取材者:事業内容やビジネスモデル、特徴や強みなどをご説明ください。

回答者: 当社はシニア事業と不動産事業を行っており、売上利益ともに約7割がシニア事業、約3割が不動産事業となっております。シニア事業では、介護付きホームの運営、デイサービス、ショートステイを展開しております。

不動産事業部では、代表の植村がリクルートコスモス（現：コスモスイニシア）、タカラレーベン（現：MIRARTHホールディングス）での経験を活かし、シニア開発事業（介護付きホームの自社開発・販売）、ソリューション事業（老朽化不動産等の再生事業）、収益不動産事業（レジデンス・オフィス・店舗等の不動産を保有）を展開しております。

回答者: 当社の強みは、介護DXと人材採用力、そして不動産事業とのシナジーです。介護DXにおいては、2017年から業界に先駆けて「EGAO link」を開発し、全28の介護付きホームに導入しております。

回答者: 「EGAO link」は、各ベンダーが開発した商品をスマートフォン1台で管理し、オペレーションを改善するシステムです。これにより、業務削減と自立支援介護を実現し、7年以上の実績があります。

回答者: また、人材採用力にも自信があり、新卒採用において3年連続170人以上を採用しております。若いケアスタッフが「EGAO link」を使ってオペレーションを学び、質の高いサービスを提供しております。

回答者: シニア事業と不動産事業のシナジーにより、介護付きホームの運営だけでなく、そのアセットをヘルスケアリートなどに売却することも可能です。

取材者: なるほど。不動産事業部で開発・建設した介護付きホームを運営するだけでなく、それを販売することもあるのですね。

回答者: その通りです。様々なルートから得ている土地情報をもとに土地を仕入れて企画し、建物（介護付きホーム）を建てます。最終的に運営は続けてご入居者様に入居いただき、その間は内部取引という形で家賃をシニア事業部からもらいます。最終的にはそのアセット（土地・建物）をヘルスケアリートなどに売却します。

取材者: なるほど。物件の場所だけでなく、貴社の運営されていることがプラスになっているのですね。

回答者: そうです。当社の介護付きホームの稼働率が高いこと、質の高いサービスをご入居者に提供できているというところで、当社の介護付きホームに対するクレジットも上がっていることが大きいです。

取材者: なるほど。DXなどによって1人1人の業務時間が効率化され、それによって質の高いサービスを提供できる部分が強みということですね。

回答者: そうです。ケアサービスに付加する形ですが、自立支援や個別の夢を叶えるプロジェクトなどを実施しているのは、同一価格帯の介護付きホームの中では他にありません。

取材者: そういった特徴が、貴社の高い稼働率の要因になっているのでしょうか？

回答者: そうです。業界では90%以上の稼働率を維持するのも難しい中、当社は1年半から2年で95%前後の稼働率を達成し、それを継続しております。

取材者: ありがとうございます。貴社の不動産で新しく介護付きホームを建てるときに、開発の計画や戦略について教えていただけますでしょうか？

回答者: 基本的には、3つの条件を満たす物件を中心として探しています。1つ目は、これからご高齢者率が高くなってくる地域であること。2つ目は、ある程度の富裕層の方がいる地域であること。3つ目は、当社が不動産事業部として様々なルートから得ている土地情報の中で、条件に合致する物件であることです。

さらに、ソリューション事業として、シニア開発事業以外の不動産事業も行っています。これらの事業を通じて、多岐にわたる情報が入ってくることが当社の強みです。

取材者: 不動産事業をやられているからこその情報があるのですね。

回答者: はい、そこが決定的に違います。当社に相談していただければ、シニア事業の案件は自社でやることもできますし、他のシニア事業者の方にサポートすることもできます。逆に、シニア事業にならないようなものも別の類型で商売ができるというところで、様々な土地情報が入ってくるのが強みです。

取材者: シニア開発事業の案件とそれ以外の案件の割合はどれくらいでしょうか？

回答者: シニア開発事業は年間2～3棟という形で増やしていますが、1件1件の案件が大きいため、利益率は非常に高いです。しかし、シニア開発事業とソリューション事業の割合は年度によって異なります。

取材者: 第2四半期で利益が大きく増加したのは、シニア開発事業案件の売却によるものですか？

回答者: そうです。シニア開発事業によるものです。

取材者: 第2四半期の売上の増加要因は、他に何かありますか？

回答者: シニア事業において介護付きホーム、デイサービスの稼働率が当初の計画を上回っていることと、計画に入れていなかった不動産物件の売却が1物件ございます。

取材者: 人手不足の中、170名以上を採用できている要因はどこにあるのでしょうか？

回答者: 当社の企業文化や全事業所で介護DXに取り組んでおり、若い社員が多いことが魅力となっています。

回答者: 就職活動では、人のためになりたいという人が多く、当社を見学することで介護業界に興味を持つ人が多いです。

回答者: 介護の勉強をしてきた人は約2割程度で、残りは文系や短大出身者など様々です。共通しているのは、人に優しく、サービス業で人のためになりたいという思いです。

回答者: 当社の介護DXのオペレーションや雰囲気、建物は他の介護事業者と決定的に違うことが、人材採用力につながっています。

取材者: 現場の平均年齢はどれくらいですか？

回答者: ケアスタッフだけで言うと28歳くらいです。全体では30代前半くらいです。

回答者: 若い社員が多く、活気のある会社です。

取材者: 創業の経緯を教えてください。

回答者: 元々リクルートコスモス、タカラレーベンで経験を積んだ代表の植村が、少子高齢化社会におけるニーズを見据え、タカラレーベンの社内ベンチャーとして立ち上げました。

回答者: 当初はタカラレーベンのスタートアップでしたが、現在は独自で事業を行っています。

取材者: 介護DXコンサル事業について教えてください。

回答者: 当社のオペレーションノウハウを他の介護事業者にも導入することで、介護業界全体の発展に貢献したいと考えています。

回答者: 具体的には、「EGAO link」の導入サポートや、当社のデータを使ったオペレーションコンサルティングなどを提供しています。

回答者: また、個人のお客様向けに、介護予防や自立支援に繋がるアプリの開発も進めています。

取材者: 株主還元施策について教えてください。

回答者: 当社の株主は個人株主が中心ですので、配当性向20%以上を維持し、株主優待制度も導入しております。今後も安定配当による株主還元として配当性向20％以上の継続を検討していく方針であります。