取材者： 先日はお話いただき、ありがとうございました。本日は、第3四半期の決算について、いくつかご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

回答者： こちらこそ、よろしくお願いいたします。

取材者：2025年5月期 第3四半期の業績について、ご説明いただけますか？

回答者：はい。まず、売上高は439億90百万円となり、前年同期比で1.2％の増加となりました。

取材者：売上は堅調に推移しているようですね。利益面の状況はいかがでしょうか？

回答者：営業利益は13億43百万円で、前年同期比では7.8％の減少となっております。これは、前期に開設いたしました介護付有料老人ホームの運営に伴う先行的なコストが発生したことが主な要因です。

取材者：なるほど。新規施設の運営コストが影響したのですね。経常利益についても教えていただけますか？

回答者：はい。経常利益は13億94百万円で、前年同期比で19.8％の減少となりました。子育て支援サービスにおける、設備補助金の収入が減少したことが影響しております。

取材者：四半期純利益はどうなっていますか？

回答者：親会社株主に帰属する四半期純利益は8億23百万円で、前年同期と比較して15.8％の減少となっております。

取材者：ありがとうございました。売上は増加しているものの、運営コストや補助金収入の減少が営業利益に影響したという理解でよろしいでしょうか？

回答者：おっしゃるとおりでございます。

取材者：各セグメントの業績についてお聞きいたします。子育て支援サービス事業の現状について、教えていただけますか？

回答者：はい。2023年の出生数は過去最低の727,288人となり、少子化が一層深刻化しています。一方で、潜在的な待機児童は約7万人、学童クラブの待機児童も増加しており、特に首都圏では保育の受け皿不足が続いています。

取材者：なるほど。政府も対応を進めているようですね。

回答者：おっしゃるとおりです。政府は「こども未来戦略」を掲げ、保育制度の拡充や保育士の処遇改善等、少子化対策を加速させています。

取材者：貴社としては、どう対応されていますか？

回答者：当社連結子会社のライクキッズでは、認可保育園の開設だけでなく、自治体・企業から運営の民営化案件も幅広く手がけています。また、保育士の採用を強化しており、優秀な保育士が働きやすい環境づくりとして処遇改善にも力を入れています。

取材者：第3四半期の実績はいかがでしたか？

回答者：2025年5月期は、認可保育園を7ヶ所、学童クラブ等を8ヶ所、受託施設を3ヶ所開設しました。その結果、売上高は221億38百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は7億2百万円（同12.8％増）と、増収増益となっております。

取材者：総合人材サービス事業の現状と取り組みについて、お聞かせいただけますか？

回答者：はい。日本国内では、少子高齢化による労働力人口の減少がますます深刻化しております。当社が注力している社会インフラとも言える業界では、人材の確保が極めて重要な経営課題となっております。

取材者：そうした中で、具体的にどのような施策を講じているのでしょうか？

回答者：当社の連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では、モバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設といった事業領域において、就業人口の増加を目指し、積極的な営業活動を行ってまいりました。

取材者：業界ごとの状況について、詳しく教えていただけますか？

回答者：モバイル業界では、社会全体の人材不足に加えて、他業種との間で人材獲得競争が激化しており、人材確保は依然として難航しています。一方で、キャリア各社の競争が激しい家電量販店向けの販売人材に対するニーズは堅調に推移しており、派遣単価も上昇傾向にあります。

物流業界では、大手企業による物流施設の業務効率化が進んだことから、新たな人材派遣の需要はやや減少しました。

保育・介護業界につきましては、慢性的な人材不足がさらに深刻化しているため、当社では営業体制の見直しを実施するとともに、連結子会社であるライクキッズ株式会社およびライクケア株式会社による施設運営のノウハウを活かして、派遣・紹介の強化に努めております。

取材者：外国人材の活用についても取り組まれていると伺いました。

回答者：はい。次なる成長分野として、以前より推進してまいりました外国人材就労支援サービスの拡大にも継続して注力しております。特に人材が逼迫している介護業界に対しては、積極的な営業活動を展開し、企業様が円滑に外国人材を受け入れていただけるよう、生活面の支援を含めた働きやすい環境の整備にも力を入れております。

取材者：第3四半期の業績についても教えてください。

回答者：はい。当第3四半期における総合人材サービス事業の売上高は154億17百万円で、稼働スタッフ数の減少により前年同期比で7.7％の減収となりました。一方で、営業利益は10億49百万円となり、前年同期比で0.1％の微減にとどまっております。

取材者：介護関連サービス事業の取り組みについて、現状をご説明いただけますか？

回答者：はい。介護関連サービス事業につきましては、当社の連結子会社であるライクケア株式会社が中心となり、神奈川県・東京都・埼玉県といった高齢者人口の多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。

取材者：どのような特徴の施設を運営されているのでしょうか？

回答者：当社施設では、医療機関との連携を強みとしており、24時間体制で看護師が常駐しているほか、看取り介護にも対応している施設が多くございます。そのため、介護度が高く、ご自宅での介護が難しい方にも安心してご入居いただいております。

取材者：新たな施設の開設も進められてきたと伺いました。

回答者：はい。2024年2月には「フェリエ ドゥ 上井草」を開設し、さらに2025年2月には埼玉県春日部市に「サンライズ・ヴィラ春日部東」を新設いたしました。これにより、当社の運営施設数は合計で26施設となっております。なお、春日部市での施設開設は、「サンライズ・ヴィラ春日部」「サンライズ・ヴィラ北春日部」に続き、3施設目となります。

取材者：それでは、今期の業績についても教えていただけますか？

回答者：はい。当第3四半期における売上高は63億71百万円で、前年同期比5.0％の増収となりました。一方で、2024年2月に開設した「フェリエ ドゥ 上井草」にかかる先行的な運営コストが発生したことにより、営業利益は2億9百万円と、前年同期比で43.4％の減益となっております。

取材者：新規施設開設に伴う投資が先行しているということですね。

回答者：おっしゃるとおりです。

取材者： それでは、子育て支援サービス事業が非常に順調に推移しているように見受けられますが、第3四半期決算で特筆すべき点等ございましたら、ご説明いただけますでしょうか？

回答者：第3四半期の業績には大きく影響しておりませんが、4月に新たな施設を開設いたしました。認可保育園を6ヶ所、学童クラブを8ヶ所、そして受託保育施設を2ヶ所です。これらの開設は、4月から売上等にも寄与するため、来期以降の業績にもプラスの影響を与えると期待しております。

取材者： 2024年4月末と2025年4月1日時点の施設数を比較すると6施設増加とのことですが、閉鎖した施設についてご説明いただけますでしょうか？

回答者： 閉鎖した施設の多くは受託保育施設であり、契約の終了や、事業者様のニーズの変化等が理由です。利用者様のお子様の成長に伴う利用状況の変化等により、施設の閉設等がございました。

取材者： 他の認可保育園や学童クラブ等の閉設はなかったということですか？

回答者： はい、その点に関しては特にございません。 受託保育施設は、企業様のご都合に左右されることがあると考えております。

取材者： それでは、総合人材サービス事業についてはいかがでしょうか？

回答者： 総合人材サービス事業につきましては、物流部門の業績が計画よりも下回っている点と、モバイル部門の採用が順調に進んでいない点が、第3四半期の業績に影響していると考えております。物流部門に関しては、部署を再編成し、新たな取引先の確保に向けて取り組んでおりますので、来期以降回復させていきたいと考えております。

モバイル部門につきましても、人材の需要は依然として高い状況ですので、採用の強化を図ってまいります。これまでベースアップが難しい状況でしたが、4月から各キャリア様や量販店様から給与単価を引き上げていただいたので、採用面でのプラスの効果があると期待されます。

取材者： 第2四半期と比べると、モバイル事業は回復しているように見受けられますが、第4四半期に向けて、さらに回復していく可能性があるということですか？

回答者： はい、おっしゃるとおりです。

取材者： 総合人材サービスにおいて、採用費の適正化に取り組んでいるとのことですが、具体的にご説明いただけますか？

回答者： はい、ナビ媒体経由での採用が難しい状況ですので、採用効果の高い媒体を絞って運用を行っております。

取材者： 媒体を絞って運用を行っているのですね？

回答者： はい、おっしゃるとおりです。 効果的な媒体に絞って運用しております。

取材者： そうしますと、第2四半期から第3四半期にかけて稼働スタッフが減少しているのは、その影響があるのですか？

回答者： 稼働スタッフの減少については、季節性の要因がございます。第2四半期と第3四半期の違いとして、物流部門の動向が大きく関係しております。 第2四半期は、セール等の繁忙期にあたり、スタッフ数が非常に多いのですが、第3四半期は、セール等が落ち着くため、スタッフ数が減少します。

取材者： 売上も第2四半期が最も大きくなるということですか？

回答者： 物流部門は、その傾向がございます。

取材者： 総合人材サービス事業全体、および子育て支援サービス、介護関連サービスを含めた全体として、季節性はいかがですか？

回答者： グループ会社全体では、第4四半期に売上、営業利益ともに偏る傾向があります。これは、子育て支援サービスに関する補助金が、主に第4四半期の3月、4月に自治体から支給されるためです。

取材者： その補助金は、今期の連結サマリーに記載されている経常利益の設備補助金とは別のものでございますか？

回答者： はい、売上として計上される補助金は、施設の運営費や従業員の方の給与に対する補助金です。営業外収益に計上される設備補助金は、今回開設した認可保育園の開設費用に対する補助金です。 季節性に関する詳細につきましては、2025年5月期 第3四半期 決算説明資料の49ページにまとめておりますので、ご参照ください。

取材者： 介護関連サービス事業についてはいかがでしょうか？

回答者： 介護関連サービス事業は、ご入居者様の入居が当初の予定より遅れています。 2024年2月に開設した「フェリエ ドゥ 上井草」で、入居の進捗が想定を下回っております。

取材者： 全体では入居率が89.5%で、目標の93%には届いていないとのことですが、上井草を除いた入居率はいかがでしょうか？

回答者： 上井草を除いた入居率は、第3四半期末時点で93%となっております。

取材者： 上井草の入居が遅れているということですか。

回答者： はい。一方で、今年の2月に春日部市で新たに開設した施設につきましては、これまでの施設開設のノウハウや、ドミナント戦略が奏功し、入居は順調に進んでおります。職員の配置が追いついていない状況ではありますが、早期に満床となり、営業利益に貢献すると考えております。

取材者： 今後の施設開設のご予定はございますか。

回答者： 第4四半期および来期は開設の予定はございません。

取材者： 承知いたしました。 介護スタッフの確保は大変かと存じます。

回答者： はい、介護士不足は業界全体の課題となっております。当社の介護関連サービス事業を担うライクケアでは、ライクスタッフィングと連携し、特定技能外国人の採用を進める等、対策を講じております。おかげさまで、ライクケアの正社員の介護職員のうち、約25%が外国人の方となっております。

取材者： それは他社と比較しても多いですか？

回答者： はい、東京都高齢者福祉施設協議会が実施しているアンケート結果と比較し、多い方だと考えております。グループ会社のライクスタッフィングとの連携が、グループシナジーを生んでいると考えております。

取材者： 承知いたしました。 経常利益の減少は、想定通りということでよろしいのですか？

回答者： はい、経常利益の減少は想定通りです。 主な要因としては、前期、2024年5月期の第3四半期までに計上いたしました設備補助金が今期より大きかったことが挙げられます。 今期も10月に1施設保育施設を開設いたしましたが、保育施設開設にかかる設備補助金の差により、経常利益が減少しています。

取材者： 全体の売上、営業利益の状況を拝見しますと、営業利益率が低い要因として、保育施設、介護施設の先行投資の影響が大きいという理解でよろしいですか？

回答者： はい、おっしゃるとおりです。介護事業において、上井草の施設が赤字であることや、2月に開設いたしました春日部の施設の先行投資等が影響しております。

取材者： 上井草の入居率を向上させるための施策等はございますか？

回答者： はい、入居促進のため、様々な施策を実施しております。 開設当初は、要介護度の高い方を中心に入居いただいておりましたが、現在は、対象を限定せず積極的にアピールしております。 ただ、介護施設の特徴として、開設当初は要介護度の高い方が多く、新たな層の入居が進んでいない状況です。

取材者： 他の施設も、開設当初は要介護度の高い方が多いのですか？

回答者： はい、おっしゃるとおりです。上井草の前に開設いたしました板橋区の小竹向原の施設も、当初は要介護度の高い方が多かったのですが、第3四半期末時点ではほぼ満床となっております。 満床になるまで2年以上の時間がかかりました。

取材者： 長期的な視点で見守る必要があるということですね。

回答者： はい。

取材者：2025年5月期の通期業績予想と、これまでの進捗状況についてお聞かせください。

回答者：はい。2025年5月期の通期連結業績予想につきましては、売上高630億円、営業利益33億50百万円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円を見込んでおります。

取材者：第3四半期までの進捗状況はいかがでしょうか？

回答者：はい、売上高の進捗率は439億90百万円で約69.8％、営業利益は13億43百万円で約40.1％、経常利益は13億94百万円で約34.9％、四半期純利益については8億23百万円で約32.9％の進捗となっております。

取材者：利益面ではやや低調のようにも見受けられますが、その背景についてご説明いただけますか？

回答者：はい、主な要因としては、前連結会計年度に開設した介護付有料老人ホームの先行的な運営コストの発生や、設備補助金収入の減少等が挙げられます。また、子育て支援サービスではその特性上、第4四半期に補助金が多く計上されます。そのため、補助金が計上されるまでの間は人件費等の先行投資が発生いたします。これは施設数が増えるほど大きくなります。通期に向けては新規施設の稼働安定化や営業強化による営業利益改善を見込んでおります。

取材者：通期目標の達成に向けた施策についてもご説明ください。

回答者：今後は、人材事業の営業体制をさらに強化するとともに、保育事業や介護事業での施設運営の効率化も進めてまいります。新規開設施設の収益寄与も見込まれますので、利益面での巻き返しに努めてまいります。

取材者： 日本生命様との取り組みに関して、進捗等ございましたら教えていただけますか？

回答者： はい、日本生命様の子会社のニチイ学館様に、当社が開発したシステムを試験的に導入していただいている段階です。 画面等をご覧いただきながら、進めている状況で、今期中には試験導入を進めていきたいと考えております。その後、改修等を行っていく予定です。

取材者： それでは、4月以降、何か新しいトピックス等はございますか？

回答者：4月からのトピックスとして、モバイル業界での給与単価がベースアップされたことが挙げられます。モバイル業界だけでなく、同一労働同一賃金の関係で、コールセンターや物流の分野でもベースアップが行われております。

また、保育事業に関しては、第4四半期に補助金が大きく入ってくることに加え、昨年の10月に実施されました人事院勧告による保育士の給与ベースアップに関する追加の補助金が、3月、4月に入ってくる予定です。補助金の額は、10億円前後になる見込みです。

取材者： それは大きいですね。

回答者： はい、売上として計上されます。そのまま保育士に還元いたしますので、営業利益には影響はないとお考えください。

取材者： 少し、保育士が働きやすくなりますね。

回答者： そうですね。 保育士の給与水準は、高水準だと考えております。弊社の総合職保育士の初任給は、31万円程度ですし、社宅も自己負担1万円で利用できます。保育士の処遇面は改善されてきていると言えます。

保育士の離職理由として、賃金等の待遇面が挙げられることが多いですが、厚生労働省のアンケート調査では、待遇面よりも人間関係を挙げられる方が多くいらっしゃいます。園長先生や保護者の方、同僚との人間関係が、離職の主な理由になっていると考えております。

当社は、東京、神奈川を中心にドミナントで施設展開しておりますので、従業員の方の他の施設への異動を比較的柔軟に行えます。そのため、人間関係による離職を抑制できていると考えております。

取材者： 退職率はどのくらいでしょうか？

回答者： 2024年5月期の退職率は16%程度でしたが、足元では14%程度になる見込みです。 正確な数字は集計中ですので、まだお伝えできませんが、そのくらいの水準になると考えております。

取材者： 承知いたしました。本日はお忙しい中、ありがとうございました。

回答者： ありがとうございました。