取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

回答者: 弊社の事業内容は、物流会社様の安全活動に特化したコンサルティング事業です。具体的には、「TRYESサポート」と「TRYESレポート」というサービスがございます。TRYESサポートは対面型のコンサルティングで、ドライバー様と膝詰めでミーティングを行い、燃費と事故の関係性を明確に示しながら、安全活動を短時間で効果的に行うノウハウを提供しています。TRYESレポートは、TRYESサポートで使用している教育資料をWebで提供するサービスです。現在、この二つ合わせて約1300社のお客様とご契約をいただいております。

強みとしては、約4000万レコード以上の燃費データベースと、約4万件以上の交通事故データベースを保有していることが挙げられます。これらのデータベースを活用することで、各社の燃費のポテンシャルや車両ごとの特性、業種ごとの事故発生の可能性などを分析し、ドライバー様の問題点や課題点を明確化することができます。

取材者: TRYESサポートとTRYESレポートでは、提供方法が違うだけで、基本的には同じような内容のものを提供しているという認識でよろしいですか。

回答者: 提供する教育資料は同じ内容になります。TRYESサポートは、現場に伺ってドライバー様の本音を聞き、1対1のコミュニケーションを重視しています。経営者ミーティング、管理者ミーティング、ドライバーミーティング、教材の開発、データの管理などをセットにして提供しています。TRYESレポートでは、コンサルタントによるワンポイント動画の提供、現場で使いやすさで定評のある教育資料や議事録、eラーニング機能を提供しています。

取材者: TRYESサポートから入ったけれども、TRYESレポートに切り替えていく動きなどもあるのですか。

回答者: おっしゃる通りです。TRYESサポートをご契約いただいているお客様が、徐々に自分たちでできるようになってTRYESレポートに切り替わるケースや、逆にTRYESレポートを契約したけれど教育が実施できないということで、TRYESサポートにアップセルするケースもあります。

取材者:物流事業者は、2024年問題や物流関連2法の改正などにより、運転管理者が行う業務の負担が増加しているイメージですか。

回答者: その通りです。採用活動や営業活動、配車などは、自社でやらなければいけない業務ですが、安全活動は基本的にはどの運送会社でも同じで、アウトソースできる部分です。

取材者: 会社を立ち上げ、創業経営であったり創業の思いの部分について、ポイントなどございましたら教えていただけますか。

回答者: 元々は、私が26歳の時に自宅で創業したのが始まりで、ガス漏れ警報器の取り付け業務を行っていました。その後、通信ネットワークの販売に移行し、現在の通信ネットワークソリューション事業に繋がっています。

当時、運送会社様への営業が多かったのですが、燃料高騰の折、通信コストよりも燃料コスト削減できるものはないかという相談をよく受けました。そこで、1998年11月に燃費改善製品の販売をスタートしたのが、コンサルティング事業の始まりです。

この燃費改善製品は、燃料タンクに特殊なセラミックスを入れることで燃費が向上するというものでしたが、実際にはセラミックスの効果はなく、燃費の可視化と定期的なコミュニケーションによってドライバー様の意識が変わり、燃費が向上したということが分かりました。そこで、セラミックスの販売を中止し、コンサルティング事業に転換しました。

早稲田大学との共同研究で、燃費と事故の関係性を示した論文を自動車技術会で発表しました。この論文がきっかけとなり、国土交通省、経済産業省、環境省の事業を受託したり、東京都トラック協会の事業を受託したりするなど、事業が拡大しました。

さらに、トヨタ自動車様からコネクティッドカーのデータを使ったWeb上での安全活動展開の依頼をいただき、CRMイノベーション事業がスタートしました。

取材者: 創業から様々な事業を展開されてきたのですね。第1四半期の決算状況で動いてきている部分は、やはりコンサルティング事業ですか。

回答者: コンサルティング事業はストック型のビジネスですので、徐々に売り上げが増えていくモデルです。予定通り約1億7000万円で、前期比で約1000万円の増加となりました。一番伸びたのは通信ネットワークソリューション事業で、上場が決まって以来、既存のお客様からの依頼が増加しました。CRMイノベーション事業に関しても、開発案件の納品が完了したことで売り上げが伸びました。

取材者: 通信ネットワークソリューション事業で特に好調なサービスはございますか？

回答者: ネットワーク全般ですが、一番伸びているのはビジネスフォンです。スマホとの連携が主流になってきており、買い替え需要が増えています。また、上場により信用度が向上したことも、売り上げ増加に繋がっています。

取材者: 株主還元策の方針はございますか？

回答者: 当初から配当性向10%で考えております。上場したばかりで規模も大きくありませんので、今後も10%を維持しながら、利益の状況を見ながら増配を検討していきます。

取材者: 今期、新しく始めた取り組みやトピックスはございますか？

回答者: 上場してから人材募集を行った結果、優秀なメンバーを採用することができました。

取材者: 上場の効果で採用がうまくいったということですか。

回答者: その通りです。上場した日にWebで募集を行ったところ、質の高い応募が多数寄せられました。

取材者: コンサルティング事業の普及拡大に向けた営業戦略はございますか？

回答者: 大手物流事業者様をターゲットに営業活動を強化しています。従来は50台から100台ぐらいの運送事業者様が中心でしたが、最近は100台以上の運送事業者様からお問い合わせや商談が増えています。特に、準大手を中心にサービスを導入いただいたことで、新規顧客が拡大しています。

取材者: 大手から広がりを見せているということですね。最後に、何かトピックスはございますか？

回答者: トヨタモビリティパーツ様の積載量の可視化とCO2排出量の削減プロジェクトについてお話します。2024年問題から物流関連2法が改正され、その中の物流総合効率化法により、物流効率の向上が求められています。

その一つに積載率の向上がありますが、ほとんどの運送事業者様は積載率を把握する事が難しい状況にあります。そこで、トヨタモビリティパーツ様から商品情報、受注情報、車両情報をいただき、積載率を自動で計算できる仕組みを構築しました。

これは、今後ますます積載量の可視化が求められる運送事業者様にとって、非常に有効な手段となると考えています。

取材者: イメージとしては、荷物を効率的に載せたり、在庫の把握などができたりするのですか？

回答者: その通りです。3便で走っていたものを2便に集約したり、他の荷物を積めるような余白を残して売り上げを増大させたりするなど、様々な改善効果が見込まれます。