20250217
Q. 貴社のビジネスモデルや事業内容について、ご説明いただけますか？
A. 当社のビジネスモデルは、経理のプロフェッショナルによる高付加価値なコンサルティング事業を主軸としています。具体的には、上場企業やその子会社、関連会社、非上場の大企業などに対し、会計・財務に関する専門的な知識やノウハウを提供することで、企業の経営課題解決を支援しています。 また、コンサルティング事業に加え、教育事業と人材派遣紹介事業も行っています。 これらの事業は、コンサルティング事業の顧客基盤を活かして展開しており、シナジー効果を生み出しています。
Q. 貴社の教育事業と人材派遣紹介事業について、詳しく教えていただけますか？
A. 教育事業は、当社が蓄積してきたプロフェッショナルを育成するノウハウをプログラムに落とし込み、経理実務スクール・企業研修などを実施しています。教育事業と人材派遣紹介事業は、全体における売上規模としては1%にも満たない程度です。
Q. コンサルティング事業のLongとShortについて、ご説明いただけますか？
A. コンサルティング事業は、LongとShortの二つに分類されます。 Longは、ストック型のサービスとして会計支援を継続的に行うものです。 具体的には、クライアント企業の経理担当者と協力し、日々の会計処理から決算業務、連結決算、開示まで、経理部門全体の業務を包括的にサポートします。 Shortは、ファンドへの支援や会計のスポット的なコンサルティング、M&AやIPO支援などを指し、Longの付随的なものとして捉えています。
Q. Longの業務内容について、具体的に教えていただけますか？
A. Longの業務では、決算、連結、開示など専門性の高い業務を行い、不動産ファンドの分野に強みを持っています。 一方、Shortは、M&A、IPO、内部統制支援、意見書、バリエーション、デューデリジェンスなど、プロジェクトベースの業務です。
Q. 貴社の強みをご説明ください。
A. 当社の強みは、長年の経験と実績に基づいたノウハウ、質の高い人材、顧客との長期的な関係構築です。当社は大企業グループの経理部門に特化したサービスを提供することで差別化を図っています。
Q. 貴社の売上成長率、利益率、KPIについて教えてください。
A. 当社は、売上成長率を継続的に10%から15%程度で安定的に伸ばしていくことを目指しています。 経常利益率は20%以上を維持し、増益を続けていく計画です。 KPIとしては契約継続率を重要視しており、新規顧客獲得数や顧客単価なども重要なKPIです。
Q. 貴社のビジネスモデルの特徴を教えてください。
A. ビジネスモデルの特徴としては、通常のアウトソーシングとは異なり、より高度なレベルの業務をメインにしています。 相談対応、処理の影響、経営に対する報告資料の作成、会計処理の選択肢の検討、KPI設定などを含めた経営アドバイスを、会計処理と共に行っています。 コンサルティング手法の特徴としては、ひとつのクライアントから多様なニーズを同じ窓口で柔軟に対応していくため、クライアントのグループごとに担当チームを組んでいます。
Q. 貴社の従業員について、詳しく教えてください。
A. 当社は、会計士や税理士などの有資格者だけでなく、簿記の知識を持つ人材も積極的に採用しています。 採用後は、社内研修やOJTを通じて、必要な知識やスキルを習得できる体制を整えています。
Q. 不動産ファンド事業について、教えてください。
A. 不動産ファンド事業は、Jリート第1号のアウトソーシングを受託したことから始まり、リート業界では高いシェアを持っています。
Q. 貴社がターゲットとするクライアントについて、教えてください。
A. 当社は大企業グループをターゲットとしています。 当社が求めるクライアントは、一回限りの取引ではなく、長期的な関係を築き、取引を拡大できるクライアントです。
Q. 貴社のビジネスの広がり方について、具体的に教えてください。
A. 当社のビジネスの広がり方ですが、不動産ファンドから始まり、事業会社本体の経理支援等に拡大していくパターンと、事業会社本体の経理支援等の一部から始まり、業務範囲を拡大していくパターンが多いです。M&A支援などのShort業務から始まり、業務範囲を拡大していくケースなどもあります。
Q. 新規のクライアント獲得について、どのようにお考えですか？
A. 売上増加のメインは既存クライアントとの取引増加ですが、並行して新規クライアントも獲得していく必要があり、KPIの参考指標としてクライアントグループ数をモニタリングしています。 新規クライアント獲得のためには、Shortの業務をフックにすることもあります。
Q. 貴社の売上における季節性について、教えてください。
A. 過去の傾向として、第１四半期から第３四半期は同程度の水準で推移し、第４四半期が大きくなります。 これは、第４四半期にクライアントがクロージングするプロジェクトが多いからです。
Q. 生産性の向上について、具体的な取り組みがあれば教えてください。
A. 今期は、従来、個別のチームごとに作成していた効率化ツールを全社的に展開しました。 生産性向上のため、業務プロセスの標準化、ITツールの導入、従業員教育の強化など、様々な取り組みを行っています。
Q. 創業の経緯について、教えてください。
A. 当社は2007年よりコンサルティング事業を開始しています。特にリート、SPCを始めとする不動産ファンドで規模を拡大してきました。
Q. 今期の決算状況について、詳しく教えてください。
A. 今期の決算状況ですが、安定的に成長率目標を達成できています。 成長の要因としては、Longがメインです。 売上高は前年比で10%～15%増加、経常利益率は20%以上で推移しており、順調に業績を伸ばしています。
Q. 契約更新の前に新たな提案をしていくような流れですか？
A. 新しい提案は常時行っています。 Longの強みは、日々クライアントとやり取りがあるため、その中で常に新しい提案につなげられることです。 営業専門部隊は設けていません。 コンサルタント全員が顧客とのやり取りの中で、相談や提案を積極的に行っています。 契約期間は1年または複数年で、更新率は90%以上です。
Q. 貴社の株主還元策について、教えてください。
A. 株主還元は、配当性向7割以上を目安としています。 将来的には自己株式取得等も含め継続的に株主還元策について検討していきます。
Q. 新卒採用について、会計士資格を持っていない方も採用して教育しているという理解でよろしいでしょうか？
A. その通りです。 昔から資格を持たない人材を育成してきたため、新卒採用で簿記2級程度の資格を持つ人材であれば、プロフェッショナルに育成することができます。
Q. 人材の採用についていかがでしょうか？
A. 新卒採用は安定的に採用できています。 しっかりとしたフォローアップ体制と学習機会が魅力になっていると考えています。 大学への訪問や合同企業説明会への参加、インターンシップの実施など、様々な方法で採用活動を行っています。
Q. 新たな取り組みや重点施策をご説明ください。
A. トピックスとしては、生産性向上に最も力を入れています。 既存ツールの全社展開に加え、新たなシステム開発も始めています。 将来的には、このシステムを社外にも展開していきたいと考えています。 また、新規事業の開拓や海外進出なども検討しています。 M&Aや事業提携なども視野に入れています。
取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。
回答者: 当社のビジネスモデルは、経理のプロフェッショナルによる高付加価値なコンサルティング事業を主軸としております。具体的には、上場企業やその子会社、関連会社、非上場の大企業などに対し、会計・財務に関する専門的な知識やノウハウを提供することで、企業の経営課題解決を支援しております。また、コンサルティング事業に加え、教育事業と人材派遣紹介事業も行っております。教育事業では、経理実務の基礎的な研修から、高度な専門知識を習得するための研修まで、幅広い研修プログラムを提供しております。人材派遣紹介事業では、経理部門における人材不足の解消を目的として、即戦力となる人材を派遣しております。これらの事業は、コンサルティング事業の顧客基盤を活かして展開しており、シナジー効果を生み出しております。
取材者: 貴社の教育事業と人材派遣紹介事業について、詳しく教えていただけますか？
回答者: 教育事業と人材派遣紹介事業は、全体における売上規模としては1%にも満たない程度です。当社は、有価証券届出書等にも記載されている通り、2007年よりコンサルティング事業を開始しました。2021年頃から本格的に稼働しておりますが、実質的には当社の成り立ちである税理士法人の時代から30年ほど、経理・会計分野のサービスを提供し続けております。2024年3月期の売上高は約50億円で、従業員数は約300名です。
取材者: コンサルティング事業のLongとShortについて、ご説明いただけますか？
回答者: コンサルティング事業は、LongとShortの二つに分類されます。Longは、ストック型のサービスとして会計支援を継続的に行うものです。具体的には、クライアント企業の経理担当者と協力し、日々の会計処理から決算業務、連結決算、開示まで、経理部門全体の業務を包括的にサポートいたします。基本的に終わりが想定されないため、ストック型の売上形態となります。これがコンサルティング事業の8割以上を占めております。もう一つは、いわゆるプロジェクト型のコンサルティング業務です。ファンドへの支援や会計のスポット的なコンサルティング、M&AやIPO支援などをShortと呼んでおります。これは、Longの付随的なものとして捉えております。Short単体で売上を伸ばすというよりは、Longの業務でお付き合いのあるクライアントからニーズが発生し、それを受けるという形態です。
取材者:Longの業務内容について、具体的に教えていただけますか？
回答者:Longの業務では、決算、連結、開示など専門性の高い業務も行っております。また、当社の特徴として不動産ファンドの分野に強みを持っております。リートやSPC、ファンドなどを長年、第一人者的なポジションで扱ってまいりました。一方、Shortは、M&A、IPO、内部統制支援、意見書、バリエーション、デューデリジェンスなど、プロジェクトベースの業務です。
取材者: 貴社の強み、あるいはこのビジネスが強い背景は何ですか？
回答者: 経理業界、特に大企業をターゲットとしておりますが、従来、経理業務は企業の中核を担う重要な業務であるため、自社で担うのが主流でした。しかし、労働人口の減少や会計制度、経理分析の高度化、そして会計の信頼性に対する社会的な要請が強くなってきております。人材不足や業務の高度化から外部委託せざるを得ないということもありますが、第三者による不正や誤謬の防止、ガバナンス体制の強化が求められるようになっております。当社の強みは、長年の経験と実績に基づいたノウハウ、質の高い人材、顧客との長期的な関係構築です。会計事務所やコンサルティング会社など部分的な競合はいますが、当社は大企業の経理支援に特化して総合的なサービスを提供することで差別化を図っております。また、顧客との長期的な関係構築を重視し、顧客のニーズに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。
取材者: 貴社の売上成長率、利益率、KPIについて教えてください。
回答者: 当社は、売上成長率を継続的に10%から15%程度で安定的に伸ばしていくことを目指しております。経常利益率は20%以上を維持し、増益を続けていく計画です。KPIとしては契約継続率を重要視しております。現在のビジネスモデルはLongを中心とした安定的な拡大を重視し、Shortは付随的なものとしております。Longの業務を継続し、顧客の信頼を失わないことを最重要視しております。契約継続率は、社内では重要な指標となっております。新規顧客獲得数や顧客単価なども重要なKPIです。従業員数は売上と連動しますが、近年は生産性向上も進んでいるため、必ずしも売上と同率で従業員数を増やすとは限りません。従業員数は、生産性向上を考慮しながら安定的に増やしていく計画です。
取材者: 貴社のビジネスモデルの特徴を教えてください。
回答者: ビジネスモデルの特徴としては、通常のアウトソーシングとは異なる点がございます。一般的なBPOのように、最初に処理方法などを決めてあとは単純作業ということが多いわけではなく、当社はより高度なレベルの業務をメインにしております。相談対応、処理の影響、経営に対する報告資料の作成、会計処理の選択肢の検討、KPI設定などを含めた経営アドバイスを、会計処理と共に行っております。コンサルティング手法の特徴としては、クライアントのグループごとに担当チームを組んでおります。必ずしも一対一ではなく、複数のクライアントを担当しますが、通常の会計コンサルのように専門性ごとに組織を縦割りにするのではなく、チーム内で全て対応いたします。クライアントは常に同じ担当者に相談できるため、クライアントの状況を理解している担当者がスポット業務や新しい業務にも対応できることが強みです。
取材者: 窓口が一本化するようなイメージですか？
回答者: その通りです。窓口もそうですが、実際に作業するのも同じグループの担当者なので、プロジェクトが始まっても別のチームに変わることはございません。
取材者: 貴社の従業員について、詳しく教えてください。
回答者: 当社の従業員数の推移ですが、当社の成り立ちである税理士法人時代から30年ほどの間、当初は会計士や税理士の資格者だけで業務を行っておりました。20年以上前からアシスタント的な人もいましたが、当初は資格者が難しい仕事を、アシスタントが単純な仕事をするのが当たり前でした。しかし当社は、資格者でなくても同等の仕事ができるよう教育体制をいち早く整備いたしました。今では、全員が簿記2級程度の資格を持ち、数年で会計士と同等の仕事ができる教育体制を強みとしております。その結果、安定的に従業員数を増やし、新卒採用で人材を増やせるようになっております。当社は、会計士や税理士などの有資格者だけでなく、簿記の知識を持つ人材も積極的に採用しております。採用後は、社内研修やOJTを通じて、必要な知識やスキルを習得できる体制を整えております。
取材者: 不動産ファンド事業について、教えてください。
回答者: 不動産ファンドの話ですが、最初は当社の成り立ちである税理士法人のときに、Jリート第1号のアウトソーシングを受託いたしました。そこからリート業界では、現在では当社と信託銀行3社ほどでほとんどの会計事務を担っております。Jリート業界では高いシェアを持っておりますが、今後の当社の成長を支える理由として、リートやSPC、不動産ファンドは金融業界、不動産業界、建築業界、インフラ関係など、日本を代表する企業が集まる業界であり、そこでいち早く大企業の信頼を得ることができたことが挙げられます。さらに、不動産ファンドだけでなく、付き合いのある不動産ファンドをきっかけとして親会社本体の経理部にも進出し、取引を拡大してまいりました。結果的に、既に多くの大企業の中枢に当社がパートナーとして関わるようになり、大企業の経営会計コンサルタントとして認知されております。現在では、業種を問わずあらゆる業界に展開しております。
取材者: 貴社がターゲットとするクライアントについて、教えてください。
回答者: 当社は大企業グループをターゲットとしておりますが、大企業の定義は中小企業基本法における中小企業に該当しないものとしております。当社が求めるクライアントは、一回限りの取引ではなく、長期的な関係を築き、取引を拡大できるクライアントです。不動産ファンド市場は今後も拡大が見込まれており、当社は市場の拡大に合わせて事業を拡大していく計画です。
取材者: 貴社のビジネスの広がり方について、具体的に教えてください。
回答者: 当社のビジネスの広がり方ですが、まず不動産ファンドから始まるパターンと、事業会社本体の一部業務支援から始まることが多いです。不動産ファンドから始まるパターンについて具体的には、リートやSPCの業務を受託し、それ自体が増えることで売上も増加しますが、その後、事業会社本体にも進出していきます。連結決算や子会社、関連会社の業務、さらには派遣、教育・研修など、コンサルティング事業の付随的なサービスを提供していくのが典型的な流れです。また、最初はスポット業務から始まり、徐々に経理業務の支援、開示、連結、IPO支援、M&Aなど、クライアントとの取引が広がっていくケースもございます。
取材者: 新規のクライアント獲得について、どのようにお考えですか？
回答者: 売上増加のメインは既存クライアントとの取引増加です。並行して新規クライアントも獲得していく必要があり、KPIの参考指標としてクライアントグループ数をモニタリングしております。売上は、既存クライアントの上位クライアントでの伸びが大部分を占めるため、クライアントグループ数を追うことは、多種多様なクライアントを獲得していくという意味合いを持ちます。最初は200万円、300万円といった小さな金額から取引が始まり、徐々に認知され、必要性に応じて業務範囲が広がり、子会社や関連会社も増えていき、大きなクライアントでは1億円規模の取引に拡大していきます。新規クライアント獲得のためには、Shortの業務をフックすることもあります。会計コンサルティング業務は、会社の統合などが多くなっているため、件数がかなり多く、顧客からの紹介だけでも多くの案件が来るようになっております。既存クライアントに大企業が多いことから、人材の流動性も高く、転職した人が紹介してくれたり、新たにアウトソーシングやコンサルを検討している企業から問い合わせてくることも多くなっております。派遣や教育をフックにすることもございます。例えば、会計制度が複雑化しているため、リース会計基準の研修を依頼されるなど、今まで取引のなかったクライアントから教育事業でニーズが発生することがございます。人材派遣紹介事業では、会計コンサルティング業務と比べて単価は低いですが、単純な人材補充のニーズを持つクライアントもいるため、派遣をフックにすることも可能です。新規顧客獲得のため、セミナーやイベントの開催、ウェブサイトやソーシャルメディアの活用、専門家との連携など、様々な戦略を展開しております。
取材者: 貴社の売上における季節性について、教えてください。
回答者: 当社のクライアントは決算期がばらけていることもあり、季節性は大きくありません。過去の傾向として、第１四半期から第３四半期は同程度の水準で推移し、第４四半期が比較的大きくなります。これは、M&Aや新たな会社やファンドの立ち上げなど第４四半期にクライアントがクロージングするプロジェクトが多いからです。
取材者: 生産性の向上について、具体的な取り組みがあれば教えてください。
回答者: 今期は、従来、個別のチームごとに作成していた効率化ツールを全社的に展開いたしました。個別に作成していたものを集約し、全社展開できるものが多かったため、社内で一般化いたしました。生産性向上のため、業務プロセスの標準化、ITツールの導入、従業員教育の強化など、様々な取り組みを行っております。
取材者: 創業の経緯について、教えてください。
回答者: 創業は平成元年にさかのぼります。創業者の須貝が個人事務所を立ち上げたのが始まりです。第1号リートを受託できたことがきっかけで、リート、SPCを始めとする不動産ファンドを契機に規模を拡大してまいりました。その後、将来的な労働人口の減少や大企業の経理支援ニーズの高まりを見越し、さらに大企業の経理支援に関わる事業を拡大いたしました。大企業の経理を安定的に支えるには、それなりの規模が必要となるため、中小の会計事務所とは一線を画し、大企業の支援に特化してまいりました。創業者のビジョンは、「大企業の経理部門を支援することで、企業の成長に貢献したい」というものでした。
取材者: 今期の決算状況について、詳しく教えてください。
回答者: 今期の決算状況ですが、安定的に成長率目標を達成できております。成長の要因としては、Longがメインです。Longを中心に伸ばし、Shortはそこから派生的に発生するという形です。比率としては、Longが8割強、Shortが2割弱です。売上高は前年比で10%～15%増加、経常利益率は20%以上で推移しており、順調に業績を伸ばしております。
取材者: 契約更新の前に新たな提案をしていくような流れですか？
回答者: 新しい提案は常時行っております。Longの強みは、日々クライアントとやり取りがあるため、その中で常に新しい提案につなげられることです。営業専門部隊は設けておりません。コンサルタント全員が顧客とのやり取りの中で、相談や提案を積極的に行っております。契約期間は1年または複数年で、更新率は90%以上です。
取材者: 貴社の株主還元策について、教えてください。
回答者: 株主還元は、配当性向7割以上を目安としております。将来的には自己株式取得等も含め継続的に株主還元策について検討していきます。
取材者: 新卒採用について、会計士資格を持っていない方も採用して教育しているという理解でよろしいですか？
回答者: その通りです。昔から資格を持たない人材を育成してきたため、新卒採用で簿記2級程度の資格を持つ人材であれば、プロフェッショナルに育成することができます。
取材者: 人材の採用について、貴社はいかがでしょうか？
回答者: 新卒採用は安定的に採用できております。しっかりとしたフォローアップ体制と学習機会が魅力になっていると考えております。大学への訪問や合同企業説明会への参加、インターンシップの実施など、様々な方法で採用活動を行っております。
取材者: 今期、新たに取り組まれていることや、業績に関連するトピックスがあれば教えてください。
回答者: トピックスとしては、生産性向上に最も力を入れております。既存ツールの全社展開に加え、新たなシステム開発も始めております。将来的には、このシステムを社外にも展開していきたいと考えております。また、新規事業の開拓や海外進出なども検討しております。M&Aや事業提携なども視野に入れております。
20250217 CP&X
ビジネスモデルおよび事業内容
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社（東証GRT 296A）は、経理のプロフェッショナルによる高付加価値なコンサルティング事業を主軸とする企業である。上場企業やその子会社、関連会社、非上場の大企業などに対し、会計・財務に関する専門的な知識やノウハウを提供することで、企業の経営課題解決を支援している。 また、コンサルティング事業に加え、教育事業と人材派遣紹介事業も行っている。 これらの事業は、コンサルティング事業の顧客基盤を活かして展開しており、シナジー効果を生み出している。
創業の経緯と転機
会社設立は2004年、コンサルティング事業を開始したのは2007年である。J-REIT第1号を受託できたことがきっかけで、リート、SPCを始めとする不動産ファンドで規模を拡大してきた。 その後、将来的な労働人口の減少や大企業の経理支援ニーズの高まりを見越し、ファンドを契機に事業を拡大した。
直近の決算状況
今期の決算状況は、安定的に成長率目標を達成できている。 成長の要因としては、ストック型サービスのLongがメインである。 売上高は前年比で10～15%増加、経常利益率は20%以上で推移しており、順調に業績を伸ばしている。
特徴と強み
従来の会計事務所は中小企業に関わる記帳代行業務を主にしていたが、当社は大企業グループに対し、経理に関わるサービスを提供することで差別化を図っている。 強みは、長年の経験と実績に基づいたノウハウ、質の高い人材、顧客との長期的な関係構築である。 特に、不動産ファンドの分野に強みを持つ。
成長戦略
売上増加のメインは既存クライアントとの取引増加である。新規クライアント獲得においては、ファンドへの支援や会計のスポット的なコンサルティング、M&AやIPO支援といった、短期的なプロジェクトベースの業務をきっかけとして、顧客との接点を増やし、長期的な関係構築へと繋げている。
株主還元策
株主還元は、配当性向7割以上を目安としている。将来的には自己株式取得も含め株主還元策を検討していく。
今期の取り組みとトピックス
今期は、生産性向上に最も力を入れている。 既存ツールの全社展開に加え、新たなシステム開発も始めており、将来的には、このシステムを社外にも展開していきたいと考えている。 また、新規事業の開拓や海外進出なども検討しており、M&Aや事業提携なども視野に入れている。
執行役員人事経理部長 伊藤淳様
執行役員業務管理部長 田口 英亮様
・資料
決算説明資料（2025年3月期決算発表は2025年4月23日を予定）
令和アカウンティング・ホールディングス(株)
東証GRT 296A
決算：3月末日
Q. 貴社のビジネスモデルや事業内容について、ご説明いただけますか？
A. 当社のビジネスモデルは、経理のプロフェッショナルによる高付加価値なコンサルティング事業を主軸としています。具体的には、上場企業やその子会社、関連会社、非上場の大企業などに対し、会計・財務に関する専門的な知識やノウハウを提供することで、企業の経営課題解決を支援しています。 また、コンサルティング事業に加え、教育事業と人材派遣紹介事業も行っています。 これらの事業は、コンサルティング事業の顧客基盤を活かして展開しており、シナジー効果を生み出しています。
Q. 貴社の教育事業と人材派遣紹介事業について、詳しく教えていただけますか？
A. 教育事業は、当社が蓄積してきたプロフェッショナルを育成するノウハウをプログラムに落とし込み、経理実務スクール・企業研修などを実施しています。教育事業と人材派遣紹介事業は、全体における売上規模としては1%にも満たない程度です。
Q. コンサルティング事業のLongとShortについて、ご説明いただけますか？
A. コンサルティング事業は、LongとShortの二つに分類されます。 Longは、ストック型のサービスとして会計支援を継続的に行うものです。 具体的には、クライアント企業の経理担当者と協力し、日々の会計処理から決算業務、連結決算、開示まで、経理部門全体の業務を包括的にサポートします。 Shortは、ファンドへの支援や会計のスポット的なコンサルティング、M&AやIPO支援などを指し、Longの付随的なものとして捉えています。
Q. Longの業務内容について、具体的に教えていただけますか？
A. Longの業務では、決算、連結、開示など専門性の高い業務を行い、不動産ファンドの分野に強みを持っています。 一方、Shortは、M&A、IPO、内部統制支援、意見書、バリエーション、デューデリジェンスなど、プロジェクトベースの業務です。
Q. 貴社の強みをご説明ください。
A. 当社の強みは、長年の経験と実績に基づいたノウハウ、質の高い人材、顧客との長期的な関係構築です。当社は大企業グループの経理部門に特化したサービスを提供することで差別化を図っています。
Q. 貴社の売上成長率、利益率、KPIについて教えてください。
A. 当社は、売上成長率を継続的に10%から15%程度で安定的に伸ばしていくことを目指しています。 経常利益率は20%以上を維持し、増益を続けていく計画です。 KPIとしては契約継続率を重要視しており、新規顧客獲得数や顧客単価なども重要なKPIです。
Q. 貴社のビジネスモデルの特徴を教えてください。
A. ビジネスモデルの特徴としては、通常のアウトソーシングとは異なり、より高度なレベルの業務をメインにしています。 相談対応、処理の影響、経営に対する報告資料の作成、会計処理の選択肢の検討、KPI設定などを含めた経営アドバイスを、会計処理と共に行っています。 コンサルティング手法の特徴としては、ひとつのクライアントから多様なニーズを同じ窓口で柔軟に対応していくため、クライアントのグループごとに担当チームを組んでいます。
Q. 貴社の従業員について、詳しく教えてください。
A. 当社は、会計士や税理士などの有資格者だけでなく、簿記の知識を持つ人材も積極的に採用しています。 採用後は、社内研修やOJTを通じて、必要な知識やスキルを習得できる体制を整えています。
Q. 不動産ファンド事業について、教えてください。
A. 不動産ファンド事業は、Jリート第1号のアウトソーシングを受託したことから始まり、リート業界では高いシェアを持っています。
Q. 貴社がターゲットとするクライアントについて、教えてください。
A. 当社は大企業グループをターゲットとしています。 当社が求めるクライアントは、一回限りの取引ではなく、長期的な関係を築き、取引を拡大できるクライアントです。
Q. 貴社のビジネスの広がり方について、具体的に教えてください。
A. 当社のビジネスの広がり方ですが、不動産ファンドから始まり、事業会社本体の経理支援等に拡大していくパターンと、事業会社本体の経理支援等の一部から始まり、業務範囲を拡大していくパターンが多いです。M&A支援などのShort業務から始まり、業務範囲を拡大していくケースなどもあります。
Q. 新規のクライアント獲得について、どのようにお考えですか？
A. 売上増加のメインは既存クライアントとの取引増加ですが、並行して新規クライアントも獲得していく必要があり、KPIの参考指標としてクライアントグループ数をモニタリングしています。 新規クライアント獲得のためには、Shortの業務をフックにすることもあります。
Q. 貴社の売上における季節性について、教えてください。
A. 過去の傾向として、第１四半期から第３四半期は同程度の水準で推移し、第４四半期が大きくなります。 これは、第４四半期にクライアントがクロージングするプロジェクトが多いからです。
Q. 生産性の向上について、具体的な取り組みがあれば教えてください。
A. 今期は、従来、個別のチームごとに作成していた効率化ツールを全社的に展開しました。 生産性向上のため、業務プロセスの標準化、ITツールの導入、従業員教育の強化など、様々な取り組みを行っています。
Q. 創業の経緯について、教えてください。
A. 当社は2007年よりコンサルティング事業を開始しています。特にリート、SPCを始めとする不動産ファンドで規模を拡大してきました。
Q. 今期の決算状況について、詳しく教えてください。
A. 今期の決算状況ですが、安定的に成長率目標を達成できています。 成長の要因としては、Longがメインです。 売上高は前年比で10%～15%増加、経常利益率は20%以上で推移しており、順調に業績を伸ばしています。
Q. 契約更新の前に新たな提案をしていくような流れですか？
A. 新しい提案は常時行っています。 Longの強みは、日々クライアントとやり取りがあるため、その中で常に新しい提案につなげられることです。 営業専門部隊は設けていません。 コンサルタント全員が顧客とのやり取りの中で、相談や提案を積極的に行っています。 契約期間は1年または複数年で、更新率は90%以上です。
Q. 貴社の株主還元策について、教えてください。
A. 株主還元は、配当性向7割以上を目安としています。 将来的には自己株式取得等も含め継続的に株主還元策について検討していきます。
Q. 新卒採用について、会計士資格を持っていない方も採用して教育しているという理解でよろしいでしょうか？
A. その通りです。 昔から資格を持たない人材を育成してきたため、新卒採用で簿記2級程度の資格を持つ人材であれば、プロフェッショナルに育成することができます。
Q. 人材の採用についていかがでしょうか？
A. 新卒採用は安定的に採用できています。 しっかりとしたフォローアップ体制と学習機会が魅力になっていると考えています。 大学への訪問や合同企業説明会への参加、インターンシップの実施など、様々な方法で採用活動を行っています。
Q. 新たな取り組みや重点施策をご説明ください。
A. トピックスとしては、生産性向上に最も力を入れています。 既存ツールの全社展開に加え、新たなシステム開発も始めています。 将来的には、このシステムを社外にも展開していきたいと考えています。 また、新規事業の開拓や海外進出なども検討しています。 M&Aや事業提携なども視野に入れています。
取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。
回答者: 当社のビジネスモデルは、経理のプロフェッショナルによる高付加価値なコンサルティング事業を主軸としております。具体的には、上場企業やその子会社、関連会社、非上場の大企業などに対し、会計・財務に関する専門的な知識やノウハウを提供することで、企業の経営課題解決を支援しております。また、コンサルティング事業に加え、教育事業と人材派遣紹介事業も行っております。教育事業では、経理実務の基礎的な研修から、高度な専門知識を習得するための研修まで、幅広い研修プログラムを提供しております。人材派遣紹介事業では、経理部門における人材不足の解消を目的として、即戦力となる人材を派遣しております。これらの事業は、コンサルティング事業の顧客基盤を活かして展開しており、シナジー効果を生み出しております。
取材者: 貴社の教育事業と人材派遣紹介事業について、詳しく教えていただけますか？
回答者: 教育事業と人材派遣紹介事業は、全体における売上規模としては1%にも満たない程度です。当社は、有価証券届出書等にも記載されている通り、2007年よりコンサルティング事業を開始しました。2021年頃から本格的に稼働しておりますが、実質的には当社の成り立ちである税理士法人の時代から30年ほど、経理・会計分野のサービスを提供し続けております。2024年3月期の売上高は約50億円で、従業員数は約300名です。
取材者: コンサルティング事業のLongとShortについて、ご説明いただけますか？
回答者: コンサルティング事業は、LongとShortの二つに分類されます。Longは、ストック型のサービスとして会計支援を継続的に行うものです。具体的には、クライアント企業の経理担当者と協力し、日々の会計処理から決算業務、連結決算、開示まで、経理部門全体の業務を包括的にサポートいたします。基本的に終わりが想定されないため、ストック型の売上形態となります。これがコンサルティング事業の8割以上を占めております。もう一つは、いわゆるプロジェクト型のコンサルティング業務です。ファンドへの支援や会計のスポット的なコンサルティング、M&AやIPO支援などをShortと呼んでおります。これは、Longの付随的なものとして捉えております。Short単体で売上を伸ばすというよりは、Longの業務でお付き合いのあるクライアントからニーズが発生し、それを受けるという形態です。
取材者:Longの業務内容について、具体的に教えていただけますか？
回答者:Longの業務では、決算、連結、開示など専門性の高い業務も行っております。また、当社の特徴として不動産ファンドの分野に強みを持っております。リートやSPC、ファンドなどを長年、第一人者的なポジションで扱ってまいりました。一方、Shortは、M&A、IPO、内部統制支援、意見書、バリエーション、デューデリジェンスなど、プロジェクトベースの業務です。
取材者: 貴社の強み、あるいはこのビジネスが強い背景は何ですか？
回答者: 経理業界、特に大企業をターゲットとしておりますが、従来、経理業務は企業の中核を担う重要な業務であるため、自社で担うのが主流でした。しかし、労働人口の減少や会計制度、経理分析の高度化、そして会計の信頼性に対する社会的な要請が強くなってきております。人材不足や業務の高度化から外部委託せざるを得ないということもありますが、第三者による不正や誤謬の防止、ガバナンス体制の強化が求められるようになっております。当社の強みは、長年の経験と実績に基づいたノウハウ、質の高い人材、顧客との長期的な関係構築です。会計事務所やコンサルティング会社など部分的な競合はいますが、当社は大企業の経理支援に特化して総合的なサービスを提供することで差別化を図っております。また、顧客との長期的な関係構築を重視し、顧客のニーズに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。
取材者: 貴社の売上成長率、利益率、KPIについて教えてください。
回答者: 当社は、売上成長率を継続的に10%から15%程度で安定的に伸ばしていくことを目指しております。経常利益率は20%以上を維持し、増益を続けていく計画です。KPIとしては契約継続率を重要視しております。現在のビジネスモデルはLongを中心とした安定的な拡大を重視し、Shortは付随的なものとしております。Longの業務を継続し、顧客の信頼を失わないことを最重要視しております。契約継続率は、社内では重要な指標となっております。新規顧客獲得数や顧客単価なども重要なKPIです。従業員数は売上と連動しますが、近年は生産性向上も進んでいるため、必ずしも売上と同率で従業員数を増やすとは限りません。従業員数は、生産性向上を考慮しながら安定的に増やしていく計画です。
取材者: 貴社のビジネスモデルの特徴を教えてください。
回答者: ビジネスモデルの特徴としては、通常のアウトソーシングとは異なる点がございます。一般的なBPOのように、最初に処理方法などを決めてあとは単純作業ということが多いわけではなく、当社はより高度なレベルの業務をメインにしております。相談対応、処理の影響、経営に対する報告資料の作成、会計処理の選択肢の検討、KPI設定などを含めた経営アドバイスを、会計処理と共に行っております。コンサルティング手法の特徴としては、クライアントのグループごとに担当チームを組んでおります。必ずしも一対一ではなく、複数のクライアントを担当しますが、通常の会計コンサルのように専門性ごとに組織を縦割りにするのではなく、チーム内で全て対応いたします。クライアントは常に同じ担当者に相談できるため、クライアントの状況を理解している担当者がスポット業務や新しい業務にも対応できることが強みです。
取材者: 窓口が一本化するようなイメージですか？
回答者: その通りです。窓口もそうですが、実際に作業するのも同じグループの担当者なので、プロジェクトが始まっても別のチームに変わることはございません。
取材者: 貴社の従業員について、詳しく教えてください。
回答者: 当社の従業員数の推移ですが、当社の成り立ちである税理士法人時代から30年ほどの間、当初は会計士や税理士の資格者だけで業務を行っておりました。20年以上前からアシスタント的な人もいましたが、当初は資格者が難しい仕事を、アシスタントが単純な仕事をするのが当たり前でした。しかし当社は、資格者でなくても同等の仕事ができるよう教育体制をいち早く整備いたしました。今では、全員が簿記2級程度の資格を持ち、数年で会計士と同等の仕事ができる教育体制を強みとしております。その結果、安定的に従業員数を増やし、新卒採用で人材を増やせるようになっております。当社は、会計士や税理士などの有資格者だけでなく、簿記の知識を持つ人材も積極的に採用しております。採用後は、社内研修やOJTを通じて、必要な知識やスキルを習得できる体制を整えております。
取材者: 不動産ファンド事業について、教えてください。
回答者: 不動産ファンドの話ですが、最初は当社の成り立ちである税理士法人のときに、Jリート第1号のアウトソーシングを受託いたしました。そこからリート業界では、現在では当社と信託銀行3社ほどでほとんどの会計事務を担っております。Jリート業界では高いシェアを持っておりますが、今後の当社の成長を支える理由として、リートやSPC、不動産ファンドは金融業界、不動産業界、建築業界、インフラ関係など、日本を代表する企業が集まる業界であり、そこでいち早く大企業の信頼を得ることができたことが挙げられます。さらに、不動産ファンドだけでなく、付き合いのある不動産ファンドをきっかけとして親会社本体の経理部にも進出し、取引を拡大してまいりました。結果的に、既に多くの大企業の中枢に当社がパートナーとして関わるようになり、大企業の経営会計コンサルタントとして認知されております。現在では、業種を問わずあらゆる業界に展開しております。
取材者: 貴社がターゲットとするクライアントについて、教えてください。
回答者: 当社は大企業グループをターゲットとしておりますが、大企業の定義は中小企業基本法における中小企業に該当しないものとしております。当社が求めるクライアントは、一回限りの取引ではなく、長期的な関係を築き、取引を拡大できるクライアントです。不動産ファンド市場は今後も拡大が見込まれており、当社は市場の拡大に合わせて事業を拡大していく計画です。
取材者: 貴社のビジネスの広がり方について、具体的に教えてください。
回答者: 当社のビジネスの広がり方ですが、まず不動産ファンドから始まるパターンと、事業会社本体の一部業務支援から始まることが多いです。不動産ファンドから始まるパターンについて具体的には、リートやSPCの業務を受託し、それ自体が増えることで売上も増加しますが、その後、事業会社本体にも進出していきます。連結決算や子会社、関連会社の業務、さらには派遣、教育・研修など、コンサルティング事業の付随的なサービスを提供していくのが典型的な流れです。また、最初はスポット業務から始まり、徐々に経理業務の支援、開示、連結、IPO支援、M&Aなど、クライアントとの取引が広がっていくケースもございます。
取材者: 新規のクライアント獲得について、どのようにお考えですか？
回答者: 売上増加のメインは既存クライアントとの取引増加です。並行して新規クライアントも獲得していく必要があり、KPIの参考指標としてクライアントグループ数をモニタリングしております。売上は、既存クライアントの上位クライアントでの伸びが大部分を占めるため、クライアントグループ数を追うことは、多種多様なクライアントを獲得していくという意味合いを持ちます。最初は200万円、300万円といった小さな金額から取引が始まり、徐々に認知され、必要性に応じて業務範囲が広がり、子会社や関連会社も増えていき、大きなクライアントでは1億円規模の取引に拡大していきます。新規クライアント獲得のためには、Shortの業務をフックすることもあります。会計コンサルティング業務は、会社の統合などが多くなっているため、件数がかなり多く、顧客からの紹介だけでも多くの案件が来るようになっております。既存クライアントに大企業が多いことから、人材の流動性も高く、転職した人が紹介してくれたり、新たにアウトソーシングやコンサルを検討している企業から問い合わせてくることも多くなっております。派遣や教育をフックにすることもございます。例えば、会計制度が複雑化しているため、リース会計基準の研修を依頼されるなど、今まで取引のなかったクライアントから教育事業でニーズが発生することがございます。人材派遣紹介事業では、会計コンサルティング業務と比べて単価は低いですが、単純な人材補充のニーズを持つクライアントもいるため、派遣をフックにすることも可能です。新規顧客獲得のため、セミナーやイベントの開催、ウェブサイトやソーシャルメディアの活用、専門家との連携など、様々な戦略を展開しております。
取材者: 貴社の売上における季節性について、教えてください。
回答者: 当社のクライアントは決算期がばらけていることもあり、季節性は大きくありません。過去の傾向として、第１四半期から第３四半期は同程度の水準で推移し、第４四半期が比較的大きくなります。これは、M&Aや新たな会社やファンドの立ち上げなど第４四半期にクライアントがクロージングするプロジェクトが多いからです。
取材者: 生産性の向上について、具体的な取り組みがあれば教えてください。
回答者: 今期は、従来、個別のチームごとに作成していた効率化ツールを全社的に展開いたしました。個別に作成していたものを集約し、全社展開できるものが多かったため、社内で一般化いたしました。生産性向上のため、業務プロセスの標準化、ITツールの導入、従業員教育の強化など、様々な取り組みを行っております。
取材者: 創業の経緯について、教えてください。
回答者: 創業は平成元年にさかのぼります。創業者の須貝が個人事務所を立ち上げたのが始まりです。第1号リートを受託できたことがきっかけで、リート、SPCを始めとする不動産ファンドを契機に規模を拡大してまいりました。その後、将来的な労働人口の減少や大企業の経理支援ニーズの高まりを見越し、さらに大企業の経理支援に関わる事業を拡大いたしました。大企業の経理を安定的に支えるには、それなりの規模が必要となるため、中小の会計事務所とは一線を画し、大企業の支援に特化してまいりました。創業者のビジョンは、「大企業の経理部門を支援することで、企業の成長に貢献したい」というものでした。
取材者: 今期の決算状況について、詳しく教えてください。
回答者: 今期の決算状況ですが、安定的に成長率目標を達成できております。成長の要因としては、Longがメインです。Longを中心に伸ばし、Shortはそこから派生的に発生するという形です。比率としては、Longが8割強、Shortが2割弱です。売上高は前年比で10%～15%増加、経常利益率は20%以上で推移しており、順調に業績を伸ばしております。
取材者: 契約更新の前に新たな提案をしていくような流れですか？
回答者: 新しい提案は常時行っております。Longの強みは、日々クライアントとやり取りがあるため、その中で常に新しい提案につなげられることです。営業専門部隊は設けておりません。コンサルタント全員が顧客とのやり取りの中で、相談や提案を積極的に行っております。契約期間は1年または複数年で、更新率は90%以上です。
取材者: 貴社の株主還元策について、教えてください。
回答者: 株主還元は、配当性向7割以上を目安としております。将来的には自己株式取得等も含め継続的に株主還元策について検討していきます。
取材者: 新卒採用について、会計士資格を持っていない方も採用して教育しているという理解でよろしいですか？
回答者: その通りです。昔から資格を持たない人材を育成してきたため、新卒採用で簿記2級程度の資格を持つ人材であれば、プロフェッショナルに育成することができます。
取材者: 人材の採用について、貴社はいかがでしょうか？
回答者: 新卒採用は安定的に採用できております。しっかりとしたフォローアップ体制と学習機会が魅力になっていると考えております。大学への訪問や合同企業説明会への参加、インターンシップの実施など、様々な方法で採用活動を行っております。
取材者: 今期、新たに取り組まれていることや、業績に関連するトピックスがあれば教えてください。
回答者: トピックスとしては、生産性向上に最も力を入れております。既存ツールの全社展開に加え、新たなシステム開発も始めております。将来的には、このシステムを社外にも展開していきたいと考えております。また、新規事業の開拓や海外進出なども検討しております。M&Aや事業提携なども視野に入れております。
20250217 CP&X
ビジネスモデルおよび事業内容
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社（東証GRT 296A）は、経理のプロフェッショナルによる高付加価値なコンサルティング事業を主軸とする企業である。上場企業やその子会社、関連会社、非上場の大企業などに対し、会計・財務に関する専門的な知識やノウハウを提供することで、企業の経営課題解決を支援している。 また、コンサルティング事業に加え、教育事業と人材派遣紹介事業も行っている。 これらの事業は、コンサルティング事業の顧客基盤を活かして展開しており、シナジー効果を生み出している。
創業の経緯と転機
会社設立は2004年、コンサルティング事業を開始したのは2007年である。J-REIT第1号を受託できたことがきっかけで、リート、SPCを始めとする不動産ファンドで規模を拡大してきた。 その後、将来的な労働人口の減少や大企業の経理支援ニーズの高まりを見越し、ファンドを契機に事業を拡大した。
直近の決算状況
今期の決算状況は、安定的に成長率目標を達成できている。 成長の要因としては、ストック型サービスのLongがメインである。 売上高は前年比で10～15%増加、経常利益率は20%以上で推移しており、順調に業績を伸ばしている。
特徴と強み
従来の会計事務所は中小企業に関わる記帳代行業務を主にしていたが、当社は大企業グループに対し、経理に関わるサービスを提供することで差別化を図っている。 強みは、長年の経験と実績に基づいたノウハウ、質の高い人材、顧客との長期的な関係構築である。 特に、不動産ファンドの分野に強みを持つ。
成長戦略
売上増加のメインは既存クライアントとの取引増加である。新規クライアント獲得においては、ファンドへの支援や会計のスポット的なコンサルティング、M&AやIPO支援といった、短期的なプロジェクトベースの業務をきっかけとして、顧客との接点を増やし、長期的な関係構築へと繋げている。
株主還元策
株主還元は、配当性向7割以上を目安としている。将来的には自己株式取得も含め株主還元策を検討していく。
今期の取り組みとトピックス
今期は、生産性向上に最も力を入れている。 既存ツールの全社展開に加え、新たなシステム開発も始めており、将来的には、このシステムを社外にも展開していきたいと考えている。 また、新規事業の開拓や海外進出なども検討しており、M&Aや事業提携なども視野に入れている。
執行役員人事経理部長 伊藤淳様
執行役員業務管理部長 田口 英亮様