(株)日本ケアサプライ
東証STD 2393
決算：3月末日
20251121
CP&X
【2026年3月期2Q】
決算概要
第2四半期決算は、売上高が前年同期比9.0%増の17,088百万円、営業利益が同34.6%増の1,550百万円、経常利益が同34.2%増の1,570百万円、中間純利益が同34.8%増の1,046百万円での着地。売上成長率はやや鈍化したものの、レンタル資産の調達抑制による減価償却費の低減および、拠点開設数の減少に伴う一時費用の抑制が寄与し、利益面で高い伸びを記録。
セグメント別または事業別の増減要因
レンタル事業においては、メーカーによる新製品上市を見据えて上期の資産調達した結果、既存資産の陳腐化回避とともに利益率が向上。高齢者生活支援サービス（冷凍弁当）では、女優の由美かおる氏とのアンバサダー契約によるドアノックツールとしての活用や、事業拡大に伴う冷凍倉庫開発などの拡販・インフラ整備を推進。
主要KPIの進捗と変化
経営方針として掲げるレンタル資産の効率的な運用より、レンタル資産の稼働率改善効果が顕在化。保有する約56,000百万円のレンタル資産において、稼働率が1%改善することで数億円規模の調達抑制効果および損益への好影響が創出される構造。
季節性・一過性要因の有無と影響
ベッドメーカーの新製品上市情報に基づき、調達時期を見定めたことで減価償却費負担が一過的に減少。また、例年年間7～8件行う拠点開設が上期は静岡営業所の1件のみに留まり、開設に伴うコスト負担が例年に比べ大幅に低減されたこと。
通期見通しと進捗率・達成可能性
上期は例年に比べ早い進捗率で推移しているものの、下期の市場動向に応じた調達実施や拠点開設の完了時期、上振れ分に伴う従業員還元などの不確定要素があり、通期見通しについては現在精査中。現時点では適時開示基準に該当するような変動はなく、下期も過剰な在庫保有を避けつつ慎重に調達を行う方針。
トピックス
利益水準の向上と資産購入抑制の相乗効果により、キャッシュフローが大幅に改善。人事面では離職抑制によるコスト削減を重視した定着支援やリファラル採用を強化しており、株主還元については長期ビジョンの「累進配当」および「DOE6%下限」の方針を堅持。
・資料
ー
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
決算概要
2025年3月期の通期決算は、売上高320億600万円（前期比11.9%増）、営業利益24億5,900万円（同13.2%増）、経常利益24億8,500万円（同13.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億9,200万円（同13.6％増加）と増収増益で着地した。売上高の増加は、福祉用具レンタル市場の伸びをベースに当社レンタル事業が堅調に推移、加えて販売事業の強化によるものである。利益の増加は、トップラインを追求する方針から、売上と利益のバランスを重視する方針に転換し、レンタル資産の調達をコントロールした結果である。
セグメント別または事業別の増減要因
主力事業であるレンタル事業が好調に推移した。当社は人材採用が順調に進捗したことでサービス力の差が生まれ、シェアを取り込むことが、売上高増加の大きな要因となった。
主要KPIの進捗と変化
企業が公表している主要KPIとしてはROEなどがあるが、社内ではレンタル資産の稼働率など、開示されていない内部管理指標を重視している。この効率性向上のため、これまで営業所単位で行っていた在庫管理を、全国11ブロック単位で最適化する「ブロック最適」の経営方針に転換した。これにより、営業所間で商品を融通し、拠点ごとの在庫を抑制することで効率化を進めている。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2026年3月期の通期予想に対し、第1四半期の進捗率は売上・利益ともに約25%前後で推移しており、立ち上がりは順調である。従来、利益の立ち上がりが遅く第1四半期進捗率が20%程度であったのと比較して、今期は利益も好調に推移している。レンタル資産の購入コントロールにより、業績達成に向けて期待が持てる状況である。
トピックス
「人的資本投資」に力を入れたことで、処遇改善策と合わせて離職率の抑制が進んだ。特にパートタイマーや非正規社員の離職率が改善した。また、2月3日に発表した長期ビジョンでは、M&Aを積極的に行っていく方針を掲げるとともに、株主還元方針として累進配当制の導入とDOE6%を下限目標とすることを新たに定めた。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：2040年の高齢者人口のピークを念頭に置いた長期ビジョンを、経営の指針として策定しております。今後はこのビジョンに沿った形で経営を進めていく方針です。
Q：通期予想の戦略と施策についてご説明ください。
A：売上高の成長と利益のバランスを取る方針に転換し、成長のスピードをコントロールするためにレンタル資産の調達金額を調整いたしました。前期の調達額が70億円超であったのに対し、2025年3月期は約66億円と、5億円ほど少なくすることで調整を図りました。また、レンタル資産の効率性を高めるために、全国97か所ある営業所ごとに在庫を持つ「営業所最適」から、全国11か所のブロック単位で最適化を図る「ブロック最適」、すなわちブロック経営へと移行しました。これにより、各営業所が個別に在庫を抱えるのではなく、ブロック全体で在庫を融通し、必要な在庫数を抑制することで効率化を図っております。
Q：受注・競合状況は如何でしょうか？
A：当社のレンタル事業は、比較的、人材採用が順調に進んでいるため、シェアを取り込めております。この採用がサービス力強化となって現れ、結果として売上高の増加に繋がっていると分析しております。また、人的資本投資に力を入れ、処遇改善や離職率抑制策を講じた結果、特にパートタイマーや非正規社員の一年以内の離職率が改善いたしました。
Q：M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：2月3日に発表した長期ビジョンにおいて、M&Aは積極的に行っていく方針を掲げております。良い案件があれば、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：2月3日に発表した長期ビジョンにおいて、株主還元の方針を変更いたしました。これまでは配当性向約50%を基準としておりましたが、レバレッジを効かせていく必要があるとの考えから、DOE6%を下限目標に株主還元を実施していく方針です。また、新たに累進配当制を導入しました。
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IR担当
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企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
事業内容
日本ケアサプライは、1998年の設立以来、福祉用具のレンタル卸売を主力事業として展開している。 介護保険制度の開始以前から、福祉用具貸与事業者へのサービス提供を行い、ベッドや車椅子などの福祉用具を貸し出している。 また、近年では高齢者生活支援サービスとして、冷凍弁当や生活用品などの販売も行っている。
ビジネスモデル
同社のビジネスモデルは、福祉用具貸与事業者に対し、福祉用具のレンタル卸売と高齢者生活支援サービスを提供するというものである。 福祉用具貸与事業者は、その福祉用具をエンドユーザーである介護保険利用者に貸し出す。 当社は、福祉用具のレンタル卸売において売上高の約8割を、高齢者生活支援サービスにおいて約2割を占めている。
特徴と強み
同社の特徴は、福祉用具貸与事業者に対し、レンタル資産の貸し出しに加えて、システムの利用提供、物流機能、研修支援、営業マンのバックアップなど、様々なサポートを提供している点にある。 また、中小零細の事業者が多い福祉用具貸与事業者に対し、メーカーから一括して福祉用具を購入し、必要に応じて貸し出したり、システムを提供したりすることで、事業者を支援している。
成長戦略
同社の成長戦略は、福祉用具レンタル卸売事業と高齢者生活支援サービスの両輪で事業を拡大していくことにある。 特に、高齢者生活支援サービスは、今後の高齢化社会において需要の増加が見込まれることから、力を入れていく方針である。
今期の取り組みとトピックス
今期の取り組みとして、設備投資を積極的に行い、物流機能の強化や業務効率の向上を図っている。 また、人材の定着率向上のため、倉庫の環境改善や設備投資に力を入れている。 しかし、想定外のインフレによる物価上昇や賃上げ要請による人件費増加などの影響を受け、中期経営計画の利益目標を下方修正している。
Q：貴社のビジネスモデルについて教えてください。
A： 当社は1998年の設立以来、福祉用具のレンタル卸売を中心に行ってまいりました。 介護保険制度が始まる前から、福祉用具貸与事業者様へのサービス提供を行っています。 当社の顧客である福祉用具貸与事業者様は、エンドユーザーである介護保険利用者様に福祉用具を貸し出しており、当社はその事業者様に福祉用具を供給しています。 主力事業である福祉用具レンタル卸売は、当社の売上高の約8割を占めています。 近年では高齢者生活支援サービスとして、冷凍弁当や生活用品などの販売も行っております。 こちらは、福祉用具貸与事業者様や介護施設様向けに、ECサイトを通じて販売を行っています。 高齢者生活支援サービスは、売上高の約2割を占めています。
Q：貴社の顧客である福祉用具貸与事業者様は、どのような企業が多いですか。
A：比較的小規模の事業者様が多いのが特徴です。 福祉用具貸与事業所は約8000事業所ありますが、家族経営や比較的小規模な会社が多く、資金力がない事業者様が多いため、当社がメーカーから一括して福祉用具を購入し、必要に応じて貸し出したり、システムを提供したりしています。 中小零細の事業者様は、自前でシステムを構築することが難しいので、当社が代わりにシステムを提供することで、事業者様のバックアップを行っています。
Q：貴社は、福祉用具の製造は行っていますか。
A：基本的には行っておりません。 一部OEMで製造している商品もありますが、基本的にはメーカーから仕入れた商品をレンタルしています。
Q：貴社のオリジナルブランド「グリーンケア」について、詳しく教えてください。
A：「グリーンケア」は、当社の顧客である福祉用具貸与事業者様が、エンドユーザーに安心して使っていただけるようにと名付けたブランドです。
Q：貴社は、福祉用具レンタル需要を上回る安定的な売上成長を遂げていると伺いましたが、その要因について教えてください。
A：もちろん営業努力が大前提ですが、人材の定着率が高いことも要因の一つです。
Q：人材の定着率が高いのは、貴社の魅力的な職場環境が要因ですか。
A：当社は倉庫の環境改善や設備投資に力を入れており、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。また、人的資本投資にも力を入れ、定着を図っています。
Q：貴社は、中期経営計画の利益目標を下方修正されましたが、その要因は投資分の影響が大きいですか。
A：中期経営計画の策定段階では想定していなかったインフレによる物価上昇や賃上げ要請による人件費増加なども要因として挙げられます。
Q：設備投資に関しては、想定通りに進んでいますか。
A：設備投資は想定の範囲内で進んでいます。 ただし、調達コストの上昇により、減価償却費が増加しているという影響はあります。
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IR担当
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(株)日本ケアサプライ
東証STD 2393
決算：3月末日
CP&X
【2026年3月期2Q】
決算概要
第2四半期決算は、売上高が前年同期比9.0%増の17,088百万円、営業利益が同34.6%増の1,550百万円、経常利益が同34.2%増の1,570百万円、中間純利益が同34.8%増の1,046百万円での着地。売上成長率はやや鈍化したものの、レンタル資産の調達抑制による減価償却費の低減および、拠点開設数の減少に伴う一時費用の抑制が寄与し、利益面で高い伸びを記録。
セグメント別または事業別の増減要因
レンタル事業においては、メーカーによる新製品上市を見据えて上期の資産調達した結果、既存資産の陳腐化回避とともに利益率が向上。高齢者生活支援サービス（冷凍弁当）では、女優の由美かおる氏とのアンバサダー契約によるドアノックツールとしての活用や、事業拡大に伴う冷凍倉庫開発などの拡販・インフラ整備を推進。
主要KPIの進捗と変化
経営方針として掲げるレンタル資産の効率的な運用より、レンタル資産の稼働率改善効果が顕在化。保有する約56,000百万円のレンタル資産において、稼働率が1%改善することで数億円規模の調達抑制効果および損益への好影響が創出される構造。
季節性・一過性要因の有無と影響
ベッドメーカーの新製品上市情報に基づき、調達時期を見定めたことで減価償却費負担が一過的に減少。また、例年年間7～8件行う拠点開設が上期は静岡営業所の1件のみに留まり、開設に伴うコスト負担が例年に比べ大幅に低減されたこと。
通期見通しと進捗率・達成可能性
上期は例年に比べ早い進捗率で推移しているものの、下期の市場動向に応じた調達実施や拠点開設の完了時期、上振れ分に伴う従業員還元などの不確定要素があり、通期見通しについては現在精査中。現時点では適時開示基準に該当するような変動はなく、下期も過剰な在庫保有を避けつつ慎重に調達を行う方針。
トピックス
利益水準の向上と資産購入抑制の相乗効果により、キャッシュフローが大幅に改善。人事面では離職抑制によるコスト削減を重視した定着支援やリファラル採用を強化しており、株主還元については長期ビジョンの「累進配当」および「DOE6%下限」の方針を堅持。
・資料
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決算概要
2025年3月期の通期決算は、売上高320億600万円（前期比11.9%増）、営業利益24億5,900万円（同13.2%増）、経常利益24億8,500万円（同13.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億9,200万円（同13.6％増加）と増収増益で着地した。売上高の増加は、福祉用具レンタル市場の伸びをベースに当社レンタル事業が堅調に推移、加えて販売事業の強化によるものである。利益の増加は、トップラインを追求する方針から、売上と利益のバランスを重視する方針に転換し、レンタル資産の調達をコントロールした結果である。
セグメント別または事業別の増減要因
主力事業であるレンタル事業が好調に推移した。当社は人材採用が順調に進捗したことでサービス力の差が生まれ、シェアを取り込むことが、売上高増加の大きな要因となった。
主要KPIの進捗と変化
企業が公表している主要KPIとしてはROEなどがあるが、社内ではレンタル資産の稼働率など、開示されていない内部管理指標を重視している。この効率性向上のため、これまで営業所単位で行っていた在庫管理を、全国11ブロック単位で最適化する「ブロック最適」の経営方針に転換した。これにより、営業所間で商品を融通し、拠点ごとの在庫を抑制することで効率化を進めている。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2026年3月期の通期予想に対し、第1四半期の進捗率は売上・利益ともに約25%前後で推移しており、立ち上がりは順調である。従来、利益の立ち上がりが遅く第1四半期進捗率が20%程度であったのと比較して、今期は利益も好調に推移している。レンタル資産の購入コントロールにより、業績達成に向けて期待が持てる状況である。
トピックス
「人的資本投資」に力を入れたことで、処遇改善策と合わせて離職率の抑制が進んだ。特にパートタイマーや非正規社員の離職率が改善した。また、2月3日に発表した長期ビジョンでは、M&Aを積極的に行っていく方針を掲げるとともに、株主還元方針として累進配当制の導入とDOE6%を下限目標とすることを新たに定めた。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：2040年の高齢者人口のピークを念頭に置いた長期ビジョンを、経営の指針として策定しております。今後はこのビジョンに沿った形で経営を進めていく方針です。
Q：通期予想の戦略と施策についてご説明ください。
A：売上高の成長と利益のバランスを取る方針に転換し、成長のスピードをコントロールするためにレンタル資産の調達金額を調整いたしました。前期の調達額が70億円超であったのに対し、2025年3月期は約66億円と、5億円ほど少なくすることで調整を図りました。また、レンタル資産の効率性を高めるために、全国97か所ある営業所ごとに在庫を持つ「営業所最適」から、全国11か所のブロック単位で最適化を図る「ブロック最適」、すなわちブロック経営へと移行しました。これにより、各営業所が個別に在庫を抱えるのではなく、ブロック全体で在庫を融通し、必要な在庫数を抑制することで効率化を図っております。
Q：受注・競合状況は如何でしょうか？
A：当社のレンタル事業は、比較的、人材採用が順調に進んでいるため、シェアを取り込めております。この採用がサービス力強化となって現れ、結果として売上高の増加に繋がっていると分析しております。また、人的資本投資に力を入れ、処遇改善や離職率抑制策を講じた結果、特にパートタイマーや非正規社員の一年以内の離職率が改善いたしました。
Q：M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：2月3日に発表した長期ビジョンにおいて、M&Aは積極的に行っていく方針を掲げております。良い案件があれば、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：2月3日に発表した長期ビジョンにおいて、株主還元の方針を変更いたしました。これまでは配当性向約50%を基準としておりましたが、レバレッジを効かせていく必要があるとの考えから、DOE6%を下限目標に株主還元を実施していく方針です。また、新たに累進配当制を導入しました。
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IR担当
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取材アーカイブ
事業内容
日本ケアサプライは、1998年の設立以来、福祉用具のレンタル卸売を主力事業として展開している。 介護保険制度の開始以前から、福祉用具貸与事業者へのサービス提供を行い、ベッドや車椅子などの福祉用具を貸し出している。 また、近年では高齢者生活支援サービスとして、冷凍弁当や生活用品などの販売も行っている。
ビジネスモデル
同社のビジネスモデルは、福祉用具貸与事業者に対し、福祉用具のレンタル卸売と高齢者生活支援サービスを提供するというものである。 福祉用具貸与事業者は、その福祉用具をエンドユーザーである介護保険利用者に貸し出す。 当社は、福祉用具のレンタル卸売において売上高の約8割を、高齢者生活支援サービスにおいて約2割を占めている。
特徴と強み
同社の特徴は、福祉用具貸与事業者に対し、レンタル資産の貸し出しに加えて、システムの利用提供、物流機能、研修支援、営業マンのバックアップなど、様々なサポートを提供している点にある。 また、中小零細の事業者が多い福祉用具貸与事業者に対し、メーカーから一括して福祉用具を購入し、必要に応じて貸し出したり、システムを提供したりすることで、事業者を支援している。
成長戦略
同社の成長戦略は、福祉用具レンタル卸売事業と高齢者生活支援サービスの両輪で事業を拡大していくことにある。 特に、高齢者生活支援サービスは、今後の高齢化社会において需要の増加が見込まれることから、力を入れていく方針である。
今期の取り組みとトピックス
今期の取り組みとして、設備投資を積極的に行い、物流機能の強化や業務効率の向上を図っている。 また、人材の定着率向上のため、倉庫の環境改善や設備投資に力を入れている。 しかし、想定外のインフレによる物価上昇や賃上げ要請による人件費増加などの影響を受け、中期経営計画の利益目標を下方修正している。
Q：貴社のビジネスモデルについて教えてください。
A： 当社は1998年の設立以来、福祉用具のレンタル卸売を中心に行ってまいりました。 介護保険制度が始まる前から、福祉用具貸与事業者様へのサービス提供を行っています。 当社の顧客である福祉用具貸与事業者様は、エンドユーザーである介護保険利用者様に福祉用具を貸し出しており、当社はその事業者様に福祉用具を供給しています。 主力事業である福祉用具レンタル卸売は、当社の売上高の約8割を占めています。 近年では高齢者生活支援サービスとして、冷凍弁当や生活用品などの販売も行っております。 こちらは、福祉用具貸与事業者様や介護施設様向けに、ECサイトを通じて販売を行っています。 高齢者生活支援サービスは、売上高の約2割を占めています。
Q：貴社の顧客である福祉用具貸与事業者様は、どのような企業が多いですか。
A：比較的小規模の事業者様が多いのが特徴です。 福祉用具貸与事業所は約8000事業所ありますが、家族経営や比較的小規模な会社が多く、資金力がない事業者様が多いため、当社がメーカーから一括して福祉用具を購入し、必要に応じて貸し出したり、システムを提供したりしています。 中小零細の事業者様は、自前でシステムを構築することが難しいので、当社が代わりにシステムを提供することで、事業者様のバックアップを行っています。
Q：貴社は、福祉用具の製造は行っていますか。
A：基本的には行っておりません。 一部OEMで製造している商品もありますが、基本的にはメーカーから仕入れた商品をレンタルしています。
Q：貴社のオリジナルブランド「グリーンケア」について、詳しく教えてください。
A：「グリーンケア」は、当社の顧客である福祉用具貸与事業者様が、エンドユーザーに安心して使っていただけるようにと名付けたブランドです。
Q：貴社は、福祉用具レンタル需要を上回る安定的な売上成長を遂げていると伺いましたが、その要因について教えてください。
A：もちろん営業努力が大前提ですが、人材の定着率が高いことも要因の一つです。
Q：人材の定着率が高いのは、貴社の魅力的な職場環境が要因ですか。
A：当社は倉庫の環境改善や設備投資に力を入れており、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。また、人的資本投資にも力を入れ、定着を図っています。
Q：貴社は、中期経営計画の利益目標を下方修正されましたが、その要因は投資分の影響が大きいですか。
A：中期経営計画の策定段階では想定していなかったインフレによる物価上昇や賃上げ要請による人件費増加なども要因として挙げられます。
Q：設備投資に関しては、想定通りに進んでいますか。
A：設備投資は想定の範囲内で進んでいます。 ただし、調達コストの上昇により、減価償却費が増加しているという影響はあります。
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IR担当
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