Q：ビジネスモデルや事業内容について、他社と比較した場合の特徴や強みなどを踏まえ、ご説明いただけますでしょうか。

A：当社のビジネスモデルの特徴としましては、半導体を中心とした電子部品に特化した専門商社である点が挙げられます。1995年の設立と、比較的歴史の浅い会社ではございますが、韓国のLGやSK Hynix、米国GlobalFoundries（旧IBM）やAMDといった世界的なメーカーとのリレーションを構築していることが強みでございます。また、国内の大手セットメーカーとの取引口座数も、規模に対して非常に多いことが特徴でございます。

Q：世界的なメーカーとのリレーション構築を可能とした要因は、どのような点にあるのでしょうか。

A：当社は後発であり、1995年当時は日本の半導体メーカーがまだ隆盛を極めていた時代でございました。韓国の工場で製造していた製品を扱う中で、系列販売会社を持つ日本のメーカーに参入できなかったという経緯がございます。そこで、実力をつけてきた韓国メーカーにいち早く注目し、良好な関係を築くことができたのでございます。また、韓国製の液晶モジュールを初めて国内大手メーカーに納品したことが話題となり、当社の販売力が認められました。韓国では、財閥系企業からスピンアウトして起業するケースが多く、そういった方々と共に日本市場を開拓してきたことも、韓国系企業とのリレーションが強い要因の一つと考えております。

Q：商社として、どのような付加価値を付けていらっしゃるのでしょうか。

A：商社であるがゆえに、付加価値自体は高くはありません。収益構造が景気や電子部品の需給関係に左右されやすいという課題があり、現在はその改善に取り組んでおります。具体的には、システム製品分野に注力し、検査装置や委託製造などを展開しております。また、韓国メーカーからの要望を受け、リチウムイオン電池といった新たな分野にも進出しております。

Q：収益構造の改革が、今後のメインとなるのでしょうか。

A：確かに、収益構造改革は今後の重要な取り組みの一つでございます。商業ラインのコネクションは利用いたしますが、システム製品分野のお客様はこれまでとは異なるため、ゼロベースで立ち上げている状態です。既存の顧客基盤を活かしながらも、新たな顧客を開拓していく必要があり、そのため、5年10年といった長期的な視点で取り組んでおります。

Q：具体的には、どのような取り組みをされていらっしゃいますか。

A：例えば、検査装置の分野では、これまで培ってきた半導体に関する知識やノウハウを活かし、顧客のニーズに合わせたカスタマイズを行っております。また、リチウムイオン電池の分野では、韓国のメーカーと協力し、日本市場への展開を進めております。

Q：貴社の創業の経緯や思いについてお聞かせください。

A：系列に属さない機動的な意思決定と、顧客のニーズに応えられる柔軟性を重視して創業いたしました。しがらみにとらわれず、顧客が欲しいものを探し出し、提供することに注力しております。小さいながらも、顧客の要望にきめ細かく対応できる点が当社の強みでございます。

Q：第2四半期時点で増収増益とのことですが、その要因はどこにあるのでしょうか。

A： 2023年度に発生した携帯電話メーカーの民事再生による貸倒れが、今年は発生していないことが大きな要因でございます。それを差し引いても厳しい状況ではありますが、同業他社と比較すると若干ましな状態です。メモリー分野の需要は回復しておりますが、全体としては減少傾向にあります。また、システム製品分野では、一昨年の物不足の反動による特殊要因も影響しております。

Q：今期の進捗状況はいかがでしょうか。

A：年明けから徐々に回復はしているものの、その度合いは鈍く、厳しい状況でございます。昨今のAIブームにより、SK HynixはHBMに注力しており、従来型の半導体の国内市場への供給が不足しているというミスマッチも発生しております。HBMは電力消費量が多いため、省電力化が進まなければ市場拡大にはまだ時間がかかると考えております。

Q：中期経営計画に記載されている新規顧客の開拓については、どのような取り組みをされていらっしゃいますか。

A：大きく分けて、ゼロベースでの開拓と既存顧客のポテンシャルの活用を進めております。既存顧客に対しては、例えば営業担当者が、開発部門や調達部門など、既存の取引先企業内の新たな部門や担当者へのアプローチを試みるなどして、取引の拡大を図っております。ゼロベースでの開拓では、バッテリー分野や農業分野など、未参入の市場に注目しております。これらの分野は、今後電子化が進むと見込まれており、水面下で積極的に開拓を進めております。

Q：経営基盤の強化については、進捗状況はいかがでしょうか。

A： DX化を進め、システムの導入を進めております。社内の情報共有をスムーズにし、業務効率化を図っております。また、創業メンバーの高齢化に伴い、年齢構成の最適化が課題となっております。中途採用などを活用し、若手社員の育成にも力を入れております。

Q：株主還元策については、どのような方針でしょうか。

A：安定配当を基本としております。配当性向30%を目標として設定しておりますが、定量的な目標はまだお示しできておりません。しかし、業績が下振れした場合でも、極力目標に近づけるように配当を維持してまいります。

Q：第3四半期の決算が迫っておりますが、今期新たに始められた取り組みやトピックスはございますか。

A：これまでお話ししたように、2020年度から新たな分野へのアプローチとして農業分野やエネルギー分野への取り組みを進めており、徐々に手応えを感じつつあります。もう少しで数字として織り込み、お示しできるようになる見込みでございます。

シンデン・ハイテックス(株)

取材 List

取材日

2025年1月15日

CP&X

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2025年1月15日

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