ミタチ産業(株)
東証STD、名証プレミア 3321
決算：5月末日
20251023
CP&X
決算概要
2026年5月期第1四半期の経営成績は、売上高は277億39百万円（前年同期比199.2％増）、営業利益は7億9百万円（前年同期比181.1％増）、経常利益は7億28百万円（前年同期比126.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億63百万円（前年同期比147.1％増）となりました。自動車分野は、前連結会計年度の第2四半期から開始した自動車部品メーカー向けの商流移管により売上が増加したこと、民生、産業機器、アミューズメントにおいてもそれぞれ堅調に推移したことが要因となります。
セグメント別または事業別の増減要因
国内事業部門は、自動車部品メーカー向けの商流移管により売上が増加したことやアミューズメント分野での売上増加などにより、連結売上高は231億55百万円（前年同期比328.8％増）となりました。セグメント利益は6億3百万円（前年同期比126.7％増）となりました。
海外事業部門は、OA機器向けEMSなどの受注ならびに産業機器関連のEMSの受注が堅調に推移したことにより、連結売上高は45億83百万円（前年同期比18.4％増）となりました。セグメント利益は2億61百万円（前年同期比105.2％増）となりました。
主要KPIの進捗と変化
経営の目標指標は、2027年度を最終年度とする中期経営計画で、売上高1,000億円、営業利益30億円、ROE10％以上の維持向上です。また、株主還元として配当性向30％を目安としております。
通期見通しと進捗率・達成可能性
第2四半期ならびに通期の業績予想は9月19日に公表しており、第1四半期においては、順調に推移しております。
トピックス
インドにおけるエレクトロニクス市場の顧客ニーズに対応するため、半導体・電子部品の販売ならびにEMSの展開を目的として、2025年7月にインド子会社、MITACHI INDIA PVT.LTDを設立しました。
・資料
－
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
CP&X
ミタチ産業は、1972年の創業以来、顧客との信頼関係を第一に、電子部品販売を中核事業として成長を遂げている。多角的な事業展開と変化への対応力を強みに、安定した業績を上げながら、株主還元にも積極的に取り組んでいる。
多岐にわたる事業
電子部品販売を起点に、顧客のニーズに応える形でEMS事業、設備販売、設計開発へと事業領域を拡大。近年では、顧客のBCP対策を支援する形で、半導体を中心とした電子部品の販売が好調に推移。
強固な顧客基盤
トヨタグループをはじめとする自動車関連企業との長年の取引で培われた強固な信頼関係が、同社の最大の強み。この強固な顧客基盤は、安定的な収益基盤へとつながっている。
グローバルな事業展開
30年前、大手電機メーカーとのフィリピンでの委託加工事業をきっかけに海外進出を開始。現在では、フィリピンに自社工場を有し、中国や台湾など、海外企業との取引も積極的に展開。
成長戦略
新製品やモジュールの受注獲得など、常に変化する市場のニーズを捉え、新たな収益基盤の創出に取り組んでいる。 中長期的な成長を見据え、競争力の強化を図っている。
株主還元
安定した利益還元を重視し、30%程度の配当性向を維持する方針である。
Q貴社のビジネスモデルと強みを教えてください。
A. 当社は、電子部品販売を起点に、設備機器販売、技術開発、EMS事業など、多岐にわたる事業を展開しています。強みは、トヨタ様のグループをはじめとする自動車関連企業との強固な関係性を築いていることです。特に株式会社デンソー様や株式会社アイシン様をはじめとした自動車分野のお客様に、半導体を中心とした電子部品を納入しており、上期の売上高の7割以上を占めています。
Q東芝との関係を教えてください。
当社は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社の代理店として、半導体販売を行っています。半導体の取扱いにおいて主要な取引先です。
Q. 競合他社との差別化ポイントはなんですか
A. 自動車関連企業を中心に、幅広い品目を取り扱っている点、モジュールまで組み立てて納入できるEMS事業を展開している点が、競合他社との差別化ポイントです。
Q. 100社以上の委託先工場との関係構築の要因はなんですか
A.顧客の要求に柔軟に対応するため、新規開拓を含め、多様な委託先を確保しています。
Q5. 技術的なサポート体制を教えてください
技術部隊と品質部隊を有しており、顧客の要求に応じた技術サポートや品質確認を行っています。
Q. 海外メーカーとの繋がりはを教えてください
A. 30年前、大手電機メーカーのフィリピンでの委託加工の事業を行ったことがきっかけで、海外進出を開始しました。
Q. 今期の増収要因はなんですか
A. 自動車関連分野の商流移管や、民生分野でのEMSの堅調な推移が、今期の増収要因です。
Q. 新たな収益基盤の創出に向けた進捗状況を教えてください
A. 新製品やモジュールの受注獲得に向けた取り組みを進めています。具体的な内容は非公開ですが、中計達成に向けて注力しています。
Q. 株主還元策を教えてください
A. 30%程度の配当性向を維持していく方針です。
Q. 今期の新規取り組みはございますか
A. 営業拠点の統合による効率化を図るため、愛知県岡崎市の三河支店を本社に統合しました。
取材者: 貴社のビジネスモデルと、他社と比較したときの特徴や強みを教えていただけますか？
回答者: 当社は、電子部品販売から始まり、設備機器販売、設計開発、EMS事業など、幅広く事業を展開しています。強みは、トヨタ様のグループ各社をはじめとする自動車関連企業との強固な関係性を築いていることです。特に、株式会社デンソー様や株式会社アイシン様といったお客様に、半導体を中心とした電子部品を納入しており、自動車分野の売上は上期の売上高の7割以上を占めています。
取材者: 東芝さんとの関係が強いようですが、具体的にはどのような取引を行っているのですか？
回答者: 当社は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社の代理店として、半導体販売を行っており、主要な取引先です。
取材者: その他の電子部品については、どのようなメーカーと取引があるのですか？
回答者: ローム株式会社やキオクシア株式会社、中国、台湾のメーカーとも取引があります。また、電子部品では、株式会社村田製作所や日本ケミコン株式会社、その他多数のメーカーと取引があり、国内外を含めると500社ほどの取り扱いがあります。液晶関係では、株式会社ジャパンディスプレイや台湾のメーカーと取引をしています。
取材者: 競合他社との差別化ポイントは何ですか？
回答者: 当社は、名古屋に本社があることから、トヨタ様のグループをはじめとする自動車関連企業との取引に強みがあります。中部地区は自動車関連企業が多く、工作機械メーカーにも部品を納入したり、EMS事業を行ったりしています。
取材者: 自動車関連企業には、様々な部品を提供されているのですね。
回答者: ええ。半導体以外にも、コンデンサや抵抗、液晶など、幅広い品目を取り扱っています。他社と比べて、取り扱う品目が多い点は、当社の強みの一つです。また、近年では、顧客の要望に応える形で、EMS事業にも力を入れています。
取材者: EMS事業について詳しく教えてください。
回答者: 当初は、フィリピンの自社工場で、電子部品の組み立てを行っていました。近年では、顧客の要求に応じ、国内外の協力会社と連携し、電子基板の組み立てから、筐体などの加工品を含めた製品全体の組み立てまで行うようになっています。顧客は、生産変動や多様な機種に対応するために、すべての工程を自社で行うことは難しい場合があり、当社のようなEMS事業者に、組み立てを依頼しています。
取材者: 委託先工場は100社以上あるとのことですが、どのように関係を構築しているのですか？
回答者: 主要な取引先は10社程度となりますが、顧客の要求に柔軟に対応するため、新規開拓を含め、多様な委託先を確保しています。顧客の要求は多岐に渡り、製品によっては特定の工場では対応できない場合があります。そのため、様々な工場と取引を行い、柔軟に対応できる体制を整えています。
取材者: 委託先工場は、どのように選定しているのですか？
回答者: 顧客の要求に応じて、国内外の工場を新規開拓し、選定しています。
取材者: なるほど。顧客の要望に柔軟に対応できる体制が、当社の強みなのですね。
回答者: ええ。当社には技術部隊と品質部隊があり、技術サポートや品質確認も行っています。委託工場に任せっぱなしにするのではなく、当社が間に入って、顧客の品質を満足できるように、委託先と一体となり活動するのとともに、定期的に確認を行っています。
取材者: 貴社の創業の経緯について教えてください。
回答者: 1972年に、抵抗器メーカーの販売代理店として創業しました。三つで立つミタチ、「三方良し」の精神で、顧客と仕入れ先の双方にとって利益となるよう、事業を展開してきました。当時は、電子制御化が徐々にすすんでいく時代であり、少しずつ電子部品の取り扱いの拡充を始め、顧客の困り事を解決していく中で、様々なメーカーとの取引を開始しました。東芝との関係を強化し、今では主要な取引先になっています。顧客の要望に応える形で、EMS事業や設備販売、設計開発など、様々な事業を展開するようになりました。
取材者: 海外進出のきっかけは何だったのですか？
回答者: 30年前、大手電機メーカーのフィリピンでの委託加工の業務を行ったことがきっかけで、海外進出を開始しました。大手電機メーカーがフィリピンで電子部品の委託加工を行うことになり、当社が現地での対応を依頼されたことがきっかけです。今では、中国や台湾など、様々な国と取引を行っています。
取材者: 今期の増収要因は何ですか？
回答者: 自動車関連分野の商流移管や、民生分野の会社でのEMSの堅調な推移が、今期の増収要因です。また、コロナ禍や災害による半導体不足への課題や懸念などを背景に、当社が在庫の管理や販売窓口となり取引を開始するケースもでてきております。
取材者: 新たな収益基盤の創出に向けた取り組みについて教えてください。
回答者: 新製品やモジュールの受注獲得に向けた取り組みを進めています。具体的な内容は非公開ですが、中計達成に向けて注力しています。同じ製品を長く販売することは難しいので、常に新しい製品の探求と受注獲得を目指しています。
取材者: 株主還元策について教えてください。
回答者: 安定かつ継続的な配当とあわせ、30%程度の配当性向を維持していく方針です。
取材者: 最後に、今期の新規取り組みについて教えてください。
回答者: 営業拠点の統合による効率化を図るため、愛知県岡崎市の三河支店を本社に統合しました。効果が出るまでには時間がかかりますが、情報共有や戦略立案の効率化が図られることで、中計達成に貢献すると考えています。
専務取締役
営業本部担当
ソリューション部門担当
経営企画室担当デジタル推進室担当
奥村浩文 様
執行役員
管理部門担当
山口圭司 様
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ミタチ産業(株)
東証STD、名証プレミア 3321
決算：5月末日
CP&X
決算概要
2026年5月期第1四半期の経営成績は、売上高は277億39百万円（前年同期比199.2％増）、営業利益は7億9百万円（前年同期比181.1％増）、経常利益は7億28百万円（前年同期比126.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億63百万円（前年同期比147.1％増）となりました。自動車分野は、前連結会計年度の第2四半期から開始した自動車部品メーカー向けの商流移管により売上が増加したこと、民生、産業機器、アミューズメントにおいてもそれぞれ堅調に推移したことが要因となります。
セグメント別または事業別の増減要因
国内事業部門は、自動車部品メーカー向けの商流移管により売上が増加したことやアミューズメント分野での売上増加などにより、連結売上高は231億55百万円（前年同期比328.8％増）となりました。セグメント利益は6億3百万円（前年同期比126.7％増）となりました。
海外事業部門は、OA機器向けEMSなどの受注ならびに産業機器関連のEMSの受注が堅調に推移したことにより、連結売上高は45億83百万円（前年同期比18.4％増）となりました。セグメント利益は2億61百万円（前年同期比105.2％増）となりました。
主要KPIの進捗と変化
経営の目標指標は、2027年度を最終年度とする中期経営計画で、売上高1,000億円、営業利益30億円、ROE10％以上の維持向上です。また、株主還元として配当性向30％を目安としております。
通期見通しと進捗率・達成可能性
第2四半期ならびに通期の業績予想は9月19日に公表しており、第1四半期においては、順調に推移しております。
トピックス
インドにおけるエレクトロニクス市場の顧客ニーズに対応するため、半導体・電子部品の販売ならびにEMSの展開を目的として、2025年7月にインド子会社、MITACHI INDIA PVT.LTDを設立しました。
・資料
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取材アーカイブ
CP&X
ミタチ産業は、1972年の創業以来、顧客との信頼関係を第一に、電子部品販売を中核事業として成長を遂げている。多角的な事業展開と変化への対応力を強みに、安定した業績を上げながら、株主還元にも積極的に取り組んでいる。
多岐にわたる事業
電子部品販売を起点に、顧客のニーズに応える形でEMS事業、設備販売、設計開発へと事業領域を拡大。近年では、顧客のBCP対策を支援する形で、半導体を中心とした電子部品の販売が好調に推移。
強固な顧客基盤
トヨタグループをはじめとする自動車関連企業との長年の取引で培われた強固な信頼関係が、同社の最大の強み。この強固な顧客基盤は、安定的な収益基盤へとつながっている。
グローバルな事業展開
30年前、大手電機メーカーとのフィリピンでの委託加工事業をきっかけに海外進出を開始。現在では、フィリピンに自社工場を有し、中国や台湾など、海外企業との取引も積極的に展開。
成長戦略
新製品やモジュールの受注獲得など、常に変化する市場のニーズを捉え、新たな収益基盤の創出に取り組んでいる。 中長期的な成長を見据え、競争力の強化を図っている。
株主還元
安定した利益還元を重視し、30%程度の配当性向を維持する方針である。
Q貴社のビジネスモデルと強みを教えてください。
A. 当社は、電子部品販売を起点に、設備機器販売、技術開発、EMS事業など、多岐にわたる事業を展開しています。強みは、トヨタ様のグループをはじめとする自動車関連企業との強固な関係性を築いていることです。特に株式会社デンソー様や株式会社アイシン様をはじめとした自動車分野のお客様に、半導体を中心とした電子部品を納入しており、上期の売上高の7割以上を占めています。
Q東芝との関係を教えてください。
当社は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社の代理店として、半導体販売を行っています。半導体の取扱いにおいて主要な取引先です。
Q. 競合他社との差別化ポイントはなんですか
A. 自動車関連企業を中心に、幅広い品目を取り扱っている点、モジュールまで組み立てて納入できるEMS事業を展開している点が、競合他社との差別化ポイントです。
Q. 100社以上の委託先工場との関係構築の要因はなんですか
A.顧客の要求に柔軟に対応するため、新規開拓を含め、多様な委託先を確保しています。
Q5. 技術的なサポート体制を教えてください
技術部隊と品質部隊を有しており、顧客の要求に応じた技術サポートや品質確認を行っています。
Q. 海外メーカーとの繋がりはを教えてください
A. 30年前、大手電機メーカーのフィリピンでの委託加工の事業を行ったことがきっかけで、海外進出を開始しました。
Q. 今期の増収要因はなんですか
A. 自動車関連分野の商流移管や、民生分野でのEMSの堅調な推移が、今期の増収要因です。
Q. 新たな収益基盤の創出に向けた進捗状況を教えてください
A. 新製品やモジュールの受注獲得に向けた取り組みを進めています。具体的な内容は非公開ですが、中計達成に向けて注力しています。
Q. 株主還元策を教えてください
A. 30%程度の配当性向を維持していく方針です。
Q. 今期の新規取り組みはございますか
A. 営業拠点の統合による効率化を図るため、愛知県岡崎市の三河支店を本社に統合しました。
取材者: 貴社のビジネスモデルと、他社と比較したときの特徴や強みを教えていただけますか？
回答者: 当社は、電子部品販売から始まり、設備機器販売、設計開発、EMS事業など、幅広く事業を展開しています。強みは、トヨタ様のグループ各社をはじめとする自動車関連企業との強固な関係性を築いていることです。特に、株式会社デンソー様や株式会社アイシン様といったお客様に、半導体を中心とした電子部品を納入しており、自動車分野の売上は上期の売上高の7割以上を占めています。
取材者: 東芝さんとの関係が強いようですが、具体的にはどのような取引を行っているのですか？
回答者: 当社は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社の代理店として、半導体販売を行っており、主要な取引先です。
取材者: その他の電子部品については、どのようなメーカーと取引があるのですか？
回答者: ローム株式会社やキオクシア株式会社、中国、台湾のメーカーとも取引があります。また、電子部品では、株式会社村田製作所や日本ケミコン株式会社、その他多数のメーカーと取引があり、国内外を含めると500社ほどの取り扱いがあります。液晶関係では、株式会社ジャパンディスプレイや台湾のメーカーと取引をしています。
取材者: 競合他社との差別化ポイントは何ですか？
回答者: 当社は、名古屋に本社があることから、トヨタ様のグループをはじめとする自動車関連企業との取引に強みがあります。中部地区は自動車関連企業が多く、工作機械メーカーにも部品を納入したり、EMS事業を行ったりしています。
取材者: 自動車関連企業には、様々な部品を提供されているのですね。
回答者: ええ。半導体以外にも、コンデンサや抵抗、液晶など、幅広い品目を取り扱っています。他社と比べて、取り扱う品目が多い点は、当社の強みの一つです。また、近年では、顧客の要望に応える形で、EMS事業にも力を入れています。
取材者: EMS事業について詳しく教えてください。
回答者: 当初は、フィリピンの自社工場で、電子部品の組み立てを行っていました。近年では、顧客の要求に応じ、国内外の協力会社と連携し、電子基板の組み立てから、筐体などの加工品を含めた製品全体の組み立てまで行うようになっています。顧客は、生産変動や多様な機種に対応するために、すべての工程を自社で行うことは難しい場合があり、当社のようなEMS事業者に、組み立てを依頼しています。
取材者: 委託先工場は100社以上あるとのことですが、どのように関係を構築しているのですか？
回答者: 主要な取引先は10社程度となりますが、顧客の要求に柔軟に対応するため、新規開拓を含め、多様な委託先を確保しています。顧客の要求は多岐に渡り、製品によっては特定の工場では対応できない場合があります。そのため、様々な工場と取引を行い、柔軟に対応できる体制を整えています。
取材者: 委託先工場は、どのように選定しているのですか？
回答者: 顧客の要求に応じて、国内外の工場を新規開拓し、選定しています。
取材者: なるほど。顧客の要望に柔軟に対応できる体制が、当社の強みなのですね。
回答者: ええ。当社には技術部隊と品質部隊があり、技術サポートや品質確認も行っています。委託工場に任せっぱなしにするのではなく、当社が間に入って、顧客の品質を満足できるように、委託先と一体となり活動するのとともに、定期的に確認を行っています。
取材者: 貴社の創業の経緯について教えてください。
回答者: 1972年に、抵抗器メーカーの販売代理店として創業しました。三つで立つミタチ、「三方良し」の精神で、顧客と仕入れ先の双方にとって利益となるよう、事業を展開してきました。当時は、電子制御化が徐々にすすんでいく時代であり、少しずつ電子部品の取り扱いの拡充を始め、顧客の困り事を解決していく中で、様々なメーカーとの取引を開始しました。東芝との関係を強化し、今では主要な取引先になっています。顧客の要望に応える形で、EMS事業や設備販売、設計開発など、様々な事業を展開するようになりました。
取材者: 海外進出のきっかけは何だったのですか？
回答者: 30年前、大手電機メーカーのフィリピンでの委託加工の業務を行ったことがきっかけで、海外進出を開始しました。大手電機メーカーがフィリピンで電子部品の委託加工を行うことになり、当社が現地での対応を依頼されたことがきっかけです。今では、中国や台湾など、様々な国と取引を行っています。
取材者: 今期の増収要因は何ですか？
回答者: 自動車関連分野の商流移管や、民生分野の会社でのEMSの堅調な推移が、今期の増収要因です。また、コロナ禍や災害による半導体不足への課題や懸念などを背景に、当社が在庫の管理や販売窓口となり取引を開始するケースもでてきております。
取材者: 新たな収益基盤の創出に向けた取り組みについて教えてください。
回答者: 新製品やモジュールの受注獲得に向けた取り組みを進めています。具体的な内容は非公開ですが、中計達成に向けて注力しています。同じ製品を長く販売することは難しいので、常に新しい製品の探求と受注獲得を目指しています。
取材者: 株主還元策について教えてください。
回答者: 安定かつ継続的な配当とあわせ、30%程度の配当性向を維持していく方針です。
取材者: 最後に、今期の新規取り組みについて教えてください。
回答者: 営業拠点の統合による効率化を図るため、愛知県岡崎市の三河支店を本社に統合しました。効果が出るまでには時間がかかりますが、情報共有や戦略立案の効率化が図られることで、中計達成に貢献すると考えています。
専務取締役
営業本部担当
ソリューション部門担当
経営企画室担当デジタル推進室担当
奥村浩文 様
執行役員
管理部門担当
山口圭司 様
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