取材者:  事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

回答者: 弊社は、BtoBとして営業展開している会社です。法人向けの複合機やインターネット回線、ネットワーク機器、ホームページ制作、新電力、あるいはマーケティングツールなど、ビジネスに必要な商品やサービスを幅広く提供しています。

事業としては、ITインフラ事業とデジタルマーケティング事業の2つを柱としています。類似企業で言うと、大塚商会やフォーバル、No.1などが挙げられます。 このITインフラ事業のビジネスモデルは比較的わかりやすいかと思います。メーカーではないので、商品を仕入れて、そこに工事や保守も含めて、設置からアフターメンテナンスまで一貫して行っています。 そして、毎月お客様からストックで利用料をいただくようなサービスで展開しています。例えば、複合機を販売したとしたら、毎月コピー枚数に応じた料金を請求するといった形です。電話機やインターネット回線なども同様です。 このように、物を売って終わりではなく、その後の継続的なストック型の事業展開を重要視しています。

デジタルマーケティング事業では、SaaS型ツールを通じてサービスを展開しています。 現在11個のプロダクトがあり、マーケティングオートメーションやARツール、チャットボットなど、ほぼ自社開発で行っています。お客様には、これらのツールを毎月定額で提供しています。

このITインフラ事業とデジタルマーケティング事業の両方を持っているのが、弊社の一番の特徴です。 例えば、先ほど申し上げたフォーバルや大塚商会やフォーバルは、デジタルマーケティング事業を持っていません。 また、デジタルマーケティングツールを提供している会社でも、MAツールやARなど、単一のプロダクトでサービスを提供している会社が多いです。 このように、複数のマーケティングツールを同じようにサービスメニューとして揃えている会社は、ほとんどありません。

さらに、両事業とも中小企業に特化していることも特徴です。 中小企業のお客様は、ITスキルが不足している場合も多く、きめ細やかなサポートが必要となります。そのため、1時間半程度で駆けつけられるようなエリアのお客様を対象としています。 このように、お客様との接点を密にすることで、お客様のニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供できると考えています。

取材者: ITインフラ事業において幅広くサービスを提供できる要因を教えてください

回答者: 創立時は、電話回線やインターネット回線の取次ぎなど、限られたサービスからスタートしました。その後、お客様のニーズが多様化してきたことに伴い、商品のラインナップと社内に各分野の専門人材を拡充してきました。 その結果、顧客と取引量が増え、お取引先メーカーとの良好な関係構築も築けました。 また、お客様の選択肢も広げられるよう特定のメーカーに依存せず、 例えば、複合機においては、富士フイルム、シャープ、キヤノンなど、複数のメーカーと取引があります。 このように、専門人材を増やし、取り扱い領域を広げていくことで、結果的に幅広いサービスを提供できるようになりました。

取材者: 中小企業向けのITサービスは大企業向けのサービスと比べて、何か違いはありますか？

回答者: デジタルマーケティング事業においても中小企業のお客様は大企業のお客様に比べて、ITスキルが低い場合が多く、高単価で高機能なツールを使いこなせないことが大半です。 そこで、弊社では、中小企業のお客様向けに、必要な機能に絞り込み、コストを抑えたサービスを提供しています。 お客様は本当に必要な機能だけを利用できるので、満足度が高く、継続率も高くなります。

このように、中小企業のお客様に特化したサービスを提供することで、お客様のニーズに応えられると考えています。

取材者: 御社の創業の経緯や創業時の思いについて教えてください。

回答者:弊社の創業者は、現在も筆頭株主である本郷です。1996年2月に創業し、まもなく30周年を迎えます。 元々は、現在の代表自身が、前身の会社で同じような事業に携わっていました。前職で代表の本郷が勤めた会社が、社長の乱脈経営により倒産してしまい、残ったメンバーで、正しい会社、正しい成長ができる会社を作ろうと、思い切って会社を設立したのが、スターティアホールディングスの始まりです。 創業以来、不正やガバナンスといった意味では、非常に意識の高い経営をしてきた自負があります。 そして、お客様の声を聞きながら、少しずつ事業の領域を広げていきました。

取材者: 先日発表された第2四半期の決算状況について、今期は過去最高の売上高と利益を達成されたとのことですが、その要因について教えていただけますか？

回答者: 第２四半期累計では売上高と利益ともに過去最高を更新することができました。 セグメント別に見ていただくとわかるのですが、ITインフラ事業は堅調に推移しています。 また、デジタルマーケティング事業は、元々5カ年計画で先行投資を大きく行ってきました。 大型投資は一巡しましたので、前期の終わりに黒字化を達成し、今期は損益分岐点を大きく超えているため、利益が積み上がっています。

取材者: ITインフラ事業に関しまして、ストック分野での積み上げや拡販施策について教えていただけますか？

回答者: ITインフラ事業においては、まず、新電力小売りにおいて、前期はお客様に適正価格での提供が難しかったことから営業を停止していました。 しかし、今期は価格改定などを行い、販売を再開しています。

また、ストック分野の積み上げとしては、光コラボレーションや定額制のサポートサービスなどが堅調に推移しています。 これらのサービスは、解約率が非常に低く、安定した収益基盤となっています。

取材者: インサイドセールスの体制強化について教えていただけますか？

回答者: 以前は、営業マン1人あたりの担当業務領域が非常に広く、営業稼働に十分な時間を割くことができませんでした。そこで、顧客の潜在ニーズの発掘と生産性向上のため、社内情報基盤の活用とコールセンター部門、カスタマーサクセス部門の体制確立と連携強化により、営業マンは営業活動に専念できるようになり、「訪問件数」増加による受注が大幅に改善し売上に寄与いたしました。

取材者: 海外展開について、何か取り組みや施策はありますか？

回答者:デジタルマーケティング事業のマーケティングオートメーションツールをベトナムで販売展開しています。現地のパートナーと業務提携し、販売展開をしています。

取材者: 海外展開は、ベトナムを足がかりに、他のサービスの提供も考えているのでしょうか？

回答者: はい。しかし、まずは国内の中小企業を中心にサービスを広げていくことを優先しています。

取材者: 中期経営計画の最終年度で、業績予想の達成がかなり見込まれていると思いますが、業績に関係ない部分のトピックスや新たな取り組みについて教えていただけますでしょうか？

回答者:現在、AIツールを使った動画翻訳サービスを展開しています。 これは、6月にサービスインしたばかりです。

取材者: 具体的にどのようなサービスなのでしょうか？

回答者: 例えば、社長が日本語で話した動画を、AIを使って社長の声のまま英語で話す動画を制作することができます。これにより、英語が話せない社長でも、海外の投資家や海外従業員に向けて、自社の説明などを行うことができます。多言語対応も可能で、英語だけでなく、中国語や韓国語などにも対応しています。一般的な言語であれば、問題なく翻訳できます。 このサービスは、IRだけでなく、社内研修などにも利用できると考えています。

取材者:  株主還元に関する方針や戦略などございましたら教えていただけますでしょうか？

回答者: 中期経営計画では、デジタルマーケティング事業の成長に自信があったため、配当性向を上げていくことを掲げました。 そして、業績が好調に推移したことから、配当性向を前倒しで引き上げてきました。収益化後に当初は30%だった配当性向を、前期35％に、今期は55%まで引き上げています。 さらに、当事業年度からは累進配当も導入しています。

株主還元を強化し、株主の皆様に引き続き応援していただければと考えています。