取材者：早速ですが、まず初めに2025年5月期の決算状況についてお伺いします。売上高は623億3,600万円で、前期比3.1%の増加。営業利益は29億5,100万円で、同11.5%の減少。経常利益は34億9,800万円で、同11.5%の減少。親会社株主に帰属する当期純利益は20億9,700万円で、同14.3%の減少と、増収減益という着地でした。これについての増減要因の説明をお願いできますか？

回答者：まず、増収要因ですが、総合人材サービス事業は物流部門の減収が大きく影響し、前年同期比で減収となりました。一方で、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業は増収となりました。施設運営が中心であるため、過去に開設した施設が順調に稼働したことが増収の大きな要因だと考えています。また、子育て支援サービス事業においては、人事院勧告による保育士の給与アップに伴い、予算に組み込んでいなかった追加の補助金が12億円ほどありましたので、これも大きな増収要因になりました。

取材者：利益面はいかがですか？

回答者：営業利益については、総合人材サービス事業で売上の減収があったものの、採用費の見直しなどを行った結果、コストを抑制できました。そのため、営業利益は前年同期並みで推移し、微増という着地になりました。

一方、子育て支援サービス事業については、2025年5月期に計上予定だった補助金の一部が、2026年5月期に計上されることになりました。その額が2億9,000万円ほどであり、これが計画に対し未達となった大きな要因になります。加えて、人件費の増加や、近年の物価高騰による食材費、光熱費の増加もあり、これら全てを吸収しきれなかったことが、減益の要因だと考えています。

介護関連サービス事業は計画通りの利益になったと考えています。2年連続で施設を開設しているため、開設コストの発生や、2024年2月に開設した大型施設の入居進捗が計画よりも遅れていることによる赤字（約2億円）を含めても、おおむね計画通りに進んだと考えています。これらの要因を総合的に見て、グループ全体として減益となりました。

取材者：人件費のお話もありましたが、前期比での採用数の推移などはいかがですか？

回答者：採用数は増加しています。子育て支援サービス事業・介護関連サービス事業で新しい施設を開設しているため、新規の従業員を採用しています。また、新規の従業員だけで不十分な部分もありましたので、パート従業員の採用や人材派遣なども活用しながら人員を確保しました。そういったことも含め、当初の計画よりも人件費が増加しました。特に保育では学童を開設しましたので、夏休みや冬休みといった学校の長期休みの期間は、学童指導員を派遣やアルバイトなどで採用する必要がありました。

取材者：どのような方針で採用を行っていますか？

回答者：保育士や学童指導員については、新卒採用を強化しています。子育て支援サービス事業を行うライフキッズのホームページを改修し、採用ページも変更しました。また、TikTokやInstagramなどのSNSを活用し、実際に施設で働いている保育士や学童指導員の方々に協力を仰ぎ、当社施設の様子や魅力をアピールしています。現在進めている2026年4月入社の新卒採用に関しては、現時点ですでに2025年同時期の倍以上の内定者数を確保しており、徐々に効果は出てきていると考えています。

総合人材サービス事業については、新規採用の媒体を特に変更したわけではなく、媒体を最適化しているという表現が適切だと考えています。一つの媒体で採用できる数には限りがあるため、資金を投下して最大数の採用が可能な媒体に最適化し、採算の悪い媒体を削減することで、必要のないコストをかけないようにしています。しかし、それだけでは十分とはいえず、総合人材サービス事業ではまだ採用に苦戦している状況です。これが売上減収にもつながっています。2026年5月期については、媒体の最適化に加えてリファラル採用（友人紹介）を進めています。2024年11月に従業員やスタッフの転籍を受け入れましたが、元の会社では媒体を使わず、リファラル採用（友人紹介）でスタッフを集めるノウハウをお持ちでしたので、そのノウハウを活かしていきたいと考えています。

取材者：その他に何か主要なKPIについてございましたら、教えていただけますか？

回答者：子育て支援サービス事業については、施設数が主要なKPIの1つです。認可保育園や学童などの公的保育施設の数は順調に増加しています。一方、病院内保育施設については、病院側の経営状況の悪化により、保育施設を取りやめる事業者が出てきており、当社都合ではなく先方の都合で閉設するケースが多かったと認識しています。そのため、病院内保育施設の数は減少しており、2024年4月末と比較すると115箇所から107箇所に減っています。

取材者：全体の施設数は414箇所から419箇所に増えています。この進捗は計画通りだと見てよろしいですか？

回答者：おっしゃる通り、計画通りに進んでいます。ただ、学童については競合他社も強化しており入札で取り切れないこともあるため、そこを確保できれば施設数をさらに伸ばせると考えています。認可保育園に関しては、待機児童数が減少していることもあり、自治体が開設のペースを鈍化させている状況です。しかし、保育施設があれば働きたい、預けたいという方は一定数いらっしゃるのも事実ですので、自治体と連携してリサーチを行いながら開設を進めていきます。最近は、公設公営の保育園や学童の運営がコストの増加や採用難から厳しく、民営化が進むと考えています。当社でも民営化案件を受けており、今後もそういった案件を積極的に獲得していきたいと考えています。先日、学童の待機児童数も発表されましたが、学童施設の不足はまだ深刻ですので、開設の追い風になると考えています。

取材者：そういった民営化の部分も含め、2026年5月期の開設予定数はどのようになりますか？

回答者：認可保育園は、12月に1施設、来年4月に2施設の計3施設の開設を予定しています。そのうちの1つが民営化案件です。学童と受託保育施設に関しては、現在入札を行っている段階ですので正確な数字は申し上げられませんが、目標としては学童10施設、受託保育施設5施設の開設を目指しています。秋頃にはこれらの数字も徐々に確定していく見込みです。

取材者：総合人材サービス事業のKPIについて何かございますか？

回答者：スタッフ数が主要なKPIですが、減少傾向にあります。主な要因としては、物流部門の減少が非常に大きいと考えています。物流部門の売上も4億円ほど減少しました。主な要因としては、ZOZOが直接雇用を進めたことや一部の倉庫で各派遣会社へのオーダーが一律になったことが影響しています。当社はこれまで多くのオーダーをいただいていたため、一律になったことでネガティブな影響を受けてしまいました。一律オーダーについて、現状では一部の拠点だけですが、他の拠点にも波及してくると、その影響は今期も続くと考えています。一方では、Amazonとの直接取引が昨年開始しましたので、この取引を広げていくことで売上拡大を目指したいと考えています。また、AmazonやZOZOなどEC関連では繁忙期と閑散期が分かれており、繁忙期に採用したスタッフが閑散期に退職してしまうケースが多くありました。そこで、これまで閑散期に退職していたスタッフを、他の近くのクライアントに異動させる取り組みを進めています。ZOZOやAmazonの倉庫を中心として周辺のクライアントを確保することで、スタッフの近隣クライアントへの異動が可能な体制を構築している状況です。これにより、退職を防ぐことができるだけでなく、新規採用コストの削減にもつながると考えています。モバイル部門については、引き続き需要は旺盛です。昨年1年間を通して四半期ごとに売上は増加傾向にあり、回復基調にあると考えています。今後は需要に応えていくことで、売上を拡大できると考えています。加えて、モバイル業界では派遣単価の値上げがありました。ソフトバンクだと約7年ぶりであり、これまで給与アップが行われてこなかった業界において、改定が行われたことはプラスに働くと捉えています。当社はこれまでも交渉を続けてきましたが、なかなか受け入れていただけないこともありましたが、他の業界でも賃金上昇が進んでいるため、各キャリアも賃上げをしないとスタッフの採用ができないと認識し始めたと考えています。ただ、来年も改定となるかは不透明な部分が多いので、当社としては今後も継続して交渉を行っていくことが重要だと考えています。

取材者：介護関連サービス事業のKPIについて何かございますか？

回答者：主要なKPIは施設数ですが、2025年2月にサンライズ・ヴィラ 春日部東を開設し、施設数は合計26施設となりました。施設数も増加してしたため入居者数も増加しておりますが、入居者率は開設の影響もあり2025年4月末時点で87.7％となりました。ただ、直近2年間で開設したフェリエ ドゥ 上井草とサンライズ・ヴィラ 春日部東を除くと92.3％であるため、この2施設の入居率を高めていくことが重要であると考えています。

取材者：承知いたしました。来期2026年5月期の見通しもお聞きできますか？業績予想として売上高652億円（前期比4.6%増）、営業利益34億6,000万円（同15.2%増）、経常利益40億5,000万円（同15.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億5,000万円（同31.1%増）と、2025年からは増収増益の着地を予想されているかと思いますが、これについての見通しについて説明いただけますか？

回答者：まず、売上はセグメントごとに予算を開示しておりますが、子育て支援サービスと介護関連サービスは施設運営が中心であるため、十分達成可能だと考えています。子育て支援サービスについては、過去5年間に開設した認可保育園の充足率が高まっていくと考えており、学童も初年度から最大の売上と利益に貢献していくと見込んでいますので、達成可能だと考えています。また、2023年や2024年にもあった人事院勧告による保育士の給与アップが今年もあれば、予算には組み込んでおりませんが、売上の増収要因となります。

介護関連サービス事業については、2025年2月に開設したサンライズ・ヴィラ春日部東は入居が順調に進んでおり、2025年12月頃には黒字転換できるのではないかと考えています。第3四半期以降には利益に貢献すると見込んでいます。一方でフェリエ ドゥ上井草は、2026年5月期中の黒字転換は難しい状況です。充足を進めることで売上への貢献を狙い、できる限り赤字幅の減少を目指していく必要があると考えています。

また総合人材サービスについては、正直なところ採用次第という面もありますが、モバイル部門は需要がまだまだありますので、応えていきたいと考えています。物流部門もAmazonのような新規クライアントを開拓し参入していくことで、売上を2024年5月期並みに戻すことができると考えています。

営業利益については、2025年5月期の悪化要因であった物価高騰によるコストの増加が従前と比較すると落ち着いてきており、施設の充足が進むことで利益率を改善できると考えています。加えて、保育士の配置に関する加算等の補助金を、当社が最大限に活用できていないという実態があると考えています。JPホールディングスは、認可保育園の新規開設をそこまで多く進めていない代わりに、この5年の間に保育士の配置を整え、補助金を最大限得られるような仕組みを構築されたと考えています。一方、当社はこれまで開設を優先してきたため、配置に関する補助金などを全て取れているわけではないと認識しています。今後は、この補助金を取得できるように体制を構築していくことで、利益率の改善が目指せると考えています。

取材者：承知いたしました。その他、今後M&Aや業務提携の実施の有無、検討状況などございましたら、お答えできる範囲で教えていただけますか？

回答者：M&Aについては、子育て支援サービス事業を中心に検討を進めております。良い案件があれば仕掛けていくように検討しています。業務提携については、日本生命と資本業務提携を結び、「保育イノベーションコンソーシアム」を発足させました。この取り組みの中で、システムの開発や集中購買を進めているところです。システムの開発については、当社のシステムを外販できるように改修を進める予定です。外販に向けてパッケージ価格なども検討しているところです。集中購買では、当社のライクプロダクツを通して、当社と他の保育事業者の方に物品を買っていただくことで、スケールメリットを活かしてコスト削減を図ろうと考えています。これにより、当社だけでなくコンソーシアムに参画していただいている他の保育事業者様のコスト圧縮も狙えると考えています。

取材者：承知いたしました。株主還元の方針について、何か変更などございましたら教えていただけますか？

回答者：株主還元の方針について、特に変更はございません。

取材者：最後に、足元の状況について何かトピックスやニュースリリースなどがございましたら教えていただけますか？

回答者：海外事業（グローバル事業）の展開を継続的に検討しています。具体的な詳細についてはまだお話できる段階ではありませんが、主にベトナムやインドネシアでの保育施設の開設を優先的に取り組んでいこうと考えています。おそらく、進捗が早いのはインドネシアだと想定していますので、何かしらの形で発表できるよう取り組んでいきたいと考えています。