取材者：まず、2025年6月期の決算状況についてお伺いします。2025年6月期は、売上高が13億9,200万円（前期比2.1%増）、営業利益が1億9,800万円（同20.8%増）、経常利益が1億7,500万円（同4.9%増）、当期純利益が1億500万円（同10.5%減）と、売上高・営業利益ともに過去最高の業績を達成されたと存じますが、これらの増減要因についてご説明いただけますか。

 

回答者：増減要因については、決算説明資料の6ページをご覧ください。売上高について、物流コンサルティング事業が前期比9.9%増となりました。上場前は5〜6%程度の伸びでしたが、今期は主力事業であるコンサルティング事業が約10%伸びたことが、売上高に大きく貢献いたしました。

次に、通信ネットワークソリューション事業が18.5%増となりました。この事業はこれまで横ばいで推移しておりましたが、上場したことで、競合他社であるNTT様や大塚商会様といった大手事業者様と比較した際の評価が変わり、他部署や他拠点への展開が広がったことが要因の一つです。

マイナス面では、CRMイノベーション事業で納期ずれによる売上のずれが発生いたしました。また、ノンコアビジネスに関しては撤退を決定したため、売上高が32.7%減少しております。全体としては2.1%増となり、過去最高の売上を達成いたしました。

営業利益に関しましては、物流コンサルティング事業が7.6%増、通信ネットワークソリューション事業が28.5%増、CRM事業が24.2%減となっておりますが、全体では20.8%増と、非常に大きな実績を残すことができたと当社は考えております。

 

取材者：上場による知名度向上が業績につながったというイメージでよろしいですか。

 

回答者：そのように私も感じております。

 

取材者：知名度向上に伴い、前期比での採用人数の推移はいかがですか。

 

回答者：基本的に上場日に合わせてコンサルティングメンバーの採用活動を行いましたが、これが非常にうまくいきました。採用は順調に進んでいると認識しております。

具体的な数字を申し上げますと、2025年6月期末のコンサルティング事業の社員数は57名で、前期の2024年6月期が49名でしたので、やはり知名度の向上が採用拡大につながったと考えております。。入社後は半年から1年間の社内研修が必要となるため、前期はそれに注力いたしました。

今期からは、前期に入社したメンバーが一人前として案件をこなし始めます。新規採用も行いながら、今後案件数が増加しても十分にカバーできる体制が前期で整った状況です。

 

取材者：主力事業は今期も引き続き好調が予想されるのですね。

 

回答者：その通りです。我々も非常に期待しているところです。

 

取材者：主要なKPIや重要視している指標がございましたら、ご説明をお願いいたします。

 

回答者：決算説明資料の7ページをご覧ください。私どもは、物流の現場に出向いて安全活動を改善するアウトソーシングサービスを「TRYESサポート」と呼んでいます。このサービスは、右肩上がりに実施件数が増加しております。

「TRYESレポート」は、「TRYESサポート」で現場のドライバーさんとのミーティングに使用する教育教材をWebで提供するサービスです。

「TRYESサポート」の費用は月額25万円〜40万円程度であるのに対し、「TRYESレポート」は月額1万円〜3万円と、約10分の1の金額です。そのため、「TRYESレポート」は当社のフロント商材として機能しており、これをきっかけに「TRYESサポート」へのアップセルを図る形になっております。

「TRYESサポート」の実施件数の伸びはそこまで大きくありませんが、「TRYESレポート」の契約数は、年々200社程度の増加と非常に急激に伸びております。

さらに一番右のグラフは、「TRYESレポート」の会社ごとの登録人数を示しております。このグラフの傾きが真ん中のグラフよりも急であることは、1社あたりの契約人数が多い、つまり大規模な会社との契約が増えていることを示しています。

これら3つのKPIは、いずれも堅調に伸びているのが今回の特徴です。

 

取材者：これらの数値について、いつまでにどれくらいという目標値はございますか。

 

回答者：明確な数値目標は現時点では提示しておりません。

 

取材者：承知いたしました。この数値の伸びは、1社あたりの大型案件が増えてきているというイメージですか。

 

回答者：その通りです。運送事業者全体では、車両10台以下の事業者が55%を占めるなど、小規模な会社が多いのが特徴です。しかし、当社では、100台、200台といった大規模な運送事業者様も参加してくださっている状況です。

 

取材者：次に、2025年6月期の業績に影響を与えた一過性の要因や、季節性、外的要因がございましたら教えていただけますか。

 

回答者：前期の状況で申し上げますと、2024年問題がスタートした年であり、働き方をどう変えるかが大きなテーマとなっておりました。これにより、運送事業者は時間の管理や働き方の管理を、従来よりも多く行わなければならなくなりました。しかし、運送事業者の管理者の数は、ドライバーの人数に対して非常に少ないため、特に中小企業では手が回らない状況が生じていました。

このような状況の中、安全活動を継続するためにはアウトソースした方が良いのではないかというニーズが、2024年問題以降、特に高まっております。

 

取材者：かなり多くのニーズがあったのですね。

 

回答者：その通りです。ただ、この2024年問題はまだ解決しておらず、進んでいません。今年の4月からは「新物流2法」が新たに施行され、管理者の方の業務が増加しております。具体的には、荷役荷待ち時間の削減や、積載効率の向上が求められています。

最近では、日本郵政のトラックが5年間利用停止処分になった問題がございました。今回の件をきっかけに、国が運送事業者に対して本格的に安全対策の規制を認識しております。

このことで、運送事業者様は「国が本気だ」と捉え、安全活動を怠れば罰則を受けるという意識が非常に高まっております。そのため、当社への問い合わせも急増しているという状況です。

 

取材者：問い合わせが実際に増加しているのですね。

 

回答者：如実に現れています。

 

取材者：次に、2026年6月期の業績予想についてお伺いします。売上高14億2,200万円（前期比2.1%増）、営業利益1億3,400万円（同32.2%減）、経常利益1億3,400万円（同23.7%減）、当期純利益9,300万円（同12.1%減）と見込んでいらっしゃいますが、通期の見通しと成長投資に対する計画について、お聞かせいただけますか。

回答者：当社は今年度から、物流事業に特化することを大方針として、セグメントの変更を行いました。これにより、ノンコアビジネスから撤退することを決定した結果、このような業績計画となりました。

まず、物流アウトソーシングサービスについてですが、これまで「物流コンサル事業」と称していたものを名称変更しました。これは当社の主力事業であり、これまで3〜6%程度の上昇率でしたが、前期は約10%増となり、今期はさらに約11%の伸びを見込んでおります。

営業利益については5.6%増を見込んでおりますが、これは関東エリアでの営業展開のため、東京支店の拡張に投資を行っているためです。それでも増益となる計画です。

 

取材者：主力事業は引き続き好調が予想されるのですね。

 

回答者：その通りです。先ほどのKPIにもありましたが、決算説明資料の17ページの「TRYESサポート」についても、今年度も堅調に伸びております。

18ページの「TRYESレポート」につきましても、これまで年間200社弱の増加でしたが、今期は220社程度の増加を見込んでおり、増加率も上がっています。

次に、ネットワークソリューション事業についてですが、2022年6月期から上場まで横ばいで推移しておりましたが、前期は4.05億円と約20%上昇しました。そのため、今期は堅実な数字として、微増という形で売上計画を立てております。利益に関しては、社員の募集を大幅に行う計画であることから、一時的に減益となる見通しです。

続いて、20ページのデータソリューションサービスについてです。昨年、ノンコアビジネスから撤退したことで、売上高が3億1,700万円から2億1,300万円と約1億円減少いたしました。また、納期ずれが発生している案件もありますので、これらを整理し、今期は1億5,400万円まで下がる見込みです。

事業利益も同様に、6億4,000万円から2億9,100万円と半分以下になる状況です。しかし、トヨタモビリティパーツ社に導入しているAI整備予測システムなど、重点事業に集中することで、段階的に数字を改善していく計画です。

前期の営業利益1億9,800万円に対し、今期は物流アウトソーシング事業の堅調な伸びでプラス8,800万円、一方でノンコアビジネスの撤退でマイナス5,600万円、先行投資でマイナス3,000万円となり、合計で1億3,400万円となる計画です。

 

取材者：今期は、来期以降の成長に向けた準備期間、あるいはセグメント整理の期間と捉えてよろしいですか。

 

回答者：その通りです。決算説明資料の22ページに今年度のKPIを設けておりますが、ご覧の通り、昨年同様に右肩上がりで伸ばしていける状況です。

また、今後は株主還元にも力を入れていこうと考えており、これまで配当性向10%を目安としてきましたが、今後は配当性向30%を目安に、安定的で累進的な配当を行う方針を決定いたしました。

今期は前期の結果を踏まえ、上場記念配当を含めて1株あたり10.8円の配当を実施いたします。さらに、自己株式の取得も行うことを決定いたしました。これまで自己株式を全く保有していなかったため、上限13万5,000株（全体の5%）、金額で1億2,000万円を上限として取得します。

 

取材者：その他、M&Aや業務提携について、実施の有無や検討状況がございましたら、お答えできる範囲でお聞かせいただけますか。

 

回答者：我々は、物流を「人」「車」「荷物」の3つの要素の組み合わせと定義しており、この組み合わせで事業を展開しております。

まず「人」と「車」のカテゴリーは、これまで主に取り組んできたドライバーの安全活動です。安全活動のアウトソーシングやエコドライブの推進、安全運転メッセージの配信などを行っております。今後は、物流業界の大きな課題であるドライバーの確保にも取り組んでいきたいと考えております。派遣会社やドライバーの採用を推進する会社との提携を検討しているところです。

次に、「車」と「荷物」のカテゴリーです。これまではトヨタモビリティパーツ様と積載率の改善に取り組んでおりましたが、今後は国が求める積載効率の向上や、共同輸送、最適なルート配送に取り組んでいきたいと考えております。すでにこれらの事業を行っている会社との業務提携やM&Aも検討しています。

そして、「人」と「荷物」のカテゴリーです。これまで取り組めていなかった倉庫作業の改善に取り組みたいと考えています。特に、トラックドライバーの安全活動と同様に、倉庫での荷物事故の安全活動にも挑戦したいと考えております。これには、荷主様との関係が強い会社との業務提携やM&Aを実行していきたいと考えており、具体的には、荷物事故や待機時間の削減、倉庫作業員の確保といった分野を今後M&Aで伸ばしていきたいです。

最後に、ネットワークソリューション事業についてです。これらの実現にはICTの力が必要不可欠であるため、ICT関連企業との連携やM&Aにも取り組んでいきたいと考えています。

このように、これまでトラック事業者様向けに提供してきた安全活動に加え、事業の幅を広げ、クロスセルができるような展開を今後行っていくために、M&Aを実行していきたいと考えています。

 

取材者：最後に、足元の状況について、何かトピックスやニュースリリースがございましたら教えていただけますか。

 

回答者：足元の新しい数値の開示は難しい状況ですが、先ほどお話した日本郵政の問題が、当社にとっては追い風となっております。「TRYESサポート」に対する問い合わせが非常に増えているのが、足元で顕著に現れている状況です。

また、数年前から国交省もeラーニングでの教育を推進しており、eラーニング業者が非常に増えましたが、eラーニングだけで安全活動が本当にできるのかという課題が残っています。そのため、現場での教育が必要だという声が増え、当社の出番が来ていると考えております。

「TRYESサポート」のように現場に出向いてドライバーさんの本音を聞き、改善していくという事業は競合他社がほとんどいない状況であり、当社が独占的にやらせていただいているのも、足元を考える上において非常に有利な情報であると考えております。