？
回答者： その通りです。
取材者： 貴社の創業の経緯について、もう少し詳しく教えていただけますか？
回答者： 元々は、4人のオーナーが横浜でソフトウェア販売を目的として創業したと聞いています。その後、光通信との関係を深め、複合機販売に注力していました。しかし、近年はテレワークやペーパーレス化の影響で、複合機市場が縮小傾向にあります。そこで、ネットワークセキュリティという成長分野に事業をシフトしていったという経緯があります。
取材者：貴社の業績についてお伺いしたいのですが、季節性などはございますか？
回答者： 2月決算と8月の中間決算期には、キャンペーン等の施策により、売上が伸びる傾向があります。
回答者： 反面、月ごとの売上変動が大きいため、ストック型のビジネスモデルに力を入れているところです。
取材者： 今期の業績の達成状況はいかがでしょうか？
回答者： 第3四半期時点で、営業利益は年間目標の68.5%を達成しています。昨年同期は49.5%でしたので、順調に推移しています。ただし、スポット型の売上は変動が大きいため、通期業績予想は据え置いています。
取材者： 好調な事業はどのあたりですか？
回答者： 中期経営計画で掲げている2027年、2030年の目標達成に向けて、営業体制の強化に取り組んでおり、組織全体で売上を上げていく体制を構築しています。また、アレクソンが好調で、ウクライナ情勢以降、ネットワーク攻撃が増加している中で、中小企業向けに開発したセキュリティ機器が貢献しています。さらに、今期M&AしたSES事業会社と岩手の会社も、来期以降の連結決算に貢献してくれると期待しています。
取材者： 人材の採用面については、どのような戦略をお持ちですか？
回答者： 今年の採用は、当初目標としていた50名には届かず、25名にとどまりました。そこで、来期に向けて採用戦略を見直し、現在60名弱の内定が出ている状況です。人材への投資は強化しており、春には非管理職層の賃上げを実施しました。また、奨学金返還支援制度の導入や、地域限定社員制度も新設しました。
回答者： 一方で、新入社員が一人前になるまでには時間とコストがかかるため、その課題を解決していく必要があります。
取材者： 株主還元策についてはいかがでしょうか？
回答者： 中期経営計画に基づき、今期から累進配当の方針を明確に打ち出しました。2019年から配当を開始し、増配を続けてきましたが、今後は前年の配当金を下限として、それを上回る配当を行うことを明確にしています。また、昨年10月には株主優待制度の導入を発表し、300株以上の保有者に対して、半期に1回1万5,000円のQUOカードを贈呈します。
取材者： 株主優待導入の狙いは？
回答者： 100株保有の株主が多かったため、300株以上の保有を促進し、長期保有を促す狙いがあります。
回答者： 株価が上昇したため、配当利回りは低下しましたが、それでも上場企業の中では高い水準を維持しています。
取材者： 今後の取り組みについて何かございましたら教えてください。
回答者：当社グループとシナジーのある企業のM&Aについては引き続き積極的に行っていくことと、情報セキュリティ領域に関しては新しい技術を活用して差別化を図ってまいりたいと考えております。
取締役 上級執行役員 経営管理本部長 平瀬和宏様
取材アーカイブ
CP&X
決算概要
2025年2月期の売上高は142億900万円となり、前期比5.6%の増加を達成し過去最高を更新した。一方で、営業利益は10億3,900万円で前期比15.4%減、経常利益は10億3,600万円で同14.8%減、親会社株主に帰属する当期純利益は5億7,400万円で同35.2%減と、営業利益以下は減益での着地となった。この減益は、将来の成長のための基盤作りの一年と位置付けたことによるものであり、当初予算はクリアしている。
セグメント別または事業別の増減要因
過去最高の売上高を達成した主な要因として、No.1単体では支店長の役割を個人の売上・利益貢献から部下の育成中心へと変更した施策が奏功し、組織全体の底上げが図られたことが挙げられる。また、子会社であるアレクソン社においては、マーケットイン型の商品開発が成功し、No.1における当該商品の販売が順調であったことに加え、当社以外の代理店への売上も順調に推移したことが、売上増に貢献している。
主要KPIの進捗と変化
主要KPIをNo.1単体とアレクソン社の2社に関して開示している。No.1単体では販売台数、新規顧客数、新規代理店数、IT・経営支援サービスである「No.1ビジネスサポート」の件数、および平均解約率の数値などが設定されている。アレクソン社についてはセキュリティ機器の販売台数をKPIと設定している。当期の進捗については、現時点では具体的な数字の発表はないものの、順調に推移している認識である。
季節性・一過性要因の有無と影響
2025年2月期は、将来の成長のための基盤作りの一年と位置付けられたことによる減益に加え、複数の費用が一過性要因として発生している。M&Aの実施に伴う費用や手数料として7,500万円、さらに2024年2月期に株式報酬を戻入れたことで4,900万円費用が増加している。これらの費用は一過性のものであり、業績に影響を与えた。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2026年2月期の業績予想は、売上高160億円（前期比12.6%増）、営業利益13億円（同25.1%増）、経常利益12億8,000万円（同23.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7億円（同21.9%増）と、大幅な増収増益を見込んでいる。この目標数値は、3ヶ年計画で設定された数字を踏襲したものであり、前期と当期にM&Aを実施した会社が新たに連結に含まれることで、これらの目標達成に強くコミットしており、現時点では比較的順調に推移している。
トピックス
成長戦略として、新規事業と既存事業拡大の二つの軸でM&Aを継続的に実施する方針である。新規事業では、前期にソフトウェア関連会社のアイ・ティ・エンジニアリング社、OZ MODE社、当期にコード社を子会社化した。既存事業では、前期に岩手県北上市の同業S.I.T社を子会社化し、人材派遣や独自の販売手法導入により計画を大きく上回る成果を出している。また、資本提携及び業務提携契約を締結したclosip社とアレクソン社が「LTE over IP®」（closip社が提供する携帯電話の認証技術を応用した特許技術を持つ認証セキュリティシステム）を搭載した新製品を共同開発した。目標を上回る順調な販売を記録しており、この技術を活用した新たな製品開発をアレクソン社と共同で進めている。
株主還元については、昨年発表した累進配当の方針に変更はなく、35周年記念配当を含めてもそれを上回る配当を目標としている。株主優待の半期1万5,000円のクオカード年2回贈呈も継続する方針である。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：当社の今後の成長戦略は、主に二つの軸である新規事業の創出と既存事業の拡大を、M&Aを効果的に活用しながら推進していく方針です。これに加え、人材育成への継続的な注力も重要なポイントと位置づけております。昨年より組織全体の底上げを図るため、支店長の業務を部下の育成中心へと変更し、その成果が着実に出始めておりますので、この取り組みは引き続き強化してまいります。
また、新たな戦略的施策として、資本提携及び業務提携契約を締結したclosip社が提供する携帯電話の認証技術を応用した認証システム「LTE over IP®」を搭載した製品をアレクソン社と共同開発し、事業展開を加速させております。この製品は現在、目標を上回る非常に順調な販売実績を上げており、この技術を応用した新製品の開発にも積極的に取り組んでおります。具体的には、アレクソン社との協力体制の下で新たな製品開発を進めており、これらの技術を用いた製品が、今後の当社業績に大きく貢献すると考えております。M&Aについては、既存事業の強化および新規事業領域への参入の双方を目的として、引き続き積極的に取り組んでいくことが成長の重要な鍵となります。
Q：M&A、業務提携などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：当社は、成長戦略を具体化する重要な手段としてM&Aを積極的に実行しております。これまでに、新規事業領域の強化を目的として、前期にソフトウェア関連会社であるアイ・ティ・エンジニアリング社、OZ MODE社、当期にコード社の合計3社をM&Aによりグループに迎え入れました。また、既存事業の拡大という観点からは、前期に当社として初めての同業M&Aとして、岩手県北上市に拠点を置くS.I.T社を買収いたしました。S.I.T社においては、当社からの人材派遣や独自の販売手法を導入することで、当初の事業計画を大きく上回る成果が得られております。
これらのM&Aによって新たに連結対象となった各社は、2026年2月期の業績予想達成に向けた重要な貢献を見込んでおり、現在までのところ、これらの買収が連結業績を比較的順調に推移させる要因となっております。現在も複数のM&A案件について具体的な検討を進めており、今後も企業価値向上と持続的成長のために、新規事業の獲得および既存事業のさらなる拡大を目的としたM&Aを継続していく方針でございます。
Q：通期予想の戦略と施策についてご説明ください。
A：2026年2月期の通期業績予想において、売上高160億円、営業利益13億円、経常利益12億8,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億円という大幅な増収増益を見込んでおります。これらの目標数値は、当社が策定した3ヶ年の計画で設定された数値を踏襲したものでございます。昨年度に実施したM&Aにより連結対象となった各社は、これらの数値達成に強くコミットしており、当期における重要な貢献を見込んでおります。現在、進捗途中ではございますが、比較的順調に推移しており、達成に向けて着実に施策を実行しております。
Q：中期経営計画の内容や進捗状況等をご説明ください。
A：当社は3ヶ年の中期経営計画を策定しており、2026年2月期の業績予想はこの計画に沿って設定された目標数値でございます。昨年度の2025年2月期は、将来の成長に向けた基盤作りの期間と位置づけておりました。この期間には、支店長が自身の売上・利益貢献から部下の育成へと業務の軸足を移す施策を実施し、組織全体の底上げを図りました。この施策は時間を要すると予測していたものの、想定以上の成果を上げ、売上高は過去最高を記録いたしました。現在進行中の中期経営計画における売上および業績も、現時点では比較的順調に推移していると認識しております。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：当社は株主還元の方針として、昨年発表した累進配当を継続しており、これに変更はございません。昨年は35周年の記念配当が実施されましたが、本年もこれを含めた実績を上回る配当を目指しております。また、株主優待につきましても、半期ごとに1万5,000円分のクオカードを年2回贈呈する現行の方針を継続することを決算説明資料にて明確にいたしました。
取材者：まずは2025年2月期の業績についてお伺いいたします。2025年2月期の売上高は142億900万円で、前期比5.6%の増加。営業利益10億3,900万円、前期比15.4%の減少。経常利益10億3,600万円、前期比14.8%減少。親会社株主に帰属する当期純利益5億7,400万円、前期比35.2%の減少と、営業利益以下は減益となっております。一方で、売上高は過去最高の業績を達成されたとのことですが、そちらに対する増減要因についてご説明いただけますか？
回答者：2025年2月期の決算に関しては、将来の成長のために基盤作りの1年と位置づけており、その結果、減益となりましたが、当初予算はクリアした状況でございます。具体的に行った施策としましては、これまで支店長が、自らも売上・利益を上げていた状況から、部下の育成を中心に業務を行うように変更いたしました。これにより、支店長はほとんど営業に行かず、全体の底上げを図る1年となりました。当初は時間がかかると予想しておりましたが、想定より早く成果が出たことで、売上は順調に推移し、過去最高の売上につながりました。また、「アレクソン」という子会社があり、当期初めて個別の業績も開示させていただきましたが、我々がマーケットからお客様のニーズを引き出して、それをアレクソン社に伝えてマーケットイン型の製品を作る動きが循環しております。その新しい製品がマーケットに受け入れられたことによりまして、No.1でも販売は順調でした。それとアレクソン社は当社以外にも代理店をいくつも持っていますが、それら代理店への売上も順調に推移したことが理由かと存じます。
取材者：そうしますと、人材への投資を含めた成長戦略に対する投資に関しては、順調に進捗したと見ていてよろしいですか？
回答者：はい、その認識で問題ございません。販管費の増減の要因のところを少し見ていただけるとよろしいかと思いますが、全体的な事業に対する施策を行っておりまして、賃金水準の引き上げはもちろんですが、例えば、働き方として、これまで全国転勤が主でしたが、地域と全国転勤型を選択できるようにしたり、今年の春には健康保険組合の移管や、新しい福利厚生の共済会のサービスを開始する等、随分福利厚生というところに対しては力を入れている状況でございます。
取材者：そういった部分も加味しまして、人材採用の推移というのはいかがですか？
回答者：はい。昨年は新卒の採用人数が25名に留まりましたが、今年の4月は61名が入社しました。いくつか特色がありますが、営業以外に保守サービスや工事部門もありまして、これら両方で男女の採用ができており、比較的順調でございます。現在、採用というのは通年採用が普通になっておりますが、来年4月の採用に関しても、現時点では予定を上回る進捗で推移しております。
取材者：中途採用数というのはいかがですか？
回答者：中途も計画的に採用しております。2024年2月期は15名でしたが、2025年2月期は22名の中途採用ができております。2026年2月期も前期以上の採用を行う計画でおります。
取材者：人材の採用はかなり進んでいらっしゃいますね。
回答者：はい、その通りです。我々のビジネススタイルは、店舗に来客していただくのではなく、お客様のもとへ訪問する形になりますので、人材の確保と育成は非常に重要だと考えております。
取材者：主要KPIの進捗について教えていただけますか？
回答者：これまでKPIは開示しておりませんでしたが、当期の決算説明資料で開示しております。No.1単体とアレクソン社の2社に関しては数字を開示しており、販売台数、新規顧客数、新規代理店数、IT・経営支援のサービスを行う「No.1ビジネスサポート」というサービスの件数、平均解約率などを設定しております。アレクソン社に関してはセキュリティ機器の販売台数の設定となっております。当期の進捗については、現時点ではまだ具体的な数字を発表していませんが、順調に推移している認識でございます。
取材者：承知いたしました。2025年2月期に関して、季節性に伴う業績の変動や、一時的な要因などはございましたでしょうか？
回答者：当社はM&Aを積極的に推進しています。決算説明資料の8ページにございます売上高については、先ほどご説明した通り、機器の販売や人材育成の取り組みが生産性向上に貢献した結果です。販管費に関しては、先ほども申し上げた通り、待遇向上等による人件費の増加が2億6,200万円、M&Aの実施に伴う費用や手数料として7,500万円の一過性の費用が発生しております。さらに、2024年2月期に株式報酬を戻入れたことで4,900万円費用が増加しておりますが、これも一過性のものとなります。その他、全社員が集まって行っていた会議をウェブに移行するなど、各種経費の削減にも取り組みました。結果としては、人件費の増加により、販管費率は前期の37.8%から38.3%へと若干増加した状況でございます。
取材者：その中でやはりM&Aも力を入れていくといった部分に関して、何か今後、実施のご予定や検討状況につきまして、お答えできる範囲で教えていただけますか？
回答者：今いくつか検討しておりますが、まだ詳細をお話しできる状況ではございません。M&Aの実績に関しては決算説明資料22ページをご覧ください。M&Aは2つの軸で実施しておりまして、新規事業として、前期にソフトウェア関連会社であるアイ・ティ・エンジニアリング社、OZ MODE社、当期にコード社の3社をM&Aいたしました。また既存事業の拡大として、前期に岩手県北上市にある同業のS.I.Tという会社をM&Aいたしました。このS.I.Tに関しても、当社から人材を派遣したり、No.1独自の販売手法を導入したりすることで、計画を大きく上回るような成果が出ております。今後の方向性に関しては、この2軸、すなわち新規事業および既存事業の拡大という観点でのM&Aについては継続的に行っていく方針でございます。
取材者：それでは、2026年2月期の業績予想についてお聞きします。売上高160億円、前期比12.6%の増加。営業利益13億円、前期比25.1%の増加。経常利益12億8,000万円、前期比23.5%の増加。親会社株主に帰属する当期純利益7億円、前期比21.9%増加と、大幅な増収増益での着地を見込んでおられるかと思いますが、こちらに対する見通しにつきまして教えていただけますか？
回答者：目標数値自体は、3ヶ年の計画で出した数字があり、それを踏襲した形になっております。昨年M&Aを実施した会社などが連結に新たに含まれる会社もあり、これらは非常にコミットしている数字ですので、達成しなければならないと認識しております。進捗途中ですので、まだ詳細をお話しできる段階ではございませんが、ここまで比較的順調に推移していると考えております。
取材者：そうしますと、中期経営計画に対しても順調に売上および業績としては推移しているというような見方でよろしいですか？
回答者：はい、その通りです。
取材者：2026年2月期の新しい施策などはございますか？
回答者：具体的な内容を申し上げるのは難しいですが、昨年から注力している人材育成については引き続き力を入れてまいります。それと先ほどお話ししたように、いくつか検討中の案件はございますが、M&Aについても積極的に取り組んでいくことがポイントになると考えております。さらに、前回も少しお話ししたと思いますが、資本提携及び業務提携契約を締結したclosip社とアレクソン社が「LTE over IP®」（closip社が提供する携帯電話の認証技術を応用した特許技術を持つ認証セキュリティシステム）を搭載した新製品を共同開発しました。これが非常に目標を上回るような数値で順調に販売しております。この技術を活用した新しい製品をさらに開発していくべく、現在アレクソン社と当社で共有している状況です。この技術を使ったものは今後業績に貢献してくるかと考えております。
取材者：株主還元につきまして、方針の変更などございましたら教えていただけますか？
回答者：昨年、累進配当の方針を発表しており、これについては変更ございません。昨年は35周年の記念配当もありましたが、それを含めても上回る配当を目標としております。それと株主優待ですが、半期で1万5,000円のクオカードを2回というのがありますが、これも継続するということを決算説明資料で明確にしている状況でございます。
取材者：そうしましたら、最後に何か足元の状況につきまして、ニュースリリース等ございましたら教えていただけますか？
回答者：今お話しできるようなものはございませんが、先ほどお話しした通り、M&Aに関しては前向きに検討しております。
取締役 上級執行役員 経営管理本部長 平瀬和宏様