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ベースフード(株)

東証GRT 2936

決算:2月末日

20250124

20250124 CP&X


ビジネスモデルと事業内容

株式会社ベースフードは、1食で1日に必要な栄養素の3分の1を摂取できる完全栄養食「ベースフード」を、パンやパスタ、カップ麺といった主食の形で提供している。 これにより、通常の食事に違和感なく完全栄養食を取り入れることができ、健康的な食生活をサポートする。 また、製造から約1か月という長い賞味期限も強みである。


創業の経緯

代表の橋本氏がIT企業で働いていた頃、深夜まで働く人が多く、食生活が乱れていることに課題を感じ、週末起業という形でスタートした。 スーパーで食材を買い、自らレシピを開発し、クラウドファンディングで資金を集めてサービスを展開したのが始まりである。


転機となった出来事

2024年11月に商品の自主回収を実施したことが転機となり、商品の安全性や品質保証を最優先に考え、顧客に対してしっかりと説明する時間を設けた。 この影響で一時期は売上高が伸び悩んだものの、商品と品質保証のレベルアップにより、再び成長戦略を展開できるようになった。


直近の決算状況

第3四半期単体では黒字化を達成し、通期の黒字化に向けて順調に進んでいる。 黒字化の要因は、自主回収の影響からの回復、商品と品質保証のレベルアップ、そして財務基盤の安定化である。


特徴と強み

完全栄養食を主食の形で提供している点、製造から約1か月という長い賞味期限、そしてR&D、品質保証、マーケティングの各チームが独立して強みを発揮できる体制が特徴である。 また、従来の食品企業とは異なるアプローチで研究開発に取り組み、素材そのものの組み合わせに着目し、栄養素のバランスを保ちながら美味しさを追求している点も強みである。


成長戦略

売上規模の拡大、既存顧客のリピート率向上、商品ラインナップの拡充を重視している。 具体的には、味を美味しくし、バラエティを増やすことで、解約率を下げ、より多くの商品を試してもらうことを目指している。 また、自社ECで販売実績を積み、顧客データを活用することで、効率的な卸販売の拡大を図っている。


株主還元策

個人投資家に製品をお試しいただく機会を提供するため、株主優待制度を導入した。 今後は、黒字化を達成した上で、配当なども検討していく方針である。


今期の取り組みとトピックス

今期は自主回収を受けて地盤を固めることを重視し、特にサプライズはない。 来期以降は、成長性をさらに高めていく方針である。

・資料

ベースフード(株)

東証GRT 2936

決算:2月末日

20250124 CP&X


ビジネスモデルと事業内容

株式会社ベースフードは、1食で1日に必要な栄養素の3分の1を摂取できる完全栄養食「ベースフード」を、パンやパスタ、カップ麺といった主食の形で提供している。 これにより、通常の食事に違和感なく完全栄養食を取り入れることができ、健康的な食生活をサポートする。 また、製造から約1か月という長い賞味期限も強みである。


創業の経緯

代表の橋本氏がIT企業で働いていた頃、深夜まで働く人が多く、食生活が乱れていることに課題を感じ、週末起業という形でスタートした。 スーパーで食材を買い、自らレシピを開発し、クラウドファンディングで資金を集めてサービスを展開したのが始まりである。


転機となった出来事

2024年11月に商品の自主回収を実施したことが転機となり、商品の安全性や品質保証を最優先に考え、顧客に対してしっかりと説明する時間を設けた。 この影響で一時期は売上高が伸び悩んだものの、商品と品質保証のレベルアップにより、再び成長戦略を展開できるようになった。


直近の決算状況

第3四半期単体では黒字化を達成し、通期の黒字化に向けて順調に進んでいる。 黒字化の要因は、自主回収の影響からの回復、商品と品質保証のレベルアップ、そして財務基盤の安定化である。


特徴と強み

完全栄養食を主食の形で提供している点、製造から約1か月という長い賞味期限、そしてR&D、品質保証、マーケティングの各チームが独立して強みを発揮できる体制が特徴である。 また、従来の食品企業とは異なるアプローチで研究開発に取り組み、素材そのものの組み合わせに着目し、栄養素のバランスを保ちながら美味しさを追求している点も強みである。


成長戦略

売上規模の拡大、既存顧客のリピート率向上、商品ラインナップの拡充を重視している。 具体的には、味を美味しくし、バラエティを増やすことで、解約率を下げ、より多くの商品を試してもらうことを目指している。 また、自社ECで販売実績を積み、顧客データを活用することで、効率的な卸販売の拡大を図っている。


株主還元策

個人投資家に製品をお試しいただく機会を提供するため、株主優待制度を導入した。 今後は、黒字化を達成した上で、配当なども検討していく方針である。


今期の取り組みとトピックス

今期は自主回収を受けて地盤を固めることを重視し、特にサプライズはない。 来期以降は、成長性をさらに高めていく方針である。

・資料

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