20260518
国内機関投資家D様
【取材日】2026年5月18日
【2026年6月期3Q】
Q1:第3四半期まで終えられていますが、第4四半期にある程度計上するご計画と考えております。期ズレのリスクはどれくらいあると認識しておけばよろしいでしょうか?
A1:ヴェリタス子会社の一棟もの案件2棟は概ね問題ありません。本体の大型案件は数件あり、リスクは存在します。ただし一棟ずれても利益計画は概ね達成できる水準であり、基本的には達成・売却を目標に動いています。
Q2:4年連続で営業利益が上振れて着地していますが、今期下振れるとすると、指標の変化要因なのか、タイミングが期末に偏った結果に過ぎないのか、どのような示唆がありますか?
A2:要因は複数ありますが、期末まで来てしまっていることが一つです。ヴェリタスの一棟もの物件の6月引き渡しは想定済みで問題はありませんが、本体の大型物件販売が高めに設定した金額で期日までに売却できなかった点が要因です。現在は金額を下げて募集中です。加えて、本土からの中華系顧客が引いたことによる購入スピードの鈍化も要因の一つです。
Q3:その後、中華系のお客さんの戻りはいかがでしょうか?
A3:本土の中華系顧客は戻っていません。ただし当社における本土比率は昨年も10〜15%程度であり、過度に大きな影響ではありません。台湾系や日本在住の中華系顧客は引き続き来訪しており、現在は日本国内の日本人富裕層の検討が活発化しています。
Q4:中国人に売れなくなった分は分散させる必要があると思いますが、日本国内の富裕層で十分需要は見込める状況でしょうか?
A4: 国内富裕層の需要はかなり広がってきており、当社の顧客リストにおいても富裕層比率が増加しています。
Q5:第3四半期末の在庫がBS上250億で、期初計画200億から出発しています。第4四半期で売上が集中することを考えると仕入れ状況が数字上は順調には見えませんが、自己評価としてはいかがでしょうか?
A5:利幅を確保するためこだわって仕入れを行っており、100%順調とは言えませんが、来期しっかり利益を上げられる水準で進めています。第4クォーターでも仕入れを継続中で、期初出発点の200億は超える形で着地させたい意向です。
Q6:仕入れている案件のタイプは、この1年で何か変化はありますか?
A6:高額のプレミアムマンションは引き続き積極的に仕入れています。麻布台ヒルズや三田ガーデンヒルズ等で坪単価がプレミアム化していた部分は判断を慎重に行っており、足元では坪単価の過熱も収まりつつあります。売却額を低めに設定する可能性も視野に、仕入れ件数を増やすかも含め社内で検討中です。
Q7:不動産にもレイヤーや地域による違いがある中で、調整しているところや、いまだ顕著なところはどのような違いがありますか?
A7:全体的に社内の販売スピードは鈍化傾向にあります。利益確保のため高めの金額で募集をかけていた面もあり、戦略的に利幅設定を見直す必要を認識しています。会社の戦略ミーティングをより細かく実施すべきという反省があり、第4クォーターから既に動き始めています。
Q8:本決算のタイミングで中期経営計画をお示しいただけるのですね。今後の中長期戦略や事業内容は、これまでと変わっていくものになるのでしょうか、それとも従来のスタイルは変わらないのでしょうか?
A8:ストック収入の強化を従来以上に明確な方針として打ち出す予定で、M&Aも含めて検討中です。フロービジネスについても、一棟ものを中心とした売買、NOT A HOTELのような区分ホテルの開発、SPCの活用などを社内で検討しています。プロパティ管理の増加に加え、M&Aを活用したストック収入拡大を目指します。
Q9:NOT A HOTEL等の区分の高級リゾートを上場会社で大きくやっているところは少ないと認識していますが、御社が参入するにあたってハードルはありますか?
A9:本格的な計画策定や金融機関との協議はこれからの段階で、金融機関の融資姿勢が一つの論点です。建築デザイナーは社内外に多数おり問題ありません。リーマンショック時の熱海の事例のようなリスクも踏まえつつ、軽井沢や湘南の土地・建物価格上昇も検討材料として、区分ホテル等の展開可能性を引き続き検討します。
Q10:株主還元については、これまで配当性向3割程度を目安にとのことでしたが、今後はいかがでしょうか?
A10:基本方針は変わらず、配当性向2割から3割をイメージしています。最も重視するのは業績向上であり、2〜3割でも大きな還元額となる企業を目指します。
Q11:同業と比較して株価面で満足いっていない点やアピールしたいポイントについて、何か変化はありますでしょうか?
A11:現状の株価には変わらず悔しい思いがあり、それが原動力となっています。次のステージとしてプライム上場を目指しており、ボーダーラインを意識するのではなく、時価総額500〜600億円規模を余裕を持って実現できる水準を目標としたいと考えています。個人投資家層への訴求も今後強化していく方針です。
Q12:シンプルな還元手段としては株主優待がありますが、事業シナジーのある優待が設計しにくい業態かと思います。どのようなアプローチをお考えですか?
A12:優待は専門会社にも相談していますが、配当を実施している中でネット還元を重視する方針であり、よほどの局面でなければ導入は考えていません。実力勝負に加え、個人投資家向けPRを強化する方針で、YouTube「タワマンダイレクト」を新たに開設予定です。物件の直接売却促進と会社PRの双方を狙いとします。
Q13:タワマンダイレクトはまだ始まっていないのですね?
A13:現在撮影および編集を進めている段階です。自社で直接ダイレクトに売却していく流れを作ることを起点として展開していきます。
Q14:起用タレントからも狙いが明確に伝わり、おしゃれでリッチな男性像という印象です。
A14:有名芸能人を起用する選択肢もありましたが、雑誌「LEON」のような世界観を意識した方向性としました。
・資料
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