ダイニック(株)
東証STD 3551
決算：3月末日
20260217
CP&X
【2026年3月期3Q】
決算概要
2026年3月期第3四半期は、売上高は331億7,000万円（前年同期比0.8%増）、営業利益は18億1,700万円（同7.7%増）、経常利益は19億3,900万円（同5.3%増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は22億3,600万円（同63.5%増）となり、継続的な販売価格転嫁や採算性改善の効果により増収増益となった。
セグメント別または事業別の増減要因
主要3セグメントのうち、印刷情報関連と包材関連は増収増益であった。住生活環境関連では営業利益は増収だったものの、住宅向け市況の低迷により減収となった。
主要KPIの進捗と変化
中期経営計画にも、主要なKPIとしてROEを掲げているが、第3四半期の段階では算出していない。
季節性・一過性要因の有無と影響
既に複数期にまたがって継続しているので一過性とも言えないが、円安による増収増益要因は今期も継続している。また、一過性の要因として、1. 中国子会社の株式売却益として12億7,300万円を特別利益に計上 2. 壁装材と不織布の製造設備について減損損失8億8,700万円を計上 の2点が挙げられる。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2026年3月期の業績予想は、売上高460億円（前期比4.4%増）、営業利益23億円（同7.7%増）、経常利益24億円（同7.1%増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は24億円（同82.4%増）と、増収増益を見込んでいる。このうち親会社株主に帰属する当期利益は、従来予想の16億円から上方修正したものである。この見通しは現時点での状況から判断されており、今後状況が大きく変わらない限り、この数字通りに推移する見込みである。
トピックス
ALLPACK INDONESIA 2025（インドネシア・ジャカルタで開催される、食品・飲料、医薬品、化粧品業界向けの加工、包装、自動化などに特化した東南アジア有数の国際展示会）に、弊社の海外グループ会社であるDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.が出展した。
包装用熱転写リボンを中心に、昨年設立した中国合弁会社Nicx Synergetic Thermal Printsの
製品をも展示し、多くのお客様にご来場いただいた。
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
CP&X
【2026年3月期 第2四半期】
決算概要
主要3セグメントの増収および価格転嫁の進展による利益率改善
第2四半期実績は、売上高22,029百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益1,067百万円（同12.3%増）と増収増益を達成。印刷情報、住生活環境、包装材料の主要3セグメント全てにおいて増収増益となり、特に国内外で好調を維持した情報関連分野が業績を押し上げたこと、産業用資材をはじめとする複数の分野における価格転嫁の進展、さらには円安効果により利益を押し上げる結果。親会社株主に帰属する中間純利益は、後述する有価証券売却益の計上により前年同期比43.0%増の1,123百万円と大幅な増益で着地。
セグメント別または事業別の増減要因
印刷・壁装材の市況低迷を成長4分野と価格転嫁効果でカバー
印刷情報関連事業は、出版不況により祖業の印刷分野が低迷するも、熱転写リボンや品質表示ラベル等の好調なサブセグメントが業績を牽引。住生活環境関連事業では壁装材や自動車内装材の需要が弱含んだが、展示会用カーペットや住宅用床吸音材が堅調に推移。特筆すべきは住生活環境関連事業の営業利益が前年同期比95.0%増と約2倍に伸長した点であり、売上の伸び悩みに対し価格転嫁による収益性改善が大きく寄与。
主要KPIの進捗と変化
海外市場獲得に向けた高耐久製品の展開と売上倍増目標の進捗
成長戦略の重要指標として、「高耐久性管理ラベル」の海外展開を推進。これは、主にレンタルユニフォームに使用され、専門業者による洗濯に100回耐えうる品質を確立している。国内市場と比較しても巨大な海外市場の獲得を目指し、売上を現在の規模の2倍から3倍へ拡大させることを目標としている。海外展示会への出展を通じて既存競合製品に対する品質優位性を訴求した結果、既に数社と成約するなど具体的な成果が発現。
季節性・一過性要因の有無と影響
有価証券売却益の計上による親会社株主に帰属する中間純利益の押し上げ
営業利益・経常利益の増益に加え、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比43.0%増と突出した伸びを記録。この主たる要因は、保有していた有価証券の売却に伴う一過性の利益計上によるもの。本業の収益性改善トレンドに加え、資産の効率化に伴う特別利益が最終損益を大きく嵩上げした形。
通期見通しと進捗率・達成可能性
トランプ関税や市況回復遅れを懸念し好調な進捗でも保守的予想を据え置き
通期業績予想については、第2四半期までの好調な進捗にもかかわらず、修正後の数値を据え置き。不透明な要素としてトランプ関税による潜在的な影響や、長引く出版・壁装材分野の市況悪化が下半期に急速に回復する可能性は低いと判断。先行きの不確実性を慎重に見積もり、現時点では上方修正を行わない手堅いガイダンス運用。
トピックス
中国合弁会社の本格稼働開始によるグローバル生産・供給体制の強化
昨年12月に設立した中国合弁会社において、主要製品である熱転写リボンの量産準備が完了し、本格的な生産稼働を開始。同拠点は中国国内需要の取り込みに加え、海外市場拡大に向けた戦略的な生産・供給拠点としての役割を担う方針。生産量の増加に伴い、今後のグローバル展開における供給能力向上と業績寄与が期待される新たなフェーズへ移行。
【2026年3月期 第2四半期】
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：これまで好調を維持している「熱転写リボン」や「水分除去シート」をさらに拡大していくことに加え、「品質表示ラベル」から派生した分野で、さらに耐久性を向上させた製品による海外市場への展開を強化しております。具体的には、主にレンタルユニフォームに使用されるものですが、専門業者による業務用の洗濯に100回耐えうるような高耐久性製品をターゲットとしており、近年では、売上を現在の規模の2倍、3倍に拡大していく狙いで各国の展示会に出展を行っております。国内市場に比べて遥かに大きいと予測される海外市場の獲得を目指しております。
Q：成長戦略のポイントについて、前提条件等での変化とその影響等をご説明ください。
A：不透明な要素として、まずトランプ関税の影響が大きくなりそうだと認識しております。現時点で影響額を詳細に算出しているわけではありませんが、これまでの情報から相応の影響があるものと見込んでおります。また、壁装材や書籍・印刷関連の出版分野については、市況の悪化が後半期で急速に回復するとは考えにくく、当初の想定よりも回復が遅れており、引き続き低調に推移するものと予測しております。
Q：通期業績の見通しについてご説明ください。
A：通期の見通しにつきましては、第2四半期まで業績が低迷していた分野において不透明感が強まっていると判断しており、保守的な予測としております。印刷事業に加え、壁装材や車両用内装材などの先行きが見通せない状況にあるため、今後の状況を精査する必要があると考え、現状では従前の予測（修正後の予測値）を据え置いております。
Q：受注・競合状況は如何でしょうか？
A：海外展開を進めている高耐久性管理ラベルの市場には既に既存の業者が存在しております。当社の製品は、特に品質面で注目を集め、展示会では多数の来場がありました。展示会終了後、具体的な引き合いを複数いただいてワークを進めており、現時点では数社との成約に結びついております。出だしとしては順調な滑り出しであったと考えております。
Q：M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：昨年の12月に中国に合弁会社を設立いたしました。これは当社の主力製品である熱転写リボンを生産する会社です。量産に向けての準備も順調に進み、現在では本格的な生産を開始しております。これから生産量が増加していく予定であり、中国国内および海外市場を拡大していくにあたって非常に有効な手段・拠点になるものと考えております。
Q：中期事業計画の内容や進捗状況等をご説明ください。
A：2026年3月期を最終年度とする現在の中期経営計画では、既存の事業分野を「伸ばす」「改善する」「変える」分野に分け、中期的視点に立った方策を遂行することで、企業価値の向上を図ることを目標としています。現時点での進捗は、売上高は弱含みですが利益面では計画に近いところで推移しております。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：「配当性向については最低限15％以上とし、連結総還元性向30％以上を原則維持すること」を新たな配当方針として2025年5月に公表しています。この方針にのっとり、2025年５月から９月に自己株式の取得を行いました。合計で169,100株を取得、取得総額149,963,700円でした。
【2026年3月期 第2四半期】
取材者：まず、第2四半期の決算状況についてお伺いします。
実績につきまして、売上高22,029百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益1,067百万円（前年同期比12.3%増）、経常利益1,100百万円（前年同期比5.0%増）、中間純利益1,123百万円（前年同期比43.0%増）と拝見しております。 前年比で比較しますと、前年に引き続き好調であったと見受けられますが、業績予想に関しましては、売上高・営業利益ともに微減の下方修正を出されています。こちらにつきましても増減要因についてご説明いただけますか。
回答者：第2四半期の増減要因についてご説明します。おっしゃる通り、好調な傾向が続いております。参考までにセグメント別の前年度比を申し上げますと、まずメインの「印刷情報関連事業」は、売上高がプラス1.3%、営業利益がプラス1.0%でした。 次いでシェアの大きい「住生活環境関連事業」は、売上高がプラス2.3%、営業利益がプラス95.0%でした。3番目の「包装材料関連事業」につきましても、売上高がプラス4.6%、営業利益がプラス14.7%ということで、主要3セグメントにおいて売上高・営業利益ともに増収増益となり、様々なセグメントにわたって好調が継続したという内容です。
セグメントをさらに細分化しますと、好不調の波はありますが、良かった点は前年とあまり変わっておりません。情報関連における「熱転写リボン」、「品質表示ラベル」、「フィルムコーティング製品」、「水分除去シート」、この4つのサブセグメントが引き続き好調でした。一方で、祖業である印刷関連事業につきましては、出版不況等の影響により売上を中心に少し低迷いたしましたが、先ほど申し上げた好調な4分野で補い、プラスアルファの結果が出たという形です。
「住生活環境関連事業」につきましても、引き続き展示会用のカーペットや、住宅用の床吸音材が好調を持続しており、さらに産業用資材などに関しましても、今期は価格転嫁が進んだことで好調を継続しております。一方で、このセグメントの中では壁装材や自動車用の内装材において市況が悪化しており、売上は若干低迷しております。ただ、価格転嫁は進んでおりますので、売上は若干苦戦しましたが、利益面ではこのセグメントにおいても大幅に改善できました。
最後に「包装材料関連事業」ですが、こちらも売上・利益ともに伸びており、価格転嫁がさらに進んだことによるプラス効果がありました。この点が好調を維持している最大の要因と考えております。
また、特に印刷情報関連事業では、数年続いております円安傾向によるプラス効果も引き続き大きかった形です。
取材者：売上高に関しまして、業績予想を下方修正された要因としては、やはり印刷事業の部分が要になってくるのですか。
回答者：はい。印刷事業に加え、壁装材や車両用内装材、このあたりは市況も含めて先行きを見通すのが非常に難しいということで、コンサバティブ（保守的）な予測をさせていただきました。 今後の状況を精査していかねばならないと考え、現状では従前の予測通り（修正後の予測値）とさせていただきました。
取材者：そういった不透明な部分について、何か具体的な懸念事項などはございますか。
回答者：まず、トランプ関税の影響が大きそうです。影響額を詳細に計算して精査したわけではありませんが、ここまでの話を聞いていると影響がありそうだと認識しています。それから、壁装材や書籍・印刷関連の出版分野です。業界的に数年続いている市況なのですが、これが後半期で急速に回復するとは考えにくいため、引き続き低調に推移するのではないかと予測しております。
取材者：7月と10月に海外で展示会に出展されているかと思いますが、そちらの状況についてはいかがですか。
回答者：今回ターゲットとしている商材は、先ほど好調な分野で申し上げました「品質表示ラベル」から派生した、さらに耐久性を向上させた製品です。一般家庭用ではなく、専門業者による業務用の洗濯であっても、極端に言えば100回洗濯しても印字した文字が消えないという、非常に耐久性の高いラベルです。国内市場への本格投入はかれこれ5、6年になり、それなりのシェアを獲得できてきており、好調を継続しておりますが、海外にも同様の市場があり、日本国内の市場に比べても遥かに大きいだろうと予測されます。 そのため、近年では海外市場を狙って、現在の売上規模を現在の2倍、3倍に拡大していく狙いで、各国の展示会に出展しているという状況です。
反響につきましては、出展した地域には既に既存の業者が存在しており、その市場に当社が参入していく形になります。当社が同様の商材を持ってきたということで、ブースにいらっしゃるお客様の数はかなり多かったと聞いています。
展示会終了後、具体的な引き合いをいくつかいただいて、現在ワークを進めているところですが、私どもが把握している範囲では、現在数社との間で、成約に結びついたと聞いております。
取材者：今後はかなり海外展開が期待されるのではないでしょうか。
回答者：海外展開には難しい障害も突然出てくるものですが、出だしとしては数社からの受注があったということで、順調な滑り出しだったと考えております。
取材者：その他、業績に影響を与えた一過性の要因などはございましたか。
回答者：一過性の要因としましては、純利益が前年度比で大幅なプラスとなっておりますが、この一番の要因は11月6日にプレスリリースしました通り、保有していた有価証券を売却した売却益が出ているという点で、この部分についてまさに一過性のプラスということになります。
取材者：通期での業績の見通しという部分についてはいかがですか。
回答者：不透明な要素がかなりあります。第2四半期まで悪かった分野において、なお不透明感が強まっている感じがしますので、コンサバティブな運用で申し訳ないのですが、一応、従前の予想通りとさせていただいております。
取材者：その他、足元の状況につきましてトピックス的なものやニュースリリースなどはございますか。
回答者：昨年の12月に中国に熱転写リボンを生産する合弁会社を設立しまして、オープニングセレモニーの内容は公表させていただきましたが、その後、量産に向けての準備も順調に進んでおり、最近、本格的な生産が始まったという状況です。これから生産量が増えていきますので、中国国内の市場、それから海外の市場、このあたりを拡大していくにあたって、非常に有効な手段になるのかなと考えております。
IR担当
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
決算概要
2026年3月期第1四半期は、売上高は110億8,700万円（前年同期比2.8%増）、営業利益は6億5,800万円（同3.9%増）、経常利益は7億500万円（同2.4%減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は5億2,500万円（同3.0%減）となった。
継続的な販売価格転嫁や採算性改善の効果により営業利益が前年同期比で増益となった反面、前年度からの円高による為替差損により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年期比で減益となった。
セグメント別または事業別の増減要因
印刷情報・住生活環境・包材の主要3セグメントにおいては売上高・営業利益ともに前年同期比で増収増益となったが、その他のセグメントに分類されるファンシー商品事業と商品等運送・庫内整理事業では前年同期比で減収減益となった。主要顧客の在庫抑制と全体的な荷動きの悪さが要因であった。
主要KPIの進捗と変化
中期経営計画にも、主要なKPIとしてROEを掲げているが、第1四半期の段階では算出していない。
季節性・一過性要因の有無と影響
特に大きな季節性・一過性要因はなかったと分析している。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2026年3月期の業績予想は、売上高460億円（前期比4.4%増）、営業利益23億円（同7.7%増）、経常利益24億円（同7.1%増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は16億円（同21.6%増）と、増収増益を見込んでいる。この見通しは現時点での状況から判断されており、今後状況が大きく変わらない限り、この数字通りに推移する見込みである。
トピックス
① 6月に中国・上海で行われた加工・包装の展示会「PROPAK CHINA 2025」に、当社が合弁で設立したNicx Synergetic Thermal Prints Limited Companyが出展、各種熱転写リボンを展示し、同社のブースには世界各国から多くの皆様にお立ち寄りいただいた。熱転写リボンは、印刷情報セグメントに属する、弊社が最も注力する事業分野の一つである。
② 5月15日に開示した自己株式取得（250,000株、1億5,000万円、いずれも上限、期間は2025年5月22日～2026年1月31日）の途中経過は、7月31日時点で取得総数108,300株、取得価額9,328万円となっている。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：原則的には、現在取り組んでおります中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2026」に掲げたように、各事業を「強化する」「改善する」「変革する」分野に分けて、全体的な収益性の向上を図り、ROEを上げていくという戦略に変更はありません。
そんな中、トピックスとして、「変革する」分野の「衣料関連製品」を挙げさせていただきます。かねてより、中国・昆山市での連結子会社における衣料用接着芯地の製造・販売を中止し新たに情報関連事業を立ち上げることを計画しておりましたが、その後さまざなま要因を総合的に判断し、同社の全株式を譲渡することとなりました。2026年3月期には関係会社売却益として約11億円を特別利益として計上する見込みです。
Q：受注・競合状況についてご説明ください。
A：熱転写リボン、品質表示ラベル、電子特材、各種包材分野などでは受注は堅調ですが、住宅関連、車輛関連、ファンシー商品などの分野では、外的要因により苦戦しています。
Q：中期経営計画の内容や進捗状況等をご説明ください。
A：中期経営計画2年目にあたる2025年3月期は、売上高だけは計画に未達だったものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は計画を達成し、新たなKPIとしているROEについても、計画4.6%に対して実績5.2%と達成することができました。
最終年度となる2026年3月期の業績予測はサマリーで述べた通りで、売上高を除けば計画を達成する見込みです。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：5月15日に開示しました通り、「配当性向を最低限15%以上とし、連結総還元性向30％以上を原則維持する」との方針に変更しています。
2026年3月期の配当は、5円増配して35円と予想しています。
ー
IR担当
ー
企業名
上場市場 証券 コード
決算日
取材アーカイブ
決算概要
2025年3月期決算は、前期比で大幅な増収増益を達成。売上高は440億7,300万円で前期比4.7%の増加、営業利益は21億3,600万円で前期比72.6%の増加、経常利益は22億4,200万円で前期比50.6%増加、親会社株主に帰属する当期純利益は13億1,500万円で前期比55.2%の増加となった。この増収増益の最大の要因は、原材料高騰に対する価格転嫁が多くの事業で進んだことである。
セグメント別または事業別の増減要因
増収増益に最も大きく貢献したのは、印刷情報セグメントと包材関連における価格転嫁の進展である。一方で、売上高が計画に届かなかった主な要因は、住生活環境セグメントの壁装材、特に住宅用などの壁紙と、車輛用不織布の売上不振である。これら2分野は市況の悪化という外的要因の影響を大きく受け、特に壁装材は売上に占める割合が高かったため、全体売上への影響が大きかった。
主要KPIの進捗と変化
主要なKPIとして中期経営計画にも掲げているのはROEである。ROEを着実に上げることが、その他の指標も向上させることに繋がるという考えに基づき、ROE向上を重視している。
季節性・一過性要因の有無と影響
一過性ではないが、長年にわたり業績に影響を与えている要因として、印刷情報セグメントにおける輸出比率の高さと、それに伴う為替の円安要因がある。円安は売上および利益の両方を押し上げる効果をもたらしている。2026年3月期に入っても円安は継続している状況である。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2026年3月期の業績予想は、売上高460億円（前期比4.4%増）、営業利益23億円（同7.7%増）、経常利益24億円（同7.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（同21.6%増）と、前期に続き増収増益を見込んでいる。この見通しは、現時点での状況から判断されており、今後状況が変わらない限り、この数字通りに推移する見込みである。中期経営計画の最終年度として、計画に掲げた施策を最後まで着実に実行することで、達成を目指している。
トピックス
株主還元方針については、2025年5月15日に新たな方針として、配当性向最低限15%以上、連結総還元性向30%以上を原則維持することを発表しており、配当性向をさらに高めていきたい意向である。
トランプ関税の影響について不透明な状況が続いており、当社のアメリカ関連ビジネスにも影響が出る可能性は否定できない。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：当社の成長戦略のポイントは、現在推進中の中期経営計画に掲げた施策を着実に実行することです。新たな戦略的施策は、中期経営計画に記載されていること以外には特にございません。具体的には、新製品開発に注力し、特に抗ウイルス・抗菌関連製品は市場の評価を得ており、売上・受注に貢献しています。また、輸出割合の高い印刷情報セグメントにおける円安要因は、引き続き売上・利益を押し上げる要素となります。採用活動では、求人サイトの利用拡大などで人材確保を強化しています。
Q：成長戦略のポイントについて、前提条件等での変化とその影響等をご説明ください。
A：現在のところ、2026年3月期の売上に関する市況回復は見られておらず、少なくとも売上については策定時並みで推移する見込みです。また、印刷情報セグメントにおいては輸出が占める割合が大きいため、円安が売上・利益ともに押し上げる要因となっておりますが、これは何年も継続している傾向であり、一過性のものではありません。貿易関係においては、トランプ関税の影響についてまだ結論が見えず、不透明な状況が続いております。当社のアメリカ関連ビジネスも決して少なくないため、その影響については分からない状況であり、現時点では具体的な計算条件も整っておりません。
Q：通期予想の戦略と施策についてご説明ください。
A：2026年3月期の業績予想は、売上高460億円（前期比4.4%増）、営業利益23億円（前期比7.7%増）、経常利益24億円（前期比7.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（前期比21.6%増）と、増収増益を見込んでおります。この見通しは、現在の状況が大きく変わっていないため、読み上げていただいた数字通りの見込みでございます。戦略としては、中期経営計画に記載されている詳細な施策を、最終年度となる今期も最後まで着実に実行してまいります。
Q：M&A、業務提携の実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：M&Aや業務提携については、良い相手がいれば検討したいと考えておりますが、具体的な検討は現状進んでおりません。相手の分野としては、当社とシナジーが見込まれる、成長できる分野を対象としております。新規事業を目的としたものではなく、既存事業との連携を想定しております。
Q：中期経営計画の内容や進捗状況等をご説明ください。
A：中期経営計画は、売上高こそ計画に届かないものの、利益面では計画以上の成果を達成しており、非財務部門のサステナビリティに関しても順調に進捗しています。主要KPIはROEであり、その着実な向上を目指しています。人材活用では、多様性を重視した働きやすい環境整備により、働きがいの向上に取り組んでいます。CSRや環境対応もこの2年間で大きく進捗しており、特に二酸化炭素排出量削減や省エネにおいては、毎年環境報告書で成果を公開しています。研究開発は4つの分野で新製品開発を進め、実績は計画に近い良好な数値を示しており、設備投資も全く新しい事業に対する投資は今のところないものの、既存設備の更新投資を中心に、ほぼ計画通りに進んでいます。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：株主還元方針につきましては、本年5月15日に新たな方針を発表いたしました。これまでの配当性向のみを指標とするのではなく、配当性向を最低限15%以上とし、連結総還元性向30%以上を原則維持するという方針を新たに掲げております。2025年3月期の配当性向は19.1%でしたが、今後はさらに配当性向を高めていきたいと考えております。
取材者：まずは2025年3月期の決算状況についてお聞かせください。売上高は440億7,300万円で前期比4.7%の増加。営業利益は21億3,600万円で前期比72.6%の増加。経常利益は22億4,200万円で前期比50.6%増加。親会社株主に帰属する当期純利益は13億1,500万円で前期比55.2%の増加と、前期と比べ大幅な増収増益を達成されていますが、増減要因についてご説明いただけますか？
回答者：一言で申し上げますと、原材料高騰に対する価格転嫁が多くの事業で進んだ点が一番大きな要因かと存じます。特に影響が大きかったのは、印刷情報セグメントと包材セグメントになります。
取材者：そうするとやはり、計画比で見ても、売上高は計画に届かなかったものの、利益に関しては大幅に計画を上回ることができたということでしょうか？
回答者：その通りでございます。
取材者：売上に関して目標値まで届かなかった要因はどのような点でございましたか？
回答者：一部、住生活環境のセグメントの壁装材、住宅用などの壁紙の部分と、それから車輛用不織布です。こちらは外的要因ですが、市況があまり良くなく、それに伴い売上が伸びませんでした。特に壁装材は売上に占める割合が高かったため、全体への影響が大きかったという内容になります。
取材者：そういった外的影響は2026年3月期に入りここまで、あるいは後半に向けて回復する傾向はございますか？
回答者：今のところ、回復しているという実感はありません。
取材者：2026年3月期もそういった状況が続くイメージですか？
回答者：売上に関しては少なくともそのように推移するかと存じます。
取材者：その他、業績に影響を与えた一過性の要因や、季節性・外的要因などがございましたら、お教えいただけますでしょうか。
回答者：これはもう何年も続いているため一過性ではないのですが、印刷情報セグメントは輸出が占める割合が大きいですから、為替の円安要因によって売上、利益ともに上振れている点は間違いなくございます。
取材者：採用施策についてはいかがでしょうか？
回答者：これまでは求人サイト1、2社に頼っていたのですが、中途採用に特化したサイトや、一般的な就職支援サイトも利用するようにしております。
取材者：貴社の中で主要なKPIはございますか？
回答者：はい、KPIでございますね。一つは中期経営計画にも掲げておりますが、ROEでございます。これを着実に上げることで、その他の指標も当然ついてくると思いますので、まずはROEを上げていこうと考えております。
取材者：先ほど中期経営計画のお話も出てきましたが、進捗はかなり順調に進んでいるという認識でよろしいですか？
回答者：はい。売上だけは苦戦しておりますが、利益面は計画以上のものを達成できておりますし、非財務部門であるサステナビリティに関しても、当初掲げた予定に沿って着実に進んでおります。
取材者：サステナビリティに関して、何か行われている施策や取り組まれていることがございましたら教えていただけますか？
回答者：まず人材関連に関しては、人材活用の方針を掲げこれを公開し、世間でもよく言われる多様性などを重視し、従業員が働きやすい環境を整えることに注力し、従業員の働きがいなどの向上も含めて取り組んでおります。次にCSRについてですが、専任の部署を新設し、CSRに関する様々な取り組みをこの2年でかなり進めてきております。さらに環境対応ですが、当社は複数の工場を持っておりますので、CO2・水使用量・廃棄物量・産業廃棄物最終処分量などの削減や省エネなど、効果が出る部分が大きいと思いますが、こちらも着実に進めており、その成果を年に1回環境報告書という形でまとめてホームページ上で公開しております。この環境報告書は2013年から発行が続いています。
取材者：研究開発や成長投資の進捗はいかがでしょうか？
回答者：研究開発につきましては、売上高に対する研究開発費は、計画ともに低いのですが、新製品開発を4つの分野に分けて、それぞれ進捗をチェックしております。実績は計画には少し達しておりませんが、計画にかなり近い良い数字が出ております。設備投資については、残念ながら全く新しい事業に対する投資は今のところございませんが、既存設備の更新投資を中心に、ほぼ計画通りに進めております。
取材者：研究開発の状況につきましては、やはり抗ウイルス・抗菌に関する市場が好調だからこそ、この部分が計画に対して唯一実績値が上回っているというイメージですか？
回答者：この抗ウイルス・抗菌は壁紙の話なのですが、壁紙は全体的に市況が良くない中で、抗ウイルス・抗菌に関しては、お客様から一定の評価をいただいており、ある程度、売上や注文が来ている状況でございます。
取材者：承知いたしました。そうしましたら、来期の業績予想についてもお伺いしていきたいのですが、2026年3月期に関しては、売上高の予想が460億円で前期比4.4%の増加、営業利益は23億円で前期比7.7%増加、経常利益は24億円で前期比7.1%の増加。当期純利益は16億円で前年度比21.6%の増加と、来期も増収増益が見込まれているかと存じますが、これに対する見通しとしてはいかがでしょうか？
回答者：まだ作ったばかりですので、大きく状況が変わっているわけではございませんので、今読み上げていただいた数字通りの見通しかと存じます。
取材者：そこで何か新しいことをされる予定や施策的なものがございましたら教えていただけますか？
回答者：これは中期経営計画に細かく書いてございますが、ここに書かれた細かい施策を今3年目、最終年度になりますので、最後まで着実に実行していこうと考えております。ここに書かれていること以外には新しい施策は特にございません。
取材者：M&Aや業務提携に対して、何か実施の有無や検討状況、方針などございましたら、お答えできる範囲でお話いただけますか？
回答者：良い相手がいればというところですが、具体的には検討も含めて進んでいないのが現状です。
取材者：相手の分野としてはかなり幅広く考えられているようなイメージですか？
回答者：どちらかというと成長できる分野の相手を考えております。
取材者：新規事業というよりは、貴社とシナジーがあるような連携を想定されていますか？
回答者：その通りでございます。
取材者：その他、株主還元の方針につきまして変更などございましたら教えていただけますか？
回答者：これは今年の5月15日に発表しましたが、これまでの配当性向のみが指標だったのですが、これに代わるものとして、配当性向につきましては最低限15％以上とし、連結総還元性向30％以上を原則維持するということを新たな方針として掲げております。
取材者：2025年3月期の配当性向は19.1%でしたね。
回答者：はい。
取材者：もう少しやはり高くしていきたいというような方針ということですか？
回答者：はい、もちろんです。
取材者：最後に、今期ここまでの足元の状況として、トピックスやニュースリリースがございましたら教えていただけますか？
回答者：そうですね、まず円安はまだ継続しておりますので、その辺りの背景は前期からとあまり変わっていないかと存じます。貿易関係でいくと他社様、皆様そうだと思いますが、トランプ関税については、まだ結論が見えておりませんので、この先どうなるか全く不透明な状況が続いております。当社も同様の状況です。アメリカ関係のビジネスも多くはございませんが、少なくもございません。
取材者：多少なりとも影響はあると見ておりますか？
回答者：それは今期始まってみないとまだ分かりません。まだ計算条件が整っておりませんので、まだ計算もできない状況でございます。
IR担当
ダイニック(株)
東証STD 3551
決算：3月末日
CP&X
【2026年3月期3Q】
決算概要
2026年3月期第3四半期は、売上高は331億7,000万円（前年同期比0.8%増）、営業利益は18億1,700万円（同7.7%増）、経常利益は19億3,900万円（同5.3%増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は22億3,600万円（同63.5%増）となり、継続的な販売価格転嫁や採算性改善の効果により増収増益となった。
セグメント別または事業別の増減要因
主要3セグメントのうち、印刷情報関連と包材関連は増収増益であった。住生活環境関連では営業利益は増収だったものの、住宅向け市況の低迷により減収となった。
主要KPIの進捗と変化
中期経営計画にも、主要なKPIとしてROEを掲げているが、第3四半期の段階では算出していない。
季節性・一過性要因の有無と影響
既に複数期にまたがって継続しているので一過性とも言えないが、円安による増収増益要因は今期も継続している。また、一過性の要因として、1. 中国子会社の株式売却益として12億7,300万円を特別利益に計上 2. 壁装材と不織布の製造設備について減損損失8億8,700万円を計上 の2点が挙げられる。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2026年3月期の業績予想は、売上高460億円（前期比4.4%増）、営業利益23億円（同7.7%増）、経常利益24億円（同7.1%増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は24億円（同82.4%増）と、増収増益を見込んでいる。このうち親会社株主に帰属する当期利益は、従来予想の16億円から上方修正したものである。この見通しは現時点での状況から判断されており、今後状況が大きく変わらない限り、この数字通りに推移する見込みである。
トピックス
ALLPACK INDONESIA 2025（インドネシア・ジャカルタで開催される、食品・飲料、医薬品、化粧品業界向けの加工、包装、自動化などに特化した東南アジア有数の国際展示会）に、弊社の海外グループ会社であるDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.が出展した。
包装用熱転写リボンを中心に、昨年設立した中国合弁会社Nicx Synergetic Thermal Printsの
製品をも展示し、多くのお客様にご来場いただいた。
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取材アーカイブ
CP&X
【2026年3月期 第2四半期】
決算概要
主要3セグメントの増収および価格転嫁の進展による利益率改善
第2四半期実績は、売上高22,029百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益1,067百万円（同12.3%増）と増収増益を達成。印刷情報、住生活環境、包装材料の主要3セグメント全てにおいて増収増益となり、特に国内外で好調を維持した情報関連分野が業績を押し上げたこと、産業用資材をはじめとする複数の分野における価格転嫁の進展、さらには円安効果により利益を押し上げる結果。親会社株主に帰属する中間純利益は、後述する有価証券売却益の計上により前年同期比43.0%増の1,123百万円と大幅な増益で着地。
セグメント別または事業別の増減要因
印刷・壁装材の市況低迷を成長4分野と価格転嫁効果でカバー
印刷情報関連事業は、出版不況により祖業の印刷分野が低迷するも、熱転写リボンや品質表示ラベル等の好調なサブセグメントが業績を牽引。住生活環境関連事業では壁装材や自動車内装材の需要が弱含んだが、展示会用カーペットや住宅用床吸音材が堅調に推移。特筆すべきは住生活環境関連事業の営業利益が前年同期比95.0%増と約2倍に伸長した点であり、売上の伸び悩みに対し価格転嫁による収益性改善が大きく寄与。
主要KPIの進捗と変化
海外市場獲得に向けた高耐久製品の展開と売上倍増目標の進捗
成長戦略の重要指標として、「高耐久性管理ラベル」の海外展開を推進。これは、主にレンタルユニフォームに使用され、専門業者による洗濯に100回耐えうる品質を確立している。国内市場と比較しても巨大な海外市場の獲得を目指し、売上を現在の規模の2倍から3倍へ拡大させることを目標としている。海外展示会への出展を通じて既存競合製品に対する品質優位性を訴求した結果、既に数社と成約するなど具体的な成果が発現。
季節性・一過性要因の有無と影響
有価証券売却益の計上による親会社株主に帰属する中間純利益の押し上げ
営業利益・経常利益の増益に加え、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比43.0%増と突出した伸びを記録。この主たる要因は、保有していた有価証券の売却に伴う一過性の利益計上によるもの。本業の収益性改善トレンドに加え、資産の効率化に伴う特別利益が最終損益を大きく嵩上げした形。
通期見通しと進捗率・達成可能性
トランプ関税や市況回復遅れを懸念し好調な進捗でも保守的予想を据え置き
通期業績予想については、第2四半期までの好調な進捗にもかかわらず、修正後の数値を据え置き。不透明な要素としてトランプ関税による潜在的な影響や、長引く出版・壁装材分野の市況悪化が下半期に急速に回復する可能性は低いと判断。先行きの不確実性を慎重に見積もり、現時点では上方修正を行わない手堅いガイダンス運用。
トピックス
中国合弁会社の本格稼働開始によるグローバル生産・供給体制の強化
昨年12月に設立した中国合弁会社において、主要製品である熱転写リボンの量産準備が完了し、本格的な生産稼働を開始。同拠点は中国国内需要の取り込みに加え、海外市場拡大に向けた戦略的な生産・供給拠点としての役割を担う方針。生産量の増加に伴い、今後のグローバル展開における供給能力向上と業績寄与が期待される新たなフェーズへ移行。
【2026年3月期 第2四半期】
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：これまで好調を維持している「熱転写リボン」や「水分除去シート」をさらに拡大していくことに加え、「品質表示ラベル」から派生した分野で、さらに耐久性を向上させた製品による海外市場への展開を強化しております。具体的には、主にレンタルユニフォームに使用されるものですが、専門業者による業務用の洗濯に100回耐えうるような高耐久性製品をターゲットとしており、近年では、売上を現在の規模の2倍、3倍に拡大していく狙いで各国の展示会に出展を行っております。国内市場に比べて遥かに大きいと予測される海外市場の獲得を目指しております。
Q：成長戦略のポイントについて、前提条件等での変化とその影響等をご説明ください。
A：不透明な要素として、まずトランプ関税の影響が大きくなりそうだと認識しております。現時点で影響額を詳細に算出しているわけではありませんが、これまでの情報から相応の影響があるものと見込んでおります。また、壁装材や書籍・印刷関連の出版分野については、市況の悪化が後半期で急速に回復するとは考えにくく、当初の想定よりも回復が遅れており、引き続き低調に推移するものと予測しております。
Q：通期業績の見通しについてご説明ください。
A：通期の見通しにつきましては、第2四半期まで業績が低迷していた分野において不透明感が強まっていると判断しており、保守的な予測としております。印刷事業に加え、壁装材や車両用内装材などの先行きが見通せない状況にあるため、今後の状況を精査する必要があると考え、現状では従前の予測（修正後の予測値）を据え置いております。
Q：受注・競合状況は如何でしょうか？
A：海外展開を進めている高耐久性管理ラベルの市場には既に既存の業者が存在しております。当社の製品は、特に品質面で注目を集め、展示会では多数の来場がありました。展示会終了後、具体的な引き合いを複数いただいてワークを進めており、現時点では数社との成約に結びついております。出だしとしては順調な滑り出しであったと考えております。
Q：M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：昨年の12月に中国に合弁会社を設立いたしました。これは当社の主力製品である熱転写リボンを生産する会社です。量産に向けての準備も順調に進み、現在では本格的な生産を開始しております。これから生産量が増加していく予定であり、中国国内および海外市場を拡大していくにあたって非常に有効な手段・拠点になるものと考えております。
Q：中期事業計画の内容や進捗状況等をご説明ください。
A：2026年3月期を最終年度とする現在の中期経営計画では、既存の事業分野を「伸ばす」「改善する」「変える」分野に分け、中期的視点に立った方策を遂行することで、企業価値の向上を図ることを目標としています。現時点での進捗は、売上高は弱含みですが利益面では計画に近いところで推移しております。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：「配当性向については最低限15％以上とし、連結総還元性向30％以上を原則維持すること」を新たな配当方針として2025年5月に公表しています。この方針にのっとり、2025年５月から９月に自己株式の取得を行いました。合計で169,100株を取得、取得総額149,963,700円でした。
【2026年3月期 第2四半期】
取材者：まず、第2四半期の決算状況についてお伺いします。
実績につきまして、売上高22,029百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益1,067百万円（前年同期比12.3%増）、経常利益1,100百万円（前年同期比5.0%増）、中間純利益1,123百万円（前年同期比43.0%増）と拝見しております。 前年比で比較しますと、前年に引き続き好調であったと見受けられますが、業績予想に関しましては、売上高・営業利益ともに微減の下方修正を出されています。こちらにつきましても増減要因についてご説明いただけますか。
回答者：第2四半期の増減要因についてご説明します。おっしゃる通り、好調な傾向が続いております。参考までにセグメント別の前年度比を申し上げますと、まずメインの「印刷情報関連事業」は、売上高がプラス1.3%、営業利益がプラス1.0%でした。 次いでシェアの大きい「住生活環境関連事業」は、売上高がプラス2.3%、営業利益がプラス95.0%でした。3番目の「包装材料関連事業」につきましても、売上高がプラス4.6%、営業利益がプラス14.7%ということで、主要3セグメントにおいて売上高・営業利益ともに増収増益となり、様々なセグメントにわたって好調が継続したという内容です。
セグメントをさらに細分化しますと、好不調の波はありますが、良かった点は前年とあまり変わっておりません。情報関連における「熱転写リボン」、「品質表示ラベル」、「フィルムコーティング製品」、「水分除去シート」、この4つのサブセグメントが引き続き好調でした。一方で、祖業である印刷関連事業につきましては、出版不況等の影響により売上を中心に少し低迷いたしましたが、先ほど申し上げた好調な4分野で補い、プラスアルファの結果が出たという形です。
「住生活環境関連事業」につきましても、引き続き展示会用のカーペットや、住宅用の床吸音材が好調を持続しており、さらに産業用資材などに関しましても、今期は価格転嫁が進んだことで好調を継続しております。一方で、このセグメントの中では壁装材や自動車用の内装材において市況が悪化しており、売上は若干低迷しております。ただ、価格転嫁は進んでおりますので、売上は若干苦戦しましたが、利益面ではこのセグメントにおいても大幅に改善できました。
最後に「包装材料関連事業」ですが、こちらも売上・利益ともに伸びており、価格転嫁がさらに進んだことによるプラス効果がありました。この点が好調を維持している最大の要因と考えております。
また、特に印刷情報関連事業では、数年続いております円安傾向によるプラス効果も引き続き大きかった形です。
取材者：売上高に関しまして、業績予想を下方修正された要因としては、やはり印刷事業の部分が要になってくるのですか。
回答者：はい。印刷事業に加え、壁装材や車両用内装材、このあたりは市況も含めて先行きを見通すのが非常に難しいということで、コンサバティブ（保守的）な予測をさせていただきました。 今後の状況を精査していかねばならないと考え、現状では従前の予測通り（修正後の予測値）とさせていただきました。
取材者：そういった不透明な部分について、何か具体的な懸念事項などはございますか。
回答者：まず、トランプ関税の影響が大きそうです。影響額を詳細に計算して精査したわけではありませんが、ここまでの話を聞いていると影響がありそうだと認識しています。それから、壁装材や書籍・印刷関連の出版分野です。業界的に数年続いている市況なのですが、これが後半期で急速に回復するとは考えにくいため、引き続き低調に推移するのではないかと予測しております。
取材者：7月と10月に海外で展示会に出展されているかと思いますが、そちらの状況についてはいかがですか。
回答者：今回ターゲットとしている商材は、先ほど好調な分野で申し上げました「品質表示ラベル」から派生した、さらに耐久性を向上させた製品です。一般家庭用ではなく、専門業者による業務用の洗濯であっても、極端に言えば100回洗濯しても印字した文字が消えないという、非常に耐久性の高いラベルです。国内市場への本格投入はかれこれ5、6年になり、それなりのシェアを獲得できてきており、好調を継続しておりますが、海外にも同様の市場があり、日本国内の市場に比べても遥かに大きいだろうと予測されます。 そのため、近年では海外市場を狙って、現在の売上規模を現在の2倍、3倍に拡大していく狙いで、各国の展示会に出展しているという状況です。
反響につきましては、出展した地域には既に既存の業者が存在しており、その市場に当社が参入していく形になります。当社が同様の商材を持ってきたということで、ブースにいらっしゃるお客様の数はかなり多かったと聞いています。
展示会終了後、具体的な引き合いをいくつかいただいて、現在ワークを進めているところですが、私どもが把握している範囲では、現在数社との間で、成約に結びついたと聞いております。
取材者：今後はかなり海外展開が期待されるのではないでしょうか。
回答者：海外展開には難しい障害も突然出てくるものですが、出だしとしては数社からの受注があったということで、順調な滑り出しだったと考えております。
取材者：その他、業績に影響を与えた一過性の要因などはございましたか。
回答者：一過性の要因としましては、純利益が前年度比で大幅なプラスとなっておりますが、この一番の要因は11月6日にプレスリリースしました通り、保有していた有価証券を売却した売却益が出ているという点で、この部分についてまさに一過性のプラスということになります。
取材者：通期での業績の見通しという部分についてはいかがですか。
回答者：不透明な要素がかなりあります。第2四半期まで悪かった分野において、なお不透明感が強まっている感じがしますので、コンサバティブな運用で申し訳ないのですが、一応、従前の予想通りとさせていただいております。
取材者：その他、足元の状況につきましてトピックス的なものやニュースリリースなどはございますか。
回答者：昨年の12月に中国に熱転写リボンを生産する合弁会社を設立しまして、オープニングセレモニーの内容は公表させていただきましたが、その後、量産に向けての準備も順調に進んでおり、最近、本格的な生産が始まったという状況です。これから生産量が増えていきますので、中国国内の市場、それから海外の市場、このあたりを拡大していくにあたって、非常に有効な手段になるのかなと考えております。
IR担当
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取材アーカイブ
決算概要
2026年3月期第1四半期は、売上高は110億8,700万円（前年同期比2.8%増）、営業利益は6億5,800万円（同3.9%増）、経常利益は7億500万円（同2.4%減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は5億2,500万円（同3.0%減）となった。
継続的な販売価格転嫁や採算性改善の効果により営業利益が前年同期比で増益となった反面、前年度からの円高による為替差損により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年期比で減益となった。
セグメント別または事業別の増減要因
印刷情報・住生活環境・包材の主要3セグメントにおいては売上高・営業利益ともに前年同期比で増収増益となったが、その他のセグメントに分類されるファンシー商品事業と商品等運送・庫内整理事業では前年同期比で減収減益となった。主要顧客の在庫抑制と全体的な荷動きの悪さが要因であった。
主要KPIの進捗と変化
中期経営計画にも、主要なKPIとしてROEを掲げているが、第1四半期の段階では算出していない。
季節性・一過性要因の有無と影響
特に大きな季節性・一過性要因はなかったと分析している。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2026年3月期の業績予想は、売上高460億円（前期比4.4%増）、営業利益23億円（同7.7%増）、経常利益24億円（同7.1%増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は16億円（同21.6%増）と、増収増益を見込んでいる。この見通しは現時点での状況から判断されており、今後状況が大きく変わらない限り、この数字通りに推移する見込みである。
トピックス
① 6月に中国・上海で行われた加工・包装の展示会「PROPAK CHINA 2025」に、当社が合弁で設立したNicx Synergetic Thermal Prints Limited Companyが出展、各種熱転写リボンを展示し、同社のブースには世界各国から多くの皆様にお立ち寄りいただいた。熱転写リボンは、印刷情報セグメントに属する、弊社が最も注力する事業分野の一つである。
② 5月15日に開示した自己株式取得（250,000株、1億5,000万円、いずれも上限、期間は2025年5月22日～2026年1月31日）の途中経過は、7月31日時点で取得総数108,300株、取得価額9,328万円となっている。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：原則的には、現在取り組んでおります中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2026」に掲げたように、各事業を「強化する」「改善する」「変革する」分野に分けて、全体的な収益性の向上を図り、ROEを上げていくという戦略に変更はありません。
そんな中、トピックスとして、「変革する」分野の「衣料関連製品」を挙げさせていただきます。かねてより、中国・昆山市での連結子会社における衣料用接着芯地の製造・販売を中止し新たに情報関連事業を立ち上げることを計画しておりましたが、その後さまざなま要因を総合的に判断し、同社の全株式を譲渡することとなりました。2026年3月期には関係会社売却益として約11億円を特別利益として計上する見込みです。
Q：受注・競合状況についてご説明ください。
A：熱転写リボン、品質表示ラベル、電子特材、各種包材分野などでは受注は堅調ですが、住宅関連、車輛関連、ファンシー商品などの分野では、外的要因により苦戦しています。
Q：中期経営計画の内容や進捗状況等をご説明ください。
A：中期経営計画2年目にあたる2025年3月期は、売上高だけは計画に未達だったものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は計画を達成し、新たなKPIとしているROEについても、計画4.6%に対して実績5.2%と達成することができました。
最終年度となる2026年3月期の業績予測はサマリーで述べた通りで、売上高を除けば計画を達成する見込みです。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：5月15日に開示しました通り、「配当性向を最低限15%以上とし、連結総還元性向30％以上を原則維持する」との方針に変更しています。
2026年3月期の配当は、5円増配して35円と予想しています。
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IR担当
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取材アーカイブ
決算概要
2025年3月期決算は、前期比で大幅な増収増益を達成。売上高は440億7,300万円で前期比4.7%の増加、営業利益は21億3,600万円で前期比72.6%の増加、経常利益は22億4,200万円で前期比50.6%増加、親会社株主に帰属する当期純利益は13億1,500万円で前期比55.2%の増加となった。この増収増益の最大の要因は、原材料高騰に対する価格転嫁が多くの事業で進んだことである。
セグメント別または事業別の増減要因
増収増益に最も大きく貢献したのは、印刷情報セグメントと包材関連における価格転嫁の進展である。一方で、売上高が計画に届かなかった主な要因は、住生活環境セグメントの壁装材、特に住宅用などの壁紙と、車輛用不織布の売上不振である。これら2分野は市況の悪化という外的要因の影響を大きく受け、特に壁装材は売上に占める割合が高かったため、全体売上への影響が大きかった。
主要KPIの進捗と変化
主要なKPIとして中期経営計画にも掲げているのはROEである。ROEを着実に上げることが、その他の指標も向上させることに繋がるという考えに基づき、ROE向上を重視している。
季節性・一過性要因の有無と影響
一過性ではないが、長年にわたり業績に影響を与えている要因として、印刷情報セグメントにおける輸出比率の高さと、それに伴う為替の円安要因がある。円安は売上および利益の両方を押し上げる効果をもたらしている。2026年3月期に入っても円安は継続している状況である。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2026年3月期の業績予想は、売上高460億円（前期比4.4%増）、営業利益23億円（同7.7%増）、経常利益24億円（同7.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（同21.6%増）と、前期に続き増収増益を見込んでいる。この見通しは、現時点での状況から判断されており、今後状況が変わらない限り、この数字通りに推移する見込みである。中期経営計画の最終年度として、計画に掲げた施策を最後まで着実に実行することで、達成を目指している。
トピックス
株主還元方針については、2025年5月15日に新たな方針として、配当性向最低限15%以上、連結総還元性向30%以上を原則維持することを発表しており、配当性向をさらに高めていきたい意向である。
トランプ関税の影響について不透明な状況が続いており、当社のアメリカ関連ビジネスにも影響が出る可能性は否定できない。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：当社の成長戦略のポイントは、現在推進中の中期経営計画に掲げた施策を着実に実行することです。新たな戦略的施策は、中期経営計画に記載されていること以外には特にございません。具体的には、新製品開発に注力し、特に抗ウイルス・抗菌関連製品は市場の評価を得ており、売上・受注に貢献しています。また、輸出割合の高い印刷情報セグメントにおける円安要因は、引き続き売上・利益を押し上げる要素となります。採用活動では、求人サイトの利用拡大などで人材確保を強化しています。
Q：成長戦略のポイントについて、前提条件等での変化とその影響等をご説明ください。
A：現在のところ、2026年3月期の売上に関する市況回復は見られておらず、少なくとも売上については策定時並みで推移する見込みです。また、印刷情報セグメントにおいては輸出が占める割合が大きいため、円安が売上・利益ともに押し上げる要因となっておりますが、これは何年も継続している傾向であり、一過性のものではありません。貿易関係においては、トランプ関税の影響についてまだ結論が見えず、不透明な状況が続いております。当社のアメリカ関連ビジネスも決して少なくないため、その影響については分からない状況であり、現時点では具体的な計算条件も整っておりません。
Q：通期予想の戦略と施策についてご説明ください。
A：2026年3月期の業績予想は、売上高460億円（前期比4.4%増）、営業利益23億円（前期比7.7%増）、経常利益24億円（前期比7.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（前期比21.6%増）と、増収増益を見込んでおります。この見通しは、現在の状況が大きく変わっていないため、読み上げていただいた数字通りの見込みでございます。戦略としては、中期経営計画に記載されている詳細な施策を、最終年度となる今期も最後まで着実に実行してまいります。
Q：M&A、業務提携の実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：M&Aや業務提携については、良い相手がいれば検討したいと考えておりますが、具体的な検討は現状進んでおりません。相手の分野としては、当社とシナジーが見込まれる、成長できる分野を対象としております。新規事業を目的としたものではなく、既存事業との連携を想定しております。
Q：中期経営計画の内容や進捗状況等をご説明ください。
A：中期経営計画は、売上高こそ計画に届かないものの、利益面では計画以上の成果を達成しており、非財務部門のサステナビリティに関しても順調に進捗しています。主要KPIはROEであり、その着実な向上を目指しています。人材活用では、多様性を重視した働きやすい環境整備により、働きがいの向上に取り組んでいます。CSRや環境対応もこの2年間で大きく進捗しており、特に二酸化炭素排出量削減や省エネにおいては、毎年環境報告書で成果を公開しています。研究開発は4つの分野で新製品開発を進め、実績は計画に近い良好な数値を示しており、設備投資も全く新しい事業に対する投資は今のところないものの、既存設備の更新投資を中心に、ほぼ計画通りに進んでいます。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：株主還元方針につきましては、本年5月15日に新たな方針を発表いたしました。これまでの配当性向のみを指標とするのではなく、配当性向を最低限15%以上とし、連結総還元性向30%以上を原則維持するという方針を新たに掲げております。2025年3月期の配当性向は19.1%でしたが、今後はさらに配当性向を高めていきたいと考えております。
取材者：まずは2025年3月期の決算状況についてお聞かせください。売上高は440億7,300万円で前期比4.7%の増加。営業利益は21億3,600万円で前期比72.6%の増加。経常利益は22億4,200万円で前期比50.6%増加。親会社株主に帰属する当期純利益は13億1,500万円で前期比55.2%の増加と、前期と比べ大幅な増収増益を達成されていますが、増減要因についてご説明いただけますか？
回答者：一言で申し上げますと、原材料高騰に対する価格転嫁が多くの事業で進んだ点が一番大きな要因かと存じます。特に影響が大きかったのは、印刷情報セグメントと包材セグメントになります。
取材者：そうするとやはり、計画比で見ても、売上高は計画に届かなかったものの、利益に関しては大幅に計画を上回ることができたということでしょうか？
回答者：その通りでございます。
取材者：売上に関して目標値まで届かなかった要因はどのような点でございましたか？
回答者：一部、住生活環境のセグメントの壁装材、住宅用などの壁紙の部分と、それから車輛用不織布です。こちらは外的要因ですが、市況があまり良くなく、それに伴い売上が伸びませんでした。特に壁装材は売上に占める割合が高かったため、全体への影響が大きかったという内容になります。
取材者：そういった外的影響は2026年3月期に入りここまで、あるいは後半に向けて回復する傾向はございますか？
回答者：今のところ、回復しているという実感はありません。
取材者：2026年3月期もそういった状況が続くイメージですか？
回答者：売上に関しては少なくともそのように推移するかと存じます。
取材者：その他、業績に影響を与えた一過性の要因や、季節性・外的要因などがございましたら、お教えいただけますでしょうか。
回答者：これはもう何年も続いているため一過性ではないのですが、印刷情報セグメントは輸出が占める割合が大きいですから、為替の円安要因によって売上、利益ともに上振れている点は間違いなくございます。
取材者：採用施策についてはいかがでしょうか？
回答者：これまでは求人サイト1、2社に頼っていたのですが、中途採用に特化したサイトや、一般的な就職支援サイトも利用するようにしております。
取材者：貴社の中で主要なKPIはございますか？
回答者：はい、KPIでございますね。一つは中期経営計画にも掲げておりますが、ROEでございます。これを着実に上げることで、その他の指標も当然ついてくると思いますので、まずはROEを上げていこうと考えております。
取材者：先ほど中期経営計画のお話も出てきましたが、進捗はかなり順調に進んでいるという認識でよろしいですか？
回答者：はい。売上だけは苦戦しておりますが、利益面は計画以上のものを達成できておりますし、非財務部門であるサステナビリティに関しても、当初掲げた予定に沿って着実に進んでおります。
取材者：サステナビリティに関して、何か行われている施策や取り組まれていることがございましたら教えていただけますか？
回答者：まず人材関連に関しては、人材活用の方針を掲げこれを公開し、世間でもよく言われる多様性などを重視し、従業員が働きやすい環境を整えることに注力し、従業員の働きがいなどの向上も含めて取り組んでおります。次にCSRについてですが、専任の部署を新設し、CSRに関する様々な取り組みをこの2年でかなり進めてきております。さらに環境対応ですが、当社は複数の工場を持っておりますので、CO2・水使用量・廃棄物量・産業廃棄物最終処分量などの削減や省エネなど、効果が出る部分が大きいと思いますが、こちらも着実に進めており、その成果を年に1回環境報告書という形でまとめてホームページ上で公開しております。この環境報告書は2013年から発行が続いています。
取材者：研究開発や成長投資の進捗はいかがでしょうか？
回答者：研究開発につきましては、売上高に対する研究開発費は、計画ともに低いのですが、新製品開発を4つの分野に分けて、それぞれ進捗をチェックしております。実績は計画には少し達しておりませんが、計画にかなり近い良い数字が出ております。設備投資については、残念ながら全く新しい事業に対する投資は今のところございませんが、既存設備の更新投資を中心に、ほぼ計画通りに進めております。
取材者：研究開発の状況につきましては、やはり抗ウイルス・抗菌に関する市場が好調だからこそ、この部分が計画に対して唯一実績値が上回っているというイメージですか？
回答者：この抗ウイルス・抗菌は壁紙の話なのですが、壁紙は全体的に市況が良くない中で、抗ウイルス・抗菌に関しては、お客様から一定の評価をいただいており、ある程度、売上や注文が来ている状況でございます。
取材者：承知いたしました。そうしましたら、来期の業績予想についてもお伺いしていきたいのですが、2026年3月期に関しては、売上高の予想が460億円で前期比4.4%の増加、営業利益は23億円で前期比7.7%増加、経常利益は24億円で前期比7.1%の増加。当期純利益は16億円で前年度比21.6%の増加と、来期も増収増益が見込まれているかと存じますが、これに対する見通しとしてはいかがでしょうか？
回答者：まだ作ったばかりですので、大きく状況が変わっているわけではございませんので、今読み上げていただいた数字通りの見通しかと存じます。
取材者：そこで何か新しいことをされる予定や施策的なものがございましたら教えていただけますか？
回答者：これは中期経営計画に細かく書いてございますが、ここに書かれた細かい施策を今3年目、最終年度になりますので、最後まで着実に実行していこうと考えております。ここに書かれていること以外には新しい施策は特にございません。
取材者：M&Aや業務提携に対して、何か実施の有無や検討状況、方針などございましたら、お答えできる範囲でお話いただけますか？
回答者：良い相手がいればというところですが、具体的には検討も含めて進んでいないのが現状です。
取材者：相手の分野としてはかなり幅広く考えられているようなイメージですか？
回答者：どちらかというと成長できる分野の相手を考えております。
取材者：新規事業というよりは、貴社とシナジーがあるような連携を想定されていますか？
回答者：その通りでございます。
取材者：その他、株主還元の方針につきまして変更などございましたら教えていただけますか？
回答者：これは今年の5月15日に発表しましたが、これまでの配当性向のみが指標だったのですが、これに代わるものとして、配当性向につきましては最低限15％以上とし、連結総還元性向30％以上を原則維持するということを新たな方針として掲げております。
取材者：2025年3月期の配当性向は19.1%でしたね。
回答者：はい。
取材者：もう少しやはり高くしていきたいというような方針ということですか？
回答者：はい、もちろんです。
取材者：最後に、今期ここまでの足元の状況として、トピックスやニュースリリースがございましたら教えていただけますか？
回答者：そうですね、まず円安はまだ継続しておりますので、その辺りの背景は前期からとあまり変わっていないかと存じます。貿易関係でいくと他社様、皆様そうだと思いますが、トランプ関税については、まだ結論が見えておりませんので、この先どうなるか全く不透明な状況が続いております。当社も同様の状況です。アメリカ関係のビジネスも多くはございませんが、少なくもございません。
取材者：多少なりとも影響はあると見ておりますか？
回答者：それは今期始まってみないとまだ分かりません。まだ計算条件が整っておりませんので、まだ計算もできない状況でございます。
IR担当