20260518
国内機関投資家D様
【取材日】2026年5月18日
【2026年6月期3Q】
Q1:第3四半期まで終えられていますが、第4四半期にある程度計上するご計画と考えております。期ズレのリスクはどれくらいあると認識しておけばよろしいでしょうか?
A1:ヴェリタス子会社の一棟もの案件2棟は概ね問題ありません。本体の大型案件は数件あり、リスクは存在します。ただし一棟ずれても利益計画は概ね達成できる水準であり、基本的には達成・売却を目標に動いています。
Q2:4年連続で営業利益が上振れて着地していますが、今期下振れるとすると、指標の変化要因なのか、タイミングが期末に偏った結果に過ぎないのか、どのような示唆がありますか?
A2:要因は複数ありますが、期末まで来てしまっていることが一つです。ヴェリタスの一棟もの物件の6月引き渡しは想定済みで問題はありませんが、本体の大型物件販売が高めに設定した金額で期日までに売却できなかった点が要因です。現在は金額を下げて募集中です。加えて、本土からの中華系顧客が引いたことによる購入スピードの鈍化も要因の一つです。
Q3:その後、中華系のお客さんの戻りはいかがでしょうか?
A3:本土の中華系顧客は戻っていません。ただし当社における本土比率は昨年も10〜15%程度であり、過度に大きな影響ではありません。台湾系や日本在住の中華系顧客は引き続き来訪しており、現在は日本国内の日本人富裕層の検討が活発化しています。
Q4:中国人に売れなくなった分は分散させる必要があると思いますが、日本国内の富裕層で十分需要は見込める状況でしょうか?
A4: 国内富裕層の需要はかなり広がってきており、当社の顧客リストにおいても富裕層比率が増加しています。
Q5:第3四半期末の在庫がBS上250億で、期初計画200億から出発しています。第4四半期で売上が集中することを考えると仕入れ状況が数字上は順調には見えませんが、自己評価としてはいかがでしょうか?
A5:利幅を確保するためこだわって仕入れを行っており、100%順調とは言えませんが、来期しっかり利益を上げられる水準で進めています。第4クォーターでも仕入れを継続中で、期初出発点の200億は超える形で着地させたい意向です。
Q6:仕入れている案件のタイプは、この1年で何か変化はありますか?
A6:高額のプレミアムマンションは引き続き積極的に仕入れています。麻布台ヒルズや三田ガーデンヒルズ等で坪単価がプレミアム化していた部分は判断を慎重に行っており、足元では坪単価の過熱も収まりつつあります。売却額を低めに設定する可能性も視野に、仕入れ件数を増やすかも含め社内で検討中です。
Q7:不動産にもレイヤーや地域による違いがある中で、調整しているところや、いまだ顕著なところはどのような違いがありますか?
A7:全体的に社内の販売スピードは鈍化傾向にあります。利益確保のため高めの金額で募集をかけていた面もあり、戦略的に利幅設定を見直す必要を認識しています。会社の戦略ミーティングをより細かく実施すべきという反省があり、第4クォーターから既に動き始めています。
Q8:本決算のタイミングで中期経営計画をお示しいただけるのですね。今後の中長期戦略や事業内容は、これまでと変わっていくものになるのでしょうか、それとも従来のスタイルは変わらないのでしょうか?
A8:ストック収入の強化を従来以上に明確な方針として打ち出す予定で、M&Aも含めて検討中です。フロービジネスについても、一棟ものを中心とした売買、NOT A HOTELのような区分ホテルの開発、SPCの活用などを社内で検討しています。プロパティ管理の増加に加え、M&Aを活用したストック収入拡大を目指します。
Q9:NOT A HOTEL等の区分の高級リゾートを上場会社で大きくやっているところは少ないと認識していますが、御社が参入するにあたってハードルはありますか?
A9:本格的な計画策定や金融機関との協議はこれからの段階で、金融機関の融資姿勢が一つの論点です。建築デザイナーは社内外に多数おり問題ありません。リーマンショック時の熱海の事例のようなリスクも踏まえつつ、軽井沢や湘南の土地・建物価格上昇も検討材料として、区分ホテル等の展開可能性を引き続き検討します。
Q10:株主還元については、これまで配当性向3割程度を目安にとのことでしたが、今後はいかがでしょうか?
A10:基本方針は変わらず、配当性向2割から3割をイメージしています。最も重視するのは業績向上であり、2〜3割でも大きな還元額となる企業を目指します。
Q11:同業と比較して株価面で満足いっていない点やアピールしたいポイントについて、何か変化はありますでしょうか?
A11:現状の株価には変わらず悔しい思いがあり、それが原動力となっています。次のステージとしてプライム上場を目指しており、ボーダーラインを意識するのではなく、時価総額500〜600億円規模を余裕を持って実現できる水準を目標としたいと考えています。個人投資家層への訴求も今後強化していく方針です。
Q12:シンプルな還元手段としては株主優待がありますが、事業シナジーのある優待が設計しにくい業態かと思います。どのようなアプローチをお考えですか?
A12:優待は専門会社にも相談していますが、配当を実施している中でネット還元を重視する方針であり、よほどの局面でなければ導入は考えていません。実力勝負に加え、個人投資家向けPRを強化する方針で、YouTube「タワマンダイレクト」を新たに開設予定です。物件の直接売却促進と会社PRの双方を狙いとします。
Q13:タワマンダイレクトはまだ始まっていないのですね?
A13:現在撮影および編集を進めている段階です。自社で直接ダイレクトに売却していく流れを作ることを起点として展開していきます。
Q14:起用タレントからも狙いが明確に伝わり、おしゃれでリッチな男性像という印象です。
A14:有名芸能人を起用する選択肢もありましたが、雑誌「LEON」のような世界観を意識した方向性としました。
・資料
―

企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
国内機関投資家D様
【2026年6月期2Q】
【市況感と業績概況】
Q:都心部を中心とした現在の不動産相場はどのように見ていますか?価格は下がってきていますか?
A:相場は高止まりしていますが、価格が下がっている傾向は、当初から高すぎる価格設定をしていた物件に限定されます。全体的に見ると、大きく価格が動いているという感覚はありません。逆回転が始まっているといった状況も全く感じていません。
Q:今期の業績はセグメントごとに見て想定通りですか?
A:概ね想定通りですが、「その他部門」で若干計画を下回っている部分があります。しかし、これは全体で十分にカバーできる範囲です。
Q:「その他部門」で業績が下がっている具体的な要因は何ですか?
A:グループ会社の一つであるドラフトが、プラスの利益計画からマイナスになりそうだという状況です。これは、ドラフトの事業人員をITプロダクトの「ラクテク」の営業に戦略的に振り分けたためです。将来的には「ラクテク」のサブスクリプション契約が増えることで事業を伸ばしていく方針です。
【賃貸DXプロパティマネジメント(PM)】
Q:今期、PM部門の利益率が向上している理由は何ですか?
A:主な要因は入居率の向上です。管理戸数が増えると入居率は下がるのが一般的ですが、高稼働率を維持していることに加え、賃料の値上げを実施している効果が出ています。
Q:96.6%という高い入居率を達成していますが、さらに賃料を値上げする余地はありますか?
A:入居中のワンルームの入居者に賃料を上げるとハレーションを起こしやすいため、基本的には入居者が退去した後の新規募集時に賃料を上げています。退去後のリフォーム期間や費用を考慮すると、わずかな値上げよりも継続的な入居を優先する方がバランス的に良いと判断しています。
Q:管理戸数の目標と進捗状況を教えてください。
A:年間のトータルで見ており、近いうちに3万戸に到達することを目指して動いています。
Q:サブリースではない管理戸数の伸びが鈍化していますが、これはなぜですか?
A:中間期に不動産リートの売却案件(1棟あたり40~50部屋の規模)がまとまって発生しました。売却価格を最大化するために、サブリースを嫌う不動産ファンドの意向があり、サブリースではない管理物件が売却により減少したことが原因です。
Q:今後、管理戸数が増えにくい環境で、どのように伸ばしていきますか?
A:新築物件の供給は減っていますが、当社の高い入居率維持能力が評価され、オーナーチェンジのタイミングで競合他社から管理物件が切り替わってくるケースが多くあります。今後は戸数増加よりも、利益率を上げていくフェーズに移行すると考えています。
【賃貸仲介事業】
Q:賃貸仲介事業の進捗は想定通りですか?
A:想定通りに進捗しており、自社で管理している物件を直販できることが強みです。
Q:今後、店舗数や人員を増やす計画はありますか?
A:店舗数を増やすというよりは、オンライン接客が増えている状況に対応するため、営業人員を増やす方針です。一つの大きなフロアに人員を増やして対応を回していく形を考えています。
Q:採用した人員は、最初の年から黒字に貢献しますか?
A:人材にもよりますが、基本的に1人あたりの生産性としては十分利益を生み出しています。人員を増やしても、この事業が赤字額をさらに増やすようなことはありません。
Q:賃貸仲介事業が黒字化しやすい時期はありますか?
A:下期、特に1月から3月にかけてがお部屋探しのシーズンであり、ここで売上と利益に繋がりやすいです。
【売買・DXインベストメント】
Q:売買・DXインベストメント部門の減収は、物件売却のタイミングの問題だけと考えて良いですか?
A:その通りです。新築デベロッパー事業では、物件の完成が第3四半期から第4四半期に後ろ倒しになったことが要因です。また、本体の買取再販事業も、高い金額で売り出し、第4四半期に価格を調整して売却を確定させるという仕組み上、売上・利益が第4四半期に集中しやすくなっています。
Q:今期の業績予想達成の確度が高まった場合、売却案件を来期に回す可能性はありますか?
A:そのような調整を行う可能性があります。
Q:今期の予想達成に余裕はありますか?
A:常に余裕を持ちたいものの「余裕とまではいかない」としつつも、しっかりと達成できる見込みと自信は持っている、とのことです。
Q:仕入れの状況はどうですか?
A:今期の仕入れは完了しており、現在は来期に向けた仕入れに注力しています。
Q:来期の成長見通しは?
A:来期も販売部門および連結全体として、今期と同じペースで売上と利益を伸ばしていきたいというイメージです。3年後や4年後の目標とする水準から逆算して、同様の成長ペースを維持するための戦略を立てている最中です。
Q:キャッシュ水準について、将来の成長を見据えてもう少し厚くする必要があると考えますか?
A:その通りであると同意しています。
Q:株式市場での資金調達も選択肢になりますか?
A:調達も当然頭に入れる必要がありますが、現在の株価や水準では正直やりたくない、とのことです。
Q:社長の保有比率(約2分の1)にこだわっているわけではないですか?
A:全くこだわっていません。会社として調達を行い、会社を大きくしていくことが最優先であると述べています。
Q:業績の確認は第3四半期よりも第4四半期までしっかり見た方が良いですか?
A:その通りで、当社の過去の推移から、第4四半期で計画利益・売上を達成してきているため、そちらを見て判断してほしい。
代表取締役社長 清水 剛 様

(株)アンビションDXホールディングス
東証GRT 3300
決算:6月末日
国内機関投資家D様
【取材日】2026年5月18日
【2026年6月期3Q】
Q1:第3四半期まで終えられていますが、第4四半期にある程度計上するご計画と考えております。期ズレのリスクはどれくらいあると認識しておけばよろしいでしょうか?
A1:ヴェリタス子会社の一棟もの案件2棟は概ね問題ありません。本体の大型案件は数件あり、リスクは存在します。ただし一棟ずれても利益計画は概ね達成できる水準であり、基本的には達成・売却を目標に動いています。
Q2:4年連続で営業利益が上振れて着地していますが、今期下振れるとすると、指標の変化要因なのか、タイミングが期末に偏った結果に過ぎないのか、どのような示唆がありますか?
A2:要因は複数ありますが、期末まで来てしまっていることが一つです。ヴェリタスの一棟もの物件の6月引き渡しは想定済みで問題はありませんが、本体の大型物件販売が高めに設定した金額で期日までに売却できなかった点が要因です。現在は金額を下げて募集中です。加えて、本土からの中華系顧客が引いたことによる購入スピードの鈍化も要因の一つです。
Q3:その後、中華系のお客さんの戻りはいかがでしょうか?
A3:本土の中華系顧客は戻っていません。ただし当社における本土比率は昨年も10〜15%程度であり、過度に大きな影響ではありません。台湾系や日本在住の中華系顧客は引き続き来訪しており、現在は日本国内の日本人富裕層の検討が活発化しています。
Q4:中国人に売れなくなった分は分散させる必要があると思いますが、日本国内の富裕層で十分需要は見込める状況でしょうか?
A4: 国内富裕層の需要はかなり広がってきており、当社の顧客リストにおいても富裕層比率が増加しています。
Q5:第3四半期末の在庫がBS上250億で、期初計画200億から出発しています。第4四半期で売上が集中することを考えると仕入れ状況が数字上は順調には見えませんが、自己評価としてはいかがでしょうか?
A5:利幅を確保するためこだわって仕入れを行っており、100%順調とは言えませんが、来期しっかり利益を上げられる水準で進めています。第4クォーターでも仕入れを継続中で、期初出発点の200億は超える形で着地させたい意向です。
Q6:仕入れている案件のタイプは、この1年で何か変化はありますか?
A6:高額のプレミアムマンションは引き続き積極的に仕入れています。麻布台ヒルズや三田ガーデンヒルズ等で坪単価がプレミアム化していた部分は判断を慎重に行っており、足元では坪単価の過熱も収まりつつあります。売却額を低めに設定する可能性も視野に、仕入れ件数を増やすかも含め社内で検討中です。
Q7:不動産にもレイヤーや地域による違いがある中で、調整しているところや、いまだ顕著なところはどのような違いがありますか?
A7:全体的に社内の販売スピードは鈍化傾向にあります。利益確保のため高めの金額で募集をかけていた面もあり、戦略的に利幅設定を見直す必要を認識しています。会社の戦略ミーティングをより細かく実施すべきという反省があり、第4クォーターから既に動き始めています。
Q8:本決算のタイミングで中期経営計画をお示しいただけるのですね。今後の中長期戦略や事業内容は、これまでと変わっていくものになるのでしょうか、それとも従来のスタイルは変わらないのでしょうか?
A8:ストック収入の強化を従来以上に明確な方針として打ち出す予定で、M&Aも含めて検討中です。フロービジネスについても、一棟ものを中心とした売買、NOT A HOTELのような区分ホテルの開発、SPCの活用などを社内で検討しています。プロパティ管理の増加に加え、M&Aを活用したストック収入拡大を目指します。
Q9:NOT A HOTEL等の区分の高級リゾートを上場会社で大きくやっているところは少ないと認識していますが、御社が参入するにあたってハードルはありますか?
A9:本格的な計画策定や金融機関との協議はこれからの段階で、金融機関の融資姿勢が一つの論点です。建築デザイナーは社内外に多数おり問題ありません。リーマンショック時の熱海の事例のようなリスクも踏まえつつ、軽井沢や湘南の土地・建物価格上昇も検討材料として、区分ホテル等の展開可能性を引き続き検討します。
Q10:株主還元については、これまで配当性向3割程度を目安にとのことでしたが、今後はいかがでしょうか?
A10:基本方針は変わらず、配当性向2割から3割をイメージしています。最も重視するのは業績向上であり、2〜3割でも大きな還元額となる企業を目指します。
Q11:同業と比較して株価面で満足いっていない点やアピールしたいポイントについて、何か変化はありますでしょうか?
A11:現状の株価には変わらず悔しい思いがあり、それが原動力となっています。次のステージとしてプライム上場を目指しており、ボーダーラインを意識するのではなく、時価総額500〜600億円規模を余裕を持って実現できる水準を目標としたいと考えています。個人投資家層への訴求も今後強化していく方針です。
Q12:シンプルな還元手段としては株主優待がありますが、事業シナジーのある優待が設計しにくい業態かと思います。どのようなアプローチをお考えですか?
A12:優待は専門会社にも相談していますが、配当を実施している中でネット還元を重視する方針であり、よほどの局面でなければ導入は考えていません。実力勝負に加え、個人投資家向けPRを強化する方針で、YouTube「タワマンダイレクト」を新たに開設予定です。物件の直接売却促進と会社PRの双方を狙いとします。
Q13:タワマンダイレクトはまだ始まっていないのですね?
A13:現在撮影および編集を進めている段階です。自社で直接ダイレクトに売却していく流れを作ることを起点として展開していきます。
Q14:起用タレントからも狙いが明確に伝わり、おしゃれでリッチな男性像という印象です。
A14:有名芸能人を起用する選択肢もありましたが、雑誌「LEON」のような世界観を意識した方向性としました。
・資料
Add a Title
―
Add a Title
取材アーカイブ
国内機関投資家D様
【2026年6月期2Q】
【市況感と業績概況】
Q:都心部を中心とした現在の不動産相場はどのように見ていますか?価格は下がってきていますか?
A:相場は高止まりしていますが、価格が下がっている傾向は、当初から高すぎる価格設定をしていた物件に限定されます。全体的に見ると、大きく価格が動いているという感覚はありません。逆回転が始まっているといった状況も全く感じていません。
Q:今期の業績はセグメントごとに見て想定通りですか?
A:概ね想定通りですが、「その他部門」で若干計画を下回っている部分があります。しかし、これは全体で十分にカバーできる範囲です。
Q:「その他部門」で業績が下がっている具体的な要因は何ですか?
A:グループ会社の一つであるドラフトが、プラスの利益計画からマイナスになりそうだという状況です。これは、ドラフトの事業人員をITプロダクトの「ラクテク」の営業に戦略的に振り分けたためです。将来的には「ラクテク」のサブスクリプション契約が増えることで事業を伸ばしていく方針です。
【賃貸DXプロパティマネジメント(PM)】
Q:今期、PM部門の利益率が向上している理由は何ですか?
A:主な要因は入居率の向上です。管理戸数が増えると入居率は下がるのが一般的ですが、高稼働率を維持していることに加え、賃料の値上げを実施している効果が出ています。
Q:96.6%という高い入居率を達成していますが、さらに賃料を値上げする余地はありますか?
A:入居中のワンルームの入居者に賃料を上げるとハレーションを起こしやすいため、基本的には入居者が退去した後の新規募集時に賃料を上げています。退去後のリフォーム期間や費用を考慮すると、わずかな値上げよりも継続的な入居を優先する方がバランス的に良いと判断しています。
Q:管理戸数の目標と進捗状況を教えてください。
A:年間のトータルで見ており、近いうちに3万戸に到達することを目指して動いています。
Q:サブリースではない管理戸数の伸びが鈍化していますが、これはなぜですか?
A:中間期に不動産リートの売却案件(1棟あたり40~50部屋の規模)がまとまって発生しました。売却価格を最大化するために、サブリースを嫌う不動産ファンドの意向があり、サブリースではない管理物件が売却により減少したことが原因です。
Q:今後、管理戸数が増えにくい環境で、どのように伸ばしていきますか?
A:新築物件の供給は減っていますが、当社の高い入居率維持能力が評価され、オーナーチェンジのタイミングで競合他社から管理物件が切り替わってくるケースが多くあります。今後は戸数増加よりも、利益率を上げていくフェーズに移行すると考えています。
【賃貸仲介事業】
Q:賃貸仲介事業の進捗は想定通りですか?
A:想定通りに進捗しており、自社で管理している物件を直販できることが強みです。
Q:今後、店舗数や人員を増やす計画はありますか?
A:店舗数を増やすというよりは、オンライン接客が増えている状況に対応するため、営業人員を増やす方針です。一つの大きなフロアに人員を増やして対応を回していく形を考えています。
Q:採用した人員は、最初の年から黒字に貢献しますか?
A:人材にもよりますが、基本的に1人あたりの生産性としては十分利益を生み出しています。人員を増やしても、この事業が赤字額をさらに増やすようなことはありません。
Q:賃貸仲介事業が黒字化しやすい時期はありますか?
A:下期、特に1月から3月にかけてがお部屋探しのシーズンであり、ここで売上と利益に繋がりやすいです。
【売買・DXインベストメント】
Q:売買・DXインベストメント部門の減収は、物件売却のタイミングの問題だけと考えて良いですか?
A:その通りです。新築デベロッパー事業では、物件の完成が第3四半期から第4四半期に後ろ倒しになったことが要因です。また、本体の買取再販事業も、高い金額で売り出し、第4四半期に価格を調整して売却を確定させるという仕組み上、売上・利益が第4四半期に集中しやすくなっています。
Q:今期の業績予想達成の確度が高まった場合、売却案件を来期に回す可能性はありますか?
A:そのような調整を行う可能性があります。
Q:今期の予想達成に余裕はありますか?
A:常に余裕を持ちたいものの「余裕とまではいかない」としつつも、しっかりと達成できる見込みと自信は持っている、とのことです。
Q:仕入れの状況はどうですか?
A:今期の仕入れは完了しており、現在は来期に向けた仕入れに注力しています。
Q:来期の成長見通しは?
A:来期も販売部門および連結全体として、今期と同じペースで売上と利益を伸ばしていきたいというイメージです。3年後や4年後の目標とする水準から逆算して、同様の成長ペースを維持するための戦略を立てている最中です。
Q:キャッシュ水準について、将来の成長を見据えてもう少し厚くする必要があると考えますか?
A:その通りであると同意しています。
Q:株式市場での資金調達も選択肢になりますか?
A:調達も当然頭に入れる必要がありますが、現在の株価や水準では正直やりたくない、とのことです。
Q:社長の保有比率(約2分の1)にこだわっているわけではないですか?
A:全くこだわっていません。会社として調達を行い、会社を大きくしていくことが最優先であると述べています。
Q:業績の確認は第3四半期よりも第4四半期までしっかり見た方が良いですか?
A:その通りで、当社の過去の推移から、第4四半期で計画利益・売上を達成してきているため、そちらを見て判断してほしい。
代表取締役社長 清水 剛 様
