【2026年5月期（通期）】

【収益構造と計画未達】

増収増益だが利益計画未達の構造的要因と非調剤事業の赤字対応について

2026年5月期は、決算期変更に伴う連結期間延伸（14ヶ月化）や三幸メディカルの買収により売上高は69,512百万円と上振れましたが、営業利益（979百万円）および当期純利益（114百万円）は計画を大きく下回りました。処方日数長期化に伴う応需処方せん枚数減少やM&A関連費用の増加に加え、物販事業（セグメント利益△83百万円）およびその他事業（同△113百万円）の赤字拡大が下振れ要因となっています。

Q：調剤事業における『処方日数長期化による応需処方せん枚数減少と薬剤料増が利益率低下を招く』というコスト構造への対策は、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

A：処方の長期化により、処方せん単価は上昇しているものの、利益に直結する調剤技術料の獲得機会が減少しております。これに伴い、技術料の構成比率が低下し利益が取りづらい構造となっておりますが、当社では技術料単価を100円程度引き上げてきたことが利益確保の大きな要因となっております。今後の対策として、在宅医療及び施設調剤のさらなる拡充や、患者中心の薬局運営を徹底することで、地域医療に貢献しつつ応需処方せん枚数の増加を図ってまいります。

Q：物販事業・その他事業（SFA・人材紹介・訪問看護等）の不振は構造的なものでしょうか。黒字化に向けた抜本策や撤退基準などはございますでしょうか。

A：物販事業の撤退基準につきましては、原則として2期連続で赤字となった店舗は、撤退しない合理的な理由をホールディングスに報告するルールを設けております。2027年5月期は新規出店の効果や、既存の不採算店舗のさらなる整理を進めることで、黒字化と確実な利益貢献を目指しております。その他事業につきましては、有料職業紹介事業でのエグゼクティブ・プロフェッショナル層の案件成約数減少や、訪問看護事業での訪問回数減少がありました。また、医療関連ITソリューション事業では新製品開発に伴う償却費が発生しコストが先行しておりますが、次期以降、製薬メーカー向けシステム等の事業における新製品のソフトウェア償却費の減少を見込んでおります。

【2027年5月期計画】

営業利益の伸び悩み（+3.5%）と当期純利益急減（11百万円）の背景について

2027年5月期（通期）計画において、売上高70,604百万円（前期比+1.6%）、営業利益1,014百万円（前期比+3.5%）と、三幸メディカル（16店舗＋卸）の通期フル寄与があるにもかかわらず営業利益の伸びが鈍い印象を受けます。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前期比△90.0%）と、減少する計画となっています。

Q：2027年5月期において、営業利益の伸びが+3.5%にとどまる主要なコスト増要因（薬価改定、人件費、のれん償却費など）の内訳を教えていただけますでしょうか。

A：主要な要因として、調剤報酬改定の影響が不利に働き、調剤薬局事業の利益が前年比76百万円減となることを見込んでおります。また、三幸メディカルのグループ入りに伴い、のれん償却額が2027年5月期から年間約80百万円増加することがコスト増の要因となります。一方で、物販事業の黒字化等でプラス100百万円の利益貢献を見込み、全体として営業利益1,014百万円を計画しております。

Q：当期純利益がほぼブレイクイーブン水準まで圧迫される要因（営業外費用における支払利息負担、特別損失の見込み、税負担など）はどのようなものでしょうか。

A：最終利益が圧迫されている要因として、2027年5月期の予算では減損損失を100百万円（前期は48百万円）見込んで保守的に見積もっており、前期にあった固定資産売却益等の特別利益（50百万円弱）を見込んでいないため、特別損益の段階で前期比マイナス85百万円程度の影響を見込んでおります。さらに、三幸メディカルのグループ入りによるのれん償却額の増加等により連結のれん償却費は約80百万円増加しつつ、連結経常利益は20百万円強の増益となるため、実質的な利益は100百万円の増加となり、税金負担が30百万円ほど増加する見込みであることが挙げられます。

【中期経営計画の実現性】

2028年5月期「営業利益16億円・ROIC 4.5%」への急拡大シナリオについて

中期経営計画『Make a Leap 2027』では、最終年度（2028年5月期）に営業利益16億円、ROIC 4.5%の達成を掲げておられます。しかし、中計2年目となる2027年5月期の営業利益計画が1,014百万円にとどまる場合、最終年度の1年間で営業利益を約5.86億円（+57.8%）急拡大させる必要があります。

Q：残り1年でかなりの増益を可能とする具体的な定量的ドライバー（PMIシナジー、技術料積上、不採算店閉局等）の積み上げロジックをお聞かせいただけますでしょうか。

A：大きな増益要因として、2027年、2028年5月期に償却が終了するのれんが存在するため、のれん償却額が約263百万円減少する見込みです。これを差し引いた実質的な引き上げ額約323百万円の達成に向けては、三幸メディカルやGOOD AID、next PHにおけるPMIの進展等による約150百万円の利益増、物販事業の新店舗通年寄与や不採算店舗整理による約70百万円の売上増を見込んでおります。さらに、製薬メーカー向けシステム事業でのソフトウェア償却費減少による約27百万円の利益改善、既存調剤薬局事業での処方せん獲得推進と利益率向上による約70百万円の利益創出を積み上げることで、目標達成が可能と考えております。

Q：ROIC 4.5%達成に向け、M&Aに伴い膨らんだ有利子負債や『のれん（7,257百万円）』の資産効率をどのように改善していく計画でしょうか。

A：資産効率の改善につきましては、新規出店などの投資判断において、当社のWACCを上回る4.5%以上で回収できるようなキャッシュフローを見込める案件のみを実施する方針を設けております。有利子負債につきましても、計画的な返済を進めることで財務リスクをコントロールし、グループ内CMSの活用も含め低減に努めてまいります。

【M&A戦略と財務健全性】

「大型M&A凍結」方針からの変化と三幸メディカル統合シナジーについて

前回の取材では『PMIを優先し、当面は大型借入れを伴うM&Aは控える』とおっしゃっていた中で、2026年2月に株式会社三幸メディカルグループ（取得対価1,530百万円、のれん1,232百万円）の株式を取得されました。

Q：同社を買収した戦略的決断の背景とそれに伴う利息負担・自己資本比率低下（20.3%）や、借入金増に伴う支払利息（2026年5月期：285百万円）増加等の財務リスクをどうコントロールしていくのかお聞かせいただけますでしょうか。

A：三幸メディカルを買収した背景は、同社の医薬品卸売事業との連携による医薬品流通体制の強化と収益力向上に加え、関東エリアにおけるドミナント戦略の推進に資するためです。借入増加に伴う財務リスクにつきましては、計画的な返済を進めることで十分にコントロール可能であると認識しており、財務リスクの低減に努めてまいります。

Q：三幸メディカルが持つ『医薬品卸売業』との連携により、他社にはない「医薬品卸をグループ内に持つ強み」が粗利率向上にどう寄与するのか、グループ全体の医薬品調達コスト低減（粗利率改善）などの定量的シナジーはいつ頃、どの程度発現する見通しでしょうか。

A：三幸メディカルの卸売事業は主にジェネリックメーカーを相手にしておりますが、上流である卸売の段階で仕入れ価格を抑えることで、グループ内の薬局の仕入れコストを削減し、薬局側の利益を向上させることが目的です。1年目である2027年5月期は大きな寄与を見込んでおりませんが、流通ルートの確保を進め、2年目以降からグループ全体の薬価差益を確保する形での利益貢献が表れてくると考えております。

【オペレーションと成長施策】

技術料単価の維持・獲得と処方せん枚数増の具体的成果について

Q：地域支援体制加算（過半数店舗で算定）や後発医薬品数量シェア（94.3%）は非常に高い水準を維持されています。一方で、2026年6月より制度変更された『電子的調剤情報連携体制整備加算（旧・医療DX加算）』への対応状況はいかがでしょうか。

A：直近の速報値でマイナ保険証の利用率が75%となっており、当社の高いマイナ保険証利用率を背景に、要件が緩和された電子的調剤情報連携体制整備加算の算定店舗が増加いたしました。この結果、2027年5月期の技術料積上計画において、同加算で医療DX推進体制整備加算比でプラス72百万円（年間で432百万円規模）の算定を見込んでおります。

Q：処方せん枚数拡大策として注力されている『カフェにゃーまらいず（109店舗開催）』や『公式LINE（登録者5,300人）』の取り組みは、既存店の応需処方せん枚数（当期既存店枚数△2.5%）の反転回復に具体的にどの程度寄与し始めているか教えていただけますでしょうか。

A：効果を明確に数値化するのは難しい部分もありますが、処方せん枚数の減少幅が、第1四半期のマイナス3%程度から、第4四半期にはマイナス1%程度まで縮小してきており、効果の兆しは見え始めていると考えております。「カフェにゃーまらいず」には、参加者全体の約3割が当社を初めて利用される方となっており、将来的な処方せん応需の機会増加に順調に繋がっております。

【全般的な状況について】

Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？

A：当社グループの成長戦略のポイントは、コア事業である調剤薬局事業を基軸とした収益基盤の強化と、グループ全体のシナジー創出にあります。具体的には、薬剤師のかかりつけとしての機能強化、患者中心の薬局運営の継続、そして応需処方せん枚数増加に向けた取り組みの徹底を最重要課題として掲げております。特に注力している施策として、認知症カフェに限定しない地域の皆様の相談窓口である「カフェにゃーまらいず」の展開を進めており、当初の目標を大きく上回る100店舗以上での開催を実現いたしました。これにより、これまで当社をご利用いただいていなかった新規の患者様との接点創出に繋がっております。また、公式LINEの運用やマイナ保険証の利用促進など、デジタルを活用した患者様の利便性向上と業務効率化にも取り組んでおります。さらに、新たにグループ入りした株式会社三幸メディカルの医薬品卸売事業との連携により、グループ全体の医薬品流通体制の強化と仕入れコストの削減を図ることで、新たなシナジーを創出していく方針であります。

Q：成長戦略のポイントについて、前提条件等での変化とその影響等をご説明ください。

A：調剤薬局事業を取り巻く前提条件として、大きく二つの変化とその影響が表れております。一つ目は、医療費抑制や患者様の来院回数削減を目的とした処方日数の長期化であります。慢性疾患の患者様を中心に処方日数が長くなる傾向が顕著となり、それに伴い処方せん単価は上昇しているものの、来局回数の減少により処方せん受付枚数は減少傾向にあります。結果として、全額が利益に直結する調剤技術料の獲得機会が減少し、売上高は維持または増加する一方で、利益構造が悪化する影響が生じております。二つ目は、調剤報酬改定による影響であります。直近の改定において、地域支援体制加算や後発医薬品調剤体制加算の要件が変更されたことにより、既存店ベースでは収益にマイナスの影響を受ける状況となりました。しかしながら、当社の高いマイナ保険証利用率を背景に、要件が緩和された電子的調剤情報連携体制整備加算の算定店舗が増加したことや、M&Aによる事業規模拡大の効果が加わったことで、全体としてはマイナス影響を吸収し、プラスを確保できる見込みとなっております。

Q：来期（2027年5月期）の通期予想の戦略と施策についてご説明ください。

A：来期の通期業績予想につきましては、売上高70,604百万円、営業利益1,014百万円を見込んでおります。調剤薬局事業におきましては、調剤報酬改定の影響により利益面で前年割れが見込まれますが、引き続き在宅医療及び施設調剤のさらなる拡充や、患者中心の薬局運営を徹底することで、地域医療に貢献しつつ応需処方せん枚数の増加を図ってまいります。また、グループ全体での収益力向上を目指し、M&Aにより取得した医薬品卸売事業との連携強化によるシナジーの創出を推進いたします。不振が続いていた物販事業につきましては、新規出店の通年寄与や既存の不採算店舗のさらなる整理を進めることで、黒字化と確実な利益貢献を目指す計画であります。併せて、販管費の適正化や業務効率化を推進し、コスト構造の見直しを図ることで、事業環境の変化に耐えうる安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。

Q：M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。

A：当社は成長戦略の一環として積極的なM&Aを実施しており、直近ではnext PH株式会社やGOOD AID株式会社、さらに株式会社三幸メディカルなどを新たに連結対象といたしました。これらのM&Aにより、調剤薬局の店舗数が大幅に拡大し、売上高の増加及び利益面でのフル寄与という良好な結果をもたらしております。特に三幸メディカルの取得は、同社が有するジェネリック医薬品を中心とした医薬品卸売事業の機能を取り込むことで、グループ内の薬局の仕入れコストを削減し、薬価差益を確保するという定量的なシナジーの発現を見込んでおります。一方で、M&Aの実施に伴う影響として、のれん償却額の増加や買収資金調達による有利子負債の増加が生じております。三幸メディカルのグループ入りにより、来期からのれん償却額が年間約80百万円増加し、利益と課税所得のズレの拡大に伴う利益対比の税金負担を含めて短期的な最終利益への圧迫要因となります。しかしながら、新規出店やM&A等の投資判断においては当社のWACCを上回るハードルレートを設定しており、有利子負債についても計画的な返済を進めることで財務リスクは十分にコントロール可能であると認識しております。

Q：中期経営計画の内容や進捗状況等をご説明ください。

A：当社の中期経営計画におきましては、最終年度である2028年5月期に営業利益16億円の達成を目標としております。進捗状況といたしましては、最重要課題である応需処方せん枚数の増加に向けた地道な活動が成果を結び始めており、処方せん枚数の減少幅の縮小や、応需する医療機関数の増加といったポジティブな兆しが見られております。また、目標の一つであった「カフェにゃーまらいず」の開催店舗数につきましても、早期に目標を達成し、現在は100店舗以上へ規模を拡大して順調に推移しております。最終年度の営業利益目標1,600百万円の達成に向けては、既存事業の利益率向上に加えて明確な増益要因を見込んでおります。具体的には、2027年、2028年5月期に償却が終了するのれんが存在するため、償却費用の減少による約263百万円の利益押し上げ効果が見込まれます。さらに、三幸メディカルをはじめとするグループ会社の利益貢献やPMIの進展、物販事業の抜本的対策による黒字化、製薬メーカー向けシステム関連事業での開発ソフトウェアの償却費減少などを積み上げることで、目標達成の蓋然性は十分に高いと判断しております。

【2026年5月期（通期）】

取材者：5月期決算が6月25日に発表されました。業績の状況とその要因について、ご説明いただけますか。

回答者：2026年5月期の実績は、売上高が69,512百万円、前期比9.5%増で着地しました。計画比でも達成率104.1%と、売上高につきましては計画を上回るプラスで着地しております。

営業利益につきましても、2025年5月期は調剤報酬の改定や、調剤業界におけるいわゆる300店舗超の基準、大手チェーンに対する報酬引き下げの影響を直接受けた年度でしたので、利益がかなり下がっておりました。そこから様々な取り組みを行い、調剤技術料の獲得などに努めた結果、元の状態に近い水準まで利益が回復しました。結果として、営業利益は1,123百万円の計画に対して979百万円となり、計画には少し届きませんでしたが、前年対比ではプラス686百万円の233.5%増と、前年からは大きく回復した状況です。

それに伴いまして、経常利益も前期から回復し、結果的に715百万円となりました。前年比でプラス578百万円の422.4%増となりましたが、計画比では少し届かず、76.0%の達成率となっております。営業利益の未達が影響している部分があります。

　最終利益につきましても、計画からは少し届いておりませんが、2期連続で当期純損失（赤字）であったところから、当期につきましては黒字化し、114百万円のプラスで着地したというのが当期の状況です。

取材者：計画が少し高すぎたということですか。

回答者：いくつかの要因がありますが、2026年5月期で特徴的だったのが、調剤薬局業界において処方日数の長期化が見られたことです。これまで患者様がお薬を受け取られる際、28日分や1ヶ月分を受け取る方が多かったのですが、厚生労働省の政策として、患者様の来院回数を減らしたいという意図や医療費抑制の対策として、処方を長期化するような施策への誘導がありました。医療機関の報酬改定などもあり、28日処方だった方が56日や60日など2ヶ月分になったり、90日処方になったりといった処方の長期化が業界全体で見られました。

　これまでそのような顕著な傾向はありませんでしたが、当期は顕著に増加しました。処方せん枚数、つまり患者様の来局回数が減る一方で、1回あたりの処方せん単価（お支払いいただく金額）は大きくなります。枚数減・単価増となるため、結果的に売上高には影響がなく計画を達成できるのですが、来局回数が減りますと、利益部分となる調剤技術料を算定できる回数が減ることになります。

取材者：技術料が減るのですね。

回答者：お薬の量が増えるため薬剤料は当然増加し、売上高へのダメージは少ないのですが、利益部分が目減りするという、利益構造が悪化する傾向がありましたので、売上高は達成しているにもかかわらず、利益は未達になってしまうという傾向が、おそらく業界各社で出ている状況かと存じます。

取材者：これは6月から始まったのですか。

回答者：もう少し前から始まっており、遡って調べますと、昨年の2月、3月あたりから始まっていたようです。

　どちらかと言えば、高血圧や糖尿病といった継続的にお薬を飲まなければならない慢性疾患の患者様において、処方日数が長期化している傾向があります。

　ちなみに、2025年度は処方せん枚数が前年比で0.7%減少しました。過去にはコロナ禍などの特殊な時期以外でこのような減少はありませんでしたので、まさに処方長期化の影響であると考えております。

取材者：医療費を減らしたいという根本的な意図があるのだと思いますが、そのような事態は事前に予測できなかったことですか。

回答者：予測できた話ではありませんでした。顕著に表れ始めたのは、少しずつ昨年の2月、3月あたりから始まっていたように見えますが、昨年の夏場あたりが最も顕著でした。昨年も猛暑でしたが、猛暑のために患者様が外に出られないという状況になり、さらに処方の長期化が加速したと考えられます。医師側としても、暑い中でお年寄りに来院してもらうと倒れてしまう危険があるため、来なくて良いように日数を延ばしたという背景があり、顕著に伸びたのだと思われます。

取材者：この点については、新年度の計画には既に織り込み済みと考えてよろしいですか。

回答者：現在の進行期（2027年5月期）については、これらの傾向を織り込んで計画を策定しております。

取材者：前々期の実績と比較して、大変な回復であると感じております。計画未達とはいえ、素晴らしい結果だと拝見しております。

回答者：セグメント別の業績を見ていただきますと、前期比で最も伸ばしているのが調剤薬局事業であり、前期比でプラス6,706百万円、12.7%増と、この伸びが最も大きくなっております。その他の事業につきましては、物販事業の不調などがありますが、そもそも売上の8割以上が調剤薬局事業ですので、当社の利益確保という点においては、調剤薬局事業の動向によって大きく左右される状況です。

　セグメント利益につきましては、調剤薬局事業の増減はプラス808百万円でした。売上高の増加は、前年度にM&Aを実施したnext PH株式会社の分が８ヶ月分、寄与したことが大きく、利益にもその分が乗ってきております。また、技術料の回復などもあり、全体としてプラス808百万円となりました。調剤薬局事業のセグメント利益は結果的に1,386百万円となり、計画の1,400百万円に対してはマイナス13百万円、99.0%の達成率で着地しております。連結で見ますと、調剤薬局事業は健闘しておりますが、他の部門、特に物販事業において計画に対して利益が出なかったことが大きく、連結全体での営業利益の未達に繋がっております。

取材者：店舗数についてですが、純増は5店舗ですか。新規が増えて閉局があるため、406店舗になったということですか。

回答者：2024年12月にnext PHの54店舗が加わっておりますので、その分の増加が含まれております。８ヶ月分の利益が乗ってきている状況です。

取材者：三幸メディカルの増加分も含まれていますか。

回答者：三幸メディカルにつきましては、貸借対照表のみの連結となっておりますので、損益計算書上には乗ってきておりません。ただし、店舗数自体には三幸メディカルの16店舗が含まれており、それを含めて406店舗となっております。

　続いて、調剤技術料に関する説明です。技術料の獲得に努めた効果が表れております。300店舗超の基準が適用されたタイミングで大きく下がりましたが、そこから持ち直しております。技術料単価は最も低くなった時点の約2,500円から、現状では2,600円程度まで回復しております。この単価を100円程度引き上げて進めてきたことが、利益を確保できている大きな要因であると考えております。

　また、先ほど処方の長期化についてお話ししましたが、処方せん単価の推移を見ますと、単価が上昇しています。これが処方長期化による薬剤料単価の上昇を意味しています。処方せん単価が上昇している一方で、技術料の構成比率は低下しております。つまり、薬剤料の比率が上がっていることを意味しており、単価自体は上がっても、利益に直結する技術料の構成比率が下がっているため、利益が取りづらい構造となっております。

取材者：技術料以外の部分、つまり薬剤料が上がっているということですか。

回答者：技術料以外はほとんど薬剤料になります。お薬代は仕入れに対する売上となりますので、薬価差益から租税公課を控除した金額が利益となります。技術料が多く算定できた方が、利益は上がる構造になっております。

取材者：つい最近、自己負担比率が増えるというニュースがありましたが、これは貴社にどのような影響があるのですか。

回答者：自己負担比率の上昇は、患者様にお支払いいただく金額が上がるということですので、トータルで当社が受け取る金額は変わりません。患者様からいただく金額が増え、健康保険からいただく金額が減るという比率の変化であり、受け取る総額は同じです。高額療養費制度の上限が上がったとしても、患者様が必要なお薬の受診を抑制することはないと考えておりますので、薬局の経営に大きな影響はないと見ております。

　次に、処方せん枚数の推移につきまして、処方の長期化により処方せん枚数は減少傾向にあり、全体ではマイナス2.5%となっております。しかし、四半期ごとの推移で申しますと、最初はマイナス3%程度でしたが、第4四半期だけを見ますとマイナス1%程度まで減少幅が縮小しております。これがどの要因によるものか一概には言えませんが、かかりつけ薬剤師としての取り組みや、「複数の医療機関からの処方せんをまとめてお持ちください」というお声掛け、認知症カフェや健康イベントの開催、近隣医療機関への訪問といった、処方せん枚数獲得のための地道な活動の効果が少しずつ出てきているのではないかと考えております。

取材者：何もしなければ、日数が延びる方針の中で処方せん枚数は減っていくわけですから、貴社の努力の成果だと思います。

回答者：減少傾向ではありますが、下げ幅を縮めてきているという状況です。一朝一夕で結果が出る活動ではありませんが、少し成果が見えてきたのではないかと考えております。

　続いて、マイナ保険証の利用率についてですが、当社の直近の速報値で75%の患者様にご利用いただいております。国の方針に沿って進めなければ算定できない点数もありますので、利用促進に努めています。

また、薬局の努力で積み上げ可能な主な技術料である「調剤基本料」「地域支援体制加算」「連携強化加算」「後発医薬品体制加算」「医療DX推進体制整備加算」の積上計画につきまして、当初は500百万円程度の積み上がりを計画しておりました。活動の成果は出ているものの、処方の長期化によって処方せん枚数が想定より少なかったため、調剤基本料が目減りいたしました。それでも、2025年5月期と比較して429百万円の増加となっており、これはそのまま利益に直結する部分です。

　次に、新設された技術料の変動についてです。6月の調剤報酬改定は、当社にとってやや不利な内容となりました。地域支援体制加算と後発医薬品調剤体制加算の要件が変更され、合計でマイナスとなっております。一方で、マイナ保険証の利用率が高いため、電子的調剤情報連携体制整備加算については要件が緩和されたこともあり、算定できる店舗が増加して、前期の医療DX推進体制整備加算との比較でプラス72百万円になる計画です。最終的に、前期のような大きな積み上がりは見込めないものの、63百万円程度のプラスになる計画です。ただし、これは新たにグループ入りした三幸メディカルの16店舗分を含めてのプラスであり、既存の店舗ベースではマイナス100百万円程度の影響を受ける計算となっておりました。今回の改定で100百万円ほどマイナスの影響を受けるところだったが、M&Aによる増加分が乗ったことで、結果的にプラスになったということです。

　続いて、中期経営計画の進捗について説明いたします。現在最も力を入れている「カフェにゃーまらいず」についてですが、最終的に100店舗での開催を目指しておりましたが、無事に100店舗以上で開催することができました。開催回数も延べ248回まで伸ばしております。反応としましては、普段当社をご利用いただいている患者様だけでなく、ご利用のない方も参加されるようになっており、全体の約3割が当社を初めて利用される方となっております。将来的にその方やご家族様に処方せんをお持ちいただける機会の増加に繋がると考えており、順調に進捗しております。

取材者：高齢者の方にとって、そういった集まりの場はニーズが高いと思います。貴社の取り組みは囲い込みとして非常に良いと思います。

回答者：また、処方せん枚数増加策として、応需している医療機関の数を指標として注視しております。前期比で応需医療機関数は105.4%となり、1店舗あたりの応需機関数も前期の78件から85件に増加しております。1医療機関あたりの処方せん枚数も158枚から170枚に増加しており、全体として処方せん枚数は減少傾向にあるものの、応需する医療機関の幅は広げております。

取材者：この取り組みには「カフェにゃーまらいず」も良い影響を与えているのでしょうか。地域医療への貢献として繋がっているのだと思います。

回答者：全てが繋がっていると考えております。その他、在宅・施設調剤についても継続して営業を強化し、施設や個人在宅の患者様を増やして売上を伸ばしております。

　中期経営計画の最重要課題は処方せん枚数を増やすことですが、単に増やすだけでなく、地域のかかりつけ薬局としての基盤を築き、薬剤師の機能を高め、地域から選ばれる薬局を目指して懸命に取り組んでおります。

取材者：現在、薬剤師は足りているのですか。

回答者：不足気味です。ただ、弊社の場合は新卒採用を一定数、行って補充しているほか、中途採用も活用しております。

　最後に、今後の計画についてですが、売上高は1.6%増を見込んでおり、営業利益は1,014百万円の計画ですが、先ほど説明しました通り、調剤報酬改定の影響が不利に働くため、調剤薬局事業の利益は前年比76百万円減を見込んでいます。一方で物販事業については、前期が悪すぎたためのテコ入れと、新規出店による利益確保でプラス100百万円の増益を見込んでおり、全体で営業利益1,014百万円を計画しております。

取材者：この営業利益の伸びが3.5%にとどまっていることについて、薬価改定の影響なのか、人件費なのか、のれん償却費なのか、コスト増の内訳を教えていただきたいと考えています。また、当期純利益がほぼ損益分岐点まで圧迫されている要因についても伺いたいのですが、今ご説明いただける範囲でお答えいただけますか。

回答者：経常利益が20百万円増えているのに対し、最終利益が減少している点について違感を持たれるのも理解できます。要因といたしましては、まず特別利益について、2026年5月期は固定資産売却益等で約50百万円ありましたが、2027年5月期は具体的な特別利益を見込んでいないため、その分がマイナス要因となります。一方、特別損失につきましては、2026年5月期は減損損失が48百万円と比較的少なかったのですが、当社は例年100百万円程度の減損が発生することが多いため、2027年5月期の予算では減損損失を100百万円程度見込んで保守的に見積もっております。これにより、特別損益の段階で前期比マイナス85百万円程度の影響を見込んでおります。

　さらに、三幸メディカルがグループ入りしたことに伴い、のれん償却額が2027年5月期から年間80百万円ほど増加いたします。こののれん償却額は税務上損金算入されないものであり、一方で連結経常利益は20百万円増益となることから、税金負担が30百万円ほど増加する見込みです。これらの要因を保守的に織り込んだ結果、最終利益が圧迫されているように見えております。もし減損が前期並みにとどまれば、最終利益は50百万円ほど上振れする可能性もあります。

取材者：次に、中期経営計画に関する質問です。最終年度である2028年5月期に営業利益1,600百万円を目指す計画ですが、今期の計画が1,014百万円となると、残りの約600百万円をどのように達成するのか、達成の蓋然性について知りたいという声があります。

回答者：それについては、大きなプラス要因として、2027年、2028年5月期は償却が終了するのれんがあり、のれん償却額が約263百万円減少する見込みです。これを差し引きますと、実質的に引き上げるべき営業利益は約323百万円となります。この323百万円の達成に向けては、まず三幸メディカルグループの利益貢献や、GOOD AID、next PHにおけるPMIの進展により、約150百万円の利益増を見込んでおります。さらに、低迷していた物販事業についても、ドラッグストアの新店舗オープンによる通年寄与や、不採算店舗の整理が進むことで、今期比で約70百万円の利益改善もあり得ると思っています。

　また、製薬メーカー向けシステム等の事業においても、新製品のソフトウェア償却費が減少するため、約27百万円の利益改善が見込まれます。そして、既存の調剤薬局事業において、「カフェにゃーまらいず」などの地道な活動を通じて処方せん獲得を進め、応需枚数を0.5%程度向上させることで約70百万円の利益を創出できれば、十分に目標達成が可能であると考えております。

取材者：もう1点、2028年5月期のROIC 4.5%達成に向けて、三幸メディカルのM&Aで有利子負債が増加している中、どのように資産効率を改善していくお考えでしょうか。

回答者：新規出店などの投資判断におきましては、ハードルレートを設けており、当社のWACCを上回る4.5%以上で回収できるようなキャッシュフローを見込める案件のみを実施する方針としております。有利子負債につきましては、現在返済を進めており、三幸メディカル買収による借入増の影響につきましても、計画的な返済により十分にコントロール可能であり、財務リスクの低減に努めてまいります。

取材者：三幸メディカルの医薬品卸売事業についてですが、グループの強みとしてどのように機能し、粗利率の向上や調達コストの低減など、定量的なシナジーがいつ頃から出てくる見通しでしょうか。

回答者：三幸メディカルの卸売事業は、主にジェネリックメーカーを相手にした卸売を行っております。ジェネリック医薬品は値引率が大きいものが多いのですが、上流の卸売段階で利益が取られてしまい、薬局へ卸される際には値引きが小さくなっている現状があります。そこで、上流である卸売の段階でしっかりと仕入れ価格を抑え、結果的にグループ内の薬局の仕入れコストを削減し、薬局側の利益を向上させることが目的です。卸売事業単体で利益を出すというよりは、グループ全体の薬価差益を確保するための取り組みとなります。1年目の2027年5月期は大きな寄与を見込んでおりませんが、流通ルートの確保を進め、2年目以降から利益貢献が表れてくると考えております。

取材者：物販事業についてですが、構造的な不振と捉えられている面があり、黒字化に向けた抜本的対策や撤退基準などはございますか。

回答者：撤退基準につきましては、原則として2期連続で赤字となった店舗は、撤退しない合理的な理由をホールディングスに報告するルールを設けております。2027年5月期の物販セグメントは黒字化する計画であり、新規出店の効果や、既存の不採算店舗のさらなる整理を進めることで、確実な利益貢献を目指しております。また2028年５月期においては、今期開店する店舗の通年効果により更なる改善を見込んでおります。

取材者：最後に「カフェにゃーまらいず」ですが、現在100店舗を超え、公式LINEの登録者数も増えているとのことです。こうした取り組みが、既存店の処方せん枚数回復に具体的に寄寄与し始めているのですか。

回答者：効果を明確に数値化するのは難しい部分もありますが、処方せん枚数の減少幅が縮小してきているなど、効果の兆しは見え始めていると考えております。セカンドクライアントと言いまして、主に受診している医療機関以外にも各店舗で営業活動を行っています。これは中期経営計画のタスクフォースで組織的に取り組んでおりますし、マイナ保険証を持参していただくといったDXも推進してまいります。これらの活動は、将来に向けた投資として非常に重要であると位置づけております。

取材者：高齢者の方々の「人と触れ合いたい」というニーズは確実に存在しますし、それが口コミとなって新しい患者様を連れてきていただけるファンづくりに繋がるのだと思います。非常に素晴らしい取り組みだと感じております。

回答者：引き続き、当社を多くの方に知っていただけるよう情報発信に努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。