(株)タスキホールディングス
東証GRT 166A
決算：9月末日
20250909
決算概要
FY2025.9 3Q累計実績は、売上高42,553百万円（前年同期比＋59.5％）、売上総利益7,692百万円（同＋72.0％）、営業利益3,934百万円（同＋85.2％）、経常利益3,237百万円（同＋83.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益1,860百万円（同＋71.0％）となりました。
棚卸資産残高も順調に積み上げ、当期計画達成に必要なパイプラインを十分に確保しております。その他、SaaS事業の導入社数についても当期計画に対し94.8%まで進捗し、順調な推移となっております。
セグメント別または事業別の増減要因
IoTレジデンスにおいては、一部物件の販売が4Qへ繰り延べとなった影響などにより、3Qの売上高は前年同期比△33.6％となりました。また、資産コンサルティングでは、来期を見据えた仕入活動に注力したことで3Qの売上高は同△90.8%となりましたが、4Qでは売上高30億円程度を予定しており、すでに販売契約まで完了している状況です。
主要KPIの進捗と変化
Life Platform事業においては、棚卸資産件数および棚卸資産残高の積み上げが過去最高となり、残高ベースでは前年同期比＋16.7%の47,617百万円となりました。また、SaaS事業においては、累計導入社数が前期末から＋110社となり、当期計画に対して94.8％の進捗となりました。
その他、当期計画に対する各指標の進捗は以下の通りです。
【売上高】当期計画：76,000百万円（3Q進捗率 56.0％）/ 【EBITDA】当期計画：8,900百万円（3Q進捗率 47.0％）/【営業利益】当期計画：8,650百万円（3Q進捗率 45.5％）/【親会社株主に帰属する当期純利益】 当期計画：4,750百万円（3Q進捗率 39.2％）
季節性・一過性要因の有無と影響
2024年4月に実施した経営統合および同5月に実施したM&Aに関し、PPAの確定による前年同期実績の遡及修正を実施いたしました。なお、本修正による前年通期実績への影響はございません。
また、当期に「タスキホールディングス設立1周年記念株主優待」を実施したことにともない、優待費用の一部として94百万円を当3Qの営業外費用に計上しております。
通期見通しと進捗率・達成可能性
当期期初計画は当初より4Q偏重であったものの、当3QにおいてIoTレジデンスの一部物件の販売が4Qへ繰り延べとなったことなどにより、4Qへの偏重度合いはより顕著となりました。ただし、売上高の源泉たる棚卸資産残高については当期売上高計画の達成に向けて十分に確保できており、期初計画に変更はございません。
トピックス
2025年2月に発行した新株予約権に関し、当3Q末までに33.0%が行使完了しており、1,987百万円を調達しております。なお、2025年9月8日に100%の行使が完了し、6,321百万円を調達いたしました。
また、新規事業として100%子会社のタスキパートナーズが空き家再生事業に参入いたしました。これに伴い、同事業は現時点で非連結であるものの、新たに事業セグメントを追加しております。
企業名
上場市場 証券コード
決算日
取材アーカイブ
CP&X
ビジネスモデルや事業内容
タスキホールディングスは、2024年4月1日に株式会社タスキと株式会社新日本建物が経営統合し、新たなスタートを切った成長企業である。タスキホールディングスは、富裕層向け投資用不動産事業を主力とするLife Platform事業、スタートアップの不動産会社向けに不動産担保ローンを提供するFinance Consulting事業、不動産業界全体のDX推進を目的としたSaaS事業を展開している。
主力事業として個人の相続税対策ニーズや事業法人・ファンドを売却ターゲットとし、3億円～20億円規模での投資用レジデンスを開発している。いずれもIoT設備を標準装備し、東京23区、駅徒歩5分以内を基本とした高付加価値レジデンスとなっており、独自のポジションを築いている。SaaS事業では、これまでフィールドセールスを中心であったが、今後はインサイドセールスを強化し、更なる顧客獲得を目指す。また、不動産デベロッパー発ならではの実務有用性の高さと、魅力的なオプション開発を行うことで、競合システムからのリプレース案件を積極的に獲得し、更なる事業成長を図る。
創業の経緯と転機となった出来事
タスキは、2016年に新日本建物の社内ベンチャーとして設立され、その後独立し、IPOを目指して事業を拡大してきた。 2024年4月1日には、新日本建物と経営統合し、タスキホールディングスとして新たなスタートを切った。 これは、プライム市場への市場変更を目指す中で、その基準を満たすため、また、安定株主を獲得するという目的で行われた。
直近の決算状況
2024年9月期通期決算は、売上高は計画を達成したが、営業利益は未達となった。 売上高は、仕入れが順調に進んだことと、販売環境が良好だったことが要因である。 一方、営業利益は、経営統合による一過性の影響（棚卸資産の評価替え）により売上原価が増加したことが要因である。
特徴や強み
Life Platform事業では、IoT設備を標準装備した3億円～20億円規模の投資用レジデンスを開発・販売することで、独自のポジションを築いている。 SaaS事業では、不動産デベロッパー発としての知見を活かした業務効率化システムを提供することで、競合との差別化を図っている。 また、タスキと新日本建物の統合により、時価総額や流動比率などの基準を満たしプライム市場への移行を加速させ、M&Aによる規模拡大や、統合による調達コストの低減などのメリットも享受している。
成長戦略
SaaS事業では、インサイドセールスを強化し、新規顧客の獲得を目指すとともに、競合サービスからのリプレース需要にも対応していく。 今後は既存の大手企業にも積極的にアプローチしていく方針である。
株主還元策
累進配当を基本として、非資金取引（M&Aによるのれん償却費等）を除く配当性向35%を掲げている。
今期の取り組みやトピックス
10月1日にコーポレート部門をホールディングスに一本化した。 また、統合後、物件情報の共有を強化し、グループを横断したインセンティブ制度を設計した。 さらに、グループ全体のDX推進、情報共有基盤の構築、人材交流などを積極的に行っている。
Q： 事業内容、ビジネスモデル、特徴、強みについてご説明ください。
A： 2024年4月1日に当社と株式会社新日本建物が経営統合しました。当社の事業は、Life Platform事業、Finance Consulting事業、SaaS事業（非連結）の3つのセグメントで構成されております。Life Platform事業は、富裕層向けに投資用不動産を提供・販売しており、売上の大半を占めております。 3億円以下の比較的小規模な物件から、20億円規模の小～中規模の物件サイズをターゲットにしている点が特徴です。 土地を取得し、投資用マンションを開発し、1棟で販売しております。Finance Consulting事業は、スタートアップの不動産会社向けに不動産担保ローンを提供しています。 これは、タスキ自身が創業時に資金調達に苦労した経験を活かしたものです。SaaS事業は、不動産業界全体のDX推進を目的としています。 業務効率化のためのシステムを自社開発し、デベロッパー向けに提供しております。
Q： 不動産業界のDX化が遅れている中で、貴社のSaaS事業の特徴は何でしょうか？
A： 賃貸管理や売買仲介、価格査定などのシステムを提供する企業は多いですが、デベロッパー向けの業務システムを提供している企業は少ないです。 また、デベロッパーとしての知見を活用しながらシステム開発が行える企業は当社以外にありません。
Q： Life Platform事業において、マンションを建てる際の戦略や特徴をご説明ください。
A： IoT設備を標準装備することで、空室期間を減らし、入居者の方々に選んでいただけるような工夫をしております。 また、東京23区の駅徒歩5分以内で開発を行っております。 タスキ・新日本ともに東京23区に特化して事業を行っておりますので、同一エリアで複数用地を仕入れ、まとめて工事発注を行うことで、工事価格の低減も行っております。
Q： IoT設備を標準装備したマンションの入居率はどれくらいでしょうか？
A： 当社の物件は全て空の状態で販売しております。 そのため、引き渡し後の正確な入居率のデータは持ち合わせておりませんが、おおむね好調であると聞いております。
Q： 経営統合の経緯と目的についてご教示ください。
A： 統合前、タスキはグロース市場に上場しておりました。 プライム市場への市場変更を目指す中で、その基準を満たすためにM&Aを検討いたしました。 タスキは新日本建物の社内ベンチャーとして発足し、独立した経緯があります。 そのため企業文化が近しい部分もありますし、創業からの歴史があり、財務基盤も安定しているため統合相手として選びました。 また、新日本建物は大株主が市場で買われた方だったため、安定株主を求めていたという事情もありました。
Q： タスキの創業の経緯についてご教示ください。
A： タスキは、2016年に新日本建物の社内ベンチャーとして設立されました。 その後、独立し、IPOを目指して事業を拡大してまいりました。
Q： 前回発表された2024年9月期通期決算において、売上高は計画を達成しましたが、営業利益は未達でした。その要因は何でしょうか？
A： 売上高は、仕入れが順調に進んだことと、販売環境が良好だったことが要因です。 一方、営業利益は、経営統合による一過性の影響（棚卸資産の評価替え）により売上原価が増加し、未達となりました。
Q： 中期経営計画で発表されたSaaS事業の拡大政策について、具体的な取り組みをご説明ください。
A： これまでフィールドセールス中心でしたが、今後はインサイドセールスを強化し、新規顧客の獲得を目指します。 また、競合サービスからのリプレース需要にも対応していきます。
Q： 今後のターゲット層についてご教示ください。
A： これまでは新規の不動産会社が中心でしたが、今後は既存の大手企業にも積極的にアプローチしていきます。
Q： リプレースされる企業は、元々どのようなシステムを使っていましたか？
A： 他社の競合SaaSからの乗り換えが多いです。
Q： 社内DXの取り組みについてご説明ください。
A： グループを横断する情報共有基盤の構築を進めております。 また、建築図面を自動で作成するシステム「TOUCH＆PLAN」の精度向上にも取り組んでおります。
Q： 「TOUCH＆PLAN」は外販もされているのでしょうか？
A： はい、外販もしております。
Q： 株主還元の方針についてご説明ください。
A： 累進配当を基本として、非資金取引（M&Aによるのれん償却費等）を除く配当性向35%を掲げております。
Q： 今期に入ってから新しく始めた取り組みはございますか？
A： 10月1日にコーポレート部門をホールディングスに一本化いたしました。 また、統合後、物件情報の共有を強化し、グループを横断したインセンティブ制度を設計いたしました。
Q： タスキと新日本建物との間で人事異動は行っていますか？
A： コーポレート部門の統合に伴う異動はありましたが、現状では事業間の異動は行っておりません。
取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。
回答者: 当社の事業セグメントは、Life Platform事業、Finance Consulting事業、SaaS事業（非連結）の3つになります。
まず、Life Platform事業ですが、こちらは富裕層向けに投資用不動産を提供・販売しており、売上の大半を占めています。3億円以下の比較的小規模な物件から、20億円規模の小～中規模の物件サイズをターゲットにしているのが特徴です。土地を取得し、投資用マンションを開発し、1棟で販売しています。
次に、Finance Consulting事業ですが、こちらはスタートアップの不動産会社向けに不動産担保ローンを提供しています。これは、タスキ自身が創業時に資金調達に苦労した経験を活かしたものです。
最後に、SaaS事業ですが、こちらは不動産業界全体のDX推進を目的としています。業務効率化のためのシステムを自社開発し、デベロッパー向けに提供しています。
取材者: 不動産業界のDX化が遅れている中で、御社のSaaS事業の特徴は何ですか？
回答者: 賃貸管理や売買仲介、価格査定などのシステムを提供する企業は多いですが、デベロッパー向けの業務システムを提供している企業は少ないですし、デベロッパーとしての知見を活用しながらシステム開発が行える企業は当社以外にありません。
取材者: Life Platform事業において、マンションを建てる際の戦略や特徴はございますか？
回答者: IoT設備を標準装備することで、空室期間を減らし、入居者の方々に選んでいただけるような工夫をしています。また、東京23区の駅徒歩5分以内で開発を行っております。タスキ・新日本ともに東京23区に特化して事業を行っておりますので、同一エリアで複数用地を仕入れ、まとめて工事発注を行うことで、工事価格の低減も行っております。
取材者: IoT設備を標準装備したマンションの入居率はどれくらいですか？
回答者: 当社の物件は全て空の状態で販売しています。そのため、引き渡し後の正確な入居率のデータは持ち合わせていませんが、おおむね好調であるときいております。
取材者: 経営統合の経緯や目的を教えてください。
回答者: 統合前、タスキはグロース市場に上場していました。はプライム市場への市場変更を目指すなかで、その基準を満たすためにM&Aを検討しました。タスキは新日本建物の社内ベンチャーとして発足し、独立した経緯があります。そのため企業文化が近しい部分もありますし、創業からの歴史があり、財務基盤も安定しているため統合相手として選びました。また、新日本建物は大株主が市場で買われた方だったため、安定株主を求めていたという事情もありました。
取材者: タスキの創業の経緯を教えてください。
回答者: タスキは、2016年に新日本建物の社内ベンチャーとして設立されました。その後、独立し、IPOを目指して事業を拡大してきました。
取材者: 前回発表された2024年9月期通期決算で、売上高は計画を達成しましたが、営業利益は未達でした。その要因は？
回答者: 売上高は、仕入れが順調に進んだことと、販売環境が良好だったことが要因です。一方、営業利益は、経営統合による一過性の影響（棚卸資産の評価替え）により売上原価が増加し、未達となりました。
取材者: 中期経営計画で発表されたSaaS事業の拡大政策について、具体的な取り組みは？
回答者: これまでフィールドセールス中心でしたが、今後はインサイドセールスを強化し、新規顧客の獲得を目指します。また、競合サービスからのリプレース需要にも対応していきます。
取材者: 今後のターゲット層は？
回答者: これまでは新規の不動産会社が中心でしたが、今後は既存の大手企業にも積極的にアプローチしていきます。
取材者: リプレースされる企業は、元々どのようなシステムを使っていましたか？
回答者: 他社の競合SaaSからの乗り換えが多いです。
取材者: 社内DXの取り組みは？
回答者: グループを横断する情報共有基盤の構築を進めています。また、建築図面を自動で作成するシステム「TOUCH＆PLAN」の精度向上にも取り組んでいます。
取材者: 「TOUCH＆PLAN」は外販もされているのですか？
回答者: はい、外販もしています。
取材者: 株主還元の方針は？
回答者: 累進配当を基本として、非資金取引（M&Aによるのれん償却費等）を除く配当性向35%を掲げております。
取材者: 今期に入ってから新しく始めた取り組みは？
回答者: 10月1日にコーポレート部門をホールディングスに一本化しました。また、統合後、物件情報の共有を強化し、グループを横断したなインセンティブ制度を設計しました。
取材者: タスキと新日本建物との間で人事異動は行っていますか？
回答者: コーポレート部門の統合に伴う異動はありましたが、現状では事業間の異動は行っていません。
代表取締役社長 柏村雄様
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(株)タスキホールディングス
東証GRT 166A
決算：9月末日
決算概要
FY2025.9 3Q累計実績は、売上高42,553百万円（前年同期比＋59.5％）、売上総利益7,692百万円（同＋72.0％）、営業利益3,934百万円（同＋85.2％）、経常利益3,237百万円（同＋83.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益1,860百万円（同＋71.0％）となりました。
棚卸資産残高も順調に積み上げ、当期計画達成に必要なパイプラインを十分に確保しております。その他、SaaS事業の導入社数についても当期計画に対し94.8%まで進捗し、順調な推移となっております。
セグメント別または事業別の増減要因
IoTレジデンスにおいては、一部物件の販売が4Qへ繰り延べとなった影響などにより、3Qの売上高は前年同期比△33.6％となりました。また、資産コンサルティングでは、来期を見据えた仕入活動に注力したことで3Qの売上高は同△90.8%となりましたが、4Qでは売上高30億円程度を予定しており、すでに販売契約まで完了している状況です。
主要KPIの進捗と変化
Life Platform事業においては、棚卸資産件数および棚卸資産残高の積み上げが過去最高となり、残高ベースでは前年同期比＋16.7%の47,617百万円となりました。また、SaaS事業においては、累計導入社数が前期末から＋110社となり、当期計画に対して94.8％の進捗となりました。
その他、当期計画に対する各指標の進捗は以下の通りです。
【売上高】当期計画：76,000百万円（3Q進捗率 56.0％）/ 【EBITDA】当期計画：8,900百万円（3Q進捗率 47.0％）/【営業利益】当期計画：8,650百万円（3Q進捗率 45.5％）/【親会社株主に帰属する当期純利益】 当期計画：4,750百万円（3Q進捗率 39.2％）
季節性・一過性要因の有無と影響
2024年4月に実施した経営統合および同5月に実施したM&Aに関し、PPAの確定による前年同期実績の遡及修正を実施いたしました。なお、本修正による前年通期実績への影響はございません。
また、当期に「タスキホールディングス設立1周年記念株主優待」を実施したことにともない、優待費用の一部として94百万円を当3Qの営業外費用に計上しております。
通期見通しと進捗率・達成可能性
当期期初計画は当初より4Q偏重であったものの、当3QにおいてIoTレジデンスの一部物件の販売が4Qへ繰り延べとなったことなどにより、4Qへの偏重度合いはより顕著となりました。ただし、売上高の源泉たる棚卸資産残高については当期売上高計画の達成に向けて十分に確保できており、期初計画に変更はございません。
トピックス
2025年2月に発行した新株予約権に関し、当3Q末までに33.0%が行使完了しており、1,987百万円を調達しております。なお、2025年9月8日に100%の行使が完了し、6,321百万円を調達いたしました。
また、新規事業として100%子会社のタスキパートナーズが空き家再生事業に参入いたしました。これに伴い、同事業は現時点で非連結であるものの、新たに事業セグメントを追加しております。
取材アーカイブ
CP&X
ビジネスモデルや事業内容
タスキホールディングスは、2024年4月1日に株式会社タスキと株式会社新日本建物が経営統合し、新たなスタートを切った成長企業である。タスキホールディングスは、富裕層向け投資用不動産事業を主力とするLife Platform事業、スタートアップの不動産会社向けに不動産担保ローンを提供するFinance Consulting事業、不動産業界全体のDX推進を目的としたSaaS事業を展開している。
主力事業として個人の相続税対策ニーズや事業法人・ファンドを売却ターゲットとし、3億円～20億円規模での投資用レジデンスを開発している。いずれもIoT設備を標準装備し、東京23区、駅徒歩5分以内を基本とした高付加価値レジデンスとなっており、独自のポジションを築いている。SaaS事業では、これまでフィールドセールスを中心であったが、今後はインサイドセールスを強化し、更なる顧客獲得を目指す。また、不動産デベロッパー発ならではの実務有用性の高さと、魅力的なオプション開発を行うことで、競合システムからのリプレース案件を積極的に獲得し、更なる事業成長を図る。
創業の経緯と転機となった出来事
タスキは、2016年に新日本建物の社内ベンチャーとして設立され、その後独立し、IPOを目指して事業を拡大してきた。 2024年4月1日には、新日本建物と経営統合し、タスキホールディングスとして新たなスタートを切った。 これは、プライム市場への市場変更を目指す中で、その基準を満たすため、また、安定株主を獲得するという目的で行われた。
直近の決算状況
2024年9月期通期決算は、売上高は計画を達成したが、営業利益は未達となった。 売上高は、仕入れが順調に進んだことと、販売環境が良好だったことが要因である。 一方、営業利益は、経営統合による一過性の影響（棚卸資産の評価替え）により売上原価が増加したことが要因である。
特徴や強み
Life Platform事業では、IoT設備を標準装備した3億円～20億円規模の投資用レジデンスを開発・販売することで、独自のポジションを築いている。 SaaS事業では、不動産デベロッパー発としての知見を活かした業務効率化システムを提供することで、競合との差別化を図っている。 また、タスキと新日本建物の統合により、時価総額や流動比率などの基準を満たしプライム市場への移行を加速させ、M&Aによる規模拡大や、統合による調達コストの低減などのメリットも享受している。
成長戦略
SaaS事業では、インサイドセールスを強化し、新規顧客の獲得を目指すとともに、競合サービスからのリプレース需要にも対応していく。 今後は既存の大手企業にも積極的にアプローチしていく方針である。
株主還元策
累進配当を基本として、非資金取引（M&Aによるのれん償却費等）を除く配当性向35%を掲げている。
今期の取り組みやトピックス
10月1日にコーポレート部門をホールディングスに一本化した。 また、統合後、物件情報の共有を強化し、グループを横断したインセンティブ制度を設計した。 さらに、グループ全体のDX推進、情報共有基盤の構築、人材交流などを積極的に行っている。
Q： 事業内容、ビジネスモデル、特徴、強みについてご説明ください。
A： 2024年4月1日に当社と株式会社新日本建物が経営統合しました。当社の事業は、Life Platform事業、Finance Consulting事業、SaaS事業（非連結）の3つのセグメントで構成されております。Life Platform事業は、富裕層向けに投資用不動産を提供・販売しており、売上の大半を占めております。 3億円以下の比較的小規模な物件から、20億円規模の小～中規模の物件サイズをターゲットにしている点が特徴です。 土地を取得し、投資用マンションを開発し、1棟で販売しております。Finance Consulting事業は、スタートアップの不動産会社向けに不動産担保ローンを提供しています。 これは、タスキ自身が創業時に資金調達に苦労した経験を活かしたものです。SaaS事業は、不動産業界全体のDX推進を目的としています。 業務効率化のためのシステムを自社開発し、デベロッパー向けに提供しております。
Q： 不動産業界のDX化が遅れている中で、貴社のSaaS事業の特徴は何でしょうか？
A： 賃貸管理や売買仲介、価格査定などのシステムを提供する企業は多いですが、デベロッパー向けの業務システムを提供している企業は少ないです。 また、デベロッパーとしての知見を活用しながらシステム開発が行える企業は当社以外にありません。
Q： Life Platform事業において、マンションを建てる際の戦略や特徴をご説明ください。
A： IoT設備を標準装備することで、空室期間を減らし、入居者の方々に選んでいただけるような工夫をしております。 また、東京23区の駅徒歩5分以内で開発を行っております。 タスキ・新日本ともに東京23区に特化して事業を行っておりますので、同一エリアで複数用地を仕入れ、まとめて工事発注を行うことで、工事価格の低減も行っております。
Q： IoT設備を標準装備したマンションの入居率はどれくらいでしょうか？
A： 当社の物件は全て空の状態で販売しております。 そのため、引き渡し後の正確な入居率のデータは持ち合わせておりませんが、おおむね好調であると聞いております。
Q： 経営統合の経緯と目的についてご教示ください。
A： 統合前、タスキはグロース市場に上場しておりました。 プライム市場への市場変更を目指す中で、その基準を満たすためにM&Aを検討いたしました。 タスキは新日本建物の社内ベンチャーとして発足し、独立した経緯があります。 そのため企業文化が近しい部分もありますし、創業からの歴史があり、財務基盤も安定しているため統合相手として選びました。 また、新日本建物は大株主が市場で買われた方だったため、安定株主を求めていたという事情もありました。
Q： タスキの創業の経緯についてご教示ください。
A： タスキは、2016年に新日本建物の社内ベンチャーとして設立されました。 その後、独立し、IPOを目指して事業を拡大してまいりました。
Q： 前回発表された2024年9月期通期決算において、売上高は計画を達成しましたが、営業利益は未達でした。その要因は何でしょうか？
A： 売上高は、仕入れが順調に進んだことと、販売環境が良好だったことが要因です。 一方、営業利益は、経営統合による一過性の影響（棚卸資産の評価替え）により売上原価が増加し、未達となりました。
Q： 中期経営計画で発表されたSaaS事業の拡大政策について、具体的な取り組みをご説明ください。
A： これまでフィールドセールス中心でしたが、今後はインサイドセールスを強化し、新規顧客の獲得を目指します。 また、競合サービスからのリプレース需要にも対応していきます。
Q： 今後のターゲット層についてご教示ください。
A： これまでは新規の不動産会社が中心でしたが、今後は既存の大手企業にも積極的にアプローチしていきます。
Q： リプレースされる企業は、元々どのようなシステムを使っていましたか？
A： 他社の競合SaaSからの乗り換えが多いです。
Q： 社内DXの取り組みについてご説明ください。
A： グループを横断する情報共有基盤の構築を進めております。 また、建築図面を自動で作成するシステム「TOUCH＆PLAN」の精度向上にも取り組んでおります。
Q： 「TOUCH＆PLAN」は外販もされているのでしょうか？
A： はい、外販もしております。
Q： 株主還元の方針についてご説明ください。
A： 累進配当を基本として、非資金取引（M&Aによるのれん償却費等）を除く配当性向35%を掲げております。
Q： 今期に入ってから新しく始めた取り組みはございますか？
A： 10月1日にコーポレート部門をホールディングスに一本化いたしました。 また、統合後、物件情報の共有を強化し、グループを横断したインセンティブ制度を設計いたしました。
Q： タスキと新日本建物との間で人事異動は行っていますか？
A： コーポレート部門の統合に伴う異動はありましたが、現状では事業間の異動は行っておりません。
取材者: 事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。
回答者: 当社の事業セグメントは、Life Platform事業、Finance Consulting事業、SaaS事業（非連結）の3つになります。
まず、Life Platform事業ですが、こちらは富裕層向けに投資用不動産を提供・販売しており、売上の大半を占めています。3億円以下の比較的小規模な物件から、20億円規模の小～中規模の物件サイズをターゲットにしているのが特徴です。土地を取得し、投資用マンションを開発し、1棟で販売しています。
次に、Finance Consulting事業ですが、こちらはスタートアップの不動産会社向けに不動産担保ローンを提供しています。これは、タスキ自身が創業時に資金調達に苦労した経験を活かしたものです。
最後に、SaaS事業ですが、こちらは不動産業界全体のDX推進を目的としています。業務効率化のためのシステムを自社開発し、デベロッパー向けに提供しています。
取材者: 不動産業界のDX化が遅れている中で、御社のSaaS事業の特徴は何ですか？
回答者: 賃貸管理や売買仲介、価格査定などのシステムを提供する企業は多いですが、デベロッパー向けの業務システムを提供している企業は少ないですし、デベロッパーとしての知見を活用しながらシステム開発が行える企業は当社以外にありません。
取材者: Life Platform事業において、マンションを建てる際の戦略や特徴はございますか？
回答者: IoT設備を標準装備することで、空室期間を減らし、入居者の方々に選んでいただけるような工夫をしています。また、東京23区の駅徒歩5分以内で開発を行っております。タスキ・新日本ともに東京23区に特化して事業を行っておりますので、同一エリアで複数用地を仕入れ、まとめて工事発注を行うことで、工事価格の低減も行っております。
取材者: IoT設備を標準装備したマンションの入居率はどれくらいですか？
回答者: 当社の物件は全て空の状態で販売しています。そのため、引き渡し後の正確な入居率のデータは持ち合わせていませんが、おおむね好調であるときいております。
取材者: 経営統合の経緯や目的を教えてください。
回答者: 統合前、タスキはグロース市場に上場していました。はプライム市場への市場変更を目指すなかで、その基準を満たすためにM&Aを検討しました。タスキは新日本建物の社内ベンチャーとして発足し、独立した経緯があります。そのため企業文化が近しい部分もありますし、創業からの歴史があり、財務基盤も安定しているため統合相手として選びました。また、新日本建物は大株主が市場で買われた方だったため、安定株主を求めていたという事情もありました。
取材者: タスキの創業の経緯を教えてください。
回答者: タスキは、2016年に新日本建物の社内ベンチャーとして設立されました。その後、独立し、IPOを目指して事業を拡大してきました。
取材者: 前回発表された2024年9月期通期決算で、売上高は計画を達成しましたが、営業利益は未達でした。その要因は？
回答者: 売上高は、仕入れが順調に進んだことと、販売環境が良好だったことが要因です。一方、営業利益は、経営統合による一過性の影響（棚卸資産の評価替え）により売上原価が増加し、未達となりました。
取材者: 中期経営計画で発表されたSaaS事業の拡大政策について、具体的な取り組みは？
回答者: これまでフィールドセールス中心でしたが、今後はインサイドセールスを強化し、新規顧客の獲得を目指します。また、競合サービスからのリプレース需要にも対応していきます。
取材者: 今後のターゲット層は？
回答者: これまでは新規の不動産会社が中心でしたが、今後は既存の大手企業にも積極的にアプローチしていきます。
取材者: リプレースされる企業は、元々どのようなシステムを使っていましたか？
回答者: 他社の競合SaaSからの乗り換えが多いです。
取材者: 社内DXの取り組みは？
回答者: グループを横断する情報共有基盤の構築を進めています。また、建築図面を自動で作成するシステム「TOUCH＆PLAN」の精度向上にも取り組んでいます。
取材者: 「TOUCH＆PLAN」は外販もされているのですか？
回答者: はい、外販もしています。
取材者: 株主還元の方針は？
回答者: 累進配当を基本として、非資金取引（M&Aによるのれん償却費等）を除く配当性向35%を掲げております。
取材者: 今期に入ってから新しく始めた取り組みは？
回答者: 10月1日にコーポレート部門をホールディングスに一本化しました。また、統合後、物件情報の共有を強化し、グループを横断したなインセンティブ制度を設計しました。
取材者: タスキと新日本建物との間で人事異動は行っていますか？
回答者: コーポレート部門の統合に伴う異動はありましたが、現状では事業間の異動は行っていません。
代表取締役社長 柏村雄様
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