【2027年3月期1Q】

取材者：第1四半期決算が8月12日に発表されまして、非常に順調に進捗されているとお見受けしております。第1四半期の業績の状況とその要因、そして通期に向けた見通しや取り組みについてお伺いできますか。

回答者：全体的な売上高や利益に関して簡潔に申し上げますと、売上高は前年同期比+5.4%となり、比較的堅調に推移いたしました。利益面では、営業利益が前年同期比+45.7%、経常利益が同+48.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益が同+66.6%となりました。売上高の伸び以上に、利益が大きく前年同期を上回る状況です。これを3つのセグメントに分けて前年同期比で説明します。

　まず、主力の印刷情報関連事業セグメントにつきましては、売上高が+12.8%、営業利益が+33.7%、営業利益率も+2.0%となりました。元々、売上・利益ともに社内でのシェアが最も大きい主要セグメントですが、こちらが順調に伸長し、全社の業績を牽引いたしました。

　次に、2番目に規模の大きい住生活環境関連事業セグメントにつきましては、売上高が前年同期比8.6%減となりましたが、営業利益は前年同期比+27.9%、営業利益率も前年同期比+1.6%となりました。売上高を伸ばすことはできませんでしたが、諸々の施策を実行したことで利益は前年を上回っております。

　3番目の包材関連事業セグメントにつきましては、売上高が+5.2%、営業利益が+19.3%、営業利益率が+0.9%となりました。全体に占める比率はそれほど大きくありませんが、売上・利益ともに堅調な成長を見せております。

　これらの好業績の要因につきましては、純粋な成長戦略として最重要項目のひとつに掲げております「熱転写リボン」の事業分野が、国内・海外ともに順調に成長を遂げたことが最も大きい要因と分析しております。次いで、中東情勢に伴う原料価格の高騰が実際に当社でも発生しましたが、ほぼ全事業・全セグメントにおいてタイムリーな価格転嫁を行うことができたことにより、しっかりと利益を確保できた状況です。

取材者：この価格転嫁についてですが、印刷情報関連事業はいかがですか。熱転写リボンが好調であり、かつ価格転嫁もうまくいったことで、これほど業績が伸びていると捉えてよろしいですか。非常に大きな伸びですが、好調と価格転嫁のどちらの要因が大きいのですか。

回答者：純粋な市場の成長と、これまで獲得できていなかったシェアを取り始められたこと、どちらも大きな要因と考えております。

取材者：もう少し具体的に伺いたいのですが、この熱転写リボンはどのような用途で使われているのですか。

回答者：様々な用途がありますが、最近の主要な用途は食品の包材です。例えば、お菓子などいろいろな食品のフィルムパッケージに賞味期限などを直接印字する用途が最も大きくなっております。

取材者：国内でも海外でも、今まで熱転写リボンが使われていなかったということですか。

回答者：時期的なことは正確には申し上げられませんが、それまで箔が使用されていた食品の賞味期限印字に熱転写リボンが使用されるようになり、それに伴い、当社でもこの用途に適したリボンの開発を進めた結果、現在一定のシェアを獲得できている状況です。

取材者：需要が増えている中で、他社が持っていたシェアを獲得しているということですか。他社からすれば脅威かと思いますが、価格が安いのですか、それとも特別な仕様があるのですか。

回答者：当社のリボンは、使用条件の厳しい特殊な用途に強いという特徴があります。食品でも常温保存のもの、冷蔵・冷凍するもの、あるいは高温の熱がかかるものなど様々です。条件が厳しくなるほどリボンに求められる物性も厳しくなりますが、当社はこの厳しい物性の領域において強みを持っていますので、そういった部分でシェアを獲得できている要素が大きいと考えております。

取材者：その厳しい条件の領域では、他社は要求水準を満たせないということですか。

回答者：用途によりますが、高度な要求水準を満たせるリボンはそれほど多くないと思います。

取材者：なかなか外部からは分かりにくい部分ですが、特殊な特許や技術をお持ちということですか。

回答者：特許は取得しておりませんが、非常に特殊な技術を用いています。

取材者：確かに様々な製品に印字されていますね。スーパーで販売されている商品を想像すればよいということですね。

回答者：おっしゃる通りです。ソーセージやハム、お菓子、レトルト食品などのお買い物をイメージしていただければと存じます。

取材者：貴社の主力事業である印刷情報関連事業が絶好調であることは素晴らしいですね。通期の計画と見比べますと、第1四半期の業績が良すぎたのではないかと感じますが、いかがですか。

回答者：中東情勢への不安から、需要を先取りした部分も若干あると見ております。そのため、第2四半期以降で少し揺り戻しが来る可能性もあります。

取材者：しかし、一度引き上げた価格は下げられないですね。

回答者：価格につきましては、今のところ引き下げる予定はありません。

取材者：業績の上方修正がいつ頃発表されるかと期待しておりましたが、今お話しいただいた懸念点が上方修正を見送られている理由ですか。

回答者：おっしゃる通り、その辺りの理由から現時点での上方修正は見送らせていただいております。

取材者：IT企業などとは異なり、手掛けられている事業の内容が非常に堅実ですし、景気動向にそこまで左右されない強みがあるのではないですか。

回答者：おっしゃる通りです。いわゆるエッセンシャルな領域を担っておりますので、景気後退期やコロナ禍におきましても、売上がそれほど落ち込むことはありませんでした。

取材者：第1四半期のトピックスはございますか。

回答者：第1四半期のトピックスとしましては、今期が初年度となる新しい中期経営計画を開示させていただいたことが挙げられます。また、投資有価証券の売却により、特別利益を計上している点もトピックスかと存じます。

取材者：有価証券はどのような経緯で保有され、今回どのような理由で売却されたのですか。

回答者：中期経営計画でも掲げております通り、長期的な目標として「政策保有株式を純資産の20%以内に抑える」というものがあります。今回の売却は、その目標達成に向けた取り組みの一環であり、今後も計画的に売却を進めていく方針です。

取材者：次に、第1四半期は印刷情報関連事業において前倒し需要による利益押し上げ効果があったとのことですが、規模感はどの程度だったのですか。我々は社内の計画数値を存じ上げませんので、計画に対してどれほどの押し上げ効果があったのか、また第2四半期以降、下期における反動リスクをどのように捉えていらっしゃるか教えてください。

回答者：まず規模感についてですが、具体的な数字の算出は行っていない、と言うよりできないのが実情です。前倒し需要だけによるものではなく、生産や出荷の都合など様々な要因が複合的に重なって生じた結果であるため、正確に切り分けることが難しいからです。実態の把握が複雑なため、前倒し需要の正確な規模感を出すことは困難です。ただ、規模としてはそれほど大きくないと思います。

取材者：下期に向けて、原油高や地政学的リスク、関税リスクなど様々な懸念材料を警戒されているかと存じます。通期予想を据え置かれている点からも、その警戒感の強さがうかがえます。警戒されているコスト増や減収要因の影響幅は、どの程度と見積もっていらっしゃいますか。

回答者：具体的な数字を出すことは難しいですが、要因ごとに説明します。まず、今後さらに原油価格が上昇し、原料価格が高騰するリスクがあります。当社の製品は石油由来原料への依存度が比較的高いため、この影響はかなり大きいと見ております。これまではコスト上昇分をお客様への価格転嫁で吸収してまいりましたが、値上げにも限界があります。値上げを受け入れる代わりに今後の取引が縮小される、あるいは、見直されるといったリスクも当然考慮しなければなりません。今後もこれまで通りスムーズに価格転嫁ができるかは不透明であり、この点が一つ目の懸念材料です。

　二つ目に、アメリカにおける関税のマイナスインパクトがあります。すでに影響は出ておりますが、依然として別の法律を根拠とするなど関税率が大きく変わらない状況が続いており、アメリカでのビジネスには引き続きマイナスの影響が出ると考えております。

　三つ目に、為替の変動リスクです。当社は輸出比率が高いため円安は業績にプラスに働きますが、直近の為替介入等もあり、いつ円高に振れるか警戒感を持っております。実際にすでに円高方向に触れ始めており、この傾向がさらに進むとリスクとなります。

これら3つの要因を非常に警戒しております。

取材者：次に、壁装材事業において価格転嫁が遅れたとのことですが、その背景と理由について教えていただけますか。

回答者：当社の販売先は問屋様ですが、そこへ納入しているメーカーは当社を含め15社ほどあります。業界全体で足並みを揃えるような動きがあり、結果的に、前期にはなかなか価格転嫁を進めることができませんでした。しかし、今期に入りまして遅ればせながら価格転嫁が始まっており、前期とは違う状況となっております。

取材者：遅れを取り戻せるのは第2四半期以降になるのですか。

回答者：概ね第2四半期以降に数値として表れ、プラス要因として寄与してくると見込んでおります。ただ、住宅市況の悪化は継続しており、新築以外のリフォーム需要などももちろん存在しますが、当社では用途別に厳密に区分していないため正確な実態は把握しきれていないものの、リフォーム需要を大きく取り込めている実感はありません。したがって、住宅着工件数の低下は、当社だけでなく業界全体のリスクになり得ると考えております。

取材者：壁装材とは、いわゆる壁のクロスのようなものと捉えてよろしいですか。壁紙は結構汚れやすいですよね。

回答者：家具を置いていて少し動かすと黒ずんでいたり、日焼けやカビが発生したり、落書きなどで汚れたりすることは日常的に起こり得ます。

取材者：自分で張り替えるのは大変難しそうですね。

回答者：ご自身で張り替えるのはハードルが高いかと存じます。そのため、これは一例ですが、汚れが付着しても拭き取るだけで簡単に落ちるような表面加工を施すなど、付加価値を付けることが我々壁紙メーカーの実力の見せ所となっております。

取材者：とはいえ、根本的には新しく家が建たないと需要の拡大には繋がりませんね。

回答者：さらに近年は職人不足により、家を建てたくても工期がどんどん遅れてしまうといった事情もあるようです。

取材者：業績拡大のドライバーとして、不織布やターポリン等のプロダクトミックスの改善、あるいは小ロット生産の集約による生産効率化などが挙げられるかと思いますが、これらの効果の持続性についてはどのように分析されておりますか。

回答者：生産現場における改善活動はまだ道半ばの部分もありますので、今後さらに効率化が進み、良くなっていく余地は十分にあると考えております。

取材者：次に、中国の合弁会社についてですが、立ち上がりの状況はいかがですか。

回答者：2024年の12月にオープニングセレモニーを行い、その後すぐに生産を開始しました。現在では順調に生産量を伸ばしております。冒頭で申し上げた熱転写リボンが伸長した要因の一つでもあり、今や当社グループにおける一大サプライヤーとなりつつあります。

取材者：レンタルユニフォーム向けの高耐久性ラベルについてはいかがですか。

回答者：現在は国内向けの販売が90%以上を占めております。今後につきましては、海外でも少しずつ採用が増えてきておりますので、全世界に展開すべく積極的に営業活動を行っております。

取材者：グループ全体としてグローバルでの供給能力が拡大していると思いますが、原価低減への寄与度や定量的な効果はどの程度出ていますか。

回答者：要因が多岐にわたり非常に複雑であるため、一概に申し上げるのは難しい状況です。

取材者：海外展開の目的の一つに原価低減があると思いますので、どの程度寄与しているのかに関心を引かれるところです。

回答者：結果的に売上総利益率は1.4%上昇しております。

取材者：その中には価格転嫁による影響も含まれているのですか。

回答者：値上げによる影響も含まれておりますので、純粋な原価のみでの判断は申し上げにくい部分があります。原価の算出に関しましては、単位を揃えて総販売数量で原価を割れば算出は可能ですが、プロダクトミックスによって数値が大きく変動いたします。具体的に申しますと、所定単位あたりの価格が一桁の製品もあれば、四桁の製品もありますので、全体の原価低減効果を一概に数値化するのは非常に難しいというのが実情です。

取材者：高耐久性の管理ラベルについてですが、海外の展示会に出展され、数社と成約に至ったと伺っております。現在の引き合い状況や、海外売上高を2～3倍に拡大するという中期的な目標に対する進捗状況を教えていただけますか。

回答者：まだ全体の売上高に占める海外比率は5%程度で、顧客数も数社です。現在成約している案件は全てヨーロッパ向けですが、直近ではヨーロッパ以外の別エリアでも1件成約したと聞いております。売上規模はさておき、成約件数としては少しずつ着実に伸びてきている状況です。

取材者：エリアによって要求される品質などの基準は異なるのですか。ヨーロッパは要求が厳しいイメージがあります。

回答者：異なります。ヨーロッパと申しましても国によって購買力等の違いがありますので、それに伴い価格面で折り合いがつく国とそうでない国など、様々な事情があるようです。

取材者：ドイツなどは品質基準が厳しそうですが、いかがですか。

回答者：ドイツは非常に厳しいようです。当社製品に限らず、あらゆる面において要求水準が高い傾向にあると聞いています。

取材者：次に、中期経営計画における投資戦略について伺います。成長投資や設備の更新等を計画されていますが、最低限の投資資本利益率（ハードルレート）や、事業の撤退・延期等の投資判断を見直すための具体的な基準がありましたら教えていただけますか。

回答者：基準につきましては、現在社内で検討中という段階です。仮に基準が策定された場合でも、どこまで外部へ開示するかは別途議論が必要ですが、いわゆるROICなどの考え方に則り、社内で判断基準を整備する準備を進めております。

取材者：当期利益の約30%を成長分野へ、約40%を老朽化設備の更新へ充当するという方針を掲げていらっしゃいますし、この投資を実行するか否かで将来の利益水準も大きく変わってくるかと存じます。投資を行わなければ成長も望めません。厳しい外部環境の中での舵取りは非常に難しいと推察いたします。

回答者：そのあたりのバランスを取るのは非常に難しい課題であると認識しております。

取材者：中期経営計画の最終年度である2029年3月期において、ROE 7.5%の達成を目標に掲げていらっしゃいますが、現状すでにそれに近い水準に達しておられるのではないでしょうか。

回答者：直近の実績ではROE 8.8%となっておりますが、こちらは中国の子会社売却益など、一時的かつイレギュラーな特別利益が含まれた結果です。

取材者：それらの要因を除いた実質的なROEは6%台ということですね。それでは、資産効率や資産回転率、利益率の向上をどのようにコントロールし、確実な投資回収へと結びつけていくお考えですか。

回答者：ROEの向上につきましては、まず分子である利益面において、成長戦略や事業分野ごとの課題に対する施策を着実に一つ一つ実行することで、利益そのものを底上げしてまいります。一方で分母である資産面につきましては、資産圧縮のために一般的に考えられる様々な手法がありますので、それらを当社にどのように適用していくか、先ほどの投資基準の策定と同様に、現在社内で議論を進めている段階です。

取材者：最後に、株主還元や財務効率についてですが、冒頭でお話しいただいた「政策保有株式を純資産の20%以内にする」という目標に関連し、株式売却によって得られた資金の使途について伺います。成長投資への充当が優先されるのか、それとも自社株買いや追加的な株主還元への充当が優先されるのか、優先順位はどのようにお考えですか。

回答者：株式売却により得られた資金の優先順位につきましては、現時点では明確に定まっている状況ではありません。

取材者：個人投資家向けの株主優待制度の導入を検討されていると以前伺いましたが、具体的にどのような制度をいつ頃導入されるご予定ですか。

回答者：優待制度の内容や導入時期につきましては、他社様の事例なども含めて、現在社内で慎重に検討を進めている段階です。