Q： 事業内容、ビジネスモデル、特徴、強みについてご説明ください。

A： 2024年4月1日に当社と株式会社新日本建物が経営統合しました。当社の事業は、Life Platform事業、Finance Consulting事業、SaaS事業（非連結）の3つのセグメントで構成されております。Life Platform事業は、富裕層向けに投資用不動産を提供・販売しており、売上の大半を占めております。 3億円以下の比較的小規模な物件から、20億円規模の小～中規模の物件サイズをターゲットにしている点が特徴です。 土地を取得し、投資用マンションを開発し、1棟で販売しております。Finance Consulting事業は、スタートアップの不動産会社向けに不動産担保ローンを提供しています。 これは、タスキ自身が創業時に資金調達に苦労した経験を活かしたものです。SaaS事業は、不動産業界全体のDX推進を目的としています。 業務効率化のためのシステムを自社開発し、デベロッパー向けに提供しております。

Q： 不動産業界のDX化が遅れている中で、貴社のSaaS事業の特徴は何でしょうか？

A： 賃貸管理や売買仲介、価格査定などのシステムを提供する企業は多いですが、デベロッパー向けの業務システムを提供している企業は少ないです。 また、デベロッパーとしての知見を活用しながらシステム開発が行える企業は当社以外にありません。

Q： Life Platform事業において、マンションを建てる際の戦略や特徴をご説明ください。

A： IoT設備を標準装備することで、空室期間を減らし、入居者の方々に選んでいただけるような工夫をしております。 また、東京23区の駅徒歩5分以内で開発を行っております。 タスキ・新日本ともに東京23区に特化して事業を行っておりますので、同一エリアで複数用地を仕入れ、まとめて工事発注を行うことで、工事価格の低減も行っております。

Q： IoT設備を標準装備したマンションの入居率はどれくらいでしょうか？

A： 当社の物件は全て空の状態で販売しております。 そのため、引き渡し後の正確な入居率のデータは持ち合わせておりませんが、おおむね好調であると聞いております。

Q： 経営統合の経緯と目的についてご教示ください。

A： 統合前、タスキはグロース市場に上場しておりました。 プライム市場への市場変更を目指す中で、その基準を満たすためにM&Aを検討いたしました。 タスキは新日本建物の社内ベンチャーとして発足し、独立した経緯があります。 そのため企業文化が近しい部分もありますし、創業からの歴史があり、財務基盤も安定しているため統合相手として選びました。 また、新日本建物は大株主が市場で買われた方だったため、安定株主を求めていたという事情もありました。

Q： タスキの創業の経緯についてご教示ください。

A： タスキは、2016年に新日本建物の社内ベンチャーとして設立されました。 その後、独立し、IPOを目指して事業を拡大してまいりました。

Q： 前回発表された2024年9月期通期決算において、売上高は計画を達成しましたが、営業利益は未達でした。その要因は何でしょうか？

A： 売上高は、仕入れが順調に進んだことと、販売環境が良好だったことが要因です。 一方、営業利益は、経営統合による一過性の影響（棚卸資産の評価替え）により売上原価が増加し、未達となりました。

Q： 中期経営計画で発表されたSaaS事業の拡大政策について、具体的な取り組みをご説明ください。

A： これまでフィールドセールス中心でしたが、今後はインサイドセールスを強化し、新規顧客の獲得を目指します。 また、競合サービスからのリプレース需要にも対応していきます。

Q： 今後のターゲット層についてご教示ください。

A： これまでは新規の不動産会社が中心でしたが、今後は既存の大手企業にも積極的にアプローチしていきます。

Q： リプレースされる企業は、元々どのようなシステムを使っていましたか？

A： 他社の競合SaaSからの乗り換えが多いです。

Q： 社内DXの取り組みについてご説明ください。

A： グループを横断する情報共有基盤の構築を進めております。 また、建築図面を自動で作成するシステム「TOUCH＆PLAN」の精度向上にも取り組んでおります。

Q： 「TOUCH＆PLAN」は外販もされているのでしょうか？

A： はい、外販もしております。

Q： 株主還元の方針についてご説明ください。

A： 累進配当を基本として、非資金取引（M&Aによるのれん償却費等）を除く配当性向35%を掲げております。

Q： 今期に入ってから新しく始めた取り組みはございますか？

A： 10月1日にコーポレート部門をホールディングスに一本化いたしました。 また、統合後、物件情報の共有を強化し、グループを横断したインセンティブ制度を設計いたしました。

Q： タスキと新日本建物との間で人事異動は行っていますか？

A： コーポレート部門の統合に伴う異動はありましたが、現状では事業間の異動は行っておりません。