取材者： 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

回答者：会社概要といたしましては、2012年に設立した会社でございます。主な取引先といたしましては、大手の会社が多いというのが特徴でして、ENEOSや伊藤忠グループのエネクスライフサービス、鉄道関係ですとJR九州、京王電鉄、EV関連の事業としては、パナソニックなどがございます。従業員としては50名ほどでございます。

弊社のミッションといたしましては、第一といたしましては、テクノロジーを活用して社会課題を解決するというところでございます。モビリティ業界のDX、自動車の利便性向上というところに注力している会社でございます。

取り組みといたしましては、モビリティ業界というのは、自動車のことではなく、人や物の移動によって経済活動を行うということで、移動する鉄道だったり、移動先の価値を高めるための活動をしています。鉄道、タクシー、バス、バスターミナル、商業施設、レンタカーなどが含まれます。取り組み事例といたしましては、一言で表せないところもございますので、事例を見ていただきイメージを持っていただくのが良いかと存じます。

駅鉄道でいうとサイネージとか、強みとなるところで申し上げますと、バスターミナルのところは、様々なお客様からお話をいただいており、八重洲のバスターミナルもそうですし、京王電鉄のバスターミナルの事例などが挙げられます。カーシェアとかライドシェアなど。大手のお客様との直接取引をしているという点も強みでございます。

企画から開発、運用まで一貫して携わらせていただいているため、業界の最新の知見、特に大手のお客様の最新の知見を得ることができるというのが、強みであり、他社との違いになっていると考えております。

回答者：業界に特化しているという点と、大企業との取引が多いという点が特徴でございます。

取材者： 大手のお客様が多いということですが、直接取引ができる要因はどのような点でございましょうか。

回答者： 大手と取引ができる要因といたしましては、業界知見をかなり蓄積しているという点と、スピード感を持って対応できるという点があるかと存じます。

取材者： スピード感を持って対応できるというのは、作業人員が多いということでしょうか。それとも、ノウハウが蓄積されていて、そういったことに瞬時に対応できる経験があるということでしょうか。

回答者： ノウハウが蓄積されているということもありますが、企画から開発・運用まで一気通貫でできるからだと考えております。

取材者： 創業の経緯についてお聞かせいただけますでしょうか。

回答者： 2012年に創業した会社でございます。現在は株式会社ゼンリンの持分法適用会社となっていますが、元々はゼンリングループの株式会社ゼンリンデータコムという会社から社内ベンチャーとしてできた会社でございます。

当時は、インバウンドが盛んになってきているということと、IoTが注目され始めたという背景があり、デジタルサイネージのハードとその配信システムをメインの事業として始めたというのが、創業の経緯でございます。

取材者： モビリティ業界のDX化にも携わられていると思いますが、モビリティ業界のDX化の進み具合や、現状の課題などについてお聞かせいただけますでしょうか。

回答者：前提といたしまして、お客様で申し上げますと、鉄道、バス、物流など、昔からあるインフラ企業が多く、DXはあまり進んでいないというのが現状でございます。

そのような状況の中で、デジタルを活用する知見があるということと、創業当初から徐々に業界の知見がある人が入ってきているということもあり、業界に対する知見とデータの分析という両方の側面からDX化を進めているという状況でございます。

取材者： 業界にいたからこそわかる使いづらさや、こういったものがあったら良いということがわかるというのは、他社と比べても強みになっていくということでしょうか。

回答者： そうでございます。それが徐々に社内に知見として蓄積されていったということでございます。

取材者： サービスとして、直接顧客に提供するようなものはございますか。ここで言う顧客というのは、一般利用者という意味でございます。

回答者： 一般利用者との取引は、ほとんどございません。一般利用者向けにサービスを提供している会社の裏側のシステムを構築しているということが多いです。

例えば、レンタカーやカーシェアなどでしょうか。事例としてわかりやすいのは、株式会社エネクスライフサービスでございます。同社はレンタカーを運営しているのですが、無人化を提供するシステムの裏側を弊社が担当させていただいております。

取材者： それでは、前期の売上についてお聞かせいただけますでしょうか。

前期は、案件の後ろ倒しなどがあり、減収減益となってしまったとのことですが、それに対し今後どのような対策や取り組みをされるのですか。

回答者： はい。まず前提といたしまして、案件が後ろ倒しになったというのは、EV市場関連のモビリティシステムサービスに特に注力していたことが大きな要因でございます。大口のお客様が投資をするということで話を進めていたのですが、EV市場全体の成長がまだそこまで来ていないということもあり、投資を先送りするという判断になったということでございます。

そのような状況の中で、決算説明資料の中期成長戦略にも記載してあるのですが、3つの分野を設けており、地域共創、モビリティ企業DX、そしてNextモビリティという分野がございます。Nextモビリティ分野が、先ほどのEV市場に関連するところでございます。こちらの分野については、投資は継続していくものの、外部環境による影響が一定程度あるため、長い目で見ていこうと考えております。一方で、モビリティ企業DX事業については、今後かなり注力していく予定でございます。

具体的には、地域共創のところを、新たに柱としてやっていこうというところでございます。

昨今よく言われているような、人口減少の問題などがある中で、地域の交通空白、いわゆる地域交通の供給サイドの担い手が減少しているという状況があるかと存じます。例えば、地域のタクシーやバスの事業者が足りないという状況に対して、公共ライドシェアなどを提供していこうと考えております。特に地域共創の分野では、国としても国土交通省を中心に、積極的な対策を進めていこうという話になっておりますので、その流れに乗っていこうというのが主なところでございます。

回答者： また、今までは大口のお客様との取引が多かったのですが、それだけではなく、小さな取引からでもお客様のところに浸透していこうということも進めていく予定でございます。例えば、鉄道グループですと、大きなコングロマリット企業ですので、不動産など、鉄道以外の分野でもお取引をいただければと考えております。弊社といたしましては、親和性の高い事業をやっているグループ会社がたくさんございますので、そちらを深耕していこうというところでございます。あとは、物流のところにも進出していくという計画もございます。

取材者： 物流のところが、新たな市場の開拓になるということでしょうか。

回答者： そうなります。市場規模が非常に大きいということと、元々弊社が得意としている公共交通分野と近い領域であるということ、そして、当社が物流に関して管轄しているので、その面からも非常に参入しやすいということがございます。また、弊社が持っているIoT車載デバイスを活用して、新しい事業ができるのではないかということで、今進めているところでございます。

取材者： 先ほど、成長投資の部分がかなり増えてしまったというお話がありましたが、こういった部分、今ご説明いただいた分野への投資が想定以上に膨らんでしまったというのが要因でしょうか。それとも、他に要因があるのでしょうか。

回答者： 当社が膨らんでしまったと言っているのは、販管費や研究開発に伴う利益の減少のことでしょうか。

回答者： そこについては、収益性と生産性の向上という点に取り組んでおります。ある程度、外注している部分もございますので、内製化を進めていくということと、全体的な生産性の向上を図るということがございます。

例えば社内データを活用した取り組みや、弊社のプラットフォームを活用して、販売パートナーを使って顧客を獲得し、定常的な売上を上げていくといったことを進めていくということでございます。

取材者： プラットフォームを活用していくことで、サービスの効率化という部分で、かなり時間が削減されるというイメージでしょうか。

回答者： そうでございます。ストックの売上がまだ足りていないということもございますので、ストックの売上を上げていくことで、あまり営業活動をしなくても、定常的かつ安定的に収益を上げることができるようになると考えております。

取材者： ストックの売上を上げていくための取り組みは、現在どのようなことをされているのですか。

回答者： 今期から、新たに組織を立ち上げました。プラットフォーム、いわゆる自社サービスのところをより拡大していこうという目的で、プラットフォームの推進をしていく部署を新しく立ち上げ、そこに注力していくということでございます。実際に、プラットフォームパッケージサービスをより増やしていくにあたっては、顧客ニーズの最大公約数的なところを捉える必要がございますので、単純にパッケージを作るというよりは、お客様の声を聞いた上で、その中で最適なものを作り上げるための体制を作っていくということでございます。

取材者： そうしますと、そういった新しい部隊も作るということで、今後人材の採用などが必要になってくると思いますが、現在どの会社も人材の採用という部分で苦戦されている中で、採用戦略や育成方針などがあればお聞かせいただけますでしょうか。

回答者： そうですね。採用については、確かに簡単ではないというのが事実としてございます。そのような状況の中で、上場したことによって、比較的上位層については、以前より採用がしやすくなっているというのが事実としてございます。そういう面では、一定程度、順調に採用ができていると思います。

一方で、エンジニアに関しては、流動性がありつつも、なかなか採用しづらいという状況はあると思っております。そのような中で、弊社といたしましては、元々外国人材も採用しており、特に韓国からの入社が増えてきております。これについては、元々開発本部長が韓国出身であるということも影響しているかもしれません。あとは、M&A戦略というところで、採用以外の手段として、他社を買収することでリソースを増やしていくということも視野に入れています。

取材者： それでは、今後の株主還元策について、方針などがあればお聞かせいただけますでしょうか。

回答者： 現状では、配当よりも事業拡大に投資していくことが、最も株主還元に繋がると考えておりますので、成長投資に注力していくというのがメインの方針でございます。今後、安定して収益を上げられるようになり、株主様に還元した方が良いという状況になれば、配当なども検討していくことになるかと思いますが、現状は成長投資に注力するというのがメインでございます。

取材者：先ほど、今回の取り組みについてお話いただきましたが、その他に何か新たに取り組まれていることや、トピックスなどがあればお聞かせいただけますでしょうか。

回答者：トピックスといたしましては、先ほどお話した地域共創分野での取り組みに注力するという中で、IRでも発表しておりますが、長崎県の平戸市で運行される公共ライドシェアシステムの構築というところを進めさせていただいており、実際にその運用を開始しているということがございます。そのような中で、弊社の取り組みが具体的に評価されたという事例もございます。最近では、2月28日にDXイノベーション大賞というものがあったのですが、大手企業なども参加している中で、弊社が優秀賞を受賞させていただきました。これは、弊社の取り組みが評価された結果だと思っておりますので、この受賞を機に、様々な自治体もターゲットにしていきたいと考えております。