(株)日本ケアサプライ
東証STD 2393
決算：3月末日
20250801
決算概要
2025年3月期の通期決算は、売上高320億600万円（前期比11.9%増）、営業利益24億5,900万円（同13.2%増）、経常利益24億8,500万円（同13.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億9,200万円（同13.6％増加）と増収増益で着地した。売上高の増加は、福祉用具レンタル市場の伸びをベースに当社レンタル事業が堅調に推移、加えて販売事業の強化によるものである。利益の増加は、トップラインを追求する方針から、売上と利益のバランスを重視する方針に転換し、レンタル資産の調達をコントロールした結果である。
セグメント別または事業別の増減要因
主力事業であるレンタル事業が好調に推移した。当社は人材採用が順調に進捗したことでサービス力の差が生まれ、シェアを取り込むことが、売上高増加の大きな要因となった。
主要KPIの進捗と変化
企業が公表している主要KPIとしてはROEなどがあるが、社内ではレンタル資産の稼働率など、開示されていない内部管理指標を重視している。この効率性向上のため、これまで営業所単位で行っていた在庫管理を、全国11ブロック単位で最適化する「ブロック最適」の経営方針に転換した。これにより、営業所間で商品を融通し、拠点ごとの在庫を抑制することで効率化を進めている。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2026年3月期の通期予想に対し、第1四半期の進捗率は売上・利益ともに約25%前後で推移しており、立ち上がりは順調である。従来、利益の立ち上がりが遅く第1四半期進捗率が20%程度であったのと比較して、今期は利益も好調に推移している。レンタル資産の購入コントロールにより、業績達成に向けて期待が持てる状況である。
トピックス
「人的資本投資」に力を入れたことで、処遇改善策と合わせて離職率の抑制が進んだ。特にパートタイマーや非正規社員の離職率が改善した。また、2月3日に発表した長期ビジョンでは、M&Aを積極的に行っていく方針を掲げるとともに、株主還元方針として累進配当制の導入とDOE6%を下限目標とすることを新たに定めた。
・資料
ー
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
事業内容
日本ケアサプライは、1998年の設立以来、福祉用具のレンタル卸売を主力事業として展開している。 介護保険制度の開始以前から、福祉用具貸与事業者へのサービス提供を行い、ベッドや車椅子などの福祉用具を貸し出している。 また、近年では高齢者生活支援サービスとして、冷凍弁当や生活用品などの販売も行っている。
ビジネスモデル
同社のビジネスモデルは、福祉用具貸与事業者に対し、福祉用具のレンタル卸売と高齢者生活支援サービスを提供するというものである。 福祉用具貸与事業者は、その福祉用具をエンドユーザーである介護保険利用者に貸し出す。 当社は、福祉用具のレンタル卸売において売上高の約8割を、高齢者生活支援サービスにおいて約2割を占めている。
特徴と強み
同社の特徴は、福祉用具貸与事業者に対し、レンタル資産の貸し出しに加えて、システムの利用提供、物流機能、研修支援、営業マンのバックアップなど、様々なサポートを提供している点にある。 また、中小零細の事業者が多い福祉用具貸与事業者に対し、メーカーから一括して福祉用具を購入し、必要に応じて貸し出したり、システムを提供したりすることで、事業者を支援している。
成長戦略
同社の成長戦略は、福祉用具レンタル卸売事業と高齢者生活支援サービスの両輪で事業を拡大していくことにある。 特に、高齢者生活支援サービスは、今後の高齢化社会において需要の増加が見込まれることから、力を入れていく方針である。
今期の取り組みとトピックス
今期の取り組みとして、設備投資を積極的に行い、物流機能の強化や業務効率の向上を図っている。 また、人材の定着率向上のため、倉庫の環境改善や設備投資に力を入れている。 しかし、想定外のインフレによる物価上昇や賃上げ要請による人件費増加などの影響を受け、中期経営計画の利益目標を下方修正している。
Q：貴社のビジネスモデルについて教えてください。
A： 当社は1998年の設立以来、福祉用具のレンタル卸売を中心に行ってまいりました。 介護保険制度が始まる前から、福祉用具貸与事業者様へのサービス提供を行っています。 当社の顧客である福祉用具貸与事業者様は、エンドユーザーである介護保険利用者様に福祉用具を貸し出しており、当社はその事業者様に福祉用具を供給しています。 主力事業である福祉用具レンタル卸売は、当社の売上高の約8割を占めています。 近年では高齢者生活支援サービスとして、冷凍弁当や生活用品などの販売も行っております。 こちらは、福祉用具貸与事業者様や介護施設様向けに、ECサイトを通じて販売を行っています。 高齢者生活支援サービスは、売上高の約2割を占めています。
Q：貴社の顧客である福祉用具貸与事業者様は、どのような企業が多いですか。
A：比較的小規模の事業者様が多いのが特徴です。 福祉用具貸与事業所は約8000事業所ありますが、家族経営や比較的小規模な会社が多く、資金力がない事業者様が多いため、当社がメーカーから一括して福祉用具を購入し、必要に応じて貸し出したり、システムを提供したりしています。 中小零細の事業者様は、自前でシステムを構築することが難しいので、当社が代わりにシステムを提供することで、事業者様のバックアップを行っています。
Q：貴社は、福祉用具の製造は行っていますか。
A：基本的には行っておりません。 一部OEMで製造している商品もありますが、基本的にはメーカーから仕入れた商品をレンタルしています。
Q：貴社のオリジナルブランド「グリーンケア」について、詳しく教えてください。
A：「グリーンケア」は、当社の顧客である福祉用具貸与事業者様が、エンドユーザーに安心して使っていただけるようにと名付けたブランドです。
Q：貴社は、福祉用具レンタル需要を上回る安定的な売上成長を遂げていると伺いましたが、その要因について教えてください。
A：もちろん営業努力が大前提ですが、人材の定着率が高いことも要因の一つです。
Q：人材の定着率が高いのは、貴社の魅力的な職場環境が要因ですか。
A：当社は倉庫の環境改善や設備投資に力を入れており、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。また、人的資本投資にも力を入れ、定着を図っています。
Q：貴社は、中期経営計画の利益目標を下方修正されましたが、その要因は投資分の影響が大きいですか。
A：中期経営計画の策定段階では想定していなかったインフレによる物価上昇や賃上げ要請による人件費増加なども要因として挙げられます。
Q：設備投資に関しては、想定通りに進んでいますか。
A：設備投資は想定の範囲内で進んでいます。 ただし、調達コストの上昇により、減価償却費が増加しているという影響はあります。
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IR担当
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(株)日本ケアサプライ
東証STD 2393
決算：3月末日
決算概要
2025年3月期の通期決算は、売上高320億600万円（前期比11.9%増）、営業利益24億5,900万円（同13.2%増）、経常利益24億8,500万円（同13.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億9,200万円（同13.6％増加）と増収増益で着地した。売上高の増加は、福祉用具レンタル市場の伸びをベースに当社レンタル事業が堅調に推移、加えて販売事業の強化によるものである。利益の増加は、トップラインを追求する方針から、売上と利益のバランスを重視する方針に転換し、レンタル資産の調達をコントロールした結果である。
セグメント別または事業別の増減要因
主力事業であるレンタル事業が好調に推移した。当社は人材採用が順調に進捗したことでサービス力の差が生まれ、シェアを取り込むことが、売上高増加の大きな要因となった。
主要KPIの進捗と変化
企業が公表している主要KPIとしてはROEなどがあるが、社内ではレンタル資産の稼働率など、開示されていない内部管理指標を重視している。この効率性向上のため、これまで営業所単位で行っていた在庫管理を、全国11ブロック単位で最適化する「ブロック最適」の経営方針に転換した。これにより、営業所間で商品を融通し、拠点ごとの在庫を抑制することで効率化を進めている。
通期見通しと進捗率・達成可能性
2026年3月期の通期予想に対し、第1四半期の進捗率は売上・利益ともに約25%前後で推移しており、立ち上がりは順調である。従来、利益の立ち上がりが遅く第1四半期進捗率が20%程度であったのと比較して、今期は利益も好調に推移している。レンタル資産の購入コントロールにより、業績達成に向けて期待が持てる状況である。
トピックス
「人的資本投資」に力を入れたことで、処遇改善策と合わせて離職率の抑制が進んだ。特にパートタイマーや非正規社員の離職率が改善した。また、2月3日に発表した長期ビジョンでは、M&Aを積極的に行っていく方針を掲げるとともに、株主還元方針として累進配当制の導入とDOE6%を下限目標とすることを新たに定めた。
・資料
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取材アーカイブ
事業内容
日本ケアサプライは、1998年の設立以来、福祉用具のレンタル卸売を主力事業として展開している。 介護保険制度の開始以前から、福祉用具貸与事業者へのサービス提供を行い、ベッドや車椅子などの福祉用具を貸し出している。 また、近年では高齢者生活支援サービスとして、冷凍弁当や生活用品などの販売も行っている。
ビジネスモデル
同社のビジネスモデルは、福祉用具貸与事業者に対し、福祉用具のレンタル卸売と高齢者生活支援サービスを提供するというものである。 福祉用具貸与事業者は、その福祉用具をエンドユーザーである介護保険利用者に貸し出す。 当社は、福祉用具のレンタル卸売において売上高の約8割を、高齢者生活支援サービスにおいて約2割を占めている。
特徴と強み
同社の特徴は、福祉用具貸与事業者に対し、レンタル資産の貸し出しに加えて、システムの利用提供、物流機能、研修支援、営業マンのバックアップなど、様々なサポートを提供している点にある。 また、中小零細の事業者が多い福祉用具貸与事業者に対し、メーカーから一括して福祉用具を購入し、必要に応じて貸し出したり、システムを提供したりすることで、事業者を支援している。
成長戦略
同社の成長戦略は、福祉用具レンタル卸売事業と高齢者生活支援サービスの両輪で事業を拡大していくことにある。 特に、高齢者生活支援サービスは、今後の高齢化社会において需要の増加が見込まれることから、力を入れていく方針である。
今期の取り組みとトピックス
今期の取り組みとして、設備投資を積極的に行い、物流機能の強化や業務効率の向上を図っている。 また、人材の定着率向上のため、倉庫の環境改善や設備投資に力を入れている。 しかし、想定外のインフレによる物価上昇や賃上げ要請による人件費増加などの影響を受け、中期経営計画の利益目標を下方修正している。
Q：貴社のビジネスモデルについて教えてください。
A： 当社は1998年の設立以来、福祉用具のレンタル卸売を中心に行ってまいりました。 介護保険制度が始まる前から、福祉用具貸与事業者様へのサービス提供を行っています。 当社の顧客である福祉用具貸与事業者様は、エンドユーザーである介護保険利用者様に福祉用具を貸し出しており、当社はその事業者様に福祉用具を供給しています。 主力事業である福祉用具レンタル卸売は、当社の売上高の約8割を占めています。 近年では高齢者生活支援サービスとして、冷凍弁当や生活用品などの販売も行っております。 こちらは、福祉用具貸与事業者様や介護施設様向けに、ECサイトを通じて販売を行っています。 高齢者生活支援サービスは、売上高の約2割を占めています。
Q：貴社の顧客である福祉用具貸与事業者様は、どのような企業が多いですか。
A：比較的小規模の事業者様が多いのが特徴です。 福祉用具貸与事業所は約8000事業所ありますが、家族経営や比較的小規模な会社が多く、資金力がない事業者様が多いため、当社がメーカーから一括して福祉用具を購入し、必要に応じて貸し出したり、システムを提供したりしています。 中小零細の事業者様は、自前でシステムを構築することが難しいので、当社が代わりにシステムを提供することで、事業者様のバックアップを行っています。
Q：貴社は、福祉用具の製造は行っていますか。
A：基本的には行っておりません。 一部OEMで製造している商品もありますが、基本的にはメーカーから仕入れた商品をレンタルしています。
Q：貴社のオリジナルブランド「グリーンケア」について、詳しく教えてください。
A：「グリーンケア」は、当社の顧客である福祉用具貸与事業者様が、エンドユーザーに安心して使っていただけるようにと名付けたブランドです。
Q：貴社は、福祉用具レンタル需要を上回る安定的な売上成長を遂げていると伺いましたが、その要因について教えてください。
A：もちろん営業努力が大前提ですが、人材の定着率が高いことも要因の一つです。
Q：人材の定着率が高いのは、貴社の魅力的な職場環境が要因ですか。
A：当社は倉庫の環境改善や設備投資に力を入れており、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。また、人的資本投資にも力を入れ、定着を図っています。
Q：貴社は、中期経営計画の利益目標を下方修正されましたが、その要因は投資分の影響が大きいですか。
A：中期経営計画の策定段階では想定していなかったインフレによる物価上昇や賃上げ要請による人件費増加なども要因として挙げられます。
Q：設備投資に関しては、想定通りに進んでいますか。
A：設備投資は想定の範囲内で進んでいます。 ただし、調達コストの上昇により、減価償却費が増加しているという影響はあります。
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IR担当
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