取材者：まず初めに、2025年3月期の決算についてお伺いしたいと思います。

売上高は437億4,500万円で、前期比3.5%の増加。営業利益は14億円で、18.2%の増加。経常利益は9億2,900万円で、前期比86.2%の増加。親会社株主に帰属する当期純利益は6億4,200万円で、前期比119.7%の増加と、期初の予想からは営業利益は業績予想に未達ではあると思いますが、増収増益での着地となりました。こちらについての増減要因をご説明いただけますか。

 

回答者：主な要因としましては、本業の儲け以外の部分で、経常ベースで非常に確保できたことです。2024年3月期に発生いたしました貸倒れ5億2,500万円程が販管費として計上されなかったことが営業利益に寄与しております。また、為替差損が1億9,400万円ほど2024年3月期から圧縮されたことも主な要因です。

2025年2月の段階で下方修正をいたしましたが、システム製品分野は2024年3月期に利益率が高く、生産量も多かった反動で、売上総利益が2億6,000万円ほど減少しております。そのため、増収増益ではありますが、2025年3月期はあまり良い年度ではありませんでした。

 

取材者：そうしますと、売上高が増加しているのは半導体製品のところが好調だったのが大きな要因ですか。

 

回答者：はい、半導体製品が大きく伸びたことが一つの要因です。ディスプレイに関しましても、パソコンやテレビといった民生品向けの需要が増加しました。

ただ、やはりこの半導体やディスプレイは汎用品がメインですので、利益率は他のシステム製品などに比べると低く、その点が課題です。そういった部分では、利益貢献という点では厳しかったと考えております。

 

取材者：業績に影響を与えた一過性の要因や、季節性・外的要因などがございましたら、お教えいただけますでしょうか。

 

回答者：一番大きいのは、やはりシステム製品のEMSビジネスが落ち込んでしまったことです。落ち込んだというよりも、平準化すると大体一緒なのですが、2024年3月期は生産量が非常に多かったことです。そして、このAIサーバーが2024年3月期は好調だったのに対し、2025年3月期は受注に至らなかったというところが、ここも一つの要因として挙げられます。

 

取材者：2026年3月期の方で見通しとしては、売上高は462億円で、前期比5.6%の増加。営業利益は16億円で、14.2%の増加。経常利益は12億円で、前期比29.1%の増加。親会社株主に帰属する当期純利益は8億円で、前期比24.5%の増加となっておりますが、AIサーバーもある程度の売上があるような見通しですか。

 

回答者：半導体につきましては、かなり保守的に見ております。一部のお客様の商流が、車載関連ですが、直接の商流から離れてしまったということがあります。半導体の中でもメモリメーカーさんがHBM（高帯域メモリ）に生産をシフトしておりますので、従来型のDRAMなどの従来型の半導体は、かなり生産が縮小になります。そういった部分を含めた上で、市況環境として半導体は厳しいと見ており、ここは落ち込むと予測を立てております。

一方で、ディスプレイにつきましては、ほぼ前期並みの予定を目論んでおり、2024年3月期に落ち込んだシステムのEMSが回復していく見通しです。

 

取材者：システムが回復基調にあると、その見通しとして増収増益を出されているのは、やはりこのシステムの部分が大きい要因を教えていただけますか。

 

回答者：増収の要因は、AIサーバーの部分で売上が上がるのではないかと考えております。今期、2025年3月期は、メーカーのラインナップが非常に少なかったためであると分析しております。2025年３月期より同時並行で対策を打っており、AIサーバーのポートフォリオやメーカーのラインナップを広げておりますので、AIサーバーの受注の確度を上げていこうという戦略をとっております。そういった部分でサーバーが伸びると考えております。

システム製品のEMSにつきましても、相対的に利益率が高いので、売上に対する感応度は低いですが、そういったことも含めて、増収を見込んでおります。増益に関しましては、やはりシステムのEMSなどが復調しますので、この部分で売上総利益が上がるのではないかと目論んでおります。ほぼほぼそれを持って、経常利益のベースでは、売上総利益の上がり分が経常利益の方に響いてくるのではないかという形で見ております。

 

取材者：ありがとうございます。中期経営計画の目標は少し変更があったかと思いますが、こちらの進捗状況や見通しはいかがですか。

 

回答者：市況の悪化が相当ひどい状況が継続しているので、当初の予定通りに進めるのは難しいという話になりました。そのため、2026年3月期の経常利益目標を15億円から12億円に修正いたしました。現在のところ、この12億円というのは一つの目標として、策定段階でかなり精査した結果となっています。

 

取材者：前期比で、人材採用の推移などはいかがですか。

 

回答者：採用につきましては、当社としては新卒社員よりも中途採用を重視しております。半導体商社は人の流動性が高まっていることもあり、経験者が数名入社している状態です。

 

取材者：貴社として何か特別な特徴や施策のようなものがございましたら教えていただけますか。

 

回答者：今期、現在進行中の期ですね。AI系としては話題性のあるAIサーバーを中心に注力し、拡販していきたいという取り組みもしております。

HBMという製品自体は、ほぼ日本市場には回ってきません。お客様も実際にそこで使える製品や製品開発にはまだ至っておらず、従来のメモリや半導体の需要と供給とのギャップがあります。

そういった部分で、お客様の需要と部品メーカーさんの供給のギャップは非常に懸念事項ではありますが、それを補完する形として、AIサーバーなどを積極的に展開していこうというところで、今対応しています。

あとは、仕入～売上といったビジネス形態だけでなく、収益の源泉の多様化というところで、商社ならではのコミッションビジネスも、なりふり構わず、増やしてやっていこうという形で、それぞれの部門が工夫を凝らして取り組んでおります。

4月にリリースさせていただいたのですが、系統用蓄電ビジネスには来期、2026年10月から参入することが決定いたしました。まず設備投資の方を進めており、蓄電所の建設を進めている最中です。今までバッテリーというエネルギーのセル単体を販売していましたが、それだけでは成長は望めません。やはりエネルギーをコントロールしていく必要があり、トータルソリューションとしてやっていかなければならないと考えております。

今年の後半から来期に向けては、家庭用蓄電システムの販路も構築できましたので、そこが数字に貢献してくる見込みです。来期は、系統用蓄電ビジネスを含めて、そこから広がりを見せていきたいと考えております。

 

取材者：そういった部分で何か主要なKPIはございますか。

 

回答者：商社として売上総利益を重視しております。しかし、ビジネスには様々なパターンがあり、今までお話ししたようにビジネス自体多岐にわたり、様々な要因を総合的に判断しますので、単純に指標のみで判断するのは経営上ミスリードするリスクが高いと考えています。

 

取材者：そういったことも含めて、M&Aや業務提携に関して、実施状況や検討状況、あとは方針などございましたら、お答えできる範囲でお話しいただけますか。

 

回答者：M&A自体は、当社としては否定をしておりませんが、一つの成長戦略として認識はしております。事業継続も同様ですが、積極的にやるかというと、そこまで積極的ではありません。

例えば、当社にとって弱い部分を補完するというときに、M&Aでやっていくのも打ち手の一つと認識しております。ただ、現状はM&Aに対して、いわゆるキャッシュアロケーションをいくら取って、というところまでは至っていない状態です。

 

取材者：株主還元の方針につきまして、変更などございましたら教えていただけますか。

 

回答者：基本的には、当社は配当性向で事業を進めてまいりました。配当性向30%を基本としておりますが、これはあくまで目安としつつも、安定的に実施していかなければならないと理解しております。直近に発表した予想なども含めた上で、30%に特段こだわらず、安定性を重視していく方針です。

 

取材者：最後に、足元の状況につきまして、何かトピックスやニュースリリースがございましたら教えていただけますか。

 

回答者：4月以降、ビジネスに関してはGXといったエネルギー関連ですね。ここは、他社がこれから参入していく分野になっていると思いますが、当社は先行して対応しておりますので、ある程度の先行者メリットは出てくるのではないかと考えております。