取材者：早速ですが、2025年3月期の決算状況についてお伺いいたします。売上高は179億1,700万円で前期比4.5%増、営業利益は13億500万円で前期比62.0%増、経常利益は13億 5,000万円で前期比56.0%増、当期純利益は9億5,600万円で前期比69.8%増となり、全てにおいて、前期実績・通期予想を上回る結果となりました。こちらの増減要因についてご説明いただけますか。

回答者：売上に関しては、シニア事業において2024年3月期に開設した新規事業所が安定的に売上・利益ともに増加しているため、その分シニア事業の売上が伸びています。不動産事業に関しては、セグメント利益は増加していますが、売上が若干下がっています。これは、2024年3月期と比較して2025年3月期の方が利益率の高い案件が多かったため、売上高は低くなりました。しかし、コーポレート全体としてはシニア事業の売上増加が大きかったため、全体としては増収となっています。

取材者：シニア事業の売上高は137億4,900万円で、前期比13.9%の増加ですね。シニア事業、不動産事業ともに計画通りに進捗したと見てよろしいですか。

回答者：はい、おっしゃるとおりです。

取材者：シニア事業の新規開設事業所の稼働率はいかがですか。

回答者：新規開設の事業所も非常に順調に伸びており、昨年開設した習志野の施設と葛飾の施設を含め、予定よりも稼働率の伸びが早いです。

取材者：当初の予定と比べ、当期純利益は他の指標に比べて大幅に上振れて着地しているようですが、要因はございましたか。

回答者：最終的な当期純利益の部分ですが、予算について保守的に見ていたこともあり、最終的に利益が上振れて着地した形となりました。

取材者：前期と比較した採用数の推移はいかがですか。

回答者：採用に関しても、今年度の新卒採用は170人を超えており、順調です。新規開設や稼働率上昇に伴い人材が不足するといった問題はないと考えております。

取材者：貴社の主要なKPIはございますか。

回答者：シニア事業においては稼働率を重視しており、既存事業所は安定的に稼働率を維持しています。また、新規開設事業所の稼働率の伸びも重要なポイントです。稼働率は2025年5月14日付で開示しております「2025年3月期決算説明資料」（以下、決算説明資料）10ページに記載がございます。

取材者：拝見いたしました。2024年3期までに開設した既存の介護付きホームの稼働率94%以上の高稼働を継続していますね。デイサービスにおいても2024年3期から稼働率が+2.9pt 上昇されていますね。

回答者：はい。

取材者：貴社の業績に関わる季節性や一時的な外的要因はございますか。

回答者：2025年3月期に限らず、シニア事業においては新規開設時期によって四半期ごとの数字が変動します。例えば、介護付きホームの新規開設では、初期費用として8,000万円前後がPLに計上され、稼働率も低く赤字が続く傾向がございます。そのため、開設時期によって四半期の数字は変動します。今期（2026年3月期）は、下期に介護付きホーム4棟、デイサービス2事業所を開設予定ですので、下期に赤字が計上される見込みです。

また、不動産事業においてはシニア開発事業及びソリューション事業ともに1物件あたりの売上・利益が大きく、特にシニア開発事業の物件は売却時期によってその年度の売上・利益の計上時期が異なります。2025年3月期は第2四半期に売却がありました。2026年3月期は第1四半期に既に売却しております。このように、シニア開設事業の物件の売却時期とソリューション事業の個別物件の売却時期によって変動します。

取材者：承知いたしました。2026年3月期の通期業績の見通しについてお伺いいたします。

売上高238億6,300万円（前期比33.2%増）、営業利益14億6,000万円（同11.9%増）、経常利益15億800万円（同11.7%増）、当期純利益10億6,500万円（同11.3%増）と、2025年3月期よりさらに大幅な増収増益の見込みを出されていますが、見通しはいかがですか。

回答者：シニア事業においては2025年3月期および今期開設する案件の稼働増加の影響を見込んでおります。不動産事業においても2025年3月期と比べ増収増益を見込んでおります。すでに売上利益予想金額の85%以上契約済みであり、比較的現実的な業績予想を出させていただいております。

取材者：不動産の仕入れの進捗もかなり順調ということでしょうか。

回答者：どちらかというと、当社の場合、不動産事業はシニア事業の開設状況を見つつ、全体の成長を調整しているため、シニア事業の開設が少なければ、その分不動産売却で大きく調整するような対応も可能です。仕入れに関しては、来期、再来期の案件を進めています。

取材者：新規開設事業所は今期何件を想定されていますか。

回答者：今期は介護付きホーム4棟、デイサービス2事業所を開設予定です。

取材者：開設時期はいつ頃を想定されていますか。

回答者：決算説明資料25ページに介護付きホームの開設計画が記載されており、2026年3月期では9月に1棟、11月に2棟、12月に1棟の計4棟です。また、同資料26ページにデイサービスの開設予定も記載しております。

取材者：これもドミナント戦略として東京近郊にオープンするイメージですか。

回答者：はい、基本的には当社の介護付きホームの近くにデイサービスを開設し、デイサービスの車が地域を走ることで当社のブランドを認知していただくことを意識しております。

取材者：承知いたしました。その他、M&Aや業務提携の実施、検討状況についてお話できる範囲で結構ですので、何かございますか。

回答者：昨年、パラマウントベッド株式会社と提携し、パラマウントベッド株式会社の製品を導入している他の介護事業者の介護DXの取り組みをサポートするという形で少しずつ販路を拡大しています。また、決算説明資料31ページに記載の株式会社AgeWellJapanと、高齢化社会におけるウェルビーイングの向上を目指し、生活に支援が必要な方がイキイキと暮らせるような新しいサービスを共同で開発しています。

取材者：介護DXの部分は貴社の事業所でかなり導入が進んでいるイメージですか。

回答者：はい、当社では2017年から機器を導入し、全ての介護付きホームでオペレーション改善に取り組んでいます。業界全体を見ても、他社も取り組んではいるものの、一部の事業所にとどまっていることが多いです。全ての介護付きホームで導入し、オペレーション改善まで行っている企業は少ないため、この点では当社がリードしていると考えています。

取材者：そうすると、かなりノウハウなども他と比べても相当なものが蓄積されているのですね。

回答者：はい、ご入居者様の介護データや当社内のオペレーションノウハウなどが蓄積されていますので、これらを活用して新たな取り組みを検討しています。これをどう活用していくか、現在試行錯誤している最中です。

取材者：株主還元の方針について、変化はございますか。

回答者：株主還元の方針としては配当を重視しております。業績の成長に応じ、かつ、業績に左右されない安定的な配当を継続していきたいと考えております。

取材者：足元のトピックスやニュースリリースなどございましたらお聞かせください 。

回答者：直近では、省庁や海外からの見学者の方が増えており、様々な形で当社の評価が広まっていると感じています。新しいサービスの収益化に向けてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。

取材者：新規事業所をオープンした際に、当初は稼働率が鈍く、後から徐々に増えていくといった傾向はありますか。

回答者：基本的に、当社の場合は初期の伸び率が高く、徐々に稼働が安定していくという伸び方をします。

取材者：今期開設する事業所もかなり期待が持てそうですね。

回答者：はい。先ほどもご説明したとおり居室数が多い介護付きホーム4棟、デイサービス２事業所の開設     を行う予定ですので、しっかりと開設準備をしていきたいと考えております。

取材者：承知いたしました。私からの質問は以上となります。また第2四半期などの際にお話をお伺いできればと存じますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

回答者：こちらこそ引き続きよろしくお願いいたします。失礼いたします。