Q：貴社のビジネスモデル、事業内容の特徴と強みは何ですか？

A：当社は、生鮮青果物流通に関わるシステムの提供と、それに付随する事務作業を代行する業務受託サービス、そして国産輸入品の農産物の仕入れ販売を行っています。事業セグメントは、オペレーション支援事業と農業支援事業の二つです。オペレーション支援事業では、生鮮MDシステム事業と輸入青果物サプライチェーン事業を柱としています。生鮮MDシステム事業では、大手量販店グループ様とその仕入れ先である会社様の間で使っていただく受発注システムを提供しています。輸入青果物サプライチェーン事業では、輸入青果物の情報を一気通貫で管理し、流通をコントロールする仕組みを構築しています。また、サプライチェーンの中で発生する事務作業を代行することで収益を得ています。

Q：新規事業について教えてください。

A：新規事業として、es-Marchéと青果売り場構築支援事業の二つがあります。es-Marchéは、量販店様と近隣地域の生産者様の間を取り持つことで、地場野菜の販売を支援するサービスです。青果売り場構築支援事業は、ドラッグストアなどの店舗内に青果売り場を設置し、販売を行うというものです。

Q：新規事業の「es-Marché」は、どのような仕組みですか？

A：従来、青果物は産地から東京の大田市場などに集められ、そこから各スーパーなどに配送されるため、運送費用の増加やCO2排出量の増加が課題となっています。「es-Marché」は、各スーパーの近隣の生産者から青果物を直接仕入れることで、輸送距離を短縮し、同時にCO2削減にも貢献できるサービスである、と当社は考えています。また、全国各地域の農家さんを支援していくことで、その地域の経済活性化にも繋がる、と当社は考えています。

Q：「es-Marché」のエリア展開についてはいかがでしょうか？

A：現在、関東を中心に展開を進めています。ヤオコー様をはじめ、埼玉県や神奈川県のスーパー様を中心に導入を進めています。また、イオングループ様の店舗にも導入いただいています。店舗が所在する地域ごとに、近隣の生産者様との取引を獲得していくことが課題であるため、関東、特に北関東の生産者団体様と連携し、協力体制を構築していくことに努めています。また、関東のみならず、複数の他の地域のスーパー様からも引き合いをいただいているため、今後、九州地方などへの事業展開も視野に入れています。

Q：青果売り場構築支援事業の今後の店舗出店計画や、新規顧客獲得に向けた取り組みについて教えてください。

A：当社の強みは、システム会社としてデータの取り扱いに長けていることです。日々の店舗ごとの売れ行きや季節ごとの売れ筋商品などの販売実績データに基づいた仕入れ提案などを行い、パートナー企業様と協働しながら、ドラッグストア様などに売上向上という形で貢献しています。システム会社としての強みを活かし、ドラッグストア様にとってより魅力的なサービスを提供することで、店舗数を増やしていきたいと考えています。

Q：貴社の小売受発注システムを導入することで、小売店が得られるメリットは何ですか？

A：生鮮MDシステムは、生鮮青果物の特性に特化したシステムです。例えば、現場の担当者様から「みかんを3箱持ってきてほしい」というような曖昧な指示があった場合、このシステムを利用することで、商品を納入する事業者様は、産地や品種が違っても、指定された日時に出荷できる商品（みかん）を柔軟に提案することができます。

小売店様にとって、このシステムの大きなメリットは、店舗側の発注の手間を軽減できることです。また、仕入れ先企業様にとっても、受注処理の手間を軽減することができます。さらに、売掛金・買掛金の情報をこのシステムを利用してデータ化しておくことで、照合や入金消込などの作業を効率化することができます。また、返品が発生した場合でも、システム上で返品処理を行うことができるため、事務処理の煩雑さを軽減することができます。生鮮MDシステムは、青果物だけでなく、精肉や鮮魚にも対応しており、幅広いお客様にご利用いただいております。

Q：生鮮MDシステムは、現在どれくらいの小売店で導入されていますか？

A：導入店舗数は約3,000店舗です。イオングループ様との結びつきが強く、全体の約4分の3がイオンリテール様または関連会社様です。イオン北海道様、イオン九州様などを中心に導入いただいております。

Q：生鮮食品の在庫管理はどのように行っていますか？

A：生鮮MDシステムは受発注機能を主とするシステムであるため、在庫管理を目的とする場合には別のシステムを提供しています。当社の基幹事業であるイーサポートリンクシステム（納入企業様が小売企業様との取引で使用するシステム）には、販売管理機能と在庫管理機能が備わっています。

Q：近年、環境問題への関心が高まっていますが、貴社のシステムや支援を受けることで、フードロス削減などの効果はありますか？

A：イーサポートリンクシステムは、当初、バナナの流通におけるサプライチェーンを支えるシステムとして立ち上げたものです。バナナのメーカー様や中間流通業者様などに利用いただいており、導入前は、受発注の精度が低く、在庫が余って廃棄されてしまうケースが多くありました。しかし、イーサポートリンクシステムを導入することで、利用者は、販売の商談段階から情報を共有し、海外産地への発注数量や小売企業様が必要な数量を必要な熟度で出荷することができるようになりました。これにより、在庫のロスを減らすことができ、フードロス削減に貢献しています。

Q：貴社の創業の経緯について教えてください。

A：当社は、もともと青果物の中間流通業からスタートしました。その後、市場外の卸売業者様向けに、メーカー（生産者）様と小売業者様、配送会社様のデータを繋いで販売を支援するシステムを開発し、システム会社として独立いたしました。当時、メーカー様、中間流通業者様、小売業様、配送会社様が各々持つ情報を一元管理できるシステムは存在せず、情報共有の難しさが課題となっていました。そこで、当社はイーサポートリンクシステムという、メーカー様から配送会社様までを繋ぐシステムを開発し、さらに、その運用とデータ入力などの業務代行サービスを提供することで、各事業者様が本来の業務に集中できるよう支援することを目指しました。

Q：前期の決算について、増収の要因を教えてください。

A：これまで、イオングループ様を中心に販売を行ってきましたが、イオングループ様以外の企業様への営業活動を強化した結果、中堅の地方スーパー様に導入が決まりました。これは、青果物の事情に精通したアドバイザーの方々との協力による成果です。今後も、イオングループ様でまだ導入されていない企業様への営業活動を行うとともに、関東の大手スーパーマーケット様などにも営業活動を展開し、導入店舗数を増やしていきたいと考えています。

Q：事業拡大に伴い、人材確保が課題になると思いますが、何か採用戦略や教育方針はありますか？

A：単にシステムを操作できる人材ではなく、システムの全体像を理解し、お客様の課題に対して解決策を提供できるような、クリエイティブな人材を育成していきたいと考えています。新卒採用では、農産物関係の出身者も多く採用しています。家業の農業の課題を解決したいという思いを持った人材も多いです。システム開発においても、設計など上流工程を担える人材を採用していきたいと考えています。

Q：貴社の株主還元策について教えてください。

A：株主還元策としては、株主優待と配当の二つがあります。株主優待は、100株以上保有の株主様に、青森県産のりんごジュース3本を贈呈しています。配当金は、1株あたり5円としており、現状は安定配当を維持する方針です。株主優待の内容については、今後、検討していく可能性もあります。

Q：今期の新たな取り組みについて教えてください。

A：今期は、AI技術の活用に力を入れていきます。小売店舗様にご協力いただき、実証実験を通して商用化を目指しています。具体的には、店舗の売り場をカメラで撮影し、商品の売れ行きなどをAIで分析することで、自動的な商品発注や在庫管理に役立てるシステムを開発しています。

取材者：事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

回答者：当社は大きく分けて、生鮮青果物流通に関わるシステムの提供と、それに付随する事務作業を代行する業務受託サービスのご提供、そして国産輸入品の農産物の仕入れ販売を行っております。事業セグメントは、オペレーション支援事業と農業支援事業の二つです。

オペレーション支援事業では、先ほど申し上げたシステムの提供と業務受託サービスの提供を柱としております。農業支援事業では、農産物の販売を行っております。もう少し詳しく説明しますと、オペレーション支援事業の中には、いくつかの事業があり、大きなものから順に、生鮮MDシステム事業、輸入青果物サプライチェーン事業がございます。

回答者：生鮮MDシステム事業では、大手量販店グループ様に採用いただいている、量販店様とその仕入れ先である会社様の間で使っていただく受発注システムを提供しています。

回答者：もう一つは、輸入青果物サプライチェーン事業です。これは、輸入青果物、例えばバナナやキウイなどを、関連する事業者様、生産者様、中間流通の業者様などに、システムを提供しながらアライアンスを組ませていただき、市場外流通という形で、情報を一気通貫で管理し、流通における商流および物流をコントロールする仕組みを構築しています。そのシステムの利用料をいただくほか、サプライチェーンの中で発生する事務作業を代行することで収益を得ています。

回答者：今申し上げた二つが現状の大きな柱ですが、今後は新規事業として、当社として伸ばしていきたい事業が二つございます。一つは、「es-Marché」という事業です。これは量販店様向けのサービスで、量販店様と近隣地域の生産者様の間を取り持つことで、地場野菜の販売を支援するものです。具体的には、契約の手続きや取引の仲介、売買実績の管理などをシステム上で行います。また、日々の農産物の売買に伴う煩雑な支払い業務などを代行することで、量販店様の業務効率化にも貢献しています。

回答者：もう一つは、青果売り場構築支援事業です。これは、ドラッグストアなどの店舗内に青果売り場を設置し、販売を行うというものです。集客力向上や、調剤薬局での待ち時間の有効活用による顧客満足度向上などを目的として、ドラッグストア様にご利用いただいております。

回答者：昨年末には、同業他社様から事業譲渡のご提案をいただき、契約を締結したことで、事業規模が大きく拡大しました。展開する店舗数は約3倍の1300店舗ほどになりました。

取材者：これまで貴社が関わりのなかった小売・量販店にも、一気に展開を広げられたというイメージでしょうか？

回答者：その通りです。

取材者：青果物を取り扱っていない企業にも、青果物を置くようになったということですね？

回答者：はい、そうです。

取材者：今後の店舗出店計画や、新規顧客獲得に向けた取り組みについて、何か施策があれば教えていただけますか？

回答者：当社の強みは、システム会社としてデータの取り扱いに長けていることです。日々の店舗ごとの売れ行きや季節ごとの売れ筋商品などの販売実績データに基づいた仕入れ提案などを行い、パートナー企業様と協働しながら、ドラッグストア様などに売上向上という形で貢献しています。

回答者：システム会社としての強みを活かし、ドラッグストア様にとってより魅力的なサービスを提供することで、店舗数を増やしていきたいと考えています。

取材者：貴社の生鮮MDシステムを導入することで、小売店が得られるメリットはどういった点ですか？

回答者：生鮮青果物は、工業製品と異なり、サイズや産地、品質などが日々変化する不定貫商品であるため、その取り扱いは非常に難しいという特徴があります。生鮮MDシステムは、そういった生鮮青果物の特性に特化したシステムです。例えば、現場の担当者から「みかんを3箱持ってきてほしい」というような曖昧な指示があった場合、このシステムを利用することで、商品を納入する事業者様は、産地や品種が違っても、指定された日時に出荷できる商品を柔軟に提案することができます。小売店様にとって、このシステムの大きなメリットは、店舗側の発注の手間を軽減できることです。また、仕入れ先企業様にとっても、受注処理の手間を軽減することができます。さらに、売掛金・買掛金の情報をこのシステムを利用してデータ化しておくことで、照合や入金消込などの作業を効率化することができます。また、返品が発生した場合でも、システム上で返品処理を行うことができるため、事務処理の煩雑さを軽減することができます。生鮮MDシステムは、青果物だけでなく、精肉や鮮魚にも対応しており、幅広いお客様にご利用いただいております。

取材者：生鮮MDシステムは、現在どれくらいの小売店で導入されているのですか？

回答者：導入店舗数は約3,000店舗です。

回答者：イオングループ様との結びつきが強く、全体の約4分の3がイオンリテール様または関連会社様です。イオン北海道様、イオン九州様などを中心に導入いただいております。

取材者：生鮮食品の在庫管理はどのように行っているのですか？

回答者：生鮮MDシステムは受発注機能を主とするシステムであるため、在庫管理を目的とする場合には別のシステムを提供しています。当社の基幹事業であるイーサポートリンクシステムという、仕入先様が小売企業と取引を行うために使用する販売管理システムの中に在庫管理システムがございます。

取材者：近年、環境問題への関心が高まっていますが、貴社のシステムや支援を受けることで、フードロス削減などの効果はありますか？

回答者：イーサポートリンクシステムは元々、バナナの流通におけるサプライチェーンを支えるシステムという形で、バナナのメーカー様や中間流通業者様などに利用いただいておりました。システムの導入前は、受発注の精度が低く、在庫が余って廃棄されてしまうケースが多くありました。しかし、イーサポートリンクシステムを導入することで、利用者は、販売の商談段階から情報を共有し、海外産地への適正量の発注や小売企業様が必要な数量を必要な熟度で出荷することができるようになりました。これにより、在庫のロスを減らすことができ、フードロス削減に貢献しています。

取材者：貴社のシステムによって、各店舗に必要な数量を把握できるようになったということですね。

回答者：はい。発注段階で正確な数量を把握し、メーカー側に情報を共有することで、無駄な在庫を抱えることを防いでいます。また、出荷状況をトレースできるため、どの顧客に商品が届いたのかをきちんと管理することができます。

取材者：新規事業の「es-Marché」は、地産地消型のサービスということですが、どのような仕組みですか？

回答者：従来、青果物は産地から東京の大田市場などに集められ、そこから各スーパーなどに配送されるため、運送費用の増加やCO2排出量の増加が課題となっていました。「es-Marché」は、スーパー様が近隣の生産者様から青果物を直接仕入れることで、輸送距離を短縮し、同時にCO2削減に貢献します。

回答者：また、全国各地域の農家さんを支援することで、地域の経済活性化にも繋がると考えています。

取材者：地元で獲れた農産物を地元のスーパーでなかなか買えないという状況は、非常に残念に思います。

回答者：「es-Marché」のようなシステムが広がることで、地元の農産物を地元で消費できるようになり、消費者にとっても大きなメリットとなります。

また、ヤオコー様のようなスーパーは、地場商品の売り場を作ることで、他のスーパーとの差別化を図ることができます。また、鮮度の良い商品を消費者に提供できるというメリットもあります。

回答者：スーパー側としても、システムと販売情報を元にした情報提供の提供を受けることで、消費者と生産者の双方に貢献できるとサービスと考えています。

取材者：システム面だけでなく、販売戦略などのサポートもされているのですね。

回答者：はい。従来の地場商品の売り場は、データに基づいた分析ができていませんでした。しかし、当社のシステムを導入することで、どの生産者のどの商品がいつ売れたのかといったデータを収集し、分析することができるようになります。

回答者：これにより、生産者は、過去のデータに基づいて栽培計画を立てることができるようになり、スーパー側は、市場調達のリスクを回避することができます。

取材者：貴社の創業の経緯について教えていただけますか？

回答者：当社は、もともと青果物の中間流通業からスタートしました。その後、市場外の卸売業者様向けに、メーカーと小売のデータを繋いで販売を支援するシステムを開発し、システム会社として独立いたしました。

回答者：当時、メーカー様、中間流通業者様、小売業者様、配送会社様のそれぞれが持つ情報を一元管理できるシステムは存在せず、情報共有の難しさが課題となっていました。そこで、当社はイーサポートリンクシステムという、メーカー様から配送会社様までを繋ぐシステムを開発し、その運用とデータ入力などの業務代行サービスを提供することで、各事業者様が本来の業務に集中できるよう支援することを目指しました。

取材者：元々青果物を扱っていたからこそ、その特性を理解したシステムを開発できたということですね。

回答者：その通りです。

取材者：前期の決算についてお伺いします。2桁増収増益を達成されたとのことですが、増収の要因、特に生鮮MDシステムの新規顧客獲得に向けた取り組みについて教えてください。

回答者：これまで、イオングループ様を中心に販売を行ってきましたが、イオングループ様以外の企業様への営業活動を強化した結果、中堅の地方スーパー様に導入が決まりました。これは、青果物の事情に精通したアドバイザーの方々との協力による成果です。

回答者：今後も、イオングループ様でまだ導入されていない企業様への営業活動を行うとともに、関東の大手スーパーマーケット様などにも営業活動を展開し、導入店舗数を増やしていきたいと考えています。

取材者：「es-Marché」のエリア展開についてはいかがでしょうか？

回答者：現在、関東を中心に展開を進めています。ヤオコー様をはじめ、埼玉県や神奈川県のスーパー様を中心に導入を進めています。また、イオングループ様の店舗にも導入いただいています。

回答者：店舗が所在する地域ごとに、近隣の生産者様との取引を獲得していくことが課題であるため、関東、特に北関東の生産者団体様と連携し、協力体制を構築しています。また、関東のみならず、複数の他の地域のスーパー様からも引き合いをいただいているため、今後、九州地方などへの事業展開も視野に入れています。

取材者：事業拡大に伴い、人材確保が課題になると思いますが、何か採用戦略や教育方針はありますか？

回答者：単にシステムを操作できる人材ではなく、システムの全体像を理解し、お客様の課題に対して解決策を提供できるような、クリエイティブな人材を育成していきたいと考えています。

回答者：新卒採用では、農産物関係の出身者も多く採用しています。家業の農業の課題を解決したいという思いを持った人材も多いです。システム開発においても、設計など上流工程を担える人材を採用していきたいと考えています。

取材者：貴社の株主還元策について教えてください。

回答者：株主還元策としては、株主優待と配当の二つがあります。株主優待は、100株以上保有の株主様に、青森県産のりんごジュース3本を贈呈しています。

回答者：配当金は、1株あたり5円としており、現状は安定配当を維持する方針です。株主還元の内容については、今後、検討していく可能性もあります。

取材者：今期の新たな取り組みについて教えてください。

回答者：今期は、AI技術の活用に力を入れていきます。小売店舗様にご協力いただき、実証実験を通して商用化を目指しています。

回答者：具体的には、店舗の売り場をカメラで撮影し、商品の売れ行きなどをAIで分析することで、自動的な商品発注や在庫管理に役立てるシステムを開発しています