(株)地域新聞社
東証GRT 2164
決算：8月末日
20260717
CP&X
【取材日】2026年7月17日
【2026年8月期3Q】
決算概要
2026年8月期第3四半期累計期間の売上高は2,524百万円（前年同期比107.9％）、営業利益は69百万円（同219.9％）、経常利益は41百万円（同159.3％）、四半期純利益は△67百万円となりました。一方で、将来の事業拡大を目的とした先行投資に加え、共同協調行為への対応に伴う一時的な費用を計上したことが利益に影響しております。当該一時的・非経常的な費用を除いた営業利益は126百万円となり、本業の収益基盤は引き続き堅調に推移しております。
セグメント別または事業別の増減要因
新聞等発行事業では広告受注が堅調に推移したほか、「発見たんけん」など「ちいき新聞」以外の媒体も拡大しました。販売促進総合支援事業では自治体案件やイベント案件、ナショナルクライアント案件が増加し、折込チラシ配布事業もリフォーム業や葬祭業などを中心に堅調に推移しております。また、不動産事業では保有物件からの安定した賃料収入が利益確保に寄与しております。
主要KPIの進捗と変化
当社では、中長期的な企業価値向上に向け、売上高・売上総利益の成長を重視するとともに、一時的費用を除いた本業の収益力を重要な指標としております。本業の事業利益は引き続き増益基調で推移しており、「ちいき新聞」以外の媒体売上も前年同期比19％増となるなど、事業ポートフォリオの拡大が着実に進んでおります。今後もコア事業の収益力強化と成長投資を両立し、企業価値向上を目指してまいります。
季節性・一過性要因の有無と影響
当社の業績は例年、下半期に売上が伸長する傾向があります。当第3四半期は、配布体制の整備によりゴールデンウィーク期間中も「ちいき新聞」の発行を継続し、発行回数の増加が売上伸長に寄与しました。一方で、地域共創プラットフォームの構築に向けた先行投資や、共同協調行為への対応に伴う一時的な費用を計上しており、利益面では一時的な影響を受けております。
通期見通しと進捗率・達成可能性
当社は売上高のみを業績予想として開示しており、短期的な利益ではなく、売上高および売上総利益の成長を重視した経営を行っております。第3四半期時点では、本業の事業利益は引き続き黒字を確保しており、将来の利益創出に向けた先行投資や共同協調行為対応に伴う一時的な費用を織り込んだうえで、売上高は通期経営目標の達成に向け順調に進捗しております。今後もコア事業の成長と新たな事業創出を両立し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
トピックス
当第3四半期は、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更および福岡証券取引所本則市場への重複上場を実現し、地域共創プラットフォームの展開基盤を強化いたしました。また、人材紹介事業については100％子会社を設立し、自社主導で事業を推進する体制へ移行しております。今後も既存アセットを活用した新規事業の創出とアライアンスを推進し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
CP&X
【取材日】 2026年4月21日
【2026年8月期2Q】
決算概要
2026年8月期中間期の決算は、売上高1,635百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益2百万円（同80.6%減）、経常損失3百万円、中間純損失67百万円と、経常損失および純損失を計上する減益で推移。本業の事業利益においては黒字を確保したものの、フリーペーパー事業で培ったアセット（企業資産）を活用した事業領域の拡張および非連続な成長を目指す新戦略に基づく先行投資費用42百万円を積極的に計上したことが経常損失の主要因。さらに、共同協調行為対応の弁護士費用や調査費用を含む特別損失61百万円を計上したことが純損失の背景。
セグメント別または事業別の増減要因
ツナググループ・ホールディングスや全国のフリーペーパーとのボランタリーチェーン等の業務提携による138百万円の実績創出。ツナググループ・ホールディングスとは、同社のWeb人材マッチング基盤と自社の紙媒体のリアルな基盤を相互に補完し合う双方にメリットのある関係構築。かつての競合であった全国のフリーペーパー発行会社とも、現在では各地域でオンリーワンの存在となったことを活かし、全国規模のプロモーションを展開する協調体制の確立。
主要KPIの進捗と変化
先行投資や一時費用の計上により現状での経常利益の黒字化が困難であるため、売上高と売上総利益の対前年比成長率を重要なKPIとして設定する方針。本業やアライアンスの成果が発現することで、今後の業績はホッケースティック曲線のように上昇していくとの見立て。業績予想の開示を売上高のみとしているのは、この売上成長を重視する戦略に基づく判断。
季節性・一過性要因の有無と影響
同社の事業カレンダーにおいて年間を通じて下半期の方が業績が良好となる季節的傾向。上半期の利益を下押しした一過性要因としては、共同協調行為対応による弁護士費用や調査費用を含む特別損失61百万円の計上。AI開発等の先行投資やこれらの一時費用を控えれば黒字化は可能であったものの、事業拡大に不可欠と位置づけた意図的な投資実行。
通期見通しと進捗率・達成可能性
先行投資は今後2〜3年継続する戦略方針であるものの、下半期の業績が良い傾向を活かした通期計画の達成見込み。上半期を実質的に収支均衡の状態で乗り切ったことが、通期達成へ向けた自信の裏付け。本業の事業利益の黒字基盤に加え、新事業への投資成果が徐々に表れることで、業績予想の達成に向けた事業推進が可能となる確度。
トピックス
AIによる介入効果最大化技術の開発に向け、増資等で500百万円超を調達し、174万世帯の配布網を活用した読者参加型企画等を通じて取得する個人データを基盤とする精度の高いダイレクトマーケティングを構築する計画。地域共創プラットフォームとして、純資産基準による企業価値算定で黒字の優良非上場企業を対象に、過大なリスクを回避しつつ株式交換を用いたグループ化を進めるスキームの提供。さらにHR系企業との経営統合に関する基本合意を締結し、紹介手数料から36万円を信託に拠出して求職者の奨学金を肩代わりする奨学金返済支援型人材紹介事業の開始。
【2026年8月期2Q】
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：当社の成長戦略のポイントとして、主に3つの新規ビジネスを推進しております。第一に、生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術の開発です。当社は、2026年4月14日付で増資および新株予約権による合計500百万円超の資金調達を発表いたしました。そのうち約114百万円を、本年9月からの本格的なAI開発に充当する予定です。当社の読者参加型企画を通じて蓄積した家族構成等の質の高い個人データを基盤とし、生成AIを用いてデータベースを継続的に管理することで、ライフステージに応じた無限の拡張性を持つ精度の高いダイレクトマーケティングを可能といたします。第二に、株式交換を用いた地域共創プラットフォームによるM&Aの展開です。地方において後継者不足に悩む優良な非上場企業に対し、現金買収ではなく株式交換によるグループ化をご提案し、オーナー社長には引き続き経営を担っていただくスキームをご用意することで、業績の非連続的な成長を目指しております。第三に、奨学金返済支援型人材紹介事業の展開です。これは提携先のサービスである奨学金バンクを活用し、当社を通じて就職や転職をした方の奨学金返済を、採用企業からいただく紹介手数料の一部を信託に拠出し肩代わりする仕組みです。当社の174万世帯の配布網や大学とのネットワークを活用して多数の登録者を集めることで、強力な採用企業開拓の武器としてまいります。
Q：通期業績の見通しについてご説明ください。
A：第2四半期累計期間における本業の事業利益につきましては黒字を確保しておりますが、従来とは異なり、新戦略に基づくアライアンスやAI開発等に対して積極的な先行投資を行っております。これらの投資はフリーペーパー事業で培ったアセット（企業資産）を活用した事業領域の拡張および非連続な成長を目指す上で不可欠であり、今後2、3年継続する方針を戦略として掲げております。加えて、共同協調行為対応費用として弁護士費用等の特別損失を計上していることもあり、これらを含めて現状で経常利益を黒字化することは難しいと認識しております。しかしながら、当社のカレンダーにおいては下半期の方が業績が良い傾向にあるため、上半期を均衡状態で乗り切ることで通期の計画は達成できる見込みです。現在は売上高および売上総利益の対前年比成長率を重要なKPIとして設定しており、本業やアライアンスの成果が表れることで、業績はホッケースティック曲線のように上昇していくと見込んでおります。
Q：受注・競合状況は如何でしょうか？
A：全国のフリーペーパー発行会社との関係性につきまして、かつては互いに競合する関係にありましたが、現在では各企業が各地域においてオンリーワンの存在として確立されております。そのため、現在では競合関係を脱却し、各社と協力して全国規模のプロモーションを行うためのボランタリーチェーンを形成しており、協調体制を構築しております。
Q：M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：業務提携につきましては、株式会社ツナググループ・ホールディングスや全国のフリーペーパーとのボランタリーチェーン等の連携が成果を上げ始めており、138百万円の実績を創出しております。また、スタートアップ企業であるブレイブ少額短期保険株式会社との連携により、優れた商材を持ちながらマーケティング費用が不足している企業の支援も進めております。M&Aにつきましては、地域共創プラットフォームの戦略として、地方の優良な非上場企業を株式交換によりグループ化する取り組みを実施しております。買収対象は黒字企業に限定し、企業価値算定は純資産を基準とすることで規模を数百万から数千万に抑え、過大なリスクを負うことを避けております。また、福岡証券取引所本則市場への上場を機に、福岡市においてスタートアップ企業を株式交換でグループ化し、当社のリソースを提供して早期のIPOを支援するスキームの展開も想定しております。さらに、新たに開始する奨学金返済支援型人材紹介事業の体制を整えるため、新たにHR系企業との経営統合に関する基本合意を締結し、専門的な知見を持つ人材を執行役員として迎え入れました。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しておりますが、現状においてはフリーペーパー事業により培われたアセット（企業資産）を活用した非連続な成長および企業価値の向上を最優先としており、地域共創プラットフォームの構築やAI開発等の成長投資に経営資源を集中させております。一方で、株主の皆様に当社事業への理解を深めていただくとともに、投資魅力の向上を目的として株主優待制度を実施しております。具体的には、100株以上保有の株主様を対象に、当社が運営する通販サイト「ちいきの逸品」で利用可能な割引券や、千葉県を中心に利用可能な総額1万円分の割引券を贈呈しており、地元企業との連携を通じて地域の魅力を体感いただける内容としております。なお、本優待制度は取引先企業の協力のもと運営されており、業績への影響は軽微であります。今後につきましては、業績動向および財務状況を総合的に勘案しつつ、利益体質の強化が進んだ段階で配当を含めた株主還元のあり方について検討してまいります。引き続き成長戦略の着実な実行により企業価値の向上を図ることが、結果として株主の皆様への還元につながるものと考えております。
【2026年8月期2Q】
取材者：4月10日に発表された第2四半期の業績とその要因、下半期の見通しについて教えてください。また、貴社が取り組まれている3つの新ビジネス（地域共創プラットフォーム、奨学金返済支援型人材紹介事業、生成AI特許）の進捗状況と、貴社が保有する企業資産の再評価、そして「シーパワー・ストラテジー」と「ランドパワー・ストラテジー」についてご説明をお願いいたします。
回答者：まず業績についてですが、第2四半期累計の売上高は1,635百万円、経常損失は3百万円、中間純損失は67百万円となっております。本業の事業利益につきましては黒字を確保しております。従来とは異なり、新戦略に基づくアライアンスやAI開発等の先行投資を積極的に行っております。これらの投資を控えれば黒字化は可能ですが、フリーペーパー事業で培った企業資産（アセット）を活用した事業領域の拡張および非連続な成長を目指す上では不可欠な投資であると位置づけております。先行投資は今後2、3年継続する方針を戦略として掲げております。当社のカレンダーでは下半期の方が業績が良い傾向にあるため、上半期を収支均衡の状態で推移させることができれば、通期の計画は達成できる見込みです。また、特別損失として共同協調行為対応費用を61百万円計上しております。これには弁護士費用や調査費用が含まれます。これらの先行投資や一時費用を含めて経常利益を黒字化することは現状では難しいため、売上高と売上総利益の対前年比成長率を重要なKPIとして設定しております。本業やアライアンスの成果が表れれば、業績はホッケースティック曲線のように上昇していくと見込んでおり、業績予想の開示を売上高のみとしているのはそのためです。
取材者：新事業に向けた先行投資費用が42百万円計上されていることからも、売上高や売上総利益、営業利益で事業性を評価することは正しい見方だと考えます。
回答者：アライアンスの成果についてご説明します。2024年6月からの取り組みの中で、株式会社ツナググループ・ホールディングスや全国のフリーペーパーとのボランタリーチェーン等の業務提携が成果を上げ始めております。千葉県内の顧客に対するプロモーションだけでなく、全国規模でのプロモーション連携が可能となります。また、スタートアップ企業である株式会社アクティブアンドカンパニーとの連携により、優れた商材やサービスを持つもののマーケティング費用が不足している企業の支援も行っております。ツナググループ・ホールディングスはWeb上での人材マッチングビジネスに強みを持つスタンダード上場企業ですが、千葉県でのリアルな基盤を持っていませんでした。当社と連携することで、当社はWebを活用できるようになり、ツナググループ・ホールディングスは紙媒体による求人応募の需要を取り込むことができるという双方にメリットのある関係が構築できております。全国のフリーペーパーとの連携につきましても、かつては競合関係にありましたが、現在では各地域でオンリーワンの存在となっているため、協力して全国規模のプロモーションを行うボランタリーチェーンを形成しております。これらの提携により138百万円の実績が上がっており、シーパワー・ストラテジーの成果であると捉えております。続いて新規ビジネスの3本柱についてご説明します。AIの開発につきましては、本年9月から本格的に開始する予定です。先日の増資で265百万円および新株予約権で300百万円強、合計で500百万円超の資金調達を発表いたしました。この資金の一部を活用して開発を進めるのが、今回特許を取得した技術（生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術）です。当社は読者参加型の企画を通じて、質の高い個人データを蓄積することができます。例えば、新生児の写真掲載企画を実施したところ、約174万世帯の配布網を通じて多くの応募があり、家族構成等のデータが蓄積されております。これらのデータは、個人情報として直接活用するのではなく、生成AIにより統合・解析され、各ユーザーの心理状態や価値観、ペルソナ特性を再現する「デジタルツイン」としてモデル化されます。すると、子どもの成長に合わせ、離乳食、七五三、ランドセル、塾など、ライフステージに応じたニーズの変化を、このデジタルツイン上で時系列的に捉えることが可能となります。従来はこのような長期的なデータ管理は困難でしたが、生成AIを活用することで、データベースを継続的に管理し、ペルソナや特徴を際立たせた精度の高いターゲティングが可能となります。また、本技術は新生児だけでなく、退職者向けの企画など対象を広げれば、例えば退職金が入るライフステージにある世帯に対して、不動産や金融商品、旅行といった関心領域に応じた最適な情報提供やコミュニケーション設計が可能となります。このように対象を広げることで無限の拡張性を持っています。これを特許化していますので、ポテンシャルは高いと考えています。
取材者：幼児の段階からデータを取得するというアプローチは非常に興味深いです。そこからデータが蓄積されていく仕組みは素晴らしいです。
回答者：情報セキュリティや個人情報管理につきましては、リスクマネジメントの第一人者でありドラマ「リスクの神様」のモデルにもなったゼウス・コンサルティング株式会社の白井邦芳氏にアドバイザリーボードとして参画していただき、管理体制の強化を図っております。また、約6万人の読者とメルマガ等を通じて双方向のコミュニケーションが可能であり、アンケート等を通じてデータベースを継続的にアップデートすることができます。これにより、AIの計算資源となるデータの解像度がさらに高まります。今回の特許は、公立はこだて未来大学の客員教授であり、全国のAI研究のコーディネーター的な役割を担っていらっしゃる高柳浩氏の提案により取得に至りました。
取材者：貴社は単なる足元の業績だけで評価されるべきではないと強く感じます。既存のアセットをどのように活用し、発展させていくかという新しい発想こそが貴社のIRの核心だと思います。
回答者：現在、千葉県の株主比率が36%に達しております。通常、個人株主は東京都に集中することが多いため、この数字は非常に特徴的であり、地元の方々から強く支持していただいている証拠だと捉えております。
取材者：事業と株主が密接に結びついている良い事例です。フリーペーパーを通じて、地域の中小企業や個人事業主を応援している会社だからこそ、地元の方々にロイヤル株主になっていただけるのでしょう。全国に同じようなフリーペーパー会社があれば、それらを横に繋げていくことで大きなネットワークになるのではないでしょうか。
回答者：Webサービスを展開する企業にとっても、ネット広告が飽和状態にある中で、紙媒体のQRコードからWeb会員へ誘導するルートは見直されております。紙媒体はプッシュ型であり、偶然の出会いを創出できるため、Webとの相性も決して悪くありません。
取材者：Web上には偽サイトも多く存在し、警戒されることもありますが、貴社の紙媒体に掲載されている情報であれば読者も安心してQRコードを読み込むことができるのではないでしょうか。
回答者：おっしゃる通りです。約40年の歴史と上場企業としての信頼感があり、行政を含め、千葉県内では他県におけるフリーペーパーとは比較にならないほどの認知度と信頼をいただいております。
次に、地域共創プラットフォームによるM&A、すなわち株式交換によるグループ化についてご説明します。これは業績に非連続的な成長をもたらす重要な戦略です。地方には後継者不足に悩む優良な非上場企業が多数存在します。当社はこれらを現金で買収するのではなく、株式交換によってグループ化します。オーナー社長には地域新聞社の株主となっていただき、引き続き自社の経営を担っていただきます。後継者である社員が自社株を買い取る資金がない場合でも、この手法を用いれば経営と資本の分離を防ぐことができます。また、相続が発生した際にも、上場企業の株式であれば親族も換金しやすく、納税資金に充てることができるため、非常に喜ばれます。オーナー社長が経営の自由度を失うことを懸念される場合には、拒否権等を持たせた黄金株を1株発行することで、その懸念を払拭することができます。この提案により、多くのオーナー社長に興味を持っていただけております。飲食店などの個人事業主が法人成りし、当社のグループに入ることで、資金調達や福利厚生の面でメリットを享受し、採用活動を強化することも可能です。
取材者：株式交換によるグループ化について、貴社にとってのリスクはどのように考えておられますか。
回答者：対象とするのは黒字企業に限定しており、当社の25億円の時価総額に対して、買収金額も数百万から数千万規模を想定しています。企業価値の算定はDCF法などではなく、純資産を基準としております。したがって、過大なリスクを負うことは避けております。グループ企業が増加した際には、管理部門を集約するシェアードサービス会社の設立も検討しております。また、先日福岡証券取引所本則市場へ上場いたしました。福岡市は官民一体でスタートアップ支援に非常に熱心であり、当社が株式交換を通じてスタートアップをグループ化し、当社のリソースを提供することで成長を加速させ、早期のIPOを支援するスキームを展開するためです。市長ともこの件で直接お話しさせていただきました。福岡市は人口が増加しており、非常に魅力的な市場です。
最後に、奨学金返済支援型人材紹介事業についてご説明します。これは株式会社アクティブアンドカンパニーが開発した「奨学金バンク」を活用した仕組みです。奨学金の返済義務を負う学生や社会人が当社を通じて就職や転職をした場合、採用企業からいただく紹介手数料（年収の35%等。例えば年収300万円の場合105万円）の一部である36万円を信託に拠出し、そこから毎月1万円ずつ3年間にわたり奨学金の返済を肩代わりするというサービスです。この素晴らしいサービスはまだ広く認知されていませんが、当社の174万世帯の配布網や26大学とのネットワークを活用することで、多くの登録者を集めることができます。圧倒的な登録者数が確保できれば、採用企業を開拓する強力な武器となります。当社には人材紹介事業の経験者が不在であったため、新たにHR系企業と経営統合に関する基本合意を締結し、専門的な知見を持つ浜崎正己氏を執行役員として迎え入れ、体制を整えました。
取材者：人材紹介ビジネスにおいて、採用企業を開拓する営業力やマーケティング力は非常に重要です。この仕組みであれば、奨学金返済に苦しむ若者にとって大きなメリットがあり、登録者が集まるのも納得です。貴社のアセットを有効に活用できる素晴らしいビジネスモデルです。
回答者：日本の若者が奨学金の返済（3百数十万円を借りて毎月1万円ずつ返済し、6百万円の負債を抱えるなど）に苦しみ、結婚を躊躇するような現状を少しでも改善できればと考えております。千葉県内の大学等でのプロモーションに加え、当社の配布網や既存ネットワークを活用することで、スピード感を伴った登録者獲得を見込んでおります。
取材者：地方で働きたいという若者も増えておりますし、非常に面白いビジネスです。貴社のアセットは多岐にわたりますが、リソースを分散させすぎないよう、焦点を絞って進められることを期待しております。地域の活性化に貢献し、分かりやすいビジネスを展開しつつ、新しい領域へ挑戦される貴社を期待しています。
回答者：ありがとうございます。
代表取締役 細谷 佳津年 様
執行役員（IR担当） 五十嵐 正吾 様
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
【2025年8月期3Q】
決算概要
広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、第40期に黒字転換して以来、そのトレンドを継続しております。当社の成長戦略「StrategicPlan」の推進によるアライアンスの加速度的な成長により、当第3四半期累計期間における売上高は2,339,826千円（前年同期比101.6％）、経常利益は26,339 千円（前年同期比49.1％）、四半期純利益は22,928千円（前年同期比85.9％）となっており、積極的な先行投資を行いつつも、引き続き黒字を確保した進捗をしております。
セグメント別または事業別の増減要因
新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、読者と双方向コミュニケーションがとれるコンテンツを増やす取り組みを始めており、当第3四半期累計期間ではショッピングモールやホテル内のイベント告知といった季節需要のあるセグメントが好調に推移しております。折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を 活用することにより、当第3四半期累計期間におきましては、不動産業、冠婚葬祭業等の業種は引き続き需要が高い状態が続いております。
主要KPIの進捗と変化
積極的な先行投資（マーケシステム、提携推進やIR の情報発信強化）に経営資源を振り向けながらも、当第３四半期累計期間のEBITDA は53,123千円を確保し、第40期の黒字転換以降の黒字基調を維持しながら、着実に進捗しております。上期から蒔いてきた新たな取り組みの種が芽吹き、戦略的アライアンスの加速度的な成長により、累計で79,973千円の売上を創出しました。当第３四半期会計期間における売上高は813,724千円、経常利益は20,088千円となっております。
季節性・一過性要因の有無と影響
小学生・中学生向けのキャリア教育副教材「発見たんけん」、筑波大生と 優良企業をつなぐ就活情報誌「Overture（オウバチャー）」、子育て支援情報誌「ままここっと®」、求人情報紙 「Happiness」等、「ちいき新聞」以外の媒体の発行も増やし、利益創出に努めております。「Happiness」は求人需要の高まりによる発行回数の増加に加えて、株式会社ツナググループ・ホールディングスとの業務提携により好調に推移しております。
通期見通しと進捗率・達成可能性
今年2 月以降、直近の5 月までの月次では連続して黒字を計上しており、体質としても黒字化に転換しつつあると認識しています。これは一時的なものではなく、今後さらに黒字体質を強化し、アライアンスの拡充や新規ビジネスの展開によって、より厚みのある収益構造を構築していくステージに入っていくと見ています。
トピックス
2025 年7月8日付けで「生成 AI を活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許申請を決定し、出願を完了いたしました。本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成 AI 技術を融合することで、個々のユーザーの心理状態とペルソナ特性をリアルタイムで推定・再現し、広告配信をはじめとするソリューションの効果を最大化する革新的な技術に関するものです。
【2025年8月期3Q】
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：成長戦略「StrategicPlan」の一環として、①クラウドファンディング×記事による広告費創出型ビジネスモデル、②無料紙面掲載からのペルソナデータの創造×生成AIを活用したプロモーション・マーケティング戦略（特許出願中）、③「地域共創プラットフォーム」の構築という、三つの新ビジネスモデルを本格始動しております。 ①は、自社メディアに掲載する記事を活用してクラウドファンディングの認知拡大をすることで、地域の企業・団体の広告宣伝費を創出する新しい仕組みです。既に複数の自治体・スポーツチーム・イベント主催者と協議が進んでおり、本モデルを広告・広報の新たな形として地域社会に定着させていくことで、地域全体の経済・文化振興に寄与できると考えております。②は、当社が展開する多様な読者コミュニティと生成AIを掛け合わせることにより、ターゲットを明確に絞った効果的な次世代マーケティングを目指すものです。③は、上場企業である当社の株式を活用し、非上場企業の株式との交換を通じて、中小企業の持続可能性を高める画期的なスキームです。これにより、地域経済の活性化や後継者問題の解消を図り、グループ会社としての発展を目指してまいります。
Q：通期予想の戦略と施策についてご説明ください。
A：今期の経常利益の目標としては、50百万円を掲げています。アライアンスの拡充が成長戦略の核となりますが、アライアンスの簡単な実績についてご説明します。まず、ツナググループ様との連携では、人材営業の分野で協業を開始し、8 月からの累計で26,246千円の売上が発生しています。今後も右肩上がりで推移していくことが予想されます。次にVC との取り組みですが、こちらは千葉県ではなく全国各地に拠点を持つフリーペーパー企業と連携するもので、いわば連合を組む形となります。この連携により、千葉の企業を全国でプロモーションできるだけで
なく、他県に所在する企業のプロモーションを千葉に展開することも可能になります。この取り組みは9 月のスタートから現在までに26,727千円の売上があり、着実に成果が出てきています。次に、ブレイブ保険様との取り組みについてです。資本出資は3 月に行いましたが、受注は先行して8 月から開始しています。この保険商品を多くの方に知っていただき、その価値を活用してもらうという文脈において、当社との間に非常に高いシナジーがあると考えています。現時点で、すでに27,000千円の受注をいただいています。
Q：M&A、業務提携の実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：新ビジネスモデルの一つである「地域共創プラットフォーム」は、M＆Aを通じた成長を基としたものです。2025年6月13日付けの執行役員人事により、M＆A、資本提携のほか、官民問わず外部事業者との新規協働事業（広告費創出型クラウドファンディング事業、生成AIを活用したビジネスなど）をさらに加速するための体制が整いました。現在、複数の案件がクロージングに向けて進行しており、足元ではその実行フェーズに入っている状況です。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：株式の投資魅力向上および当社事業へのご理解促進を目的として、2025年8月末基準日以降の株主優待制度の変更（拡充）を決定しました。2025年1月10日付けで公表した「株主優待制度の大幅変更（拡充）のお知らせ」に対する株主の皆様からのご意見を踏まえ、より使いやすい制度となるよう一部内容を見直すとともに、中長期的な株式保有を促進し、厚くご支援くださる株主様への感謝の意を込めて、10 単元（1,000 株）以上保有の方を対象とした新たな優待制度を新設いたしました。これに伴い、当社がアシストスポンサーを務めるジェフユナイテッド市原・千葉のピッチ内練習見学付き試合観戦に抽選でご招待する優待内容を追加いたしました。
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IR担当
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企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
CP&X
決算概要
2025年8月期第2四半期は、売上高15億2,600万円（前年同期比＋1.4%増）、営業利益1,300万円（同△56.2%減）、経常利益600万円（同△78.6％減）、中間純利益400万円（同△79.5％減）で増収減益。第2四半期（10月から12月）は季節要因により厳しい計画であったものの、先行投資を行いながらも赤字を出さない方針のもと、全社員一丸となって実績を上げた。
セグメント別または事業別の増減要因
主力事業のフリーペーパーは、新聞購読者の減少に伴う「新聞を購読していない層へのリーチニーズ」の高まりに対し、毎週配布による高いカバー率と価格的な優位性でチラシ折り込みの需要を取り込み、業績を伸長させている。
主要KPIの進捗と変化
現在、2桁に及ぶ数の企業と多種多様な業種・地域の企業との間で、アライアンスや当社の持つアセット（毎週170万部配布のインフラ）を活用した共同事業など、様々な検討を進めている。
上期においては、ツナググループ・ホールディングス様との求人連携で累計1,400万円、岐阜の株式会社中広様のボランタリーチェーン参画による『ちいき新聞』配布エリア外の売上で約1,500万円、ブレイブ少額短期保険株式会社様との資本業務提携に基づく連携で2,700万円の実績を上げ、これら3つのアライアンスで約6,000万円近い売上を達成した。これらのアライアンスは想定以上のスピードで成果に繋がり、特に需要が増加している求人分野は、地域に対して大きなインパクトのある追加売上に繋げられる見通しである。
季節性・一過性要因の有無と影響
第2四半期（10月から12月）は季節要因により厳しい前提であったが、上期は公表通りの着地となった。新規注力分野である小中学校向けのキャリア教育副教材の売上は、下期にあたる4月から6月に集中している。第4四半期は夏季休暇などにより業績が厳しい時期ではあるが、対策を講じており黒字の見通しである。
通期見通しと進捗率・達成可能性
通期業績は経常利益5,000万円で上方修正できる見通しである。これは上期の実績に加え、下期も余裕を持って計画的に動いているためである。
トピックス
新規のトレンドとして、フリーペーパー以外に小学校や中学校に配布するキャリア教育副教材に注力している。また、筑波大学での就職支援雑誌の発行を開始した他、高校生向けの就職支援雑誌を8月に発行すべく営業活動を行っている 。これにより、ニーズに合わせて様々な情報を提供できる体制が整った。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：現在注力しているのは、フリーペーパー以外に小学校や中学校に配布する教育向けの別冊でございます。これらの売上は、当社の会計期間において下期にあたる4月から6月に集中しており、非常に良い見通しでございます。また、直近のニュースリリースとしては、筑波大学での企画を開始したことが挙げられます。さらに、高校生向けの就職支援雑誌を8月に発行する予定であり、現在その営業活動を行っております。これは高卒採用に力を入れている企業を集め、1冊の本にまとめて各高校にお届けする冊子となります。この高校生向け雑誌の発行に加え、大学向けの就職支援雑誌、小学校・中学校向けのキャリア教育支援雑誌、保育園・幼稚園向けの冊子発行により、ニーズに合わせて様々な情報をお届けできるようになったと認識しております。
Q：成長戦略のポイントについて、前提条件等での変化とその影響等をご説明ください。
A：前提条件の変化としましては、当社の持つアセットである毎週170万部を配布できるという点において、まずはしっかりと千葉県の土台を固めていくことに注力しております。季節的な影響などがございますが、そのインフラを維持していくことは継続して行っております。最近リリースいたしました筑波大学の就職支援雑誌の発行は、既存のアセットを活用したものであり、千葉県のみならず茨城県でもサービスを展開している状況でございます。
Q：通期業績の見通についてご説明ください。
A：2025年8月期第2四半期は、売上高15億2,600万円（前年同期比＋1.4%増）、営業利益1,300万円（△56.2%減）、経常利益600万円（△78.6％減）、中間純利益400万円（△79.5％減）となりました。第2四半期にあたる10月から12月は季節要因により、計画としては厳しい前提でございました。しかし、当社が今後40億円を目指すにあたり、赤字は出さず、先行投資を行いながらも足元の業績を出すという方針のもと、全社員一丸となって実績を出し、上期は公表通りの着地となりました。新規のトレンドとして注力している小学校や中学校に配布するキャリア教育副教材の売上は、当社の会計期間において下期にあたる4月から6月に集中しており、非常に良い見通しでございます。また、第4四半期は夏季休暇などにより業績が厳しい時期ではございますが、対策を講じており、黒字が出せそうな見通しが立ってきました。上期で実績を上げたように、下期も余裕を持って計画的に動いているため、通期の業績については経常利益5,000万円で上方修正できる見通しでございます。
Q：受注・競合状況は如何でしょうか？
A：現在、競合はおりません。17、18年前は、フリーペーパーやフリーマガジンが多数存在しましたが、時間が経つにつれて撤退・縮小していく中で、当社は何とか生き残り、当社と同等の部数を発行する競合は、ほぼ存在しておりません。フリーペーパー市場においては、実質的に独占的なポジションを確立している状況にあります。当社が生き残り、事業を拡大し継続的に事業を展開できている要因は、毎週配布している点にあると考えております。当社の規模で毎週配布しているフリーペーパー・フリーマガジンは、全国を見渡してもほとんどございません 。当初、千葉県の都心に近いエリアでは、チラシの折り込みが一番の売上でしたが、新聞購読者の減少に伴い、新聞を購読していない方にもリーチできる媒体へのニーズが高まりました 。当社は毎週フリーペーパーを配布しているため、高いカバー率と価格的な優位性を持ち、チラシの折り込みにおいて優位性を確立できました 。この業績の伸長と、毎週配布することで販促のタイミングを逃さずに依頼いただけたことが、当社の事業継続における主要な要因であると認識しております。
Q：M&A、業務提携などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：現在、本当に多くの企業様と様々な検討を進めております。具体的な企業名はお話しできませんが、2桁に及ぶ数の企業様と交渉を進めております。交渉対象は千葉県だけでなく、様々な地域や多種多様な業種の企業様を含みます。これまでも当社がアライアンスを組んでいくことや、当社のアセットを部分的に活用した取り組みを行うことをお話ししてまいりました。営業リソースに課題を抱える企業様からのご相談や、当社の170万部のインフラを活用した共同事業、千葉県を活性化するための提案、空き家問題に対する助成金活用などの取り組みを、様々な企業様とさせていただいております。 現在、細谷の新体制のもとで他社様とのアライアンスを進めており、これが上期の実績値として実を結び始めております。
具体的には3点ございます。 1点目は、ツナググループ・ホールディングス様との求人連携で、開始当初から本格的に動き出し、上期時点で累計1,400万円の実績となりました 。 2点目は、岐阜の株式会社中広様が構築している全国のフリーペーパー・フリーマガジン会社を集めたボランタリーチェーン（VC）への参画で、『ちいき新聞』配布エリア外での広告売上で上期は約1,500万円の売上を達成いたしました。3点目は、ブレイブ少額短期保険株式会社様との資本業務提携に基づく連携で、先方がお困りであった日本初の「事後型弁護士保険（権利保護費用補償保険）」の認知度向上に対し、当社の読者層がターゲット層と一致したため紙面を使ったPRを先行して実施し、上期で2,700万円の実績となりました。これら3つのアライアンスを合わせると、開始間もないにもかかわらず、上期で約6,000万円近い売上を達成することができました。これは想定以上のスピードで成果に繋がり、特に需要が増加している求人分野は、地域に対して大きなインパクトのある追加売上に繋げていける見通しであり、好材料であると認識しております。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：株主還元については、現状、株主優待を導入しており、これにより株主数が4カ月で約1,400名増加いたしました。特に特徴的なのは、千葉県の株主の方が非常に増えたことです。通常、個人株主構成は東京都の株主が最も多い企業がほとんどかと存じますが、当社の場合は千葉県の株主数が東京都を上回っております 。これは地域の方々に支えられる株主構成となっている現状を示しています 。株主優待としては、当社が運営しているECサイトで利用できる割引券や、千葉県で利用できるクーポン券をお渡ししております。具体的には、千葉県の厳選10店舗で利用できる1,000円引きクーポンが10枚で1万円分の割引、また千葉の名産品が購入できるECサイト「ちいきの逸品」の割引券で、2万円購入で1万円引きと、割引率が非常に高くなっております。
取材者：まず、2025年8月期第2四半期の決算について、売上高は15億2,600万円（前年同期比＋1.4%増）、営業利益は1,300万円（△56.2%減）、経常利益は600万円（△78.6％減）、中間純利益は400万円（△79.5％減）となりましたが、増減要因などについてご説明いただけますでしょうか。
回答者：まず、今期の業績予想修正の背景についてご説明いたします。
第2四半期につきましては、純利益400万円で着地いたしました。上期の業績についてですが、当社にとって第2四半期にあたる10月から12月は季節要因により、計画としては厳しい前提でございました。しかし、当社が今後40億円を目指すにあたり、赤字は出さず、しっかりと先行投資を行い、将来に向けた種まきをしながらも、足元の業績を出すという方針のもと、全社員一丸となって実績を出し、上期は公表させていただいた通りの着地となりました。
新規のトレンドについてですが、当社が発行しているフリーペーパー以外に現在注力しているのが、小学校や中学校に配布するキャリア教育副教材でございます。これらの売上は、当社の会計期間において下期にあたる4月から6月に集中している関係もあり、非常に良い見通しでございます。第2四半期と同様に、当社の第4四半期は夏季休暇などにより業績が厳しい時期ではございますが、そこについても今のうちからしっかりと手を打ち、第4四半期の対策も講じております。そのため、第4四半期も黒字が出せそうな見通しが立ってきました。上期で実績を上げたように、下期も余裕を持って計画的に動いているため、通期の業績については経常利益5,000万円で上方修正できる見通しでございます。
取材者：承知いたしました。そうなりますと、今期の第2四半期決算は増収減益ではありますが、社内の動きとしては計画以上に良い状況で進んでいるという認識でよろしいでしょうか。
回答者：はい、その認識で問題ございません。
取材者：他に第2四半期の決算における施策やKPIの進捗状況についてご説明いただけますでしょうか。
回答者：現在、細谷の新体制のもとで進めているのが、他社様とのアライアンスでございます。これがようやく実を結んできたのが、この上期の実績値となります。具体的には3点ございます。
アライアンスから生まれた事業として、まずツナググループ・ホールディングス様との求人連携がございます。こちらは開始当初から本格的に動き出し、上期時点で累計1,400万円の実績となりました。
2点目は、ボランタリーチェーン、通称VCと呼んでおりますが、岐阜にある株式会社中広様が全国のフリーペーパー・フリーマガジン会社を集めて、上下関係ではなく横の繋がりで連携しやすい枠組みを構築しております。当社もそれに参画し、『ちいき新聞』配布エリア外での広告売上で上期は約1,500万円を達成いたしました。
3点目は、ブレイブ少額短期保険株式会社様との連携です。資本業務提携を締結しておりますが、先方がお困りであった日本初の「事後型弁護士保険（権利保護費用補償保険）」の認知度向上に対し、当社の読者層がブレイブ少額短期保険株式会社様のターゲット層と一致していたため、紙面を使ったPRを先行して実施いたしました。その結果、上期で2,700万円の実績となりました。
これら3つのアライアンスを合わせると、開始間もないにもかかわらず、上期で約6,000万円近い売上を達成することができました。これは想定以上のスピードで成果に繋がり、特に求人は現在需要が増加している分野ですので、地域に対して大きなインパクトのある追加売上に繋げていける見通しであり、好材料であると認識しております。
取材者：承知いたしました。アライアンスに関して、例えばM&Aやその他の業務提携などの検討状況や、それに伴う影響について、他に何かございますでしょうか。
回答者：現在、本当に多くの企業様と様々な検討を進めております。細谷もほぼ毎日、様々な企業様と「このような取り組みをしていきましょう」といった会話をしております。現時点でお話しできる特定の企業はございませんが、2桁に及ぶ数の企業様と交渉を進めております。
取材者：それは先ほどの岐阜のお話もありましたが、千葉県だけでなく、様々な地域や業種を含めてということでしょうか。
回答者：はい、多種多様な業種の企業様と交渉しております。これまでも当社がアライアンスを組んでいくことや、当社のアセットを部分的に活用した取り組みを行うことをお話ししてまいりました。細谷が様々な経営者交流会などに参加する中で、営業リソースに課題を抱える企業様より「何らかの形で連携できないか」といったご相談がございます。また、「170万部の媒体インフラを活用して共に取り組めることがないか」といったお話や、千葉県内企業様からは「千葉県の活性化のために連携したい」とのご提案もいただいています。例えば、近年深刻化している空き家問題に関して、国の助成制度を活用した取り組みを共同でできないかといったお話を、様々な企業様と進めている現状です 。
取材者：承知いたしました。そのような成長戦略において、例えば外部要因や内部環境の前提条件などに何か変化はございましたでしょうか。
回答者：前提条件の変化についてですね。当社の持つアセットである毎週170万部を配布できるという点については、まずはしっかりと千葉県の土台を固めていくことに注力しております。季節的な影響などもありますが、そのインフラを維持していくことは継続して行っております。最近もリリースさせていただきましたが、筑波大学生のための就職支援情報誌の発行を開始いたしました。これは既存のアセットである営業網、編集・ライター、制作・校正校閲を活用したもので、千葉県のみならず茨城県でもサービスを展開している状況です。
取材者：競合についてお伺いしたいのですが、貴社にとっての競合は存在するのでしょうか。
回答者：競合やライバルがいるかどうかでございますね。現在、競合はおりません。私が新卒で入社した17、18年前は、フリーペーパーやフリーマガジンが多数存在しましたが、時間が経つにつれて撤退・縮小していく中で、当社は何とか生き残り、当社と同等の部数を発行する競合は、ほぼ存在しておりません。フリーペーパー市場においては、実質的に独占的なポジションを確立している状況にあります。
取材者：生き残って事業を拡大し、継続的に事業を展開されている要因はどのような部分にあるとお考えでしょうか。
回答者：私としては、やはり毎週配布しているという点が非常に大きなポイントだと考えております。当社の規模で毎週配布しているフリーペーパー・フリーマガジンは、全国を見渡してもほとんどございません。当初、千葉県の都心に近いエリアでは、チラシの折り込みが一番の売上でございました。以前は新聞折込が主流でしたが、近年の新聞購読者の減少により、「新聞を購読していない層にもリーチできる媒体を活用したい」というニーズが顕在化したという背景があります。その需要に対し、当社は毎週配布による高いカバー率と価格的な優位性があり、従来の新聞折込よりも有効な選択肢として自信を持ってご提案することができました。そこの業績が伸びたこと、そして毎週配布しているからこそ、販促のタイミングを逃さずにご依頼いただけたことが、生き残れた一番の要因ではないかと考えております。
取材者：承知いたしました。前回お話しいただいた株主還元の方針について、何か変更はございますでしょうか。
回答者：株主還元については、現状、株主優待を導入しており、それにより株主数が4カ月で約1,400名増加いたしました。特に特徴的なのは、千葉県の株主の方が非常に増えたことです。通常、個人株主構成は東京都の株主が最も多い企業がほとんどかと存じますが、当社の場合は千葉県の株主数が東京都を上回っております。
取材者：まさに地域に根ざしたという形ですね。
回答者：はい、地域の方々に支えられる株主構成となっている現状です。株主優待としては、当社が運営しているECサイトで利用できる割引券や、千葉県で利用できるクーポン券をお渡ししております。具体的には、千葉県の厳選10店舗で利用できる1,000円引きクーポンが10枚で1万円分の割引、また千葉の名産品が購入できるECサイト「ちいきの逸品」の割引券で、2万円購入で1万円引きと、割引率が非常に高くなっております。おそらく、そこに興味を持っていただいた千葉の株主の方が増えたのではないかと考えております。
取材者：他に直近のニュースリリースやトピックスがございましたら教えていただけますでしょうか。
回答者：直近のニュースリリースとしては、筑波大学の学生を対象とした新しい就職活動応援マガジン「Overture（オウバチャー）」を創刊したことが挙げられます 。また、高校生向けの就職支援雑誌を8月に発行する予定で、現在その営業活動を行っております。
取材者：高校卒業後の就職はかなり特殊ですね。学校側へ配布し、生徒さんが地域の情報を見ることができるような形なのでしょうか。
回答者：おっしゃる通りです 。学校からの1社推薦など、特殊なルールで高校の就職支援が行われておりますが、選択肢が少ないという課題がございます。そのため、当社が高卒採用に力を入れている企業様を集め、1冊の本にまとめて、各高校にお届けするような冊子となります。
取材者：まずは千葉県内の高校から開始し、今後はさらに増やしていくような取り組みを考えていらっしゃるのでしょうか。
回答者：はい、そこはエリアを広げていけたらと考えております。今回、高校生向け雑誌を発行し、直近では筑波大学向けも行っております。小学校や中学校向けのキャリア教育支援雑誌は千葉県だけでなく、東京都や埼玉県でも発行しており、保育園・幼稚園向けの冊子も発行しているため、これで各世代を網羅できるような形になったかと存じます 。クライアント様のニーズやターゲットに合わせて、様々な情報をお届けできるようになったと考えております 。
取材者：それが実現できれば非常に素晴らしいですね。
本日、私からお聞きしたい質問事項は以上でございます。引き続き、このような取材をさせていただければと存じます。今後ともよろしくお願いいたします。
回答者：はい、こちらこそありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
代表取締役社長 細谷佳津年 様
執行役員コーポレートコミュニケーション室 五十嵐正吾 様
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
CP&X
ビジネスモデルと事業内容
地域住民の情報発信ニーズと情報収集ニーズを繋ぐ役割を担い、クライアントから広告料を収受し、フリーペーパー「ちいき新聞」紙面への広告掲載や折り込みチラシの配布を通じて、地域住民への情報提供を行う。 シンプルなビジネスモデルながら、170万世帯という広範囲にわたる配布網、2,500名の配布員による週一回の高頻度配布、40年間の事業継続によって築かれたインタラクティブなコミュニケーションが可能な6万人のコア読者（愛読者）との関係性、県内5ヶ所の営業拠点と年間8万社のクライアントとの取引実績に基づく地域における高いプレゼンスを強みとする。
創業の経緯と転機となった出来事
41年前、創業者の近間氏が地域の人々にフリーペーパーを提供したいという思いから、奥様と二人で「ちいき新聞」を創刊。 当初は千葉県八千代市の団地の一室で、印刷から配布まで、全てを手作業で行っていたが、徐々に認知度が高まり、事業を拡大。 千葉県だけでなく、埼玉県や茨城県の一部地域までカバーするようになり、上場も果たしたが、約8年前に近間氏は前社長に経営を譲り、会社を退任。 パンデミックの影響などもあり、業績が悪化し、現在はフリーペーパーの配布エリアを千葉県と茨城県の一部地域に縮小し、新事業を展開。 昨年2月に現社長が就任。
特徴と強み
広範囲にわたる配布網、高頻度配布、地域におけるプレゼンスの高さが強み。
成長戦略
フリーペーパー事業で培ってきた資産を他事業へ活用する「ランドパワーからシーパワーへの移行」を掲げる。 配布員ネットワークを活用した企業のPR活動支援、学校ネットワークを活用した小中学生向けの企業紹介冊子の配布や企業と学校との交流事業などを展開。また、フリーペーパーの紙面上で読者参加型の投稿企画を行うことで、データベースを構築し、マーケティングに活用。
株主還元策
現在、繰越欠損金があるため、配当や自社株買いといった株主還元策を実施することは難しい状況。 株価を上げるという観点から、株主優待制度を充実させるなど、株主の皆様に喜んでいただけるよう努力。 地域社会への貢献を通じて、地域からの支持を集めることも重要な株主還元策と捉えている。
今期の取り組みやトピック
昨年、増資を行い、M&Aや資本提携を積極的に進めている。 2ヶ月に1回程度のペースで、新しい提携のリリースを発表できる見込み。 これらの取り組みが、業績に貢献することを期待。
Q. 貴社のビジネスモデルと事業内容、その特徴と強みをご説明ください。
A. 当社は千葉県と茨城県の一部地域においてフリーペーパーを発行する企業です。地域住民の情報発信ニーズと情報収集ニーズを繋ぐ役割を担っています。 クライアントから広告料を収受し、フリーペーパー紙面への広告掲載や折り込みチラシの配布を通じて、地域住民への情報提供を行っています。 ビジネスモデルは非常にシンプルです。 強みは、170万世帯という広範囲にわたる配布網、2,500名の配布員による週一回の高頻度配布、40年間の事業継続によって築かれた6万人のコア読者とのインタラクティブな関係性、県内5ヶ所の営業拠点と年間8万社のクライアントとの取引実績に基づく地域における高いプレゼンスです。
Q. 今後の戦略として掲げている「ランドパワーからシーパワーへの移行」とは具体的にどのようなことを指しますか？
A. 従来のフリーペーパー事業で培ってきた資産を、他事業へ活用することを指します。 具体的には、配布員ネットワークを活用したマーケティング調査や企業のPR活動支援、学校ネットワークを活用した小中学生向けの企業紹介冊子の配布や企業と学校との交流事業の展開などが挙げられます。 加えて、フリーペーパー紙面における新生児や新入生・卒業生などの記念写真投稿企画を通じて顧客データベースを構築し、マーケティングに活用することも計画しています。
Q. 千葉県内におけるフリーペーパーのカバー率はどの程度ですか？
A. 千葉県の世帯数が約291万世帯で、千葉県内の配布部数は約168万部ですので、フリーペーパーのカバー率は半分以上or約60％となります。
Q. 提携を検討している企業は、主に千葉県内の企業ですか？
A. 地元企業との提携は重要な戦略ですが、「シーパワー戦略」においては、地域を限定せず、広範囲で事業を展開する企業との提携も視野に入れています。
Q. 貴社の創業の経緯をご説明ください。
A. 創業は41年前、千葉県八千代市の一つの団地から始まりました。 創業者の近間氏が、地域の人々にフリーペーパーを提供したいという思いから、奥様と二人で事業を始めました。 当初は印刷から配布まで、全てを手作業で行っていましたが、徐々に認知度が高まり、事業を拡大していきました。 そして、千葉県だけでなく、埼玉県や茨城県の一部地域までカバーするようになり、上場も果たしました。
Q. 現在の経営状況をご説明ください。
A. 近間氏は約8年前に前社長に経営を譲り、会社を退任しました。 しかし、パンデミックの影響などもあり、業績が悪化したため、現在はフリーペーパーの配布エリアを千葉県と茨城県の一部地域に縮小し、事業を展開しています。 そして、昨年2月に現社長が就任しました。
Q. 今後の戦略を教えてください。
A. フリーペーパー事業をコアに据えつつ、新しい事業も展開していくという方針です。フリーペーパー事業は、読者、配布員、クライアントとのインタラクティブな関係性を維持・強化するために重要な役割を担っています。 これをコア事業として継続することで、既存の資産を維持しつつ、新しい事業を展開し、収益拡大を目指します。
Q. フリーペーパー事業の重要性を改めてご説明ください。
A. フリーペーパーは、ウェブサイトでは得られない情報収集力と、読者との深い繋がりを生み出す力を持っています。 例えば、新生児の写真を募集して掲載することで、その家族の情報をデータベース化し、マーケティングに活用することができます。 これは、フリーペーパーならではの強みです。
Q. フリーペーパーの内容で、特に人気のあるコンテンツは何ですか？
A. 地域に密着した記事や読者参加型の企画が人気です。 例えば、ジェフユナイテッド市原・千葉のような地元サッカーチームの記事などが好評です。
Q. 株主還元策については、どのような方針ですか？
A. 現在、繰越欠損金があるため、配当や自社株買いといった株主還元策を実施することは難しい状況です。 しかし、株価を上げるという観点から、株主優待制度を充実させるなど、株主の皆様に喜んでいただけるよう努力していきます。 また、地域社会への貢献を通じて、地域からの支持を集めることも重要な株主還元策であると考えています。
Q. 新しい取り組みや業績に関わるトピックはありますか？
A. 昨年、増資を行い、M&Aや資本提携を積極的に進めています。 2ヶ月に1回程度のペースで、新しい提携のリリースを発表できる見込みです。 これらの取り組みが、業績に貢献することを期待しています。
取材者：貴社のビジネスモデルと事業内容について、特徴と強みを踏まえながらご説明いただけますか。
回答者：まず前提として、当社は千葉県と茨城県の一部地域でフリーペーパーを発行している会社です。地域の方々が何かを伝えたいというニーズと、それを知りたいという地域住民の方々のニーズを繋ぐ役割を担っています。
取材者：：具体的にはどのようなビジネスモデルですか。
回答者：クライアントから広告料をいただき、フリーペーパーの記事中に広告掲載をしたり、折り込みチラシを配布したりすることで、地域住民に情報を告知するという、非常にシンプルなモデルです。
取材者：：他のフリーペーパー会社との違いや、貴社の強みは何ですか。
回答者：まず、170万世帯という広範囲にわたる配布網を有していることが大きな特徴です。2,500人の配布員の方々に業務委託という形で配布を担っていただいており、週1回という高頻度での配布を実現しています。これは、一般誌への折り込みやポスティング会社を利用するよりも高頻度で、読者との接点を多く持つことができるという点で、大きな強みとなっています。また、40年間170万世帯に配布を続けてきたことで、6万人のコア読者とのインタラクティブな関係性を築いており、地域に根ざした情報発信と、きめ細やかなサービス提供を可能にしています。さらに、県内5社に営業拠点を構え、年間8万社ものクライアントとの取引実績を持つなど、地域におけるプレゼンスの高さも強みです。
取材者：：今後の戦略として、ランドパワーからシーパワーに移行していくとのことですが、これは具体的にどのようなイメージですか。
回答者：これまでのフリーペーパー事業で培ってきた資産を、他の分野にも活用していくというイメージです。例えば、配布員ネットワークを活用して、マーケティング調査や、企業のPR活動などを支援することができます。また、学校ネットワークを活用することで、小中学生向けの企業紹介冊子の配布や、企業と学校との交流事業なども展開できます。さらに、フリーペーパー紙面上で新生児や高校生の記念写真投稿企画を行うことで、顧客のデータベースを構築し、それをマーケティングに活用することも可能です。
取材者：：フリーペーパー事業で培った様々な資産を組み合わせることで、新たなビジネスチャンスを創出し、多角的な事業展開を図っていくということですね。
回答者：その通りです。
取材者：：千葉県内におけるフリーペーパーのカバー率はどれくらいですか。
回答者：千葉県の世帯数が約291万世帯、人口が約600万人なので、フリーペーパーのカバー率は約半分です。静岡県全体の世帯数が160万世帯であることを考えると、その規模の大きさがお分かりいただけるかと思います。
取材者：：提携していく企業は、主に千葉県内の企業ですか？
回答者：もちろん、地元に根付いた企業との提携は重要な戦略です。しかし、シーパワー戦略においては、地域を限定せず、広範囲なエリアで事業を展開している企業との提携も視野に入れています。例えば、千葉県外で外国人労働者を受け入れている人材紹介会社と提携し、県内での人材紹介事業を展開することも考えられます。
取材者：：将来的には、フリーペーパー事業で培ったデータやノウハウを基に、さらに事業領域を拡大していくイメージですか。
回答者：その通りです。
取材者：：貴社の創業の経緯についてお聞かせください。
回答者：創業は41年前、千葉県八千代市の一つの団地から始まりました。創業者の近間氏が、地域の人々にフリーペーパーを提供したいという思いから、奥様と二人で事業を始めました。当初は印刷から配布まで、全てを手作業で行っていましたが、徐々に認知度が高まり、事業を拡大していきました。そして、千葉県だけでなく、埼玉県や茨城県の一部地域までカバーするようになり、上場も果たしました。
取材者：：その後、経営はどうなりましたか。
回答者：近間氏は、約8年前に前社長に経営を譲り、会社を退きました。しかし、パンデミックの影響などもあり、業績が悪化したため、現在は千葉県と茨城県の一部地域で事業を展開しています。そして、昨年2月に私が2代目社長からバトンを引き継ぎました。
取材者：：今後の戦略として、フリーペーパー事業をコアに据えつつ、新しい事業も展開していくということですか。
回答者：その通りです。フリーペーパー事業は、読者や配布員、クライアントとのインタラクティブな関係性を維持・強化するために重要な役割を担っています。これをコア事業として継続することで、既存の資産を維持しつつ、新しい事業を展開し、収益を拡大していく考えです。
取材者：：フリーペーパー事業の重要性を改めて認識しました。
回答者：フリーペーパーは、Webサイトでは得られないような情報収集力や、読者との深い繋がりを生み出す力を持っています。例えば、新生児の写真を募集して掲載することで、その家族の情報をデータベース化し、マーケティングに活用することができます。これは、フリーペーパーだからこそできることです。
取材者：：フリーペーパーの配布範囲を広げる予定はございますか。
回答者：現在は、既存の配布範囲内で、発行部数を増やしたり、紙面を充実させたりすることに注力しています。
取材者：：フリーペーパーの内容で、特に人気のあるコンテンツは何ですか。
回答者：地域に密着した記事や、読者参加型の企画が人気です。例えば、千葉県にファンが多いジェフユナイテッド市原・千葉のような地元スポーツチームの取材記事や、千葉県出身の世界的ピアニストのインタビュー記事などですね。クーポンを載せている飲食店やプレゼント企画なども好評です。意外に人気なのが占いですね。
取材者：：フリーペーパーの良さを最大限に活かしたコンテンツですね。
回答者：そのように考えています。
取材者：：株主還元策については、どのような方針をお持ちですか。
回答者：現在、繰越欠損金があるため、配当や自社株買いといった株主還元策を実施することは難しい状況です。しかし、株価を上げるという観点から、株主優待制度を充実させるなど、株主の皆様に喜んでいただけるよう努力していきます。また、地域に根ざした企業として、地域社会への貢献を通じて、地域からの支持を集めることも重要な株主還元策であると考えています。
取材者：：地域貢献という形で株主還元を行うという考え方は、非常に興味深いです。
回答者：ありがとうございます。
取材者：：何か新しい取り組みや、業績に関わるトピックはございますか。
回答者：昨年、増資を行い、M&Aや資本提携を積極的に進めています。2ヶ月に1回程度のペースで、新しい提携のリリースを発表できる見込みです。これらの取り組みが、業績に貢献することを期待しています。
取材者：：M&Aの方針についてお聞かせください。
回答者：フリーペーパーの同業ではなく、当社の資産を活用することで相乗効果が見込める企業や、優れたサービスや商品を持ちながら、それを広める力がない企業を対象としています。
取材者：：本日は貴重なお話をありがとうございました。今後の貴社のご活躍を期待しております。
回答者：ありがとうございました。
代表取締役社長 細谷佳津年 様
執行役員コーポレートコミュニケーション室 五十嵐正吾 様
(株)地域新聞社
東証GRT 2164
決算：8月末日
CP&X
【取材日】2026年7月17日
【2026年8月期3Q】
決算概要
2026年8月期第3四半期累計期間の売上高は2,524百万円（前年同期比107.9％）、営業利益は69百万円（同219.9％）、経常利益は41百万円（同159.3％）、四半期純利益は△67百万円となりました。一方で、将来の事業拡大を目的とした先行投資に加え、共同協調行為への対応に伴う一時的な費用を計上したことが利益に影響しております。当該一時的・非経常的な費用を除いた営業利益は126百万円となり、本業の収益基盤は引き続き堅調に推移しております。
セグメント別または事業別の増減要因
新聞等発行事業では広告受注が堅調に推移したほか、「発見たんけん」など「ちいき新聞」以外の媒体も拡大しました。販売促進総合支援事業では自治体案件やイベント案件、ナショナルクライアント案件が増加し、折込チラシ配布事業もリフォーム業や葬祭業などを中心に堅調に推移しております。また、不動産事業では保有物件からの安定した賃料収入が利益確保に寄与しております。
主要KPIの進捗と変化
当社では、中長期的な企業価値向上に向け、売上高・売上総利益の成長を重視するとともに、一時的費用を除いた本業の収益力を重要な指標としております。本業の事業利益は引き続き増益基調で推移しており、「ちいき新聞」以外の媒体売上も前年同期比19％増となるなど、事業ポートフォリオの拡大が着実に進んでおります。今後もコア事業の収益力強化と成長投資を両立し、企業価値向上を目指してまいります。
季節性・一過性要因の有無と影響
当社の業績は例年、下半期に売上が伸長する傾向があります。当第3四半期は、配布体制の整備によりゴールデンウィーク期間中も「ちいき新聞」の発行を継続し、発行回数の増加が売上伸長に寄与しました。一方で、地域共創プラットフォームの構築に向けた先行投資や、共同協調行為への対応に伴う一時的な費用を計上しており、利益面では一時的な影響を受けております。
通期見通しと進捗率・達成可能性
当社は売上高のみを業績予想として開示しており、短期的な利益ではなく、売上高および売上総利益の成長を重視した経営を行っております。第3四半期時点では、本業の事業利益は引き続き黒字を確保しており、将来の利益創出に向けた先行投資や共同協調行為対応に伴う一時的な費用を織り込んだうえで、売上高は通期経営目標の達成に向け順調に進捗しております。今後もコア事業の成長と新たな事業創出を両立し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
トピックス
当第3四半期は、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更および福岡証券取引所本則市場への重複上場を実現し、地域共創プラットフォームの展開基盤を強化いたしました。また、人材紹介事業については100％子会社を設立し、自社主導で事業を推進する体制へ移行しております。今後も既存アセットを活用した新規事業の創出とアライアンスを推進し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
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取材アーカイブ
CP&X
【取材日】 2026年4月21日
【2026年8月期2Q】
決算概要
2026年8月期中間期の決算は、売上高1,635百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益2百万円（同80.6%減）、経常損失3百万円、中間純損失67百万円と、経常損失および純損失を計上する減益で推移。本業の事業利益においては黒字を確保したものの、フリーペーパー事業で培ったアセット（企業資産）を活用した事業領域の拡張および非連続な成長を目指す新戦略に基づく先行投資費用42百万円を積極的に計上したことが経常損失の主要因。さらに、共同協調行為対応の弁護士費用や調査費用を含む特別損失61百万円を計上したことが純損失の背景。
セグメント別または事業別の増減要因
ツナググループ・ホールディングスや全国のフリーペーパーとのボランタリーチェーン等の業務提携による138百万円の実績創出。ツナググループ・ホールディングスとは、同社のWeb人材マッチング基盤と自社の紙媒体のリアルな基盤を相互に補完し合う双方にメリットのある関係構築。かつての競合であった全国のフリーペーパー発行会社とも、現在では各地域でオンリーワンの存在となったことを活かし、全国規模のプロモーションを展開する協調体制の確立。
主要KPIの進捗と変化
先行投資や一時費用の計上により現状での経常利益の黒字化が困難であるため、売上高と売上総利益の対前年比成長率を重要なKPIとして設定する方針。本業やアライアンスの成果が発現することで、今後の業績はホッケースティック曲線のように上昇していくとの見立て。業績予想の開示を売上高のみとしているのは、この売上成長を重視する戦略に基づく判断。
季節性・一過性要因の有無と影響
同社の事業カレンダーにおいて年間を通じて下半期の方が業績が良好となる季節的傾向。上半期の利益を下押しした一過性要因としては、共同協調行為対応による弁護士費用や調査費用を含む特別損失61百万円の計上。AI開発等の先行投資やこれらの一時費用を控えれば黒字化は可能であったものの、事業拡大に不可欠と位置づけた意図的な投資実行。
通期見通しと進捗率・達成可能性
先行投資は今後2〜3年継続する戦略方針であるものの、下半期の業績が良い傾向を活かした通期計画の達成見込み。上半期を実質的に収支均衡の状態で乗り切ったことが、通期達成へ向けた自信の裏付け。本業の事業利益の黒字基盤に加え、新事業への投資成果が徐々に表れることで、業績予想の達成に向けた事業推進が可能となる確度。
トピックス
AIによる介入効果最大化技術の開発に向け、増資等で500百万円超を調達し、174万世帯の配布網を活用した読者参加型企画等を通じて取得する個人データを基盤とする精度の高いダイレクトマーケティングを構築する計画。地域共創プラットフォームとして、純資産基準による企業価値算定で黒字の優良非上場企業を対象に、過大なリスクを回避しつつ株式交換を用いたグループ化を進めるスキームの提供。さらにHR系企業との経営統合に関する基本合意を締結し、紹介手数料から36万円を信託に拠出して求職者の奨学金を肩代わりする奨学金返済支援型人材紹介事業の開始。
【2026年8月期2Q】
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：当社の成長戦略のポイントとして、主に3つの新規ビジネスを推進しております。第一に、生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術の開発です。当社は、2026年4月14日付で増資および新株予約権による合計500百万円超の資金調達を発表いたしました。そのうち約114百万円を、本年9月からの本格的なAI開発に充当する予定です。当社の読者参加型企画を通じて蓄積した家族構成等の質の高い個人データを基盤とし、生成AIを用いてデータベースを継続的に管理することで、ライフステージに応じた無限の拡張性を持つ精度の高いダイレクトマーケティングを可能といたします。第二に、株式交換を用いた地域共創プラットフォームによるM&Aの展開です。地方において後継者不足に悩む優良な非上場企業に対し、現金買収ではなく株式交換によるグループ化をご提案し、オーナー社長には引き続き経営を担っていただくスキームをご用意することで、業績の非連続的な成長を目指しております。第三に、奨学金返済支援型人材紹介事業の展開です。これは提携先のサービスである奨学金バンクを活用し、当社を通じて就職や転職をした方の奨学金返済を、採用企業からいただく紹介手数料の一部を信託に拠出し肩代わりする仕組みです。当社の174万世帯の配布網や大学とのネットワークを活用して多数の登録者を集めることで、強力な採用企業開拓の武器としてまいります。
Q：通期業績の見通しについてご説明ください。
A：第2四半期累計期間における本業の事業利益につきましては黒字を確保しておりますが、従来とは異なり、新戦略に基づくアライアンスやAI開発等に対して積極的な先行投資を行っております。これらの投資はフリーペーパー事業で培ったアセット（企業資産）を活用した事業領域の拡張および非連続な成長を目指す上で不可欠であり、今後2、3年継続する方針を戦略として掲げております。加えて、共同協調行為対応費用として弁護士費用等の特別損失を計上していることもあり、これらを含めて現状で経常利益を黒字化することは難しいと認識しております。しかしながら、当社のカレンダーにおいては下半期の方が業績が良い傾向にあるため、上半期を均衡状態で乗り切ることで通期の計画は達成できる見込みです。現在は売上高および売上総利益の対前年比成長率を重要なKPIとして設定しており、本業やアライアンスの成果が表れることで、業績はホッケースティック曲線のように上昇していくと見込んでおります。
Q：受注・競合状況は如何でしょうか？
A：全国のフリーペーパー発行会社との関係性につきまして、かつては互いに競合する関係にありましたが、現在では各企業が各地域においてオンリーワンの存在として確立されております。そのため、現在では競合関係を脱却し、各社と協力して全国規模のプロモーションを行うためのボランタリーチェーンを形成しており、協調体制を構築しております。
Q：M&A、業務提携、事業売却などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：業務提携につきましては、株式会社ツナググループ・ホールディングスや全国のフリーペーパーとのボランタリーチェーン等の連携が成果を上げ始めており、138百万円の実績を創出しております。また、スタートアップ企業であるブレイブ少額短期保険株式会社との連携により、優れた商材を持ちながらマーケティング費用が不足している企業の支援も進めております。M&Aにつきましては、地域共創プラットフォームの戦略として、地方の優良な非上場企業を株式交換によりグループ化する取り組みを実施しております。買収対象は黒字企業に限定し、企業価値算定は純資産を基準とすることで規模を数百万から数千万に抑え、過大なリスクを負うことを避けております。また、福岡証券取引所本則市場への上場を機に、福岡市においてスタートアップ企業を株式交換でグループ化し、当社のリソースを提供して早期のIPOを支援するスキームの展開も想定しております。さらに、新たに開始する奨学金返済支援型人材紹介事業の体制を整えるため、新たにHR系企業との経営統合に関する基本合意を締結し、専門的な知見を持つ人材を執行役員として迎え入れました。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しておりますが、現状においてはフリーペーパー事業により培われたアセット（企業資産）を活用した非連続な成長および企業価値の向上を最優先としており、地域共創プラットフォームの構築やAI開発等の成長投資に経営資源を集中させております。一方で、株主の皆様に当社事業への理解を深めていただくとともに、投資魅力の向上を目的として株主優待制度を実施しております。具体的には、100株以上保有の株主様を対象に、当社が運営する通販サイト「ちいきの逸品」で利用可能な割引券や、千葉県を中心に利用可能な総額1万円分の割引券を贈呈しており、地元企業との連携を通じて地域の魅力を体感いただける内容としております。なお、本優待制度は取引先企業の協力のもと運営されており、業績への影響は軽微であります。今後につきましては、業績動向および財務状況を総合的に勘案しつつ、利益体質の強化が進んだ段階で配当を含めた株主還元のあり方について検討してまいります。引き続き成長戦略の着実な実行により企業価値の向上を図ることが、結果として株主の皆様への還元につながるものと考えております。
【2026年8月期2Q】
取材者：4月10日に発表された第2四半期の業績とその要因、下半期の見通しについて教えてください。また、貴社が取り組まれている3つの新ビジネス（地域共創プラットフォーム、奨学金返済支援型人材紹介事業、生成AI特許）の進捗状況と、貴社が保有する企業資産の再評価、そして「シーパワー・ストラテジー」と「ランドパワー・ストラテジー」についてご説明をお願いいたします。
回答者：まず業績についてですが、第2四半期累計の売上高は1,635百万円、経常損失は3百万円、中間純損失は67百万円となっております。本業の事業利益につきましては黒字を確保しております。従来とは異なり、新戦略に基づくアライアンスやAI開発等の先行投資を積極的に行っております。これらの投資を控えれば黒字化は可能ですが、フリーペーパー事業で培った企業資産（アセット）を活用した事業領域の拡張および非連続な成長を目指す上では不可欠な投資であると位置づけております。先行投資は今後2、3年継続する方針を戦略として掲げております。当社のカレンダーでは下半期の方が業績が良い傾向にあるため、上半期を収支均衡の状態で推移させることができれば、通期の計画は達成できる見込みです。また、特別損失として共同協調行為対応費用を61百万円計上しております。これには弁護士費用や調査費用が含まれます。これらの先行投資や一時費用を含めて経常利益を黒字化することは現状では難しいため、売上高と売上総利益の対前年比成長率を重要なKPIとして設定しております。本業やアライアンスの成果が表れれば、業績はホッケースティック曲線のように上昇していくと見込んでおり、業績予想の開示を売上高のみとしているのはそのためです。
取材者：新事業に向けた先行投資費用が42百万円計上されていることからも、売上高や売上総利益、営業利益で事業性を評価することは正しい見方だと考えます。
回答者：アライアンスの成果についてご説明します。2024年6月からの取り組みの中で、株式会社ツナググループ・ホールディングスや全国のフリーペーパーとのボランタリーチェーン等の業務提携が成果を上げ始めております。千葉県内の顧客に対するプロモーションだけでなく、全国規模でのプロモーション連携が可能となります。また、スタートアップ企業である株式会社アクティブアンドカンパニーとの連携により、優れた商材やサービスを持つもののマーケティング費用が不足している企業の支援も行っております。ツナググループ・ホールディングスはWeb上での人材マッチングビジネスに強みを持つスタンダード上場企業ですが、千葉県でのリアルな基盤を持っていませんでした。当社と連携することで、当社はWebを活用できるようになり、ツナググループ・ホールディングスは紙媒体による求人応募の需要を取り込むことができるという双方にメリットのある関係が構築できております。全国のフリーペーパーとの連携につきましても、かつては競合関係にありましたが、現在では各地域でオンリーワンの存在となっているため、協力して全国規模のプロモーションを行うボランタリーチェーンを形成しております。これらの提携により138百万円の実績が上がっており、シーパワー・ストラテジーの成果であると捉えております。続いて新規ビジネスの3本柱についてご説明します。AIの開発につきましては、本年9月から本格的に開始する予定です。先日の増資で265百万円および新株予約権で300百万円強、合計で500百万円超の資金調達を発表いたしました。この資金の一部を活用して開発を進めるのが、今回特許を取得した技術（生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術）です。当社は読者参加型の企画を通じて、質の高い個人データを蓄積することができます。例えば、新生児の写真掲載企画を実施したところ、約174万世帯の配布網を通じて多くの応募があり、家族構成等のデータが蓄積されております。これらのデータは、個人情報として直接活用するのではなく、生成AIにより統合・解析され、各ユーザーの心理状態や価値観、ペルソナ特性を再現する「デジタルツイン」としてモデル化されます。すると、子どもの成長に合わせ、離乳食、七五三、ランドセル、塾など、ライフステージに応じたニーズの変化を、このデジタルツイン上で時系列的に捉えることが可能となります。従来はこのような長期的なデータ管理は困難でしたが、生成AIを活用することで、データベースを継続的に管理し、ペルソナや特徴を際立たせた精度の高いターゲティングが可能となります。また、本技術は新生児だけでなく、退職者向けの企画など対象を広げれば、例えば退職金が入るライフステージにある世帯に対して、不動産や金融商品、旅行といった関心領域に応じた最適な情報提供やコミュニケーション設計が可能となります。このように対象を広げることで無限の拡張性を持っています。これを特許化していますので、ポテンシャルは高いと考えています。
取材者：幼児の段階からデータを取得するというアプローチは非常に興味深いです。そこからデータが蓄積されていく仕組みは素晴らしいです。
回答者：情報セキュリティや個人情報管理につきましては、リスクマネジメントの第一人者でありドラマ「リスクの神様」のモデルにもなったゼウス・コンサルティング株式会社の白井邦芳氏にアドバイザリーボードとして参画していただき、管理体制の強化を図っております。また、約6万人の読者とメルマガ等を通じて双方向のコミュニケーションが可能であり、アンケート等を通じてデータベースを継続的にアップデートすることができます。これにより、AIの計算資源となるデータの解像度がさらに高まります。今回の特許は、公立はこだて未来大学の客員教授であり、全国のAI研究のコーディネーター的な役割を担っていらっしゃる高柳浩氏の提案により取得に至りました。
取材者：貴社は単なる足元の業績だけで評価されるべきではないと強く感じます。既存のアセットをどのように活用し、発展させていくかという新しい発想こそが貴社のIRの核心だと思います。
回答者：現在、千葉県の株主比率が36%に達しております。通常、個人株主は東京都に集中することが多いため、この数字は非常に特徴的であり、地元の方々から強く支持していただいている証拠だと捉えております。
取材者：事業と株主が密接に結びついている良い事例です。フリーペーパーを通じて、地域の中小企業や個人事業主を応援している会社だからこそ、地元の方々にロイヤル株主になっていただけるのでしょう。全国に同じようなフリーペーパー会社があれば、それらを横に繋げていくことで大きなネットワークになるのではないでしょうか。
回答者：Webサービスを展開する企業にとっても、ネット広告が飽和状態にある中で、紙媒体のQRコードからWeb会員へ誘導するルートは見直されております。紙媒体はプッシュ型であり、偶然の出会いを創出できるため、Webとの相性も決して悪くありません。
取材者：Web上には偽サイトも多く存在し、警戒されることもありますが、貴社の紙媒体に掲載されている情報であれば読者も安心してQRコードを読み込むことができるのではないでしょうか。
回答者：おっしゃる通りです。約40年の歴史と上場企業としての信頼感があり、行政を含め、千葉県内では他県におけるフリーペーパーとは比較にならないほどの認知度と信頼をいただいております。
次に、地域共創プラットフォームによるM&A、すなわち株式交換によるグループ化についてご説明します。これは業績に非連続的な成長をもたらす重要な戦略です。地方には後継者不足に悩む優良な非上場企業が多数存在します。当社はこれらを現金で買収するのではなく、株式交換によってグループ化します。オーナー社長には地域新聞社の株主となっていただき、引き続き自社の経営を担っていただきます。後継者である社員が自社株を買い取る資金がない場合でも、この手法を用いれば経営と資本の分離を防ぐことができます。また、相続が発生した際にも、上場企業の株式であれば親族も換金しやすく、納税資金に充てることができるため、非常に喜ばれます。オーナー社長が経営の自由度を失うことを懸念される場合には、拒否権等を持たせた黄金株を1株発行することで、その懸念を払拭することができます。この提案により、多くのオーナー社長に興味を持っていただけております。飲食店などの個人事業主が法人成りし、当社のグループに入ることで、資金調達や福利厚生の面でメリットを享受し、採用活動を強化することも可能です。
取材者：株式交換によるグループ化について、貴社にとってのリスクはどのように考えておられますか。
回答者：対象とするのは黒字企業に限定しており、当社の25億円の時価総額に対して、買収金額も数百万から数千万規模を想定しています。企業価値の算定はDCF法などではなく、純資産を基準としております。したがって、過大なリスクを負うことは避けております。グループ企業が増加した際には、管理部門を集約するシェアードサービス会社の設立も検討しております。また、先日福岡証券取引所本則市場へ上場いたしました。福岡市は官民一体でスタートアップ支援に非常に熱心であり、当社が株式交換を通じてスタートアップをグループ化し、当社のリソースを提供することで成長を加速させ、早期のIPOを支援するスキームを展開するためです。市長ともこの件で直接お話しさせていただきました。福岡市は人口が増加しており、非常に魅力的な市場です。
最後に、奨学金返済支援型人材紹介事業についてご説明します。これは株式会社アクティブアンドカンパニーが開発した「奨学金バンク」を活用した仕組みです。奨学金の返済義務を負う学生や社会人が当社を通じて就職や転職をした場合、採用企業からいただく紹介手数料（年収の35%等。例えば年収300万円の場合105万円）の一部である36万円を信託に拠出し、そこから毎月1万円ずつ3年間にわたり奨学金の返済を肩代わりするというサービスです。この素晴らしいサービスはまだ広く認知されていませんが、当社の174万世帯の配布網や26大学とのネットワークを活用することで、多くの登録者を集めることができます。圧倒的な登録者数が確保できれば、採用企業を開拓する強力な武器となります。当社には人材紹介事業の経験者が不在であったため、新たにHR系企業と経営統合に関する基本合意を締結し、専門的な知見を持つ浜崎正己氏を執行役員として迎え入れ、体制を整えました。
取材者：人材紹介ビジネスにおいて、採用企業を開拓する営業力やマーケティング力は非常に重要です。この仕組みであれば、奨学金返済に苦しむ若者にとって大きなメリットがあり、登録者が集まるのも納得です。貴社のアセットを有効に活用できる素晴らしいビジネスモデルです。
回答者：日本の若者が奨学金の返済（3百数十万円を借りて毎月1万円ずつ返済し、6百万円の負債を抱えるなど）に苦しみ、結婚を躊躇するような現状を少しでも改善できればと考えております。千葉県内の大学等でのプロモーションに加え、当社の配布網や既存ネットワークを活用することで、スピード感を伴った登録者獲得を見込んでおります。
取材者：地方で働きたいという若者も増えておりますし、非常に面白いビジネスです。貴社のアセットは多岐にわたりますが、リソースを分散させすぎないよう、焦点を絞って進められることを期待しております。地域の活性化に貢献し、分かりやすいビジネスを展開しつつ、新しい領域へ挑戦される貴社を期待しています。
回答者：ありがとうございます。
代表取締役 細谷 佳津年 様
執行役員（IR担当） 五十嵐 正吾 様
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【2025年8月期3Q】
決算概要
広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、第40期に黒字転換して以来、そのトレンドを継続しております。当社の成長戦略「StrategicPlan」の推進によるアライアンスの加速度的な成長により、当第3四半期累計期間における売上高は2,339,826千円（前年同期比101.6％）、経常利益は26,339 千円（前年同期比49.1％）、四半期純利益は22,928千円（前年同期比85.9％）となっており、積極的な先行投資を行いつつも、引き続き黒字を確保した進捗をしております。
セグメント別または事業別の増減要因
新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、読者と双方向コミュニケーションがとれるコンテンツを増やす取り組みを始めており、当第3四半期累計期間ではショッピングモールやホテル内のイベント告知といった季節需要のあるセグメントが好調に推移しております。折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を 活用することにより、当第3四半期累計期間におきましては、不動産業、冠婚葬祭業等の業種は引き続き需要が高い状態が続いております。
主要KPIの進捗と変化
積極的な先行投資（マーケシステム、提携推進やIR の情報発信強化）に経営資源を振り向けながらも、当第３四半期累計期間のEBITDA は53,123千円を確保し、第40期の黒字転換以降の黒字基調を維持しながら、着実に進捗しております。上期から蒔いてきた新たな取り組みの種が芽吹き、戦略的アライアンスの加速度的な成長により、累計で79,973千円の売上を創出しました。当第３四半期会計期間における売上高は813,724千円、経常利益は20,088千円となっております。
季節性・一過性要因の有無と影響
小学生・中学生向けのキャリア教育副教材「発見たんけん」、筑波大生と 優良企業をつなぐ就活情報誌「Overture（オウバチャー）」、子育て支援情報誌「ままここっと®」、求人情報紙 「Happiness」等、「ちいき新聞」以外の媒体の発行も増やし、利益創出に努めております。「Happiness」は求人需要の高まりによる発行回数の増加に加えて、株式会社ツナググループ・ホールディングスとの業務提携により好調に推移しております。
通期見通しと進捗率・達成可能性
今年2 月以降、直近の5 月までの月次では連続して黒字を計上しており、体質としても黒字化に転換しつつあると認識しています。これは一時的なものではなく、今後さらに黒字体質を強化し、アライアンスの拡充や新規ビジネスの展開によって、より厚みのある収益構造を構築していくステージに入っていくと見ています。
トピックス
2025 年7月8日付けで「生成 AI を活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許申請を決定し、出願を完了いたしました。本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成 AI 技術を融合することで、個々のユーザーの心理状態とペルソナ特性をリアルタイムで推定・再現し、広告配信をはじめとするソリューションの効果を最大化する革新的な技術に関するものです。
【2025年8月期3Q】
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：成長戦略「StrategicPlan」の一環として、①クラウドファンディング×記事による広告費創出型ビジネスモデル、②無料紙面掲載からのペルソナデータの創造×生成AIを活用したプロモーション・マーケティング戦略（特許出願中）、③「地域共創プラットフォーム」の構築という、三つの新ビジネスモデルを本格始動しております。 ①は、自社メディアに掲載する記事を活用してクラウドファンディングの認知拡大をすることで、地域の企業・団体の広告宣伝費を創出する新しい仕組みです。既に複数の自治体・スポーツチーム・イベント主催者と協議が進んでおり、本モデルを広告・広報の新たな形として地域社会に定着させていくことで、地域全体の経済・文化振興に寄与できると考えております。②は、当社が展開する多様な読者コミュニティと生成AIを掛け合わせることにより、ターゲットを明確に絞った効果的な次世代マーケティングを目指すものです。③は、上場企業である当社の株式を活用し、非上場企業の株式との交換を通じて、中小企業の持続可能性を高める画期的なスキームです。これにより、地域経済の活性化や後継者問題の解消を図り、グループ会社としての発展を目指してまいります。
Q：通期予想の戦略と施策についてご説明ください。
A：今期の経常利益の目標としては、50百万円を掲げています。アライアンスの拡充が成長戦略の核となりますが、アライアンスの簡単な実績についてご説明します。まず、ツナググループ様との連携では、人材営業の分野で協業を開始し、8 月からの累計で26,246千円の売上が発生しています。今後も右肩上がりで推移していくことが予想されます。次にVC との取り組みですが、こちらは千葉県ではなく全国各地に拠点を持つフリーペーパー企業と連携するもので、いわば連合を組む形となります。この連携により、千葉の企業を全国でプロモーションできるだけで
なく、他県に所在する企業のプロモーションを千葉に展開することも可能になります。この取り組みは9 月のスタートから現在までに26,727千円の売上があり、着実に成果が出てきています。次に、ブレイブ保険様との取り組みについてです。資本出資は3 月に行いましたが、受注は先行して8 月から開始しています。この保険商品を多くの方に知っていただき、その価値を活用してもらうという文脈において、当社との間に非常に高いシナジーがあると考えています。現時点で、すでに27,000千円の受注をいただいています。
Q：M&A、業務提携の実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：新ビジネスモデルの一つである「地域共創プラットフォーム」は、M＆Aを通じた成長を基としたものです。2025年6月13日付けの執行役員人事により、M＆A、資本提携のほか、官民問わず外部事業者との新規協働事業（広告費創出型クラウドファンディング事業、生成AIを活用したビジネスなど）をさらに加速するための体制が整いました。現在、複数の案件がクロージングに向けて進行しており、足元ではその実行フェーズに入っている状況です。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：株式の投資魅力向上および当社事業へのご理解促進を目的として、2025年8月末基準日以降の株主優待制度の変更（拡充）を決定しました。2025年1月10日付けで公表した「株主優待制度の大幅変更（拡充）のお知らせ」に対する株主の皆様からのご意見を踏まえ、より使いやすい制度となるよう一部内容を見直すとともに、中長期的な株式保有を促進し、厚くご支援くださる株主様への感謝の意を込めて、10 単元（1,000 株）以上保有の方を対象とした新たな優待制度を新設いたしました。これに伴い、当社がアシストスポンサーを務めるジェフユナイテッド市原・千葉のピッチ内練習見学付き試合観戦に抽選でご招待する優待内容を追加いたしました。
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IR担当
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CP&X
決算概要
2025年8月期第2四半期は、売上高15億2,600万円（前年同期比＋1.4%増）、営業利益1,300万円（同△56.2%減）、経常利益600万円（同△78.6％減）、中間純利益400万円（同△79.5％減）で増収減益。第2四半期（10月から12月）は季節要因により厳しい計画であったものの、先行投資を行いながらも赤字を出さない方針のもと、全社員一丸となって実績を上げた。
セグメント別または事業別の増減要因
主力事業のフリーペーパーは、新聞購読者の減少に伴う「新聞を購読していない層へのリーチニーズ」の高まりに対し、毎週配布による高いカバー率と価格的な優位性でチラシ折り込みの需要を取り込み、業績を伸長させている。
主要KPIの進捗と変化
現在、2桁に及ぶ数の企業と多種多様な業種・地域の企業との間で、アライアンスや当社の持つアセット（毎週170万部配布のインフラ）を活用した共同事業など、様々な検討を進めている。
上期においては、ツナググループ・ホールディングス様との求人連携で累計1,400万円、岐阜の株式会社中広様のボランタリーチェーン参画による『ちいき新聞』配布エリア外の売上で約1,500万円、ブレイブ少額短期保険株式会社様との資本業務提携に基づく連携で2,700万円の実績を上げ、これら3つのアライアンスで約6,000万円近い売上を達成した。これらのアライアンスは想定以上のスピードで成果に繋がり、特に需要が増加している求人分野は、地域に対して大きなインパクトのある追加売上に繋げられる見通しである。
季節性・一過性要因の有無と影響
第2四半期（10月から12月）は季節要因により厳しい前提であったが、上期は公表通りの着地となった。新規注力分野である小中学校向けのキャリア教育副教材の売上は、下期にあたる4月から6月に集中している。第4四半期は夏季休暇などにより業績が厳しい時期ではあるが、対策を講じており黒字の見通しである。
通期見通しと進捗率・達成可能性
通期業績は経常利益5,000万円で上方修正できる見通しである。これは上期の実績に加え、下期も余裕を持って計画的に動いているためである。
トピックス
新規のトレンドとして、フリーペーパー以外に小学校や中学校に配布するキャリア教育副教材に注力している。また、筑波大学での就職支援雑誌の発行を開始した他、高校生向けの就職支援雑誌を8月に発行すべく営業活動を行っている 。これにより、ニーズに合わせて様々な情報を提供できる体制が整った。
Q：成長戦略のポイント（今後の取り組みやトピックス、計画にない新たな戦略的施策等を含む）はなんでしょうか？
A：現在注力しているのは、フリーペーパー以外に小学校や中学校に配布する教育向けの別冊でございます。これらの売上は、当社の会計期間において下期にあたる4月から6月に集中しており、非常に良い見通しでございます。また、直近のニュースリリースとしては、筑波大学での企画を開始したことが挙げられます。さらに、高校生向けの就職支援雑誌を8月に発行する予定であり、現在その営業活動を行っております。これは高卒採用に力を入れている企業を集め、1冊の本にまとめて各高校にお届けする冊子となります。この高校生向け雑誌の発行に加え、大学向けの就職支援雑誌、小学校・中学校向けのキャリア教育支援雑誌、保育園・幼稚園向けの冊子発行により、ニーズに合わせて様々な情報をお届けできるようになったと認識しております。
Q：成長戦略のポイントについて、前提条件等での変化とその影響等をご説明ください。
A：前提条件の変化としましては、当社の持つアセットである毎週170万部を配布できるという点において、まずはしっかりと千葉県の土台を固めていくことに注力しております。季節的な影響などがございますが、そのインフラを維持していくことは継続して行っております。最近リリースいたしました筑波大学の就職支援雑誌の発行は、既存のアセットを活用したものであり、千葉県のみならず茨城県でもサービスを展開している状況でございます。
Q：通期業績の見通についてご説明ください。
A：2025年8月期第2四半期は、売上高15億2,600万円（前年同期比＋1.4%増）、営業利益1,300万円（△56.2%減）、経常利益600万円（△78.6％減）、中間純利益400万円（△79.5％減）となりました。第2四半期にあたる10月から12月は季節要因により、計画としては厳しい前提でございました。しかし、当社が今後40億円を目指すにあたり、赤字は出さず、先行投資を行いながらも足元の業績を出すという方針のもと、全社員一丸となって実績を出し、上期は公表通りの着地となりました。新規のトレンドとして注力している小学校や中学校に配布するキャリア教育副教材の売上は、当社の会計期間において下期にあたる4月から6月に集中しており、非常に良い見通しでございます。また、第4四半期は夏季休暇などにより業績が厳しい時期ではございますが、対策を講じており、黒字が出せそうな見通しが立ってきました。上期で実績を上げたように、下期も余裕を持って計画的に動いているため、通期の業績については経常利益5,000万円で上方修正できる見通しでございます。
Q：受注・競合状況は如何でしょうか？
A：現在、競合はおりません。17、18年前は、フリーペーパーやフリーマガジンが多数存在しましたが、時間が経つにつれて撤退・縮小していく中で、当社は何とか生き残り、当社と同等の部数を発行する競合は、ほぼ存在しておりません。フリーペーパー市場においては、実質的に独占的なポジションを確立している状況にあります。当社が生き残り、事業を拡大し継続的に事業を展開できている要因は、毎週配布している点にあると考えております。当社の規模で毎週配布しているフリーペーパー・フリーマガジンは、全国を見渡してもほとんどございません 。当初、千葉県の都心に近いエリアでは、チラシの折り込みが一番の売上でしたが、新聞購読者の減少に伴い、新聞を購読していない方にもリーチできる媒体へのニーズが高まりました 。当社は毎週フリーペーパーを配布しているため、高いカバー率と価格的な優位性を持ち、チラシの折り込みにおいて優位性を確立できました 。この業績の伸長と、毎週配布することで販促のタイミングを逃さずに依頼いただけたことが、当社の事業継続における主要な要因であると認識しております。
Q：M&A、業務提携などの実施または検討状況と、それに伴う影響についてご説明ください。
A：現在、本当に多くの企業様と様々な検討を進めております。具体的な企業名はお話しできませんが、2桁に及ぶ数の企業様と交渉を進めております。交渉対象は千葉県だけでなく、様々な地域や多種多様な業種の企業様を含みます。これまでも当社がアライアンスを組んでいくことや、当社のアセットを部分的に活用した取り組みを行うことをお話ししてまいりました。営業リソースに課題を抱える企業様からのご相談や、当社の170万部のインフラを活用した共同事業、千葉県を活性化するための提案、空き家問題に対する助成金活用などの取り組みを、様々な企業様とさせていただいております。 現在、細谷の新体制のもとで他社様とのアライアンスを進めており、これが上期の実績値として実を結び始めております。
具体的には3点ございます。 1点目は、ツナググループ・ホールディングス様との求人連携で、開始当初から本格的に動き出し、上期時点で累計1,400万円の実績となりました 。 2点目は、岐阜の株式会社中広様が構築している全国のフリーペーパー・フリーマガジン会社を集めたボランタリーチェーン（VC）への参画で、『ちいき新聞』配布エリア外での広告売上で上期は約1,500万円の売上を達成いたしました。3点目は、ブレイブ少額短期保険株式会社様との資本業務提携に基づく連携で、先方がお困りであった日本初の「事後型弁護士保険（権利保護費用補償保険）」の認知度向上に対し、当社の読者層がターゲット層と一致したため紙面を使ったPRを先行して実施し、上期で2,700万円の実績となりました。これら3つのアライアンスを合わせると、開始間もないにもかかわらず、上期で約6,000万円近い売上を達成することができました。これは想定以上のスピードで成果に繋がり、特に需要が増加している求人分野は、地域に対して大きなインパクトのある追加売上に繋げていける見通しであり、好材料であると認識しております。
Q：株主還元の方針をご説明ください。
A：株主還元については、現状、株主優待を導入しており、これにより株主数が4カ月で約1,400名増加いたしました。特に特徴的なのは、千葉県の株主の方が非常に増えたことです。通常、個人株主構成は東京都の株主が最も多い企業がほとんどかと存じますが、当社の場合は千葉県の株主数が東京都を上回っております 。これは地域の方々に支えられる株主構成となっている現状を示しています 。株主優待としては、当社が運営しているECサイトで利用できる割引券や、千葉県で利用できるクーポン券をお渡ししております。具体的には、千葉県の厳選10店舗で利用できる1,000円引きクーポンが10枚で1万円分の割引、また千葉の名産品が購入できるECサイト「ちいきの逸品」の割引券で、2万円購入で1万円引きと、割引率が非常に高くなっております。
取材者：まず、2025年8月期第2四半期の決算について、売上高は15億2,600万円（前年同期比＋1.4%増）、営業利益は1,300万円（△56.2%減）、経常利益は600万円（△78.6％減）、中間純利益は400万円（△79.5％減）となりましたが、増減要因などについてご説明いただけますでしょうか。
回答者：まず、今期の業績予想修正の背景についてご説明いたします。
第2四半期につきましては、純利益400万円で着地いたしました。上期の業績についてですが、当社にとって第2四半期にあたる10月から12月は季節要因により、計画としては厳しい前提でございました。しかし、当社が今後40億円を目指すにあたり、赤字は出さず、しっかりと先行投資を行い、将来に向けた種まきをしながらも、足元の業績を出すという方針のもと、全社員一丸となって実績を出し、上期は公表させていただいた通りの着地となりました。
新規のトレンドについてですが、当社が発行しているフリーペーパー以外に現在注力しているのが、小学校や中学校に配布するキャリア教育副教材でございます。これらの売上は、当社の会計期間において下期にあたる4月から6月に集中している関係もあり、非常に良い見通しでございます。第2四半期と同様に、当社の第4四半期は夏季休暇などにより業績が厳しい時期ではございますが、そこについても今のうちからしっかりと手を打ち、第4四半期の対策も講じております。そのため、第4四半期も黒字が出せそうな見通しが立ってきました。上期で実績を上げたように、下期も余裕を持って計画的に動いているため、通期の業績については経常利益5,000万円で上方修正できる見通しでございます。
取材者：承知いたしました。そうなりますと、今期の第2四半期決算は増収減益ではありますが、社内の動きとしては計画以上に良い状況で進んでいるという認識でよろしいでしょうか。
回答者：はい、その認識で問題ございません。
取材者：他に第2四半期の決算における施策やKPIの進捗状況についてご説明いただけますでしょうか。
回答者：現在、細谷の新体制のもとで進めているのが、他社様とのアライアンスでございます。これがようやく実を結んできたのが、この上期の実績値となります。具体的には3点ございます。
アライアンスから生まれた事業として、まずツナググループ・ホールディングス様との求人連携がございます。こちらは開始当初から本格的に動き出し、上期時点で累計1,400万円の実績となりました。
2点目は、ボランタリーチェーン、通称VCと呼んでおりますが、岐阜にある株式会社中広様が全国のフリーペーパー・フリーマガジン会社を集めて、上下関係ではなく横の繋がりで連携しやすい枠組みを構築しております。当社もそれに参画し、『ちいき新聞』配布エリア外での広告売上で上期は約1,500万円を達成いたしました。
3点目は、ブレイブ少額短期保険株式会社様との連携です。資本業務提携を締結しておりますが、先方がお困りであった日本初の「事後型弁護士保険（権利保護費用補償保険）」の認知度向上に対し、当社の読者層がブレイブ少額短期保険株式会社様のターゲット層と一致していたため、紙面を使ったPRを先行して実施いたしました。その結果、上期で2,700万円の実績となりました。
これら3つのアライアンスを合わせると、開始間もないにもかかわらず、上期で約6,000万円近い売上を達成することができました。これは想定以上のスピードで成果に繋がり、特に求人は現在需要が増加している分野ですので、地域に対して大きなインパクトのある追加売上に繋げていける見通しであり、好材料であると認識しております。
取材者：承知いたしました。アライアンスに関して、例えばM&Aやその他の業務提携などの検討状況や、それに伴う影響について、他に何かございますでしょうか。
回答者：現在、本当に多くの企業様と様々な検討を進めております。細谷もほぼ毎日、様々な企業様と「このような取り組みをしていきましょう」といった会話をしております。現時点でお話しできる特定の企業はございませんが、2桁に及ぶ数の企業様と交渉を進めております。
取材者：それは先ほどの岐阜のお話もありましたが、千葉県だけでなく、様々な地域や業種を含めてということでしょうか。
回答者：はい、多種多様な業種の企業様と交渉しております。これまでも当社がアライアンスを組んでいくことや、当社のアセットを部分的に活用した取り組みを行うことをお話ししてまいりました。細谷が様々な経営者交流会などに参加する中で、営業リソースに課題を抱える企業様より「何らかの形で連携できないか」といったご相談がございます。また、「170万部の媒体インフラを活用して共に取り組めることがないか」といったお話や、千葉県内企業様からは「千葉県の活性化のために連携したい」とのご提案もいただいています。例えば、近年深刻化している空き家問題に関して、国の助成制度を活用した取り組みを共同でできないかといったお話を、様々な企業様と進めている現状です 。
取材者：承知いたしました。そのような成長戦略において、例えば外部要因や内部環境の前提条件などに何か変化はございましたでしょうか。
回答者：前提条件の変化についてですね。当社の持つアセットである毎週170万部を配布できるという点については、まずはしっかりと千葉県の土台を固めていくことに注力しております。季節的な影響などもありますが、そのインフラを維持していくことは継続して行っております。最近もリリースさせていただきましたが、筑波大学生のための就職支援情報誌の発行を開始いたしました。これは既存のアセットである営業網、編集・ライター、制作・校正校閲を活用したもので、千葉県のみならず茨城県でもサービスを展開している状況です。
取材者：競合についてお伺いしたいのですが、貴社にとっての競合は存在するのでしょうか。
回答者：競合やライバルがいるかどうかでございますね。現在、競合はおりません。私が新卒で入社した17、18年前は、フリーペーパーやフリーマガジンが多数存在しましたが、時間が経つにつれて撤退・縮小していく中で、当社は何とか生き残り、当社と同等の部数を発行する競合は、ほぼ存在しておりません。フリーペーパー市場においては、実質的に独占的なポジションを確立している状況にあります。
取材者：生き残って事業を拡大し、継続的に事業を展開されている要因はどのような部分にあるとお考えでしょうか。
回答者：私としては、やはり毎週配布しているという点が非常に大きなポイントだと考えております。当社の規模で毎週配布しているフリーペーパー・フリーマガジンは、全国を見渡してもほとんどございません。当初、千葉県の都心に近いエリアでは、チラシの折り込みが一番の売上でございました。以前は新聞折込が主流でしたが、近年の新聞購読者の減少により、「新聞を購読していない層にもリーチできる媒体を活用したい」というニーズが顕在化したという背景があります。その需要に対し、当社は毎週配布による高いカバー率と価格的な優位性があり、従来の新聞折込よりも有効な選択肢として自信を持ってご提案することができました。そこの業績が伸びたこと、そして毎週配布しているからこそ、販促のタイミングを逃さずにご依頼いただけたことが、生き残れた一番の要因ではないかと考えております。
取材者：承知いたしました。前回お話しいただいた株主還元の方針について、何か変更はございますでしょうか。
回答者：株主還元については、現状、株主優待を導入しており、それにより株主数が4カ月で約1,400名増加いたしました。特に特徴的なのは、千葉県の株主の方が非常に増えたことです。通常、個人株主構成は東京都の株主が最も多い企業がほとんどかと存じますが、当社の場合は千葉県の株主数が東京都を上回っております。
取材者：まさに地域に根ざしたという形ですね。
回答者：はい、地域の方々に支えられる株主構成となっている現状です。株主優待としては、当社が運営しているECサイトで利用できる割引券や、千葉県で利用できるクーポン券をお渡ししております。具体的には、千葉県の厳選10店舗で利用できる1,000円引きクーポンが10枚で1万円分の割引、また千葉の名産品が購入できるECサイト「ちいきの逸品」の割引券で、2万円購入で1万円引きと、割引率が非常に高くなっております。おそらく、そこに興味を持っていただいた千葉の株主の方が増えたのではないかと考えております。
取材者：他に直近のニュースリリースやトピックスがございましたら教えていただけますでしょうか。
回答者：直近のニュースリリースとしては、筑波大学の学生を対象とした新しい就職活動応援マガジン「Overture（オウバチャー）」を創刊したことが挙げられます 。また、高校生向けの就職支援雑誌を8月に発行する予定で、現在その営業活動を行っております。
取材者：高校卒業後の就職はかなり特殊ですね。学校側へ配布し、生徒さんが地域の情報を見ることができるような形なのでしょうか。
回答者：おっしゃる通りです 。学校からの1社推薦など、特殊なルールで高校の就職支援が行われておりますが、選択肢が少ないという課題がございます。そのため、当社が高卒採用に力を入れている企業様を集め、1冊の本にまとめて、各高校にお届けするような冊子となります。
取材者：まずは千葉県内の高校から開始し、今後はさらに増やしていくような取り組みを考えていらっしゃるのでしょうか。
回答者：はい、そこはエリアを広げていけたらと考えております。今回、高校生向け雑誌を発行し、直近では筑波大学向けも行っております。小学校や中学校向けのキャリア教育支援雑誌は千葉県だけでなく、東京都や埼玉県でも発行しており、保育園・幼稚園向けの冊子も発行しているため、これで各世代を網羅できるような形になったかと存じます 。クライアント様のニーズやターゲットに合わせて、様々な情報をお届けできるようになったと考えております 。
取材者：それが実現できれば非常に素晴らしいですね。
本日、私からお聞きしたい質問事項は以上でございます。引き続き、このような取材をさせていただければと存じます。今後ともよろしくお願いいたします。
回答者：はい、こちらこそありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
代表取締役社長 細谷佳津年 様
執行役員コーポレートコミュニケーション室 五十嵐正吾 様
取材アーカイブ
CP&X
ビジネスモデルと事業内容
地域住民の情報発信ニーズと情報収集ニーズを繋ぐ役割を担い、クライアントから広告料を収受し、フリーペーパー「ちいき新聞」紙面への広告掲載や折り込みチラシの配布を通じて、地域住民への情報提供を行う。 シンプルなビジネスモデルながら、170万世帯という広範囲にわたる配布網、2,500名の配布員による週一回の高頻度配布、40年間の事業継続によって築かれたインタラクティブなコミュニケーションが可能な6万人のコア読者（愛読者）との関係性、県内5ヶ所の営業拠点と年間8万社のクライアントとの取引実績に基づく地域における高いプレゼンスを強みとする。
創業の経緯と転機となった出来事
41年前、創業者の近間氏が地域の人々にフリーペーパーを提供したいという思いから、奥様と二人で「ちいき新聞」を創刊。 当初は千葉県八千代市の団地の一室で、印刷から配布まで、全てを手作業で行っていたが、徐々に認知度が高まり、事業を拡大。 千葉県だけでなく、埼玉県や茨城県の一部地域までカバーするようになり、上場も果たしたが、約8年前に近間氏は前社長に経営を譲り、会社を退任。 パンデミックの影響などもあり、業績が悪化し、現在はフリーペーパーの配布エリアを千葉県と茨城県の一部地域に縮小し、新事業を展開。 昨年2月に現社長が就任。
特徴と強み
広範囲にわたる配布網、高頻度配布、地域におけるプレゼンスの高さが強み。
成長戦略
フリーペーパー事業で培ってきた資産を他事業へ活用する「ランドパワーからシーパワーへの移行」を掲げる。 配布員ネットワークを活用した企業のPR活動支援、学校ネットワークを活用した小中学生向けの企業紹介冊子の配布や企業と学校との交流事業などを展開。また、フリーペーパーの紙面上で読者参加型の投稿企画を行うことで、データベースを構築し、マーケティングに活用。
株主還元策
現在、繰越欠損金があるため、配当や自社株買いといった株主還元策を実施することは難しい状況。 株価を上げるという観点から、株主優待制度を充実させるなど、株主の皆様に喜んでいただけるよう努力。 地域社会への貢献を通じて、地域からの支持を集めることも重要な株主還元策と捉えている。
今期の取り組みやトピック
昨年、増資を行い、M&Aや資本提携を積極的に進めている。 2ヶ月に1回程度のペースで、新しい提携のリリースを発表できる見込み。 これらの取り組みが、業績に貢献することを期待。
Q. 貴社のビジネスモデルと事業内容、その特徴と強みをご説明ください。
A. 当社は千葉県と茨城県の一部地域においてフリーペーパーを発行する企業です。地域住民の情報発信ニーズと情報収集ニーズを繋ぐ役割を担っています。 クライアントから広告料を収受し、フリーペーパー紙面への広告掲載や折り込みチラシの配布を通じて、地域住民への情報提供を行っています。 ビジネスモデルは非常にシンプルです。 強みは、170万世帯という広範囲にわたる配布網、2,500名の配布員による週一回の高頻度配布、40年間の事業継続によって築かれた6万人のコア読者とのインタラクティブな関係性、県内5ヶ所の営業拠点と年間8万社のクライアントとの取引実績に基づく地域における高いプレゼンスです。
Q. 今後の戦略として掲げている「ランドパワーからシーパワーへの移行」とは具体的にどのようなことを指しますか？
A. 従来のフリーペーパー事業で培ってきた資産を、他事業へ活用することを指します。 具体的には、配布員ネットワークを活用したマーケティング調査や企業のPR活動支援、学校ネットワークを活用した小中学生向けの企業紹介冊子の配布や企業と学校との交流事業の展開などが挙げられます。 加えて、フリーペーパー紙面における新生児や新入生・卒業生などの記念写真投稿企画を通じて顧客データベースを構築し、マーケティングに活用することも計画しています。
Q. 千葉県内におけるフリーペーパーのカバー率はどの程度ですか？
A. 千葉県の世帯数が約291万世帯で、千葉県内の配布部数は約168万部ですので、フリーペーパーのカバー率は半分以上or約60％となります。
Q. 提携を検討している企業は、主に千葉県内の企業ですか？
A. 地元企業との提携は重要な戦略ですが、「シーパワー戦略」においては、地域を限定せず、広範囲で事業を展開する企業との提携も視野に入れています。
Q. 貴社の創業の経緯をご説明ください。
A. 創業は41年前、千葉県八千代市の一つの団地から始まりました。 創業者の近間氏が、地域の人々にフリーペーパーを提供したいという思いから、奥様と二人で事業を始めました。 当初は印刷から配布まで、全てを手作業で行っていましたが、徐々に認知度が高まり、事業を拡大していきました。 そして、千葉県だけでなく、埼玉県や茨城県の一部地域までカバーするようになり、上場も果たしました。
Q. 現在の経営状況をご説明ください。
A. 近間氏は約8年前に前社長に経営を譲り、会社を退任しました。 しかし、パンデミックの影響などもあり、業績が悪化したため、現在はフリーペーパーの配布エリアを千葉県と茨城県の一部地域に縮小し、事業を展開しています。 そして、昨年2月に現社長が就任しました。
Q. 今後の戦略を教えてください。
A. フリーペーパー事業をコアに据えつつ、新しい事業も展開していくという方針です。フリーペーパー事業は、読者、配布員、クライアントとのインタラクティブな関係性を維持・強化するために重要な役割を担っています。 これをコア事業として継続することで、既存の資産を維持しつつ、新しい事業を展開し、収益拡大を目指します。
Q. フリーペーパー事業の重要性を改めてご説明ください。
A. フリーペーパーは、ウェブサイトでは得られない情報収集力と、読者との深い繋がりを生み出す力を持っています。 例えば、新生児の写真を募集して掲載することで、その家族の情報をデータベース化し、マーケティングに活用することができます。 これは、フリーペーパーならではの強みです。
Q. フリーペーパーの内容で、特に人気のあるコンテンツは何ですか？
A. 地域に密着した記事や読者参加型の企画が人気です。 例えば、ジェフユナイテッド市原・千葉のような地元サッカーチームの記事などが好評です。
Q. 株主還元策については、どのような方針ですか？
A. 現在、繰越欠損金があるため、配当や自社株買いといった株主還元策を実施することは難しい状況です。 しかし、株価を上げるという観点から、株主優待制度を充実させるなど、株主の皆様に喜んでいただけるよう努力していきます。 また、地域社会への貢献を通じて、地域からの支持を集めることも重要な株主還元策であると考えています。
Q. 新しい取り組みや業績に関わるトピックはありますか？
A. 昨年、増資を行い、M&Aや資本提携を積極的に進めています。 2ヶ月に1回程度のペースで、新しい提携のリリースを発表できる見込みです。 これらの取り組みが、業績に貢献することを期待しています。
取材者：貴社のビジネスモデルと事業内容について、特徴と強みを踏まえながらご説明いただけますか。
回答者：まず前提として、当社は千葉県と茨城県の一部地域でフリーペーパーを発行している会社です。地域の方々が何かを伝えたいというニーズと、それを知りたいという地域住民の方々のニーズを繋ぐ役割を担っています。
取材者：：具体的にはどのようなビジネスモデルですか。
回答者：クライアントから広告料をいただき、フリーペーパーの記事中に広告掲載をしたり、折り込みチラシを配布したりすることで、地域住民に情報を告知するという、非常にシンプルなモデルです。
取材者：：他のフリーペーパー会社との違いや、貴社の強みは何ですか。
回答者：まず、170万世帯という広範囲にわたる配布網を有していることが大きな特徴です。2,500人の配布員の方々に業務委託という形で配布を担っていただいており、週1回という高頻度での配布を実現しています。これは、一般誌への折り込みやポスティング会社を利用するよりも高頻度で、読者との接点を多く持つことができるという点で、大きな強みとなっています。また、40年間170万世帯に配布を続けてきたことで、6万人のコア読者とのインタラクティブな関係性を築いており、地域に根ざした情報発信と、きめ細やかなサービス提供を可能にしています。さらに、県内5社に営業拠点を構え、年間8万社ものクライアントとの取引実績を持つなど、地域におけるプレゼンスの高さも強みです。
取材者：：今後の戦略として、ランドパワーからシーパワーに移行していくとのことですが、これは具体的にどのようなイメージですか。
回答者：これまでのフリーペーパー事業で培ってきた資産を、他の分野にも活用していくというイメージです。例えば、配布員ネットワークを活用して、マーケティング調査や、企業のPR活動などを支援することができます。また、学校ネットワークを活用することで、小中学生向けの企業紹介冊子の配布や、企業と学校との交流事業なども展開できます。さらに、フリーペーパー紙面上で新生児や高校生の記念写真投稿企画を行うことで、顧客のデータベースを構築し、それをマーケティングに活用することも可能です。
取材者：：フリーペーパー事業で培った様々な資産を組み合わせることで、新たなビジネスチャンスを創出し、多角的な事業展開を図っていくということですね。
回答者：その通りです。
取材者：：千葉県内におけるフリーペーパーのカバー率はどれくらいですか。
回答者：千葉県の世帯数が約291万世帯、人口が約600万人なので、フリーペーパーのカバー率は約半分です。静岡県全体の世帯数が160万世帯であることを考えると、その規模の大きさがお分かりいただけるかと思います。
取材者：：提携していく企業は、主に千葉県内の企業ですか？
回答者：もちろん、地元に根付いた企業との提携は重要な戦略です。しかし、シーパワー戦略においては、地域を限定せず、広範囲なエリアで事業を展開している企業との提携も視野に入れています。例えば、千葉県外で外国人労働者を受け入れている人材紹介会社と提携し、県内での人材紹介事業を展開することも考えられます。
取材者：：将来的には、フリーペーパー事業で培ったデータやノウハウを基に、さらに事業領域を拡大していくイメージですか。
回答者：その通りです。
取材者：：貴社の創業の経緯についてお聞かせください。
回答者：創業は41年前、千葉県八千代市の一つの団地から始まりました。創業者の近間氏が、地域の人々にフリーペーパーを提供したいという思いから、奥様と二人で事業を始めました。当初は印刷から配布まで、全てを手作業で行っていましたが、徐々に認知度が高まり、事業を拡大していきました。そして、千葉県だけでなく、埼玉県や茨城県の一部地域までカバーするようになり、上場も果たしました。
取材者：：その後、経営はどうなりましたか。
回答者：近間氏は、約8年前に前社長に経営を譲り、会社を退きました。しかし、パンデミックの影響などもあり、業績が悪化したため、現在は千葉県と茨城県の一部地域で事業を展開しています。そして、昨年2月に私が2代目社長からバトンを引き継ぎました。
取材者：：今後の戦略として、フリーペーパー事業をコアに据えつつ、新しい事業も展開していくということですか。
回答者：その通りです。フリーペーパー事業は、読者や配布員、クライアントとのインタラクティブな関係性を維持・強化するために重要な役割を担っています。これをコア事業として継続することで、既存の資産を維持しつつ、新しい事業を展開し、収益を拡大していく考えです。
取材者：：フリーペーパー事業の重要性を改めて認識しました。
回答者：フリーペーパーは、Webサイトでは得られないような情報収集力や、読者との深い繋がりを生み出す力を持っています。例えば、新生児の写真を募集して掲載することで、その家族の情報をデータベース化し、マーケティングに活用することができます。これは、フリーペーパーだからこそできることです。
取材者：：フリーペーパーの配布範囲を広げる予定はございますか。
回答者：現在は、既存の配布範囲内で、発行部数を増やしたり、紙面を充実させたりすることに注力しています。
取材者：：フリーペーパーの内容で、特に人気のあるコンテンツは何ですか。
回答者：地域に密着した記事や、読者参加型の企画が人気です。例えば、千葉県にファンが多いジェフユナイテッド市原・千葉のような地元スポーツチームの取材記事や、千葉県出身の世界的ピアニストのインタビュー記事などですね。クーポンを載せている飲食店やプレゼント企画なども好評です。意外に人気なのが占いですね。
取材者：：フリーペーパーの良さを最大限に活かしたコンテンツですね。
回答者：そのように考えています。
取材者：：株主還元策については、どのような方針をお持ちですか。
回答者：現在、繰越欠損金があるため、配当や自社株買いといった株主還元策を実施することは難しい状況です。しかし、株価を上げるという観点から、株主優待制度を充実させるなど、株主の皆様に喜んでいただけるよう努力していきます。また、地域に根ざした企業として、地域社会への貢献を通じて、地域からの支持を集めることも重要な株主還元策であると考えています。
取材者：：地域貢献という形で株主還元を行うという考え方は、非常に興味深いです。
回答者：ありがとうございます。
取材者：：何か新しい取り組みや、業績に関わるトピックはございますか。
回答者：昨年、増資を行い、M&Aや資本提携を積極的に進めています。2ヶ月に1回程度のペースで、新しい提携のリリースを発表できる見込みです。これらの取り組みが、業績に貢献することを期待しています。
取材者：：M&Aの方針についてお聞かせください。
回答者：フリーペーパーの同業ではなく、当社の資産を活用することで相乗効果が見込める企業や、優れたサービスや商品を持ちながら、それを広める力がない企業を対象としています。
取材者：：本日は貴重なお話をありがとうございました。今後の貴社のご活躍を期待しております。
回答者：ありがとうございました。
代表取締役社長 細谷佳津年 様
執行役員コーポレートコミュニケーション室 五十嵐正吾 様