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(株)アンビションDXホールディングス

東証GRT 3300

決算:6月末日

20250707

海外機関投資家A様

【Q&A】

Q:成長戦略のポイント(今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む)はなんでしょうか?

A:当社の成長戦略は、主に賃貸DXプロパティマネジメント事業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進と、売買DXインベスト事業における高単価物件へのシフトおよびM&Aの実施に集約されます。

賃貸DXプロパティマネジメント事業においては、賃貸契約プロセスを大幅に効率化しています。一般的な会社と比較して、1人あたり約5倍の契約をこなせる生産性を実現しており、これが98%を超える高い入居率を支える要因となっています。

さらに、このDXツールを基幹システムごと自社で構築し、2~3年以内に完成させて他社への横展開販売を目指します。既に大手の不動産会社や上場会社から導入の相談を受けており、これが新たな収益の柱となる見込みです。

また、サブリース契約の獲得においては、これまで東京のプレミアムエリアを中心に行ってきましたが、今後は大阪・名古屋への進出を加速し、獲得件数を増やしていく方針です。

 

売買DXインベスト事業においては、物件の単価を上げることにシフトしています。以前は2億円以上としていた高額物件の定義を、最近では5億円以上に引き上げました。他社が狙わないニッチな、100平米から200平米程度の広いマンションをターゲットとし、リノベーションを施して再販することで、高い粗利を稼ぐことを目指します。この戦略により、本数(件数)は増えていませんが、単価の上昇により売上と利益が上がっている状況です。

加えて、営業利益100億円という目標を達成するため、M&Aも積極的に検討しています。具体的には、我々と事業シナジーが完全に一致する会社、特に解体事業への参入を検討しています。日本はスクラップアンドビルドの国であり、解体ニーズが非常に高いため、当社の既存の不動産ネットワークとデベロッパーとの強い繋がりを活かし、解体事業を受注することは十分可能であると判断しています。

 

Q:成長戦略のポイントについて、前提条件等での変化とその影響等をご説明ください。

A:成長戦略の前提条件、特に財務的側面に影響を与える可能性があるのがリース会計基準の変更です。この変更により、財務諸表(BS)上での見え方が重くなり、自己資本比率が極端に低くなる可能性がございます。しかし、当社の賃貸管理のビジネスモデルはサブスクリプションのような形であり、年数を重ねるほど安定し、粗利が入る安定性が強みです。この安定性により、金融機関から「これまで通りの評価で融資を継続する」「むしろ管理物件を増やしてほしい」という反応を得ています。したがって、会計基準の変更が、当社のビジネスモデルの実行や資金調達に悪影響を及ぼすことはないと判断しております。むしろ、利益の積み上げにより自己資本比率は高まっていくと考えております。

売買DXインベスト事業における高額物件への戦略転換については、景気サイクルの変動による購買意欲の低下リスクが考えられます。このリスクに対し、当社は都内のプレミアムエリアの実需物件に限定して投資を行う方針を貫いています。このエリアの物件は、景気が悪化したとしても売却可能であり、損切りをしてでも売れるエリアでしか事業を行わないことで、在庫を抱えるリスクを最小限に抑える体制としています。

 

Q:受注・競合状況は如何でしょうか?

A:賃貸DXプロパティマネジメント事業においては、創業以来の長年にわたる信用と実績、そしてDXサポートによる高い入居率(サブリース込みで98%超)と入居者の満足度が差別化要因となっています。大家様との契約は、主に売買のみを行う不動産会社やデベロッパーからの受託が多く、取引実績のある業者数は100社以上に上ります。

 

売買DXインベスト事業においては、物件情報は何百社もの不動産会社のネットワーク(PMとは別系統)から入手しており、年間で1万件ほどの情報が入ってきますが、査定で購入できないと判断した情報は切り捨てています。当社は競合他社が狙う層とは一線を画し、5億円以上の高額・ニッチ物件に特化することで、競争を回避しつつ高い粗利を確保する戦略をとっています。

 

Q:M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。

A:営業利益100億円の目標を短期的に達成するため、M&Aを積極的に検討しています。特に検討しているのは、当社と完全に事業シナジーがある会社であり、具体的には解体事業への参入です。当社の豊富な不動産ネットワークとデベロッパーとの関係を活かせば、解体ニーズの高い日本において、解体事業を受注し、新たな収益源とすることが可能であると考えております。

 

Q:株主還元の方針をご説明ください。

A:株主還元については、配当を支払ったとしても会社に残す最低限のキャッシュを決めております。それを上回る利益が出た場合には、配当を出す方針です。今期の記念配当は、将来的に維持できる配当として考えており、無理のない水準です。今後も当社の成長が継続することを見込んでおり、今後も株主様の期待以上のものを出していけるよう努力してまいります。

・資料

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(株)アンビションDXホールディングス

東証GRT 3300

決算:6月末日

海外機関投資家A様

【Q&A】
Q:成長戦略のポイント(今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む)はなんでしょうか?
A:当社の成長戦略は、主に賃貸DXプロパティマネジメント事業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進と、売買DXインベスト事業における高単価物件へのシフトおよびM&Aの実施に集約されます。
賃貸DXプロパティマネジメント事業においては、賃貸契約プロセスを大幅に効率化しています。一般的な会社と比較して、1人あたり約5倍の契約をこなせる生産性を実現しており、これが98%を超える高い入居率を支える要因となっています。
さらに、このDXツールを基幹システムごと自社で構築し、2~3年以内に完成させて他社への横展開販売を目指します。既に大手の不動産会社や上場会社から導入の相談を受けており、これが新たな収益の柱となる見込みです。
また、サブリース契約の獲得においては、これまで東京のプレミアムエリアを中心に行ってきましたが、今後は大阪・名古屋への進出を加速し、獲得件数を増やしていく方針です。

売買DXインベスト事業においては、物件の単価を上げることにシフトしています。以前は2億円以上としていた高額物件の定義を、最近では5億円以上に引き上げました。他社が狙わないニッチな、100平米から200平米程度の広いマンションをターゲットとし、リノベーションを施して再販することで、高い粗利を稼ぐことを目指します。この戦略により、本数(件数)は増えていませんが、単価の上昇により売上と利益が上がっている状況です。
加えて、営業利益100億円という目標を達成するため、M&Aも積極的に検討しています。具体的には、我々と事業シナジーが完全に一致する会社、特に解体事業への参入を検討しています。日本はスクラップアンドビルドの国であり、解体ニーズが非常に高いため、当社の既存の不動産ネットワークとデベロッパーとの強い繋がりを活かし、解体事業を受注することは十分可能であると判断しています。

Q:成長戦略のポイントについて、前提条件等での変化とその影響等をご説明ください。
A:成長戦略の前提条件、特に財務的側面に影響を与える可能性があるのがリース会計基準の変更です。この変更により、財務諸表(BS)上での見え方が重くなり、自己資本比率が極端に低くなる可能性がございます。しかし、当社の賃貸管理のビジネスモデルはサブスクリプションのような形であり、年数を重ねるほど安定し、粗利が入る安定性が強みです。この安定性により、金融機関から「これまで通りの評価で融資を継続する」「むしろ管理物件を増やしてほしい」という反応を得ています。したがって、会計基準の変更が、当社のビジネスモデルの実行や資金調達に悪影響を及ぼすことはないと判断しております。むしろ、利益の積み上げにより自己資本比率は高まっていくと考えております。
売買DXインベスト事業における高額物件への戦略転換については、景気サイクルの変動による購買意欲の低下リスクが考えられます。このリスクに対し、当社は都内のプレミアムエリアの実需物件に限定して投資を行う方針を貫いています。このエリアの物件は、景気が悪化したとしても売却可能であり、損切りをしてでも売れるエリアでしか事業を行わないことで、在庫を抱えるリスクを最小限に抑える体制としています。

Q:受注・競合状況は如何でしょうか?
A:賃貸DXプロパティマネジメント事業においては、創業以来の長年にわたる信用と実績、そしてDXサポートによる高い入居率(サブリース込みで98%超)と入居者の満足度が差別化要因となっています。大家様との契約は、主に売買のみを行う不動産会社やデベロッパーからの受託が多く、取引実績のある業者数は100社以上に上ります。

売買DXインベスト事業においては、物件情報は何百社もの不動産会社のネットワーク(PMとは別系統)から入手しており、年間で1万件ほどの情報が入ってきますが、査定で購入できないと判断した情報は切り捨てています。当社は競合他社が狙う層とは一線を画し、5億円以上の高額・ニッチ物件に特化することで、競争を回避しつつ高い粗利を確保する戦略をとっています。

Q:M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A:営業利益100億円の目標を短期的に達成するため、M&Aを積極的に検討しています。特に検討しているのは、当社と完全に事業シナジーがある会社であり、具体的には解体事業への参入です。当社の豊富な不動産ネットワークとデベロッパーとの関係を活かせば、解体ニーズの高い日本において、解体事業を受注し、新たな収益源とすることが可能であると考えております。

Q:株主還元の方針をご説明ください。
A:株主還元については、配当を支払ったとしても会社に残す最低限のキャッシュを決めております。それを上回る利益が出た場合には、配当を出す方針です。今期の記念配当は、将来的に維持できる配当として考えており、無理のない水準です。今後も当社の成長が継続することを見込んでおり、今後も株主様の期待以上のものを出していけるよう努力してまいります。
 

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