【2025年12月期（通期）】

取材者：2月に決算を発表されましたが、業績の状況と要因の分析、どのような取り組みをされたか、そして新年度の業績予想とその取り組みについてお教えいただけますか。

回答者：業績の概況についてシンプルにご説明いたします。

2025年12月期売上高は2,132百万円で着地し、前年度比では30%以上の成長となっております。売上の成長はプラス30%を継続して目指すことを業績予想としても公表しており、2026年12月期もまた30%の成長を見込むと予想を出しております。2025年12月期営業利益は169百万円で、営業利益率は7.9%となっております。2026年12月期の営業利益は266百万円で、営業利益率は9.5%を見込んでおります。営業利益率を改善していくという方針をIRでもお伝えしており、少しずつ改善しているという結果になっております。

取材者：営業利益は、2026年12月期は57%ほど伸びるということですか。

回答者：はい、2026年12月期の営業利益は57%の伸びを見込んでおります。

取材者：この営業利益率が伸びるというのは、「direct」のアカウント数が順調に増えていっても、固定費はそこまで掛からないからという考えでよろしいですか。

回答者：おっしゃる通りです。クラウドビジネスの特性上、「direct」アカウント数が増加してもシステム運用等の固定費が比例して増加しないため、広がれば広がるほど利益率は改善してまいります。

取材者：数字的には、2026年12月期も順調に伸びていくということですね。利益面では2025年12月期に大きく伸びましたが、営業利益が47百万円から169百万円へと増加した大きな要因はどのように考えればよろしいですか。

回答者：純粋に売上が伸びていったことが大きな理由です。ストック売上として毎月定常的に入ってくる売上となります。これが増加すると利益率も改善しますし、この部分が順調であったというところです。スポット的なショット売上も増加しました。

取材者：ストック売上比率は、第4四半期で少し落ちたのですか。84.6%から82.1%になっていますね。

回答者：第4四半期において個別開発案件の納品によりショット売上が大きく増加したため、ストック売上比率は少し落ちております。分母となる総売上が増えたことで比率としては下がって見えますが、ストック売上額は第4四半期も順調に増加しております。

取材者：安定的なストック売上がある中でショット売上が伸びた結果としての比率ですから、その分ストック売上自体も増えているということですね。

回答者：おっしゃる通りです。一方で、費用面につきましては右肩上がりというよりは、四半期によって変動があります。例えば販管費などで申しますと、第2四半期は大きかったものの、第3、第4四半期は落ち着いております。採用や広告宣伝費などで多少のブレはありますが、ずっと右肩上がりに伸び続けているわけではないため、その分が利益に貢献していると考えております。

取材者：貴社のビジネスモデルは、売上を上げるために経費を増やし続けなければならないモデルではないということですね。

回答者：その通りです。特に仕入れが発生するわけでもありません。

取材者：大手のゼネコンやサブコンなどがアカウント数を増やして利用すればするほど、売上と利益が増加し、経費はそこまで掛からないというモデルがまだまだ継続していくと考えてよろしいですか。

回答者：そこが弊社の基幹ビジネスとなります。

取材者：規模はまだそこまで大きくないかもしれませんが、今回20%ほど値上げされましたが、これからの影響はいかがですか。

回答者：今年の4月からの改定ですので、第2四半期の売上から上がってまいります。

取材者：売上と利益が20%ほど上がると考えてよろしいですか。

回答者：自社サービスの8割方が値上げ対象となります。全てが値上げになるわけではないので、大部分が2割上がるといったイメージです。

取材者：売上全体の半分ほどが20%ほど上がると考えればよろしいですか。

回答者：そうです。

取材者：貴社としては初めての値上げですか。不安はありませんでしたか。

回答者：初めての値上げでもちろん当初は解約が増えるのではないかという不安もありましたが、当社サービスがお客様の現場の業務フローに深く根付いていることもあり、4月からの適用に向けた交渉は現時点でほぼスムーズに完了しております。結果として、懸念していたようなお客様からの反発や大きな混乱は起きておりません。

取材者：金額的には、ゼネコン各社にとってもそこまで大きな費用の負担感はないのでしょうね。

回答者：そのように感じていただけておりましたら大変嬉しいです。当社サービスによって得られる効果が、今回の価格改定を上回っているとお客様にご判断いただけていることも、受け入れていただけている理由の一つだと捉えております。

取材者：これで効率化が図れるのであれば、これくらいは許容範囲ということなのでしょう。顧客とは良好な関係が築かれているということですね。解約率も1.06%ですね。

回答者：解約率につきましては、解約されるのは規模の小さい会社様が多く、大きな会社様は当社のツールが日々の業務フローや社内システムと深く連携し、現場のインフラとして定着するため、スイッチングコストが高くなり、一度導入していただくと早々には解約されません。そのため実際の売上金額ベースでの解約インパクトは、この1.06%という数字よりも低い水準となっております。

取材者：前期に特に利益が好調だった理由については、どのように考えればよろしいですか。

回答者：契約社数も顧客単価も増加しております。引き続き市場が広く、伸びる余地があった部分が順調に伸びたということが一つです。また、既存のお客様であるゼネコン様などから、主力商品以外のご要望をいただくことがあり、既存顧客からの要望に基づくシステム受託開発や新ソリューションの提供を通じたアップセルやクロスセルも展開しております。大手のゼネコン様やサブコン様にご利用いただいていることで、地方の会社様にも弊社のことを知っていただけますし、ご要望も多数寄せられております。

取材者：どのアプリでどれくらいの売上と利益があるのかという内訳が開示されていない半面、業績予想の施策として拡大していく旨が記載されていますが、それぞれのアカウント数や売上をどれくらい増やすのかという目標数値は出されていないのですか。

回答者：各サービスごとの内訳等につきましては、今後の事業規模の拡大やそれぞれの成長フェーズを鑑みながら、適切な開示のあり方を継続して検討してまいります。

取材者：「direct」だけの目標数値なども出されていませんでしたか。例えば新年度のアカウント数を何社から何社に増やすといった目標も出されていませんでしたか。

回答者：現時点では公表しておりません。

取材者：中期経営計画はまだ出されていないですよね。いつ頃出されるご予定ですか。まだ目処は立っていませんか。

回答者：中期経営計画は現時点では公表しておりません。まずは単年度の業績予想の確実な達成と、公表している中長期の成長戦略の実行に注力していく方針です。

取材者：次に、重要な部分としまして、新しいBIMソリューションが加わることで、設計から施工までのサービスの連携ができるとのことですが、プラットフォームである「direct」との関連性や繋がりについて教えていただけますか。

回答者：「direct」に限らずですが、現在、弊社の建設業の顧客のほとんどは、現場で施工をしている、実際に物を作っている方々です。基本的には工事現場にいらっしゃる方々です。これまで、設計フェーズに対しては何のサービスも提供しておりませんでした。同じ大手のゼネコン様でも、施工ではご利用いただいていましたが、設計に対してはサービスを提供していませんでした。そこで、まず設計に対して提供できるサービスを展開できるようになりました。またBIMには建築物の様々なデータが入っており、これがあると次は施工に繋ぐための工程表の作成や見積もりなど、設計と施工の間の部分を将来的には狙っていけるようになります。そういったサービスを提供できるようになれば、施工現場の「direct」にも流れるように繋がってくるため、より上流工程もターゲットにしようという意図です。

取材者：上流工程のサービスとは、具体的にどのようなものになりそうですか。

回答者：図面を作成するサービスです。これまでの図面はレイアウトの取り決めでしたが、BIMには材料や値段といった細かい情報が入っています。レイアウトだけでなく、素材などの様々な情報が付加されたBIMデータを作成してあげるサービスです。具体的には、人材を派遣して図面を引いてあげたり、請け負って作成したりといった内容になります。

取材者：これまでの「direct」のサービスとは全く違うビジネスのように感じますが、建設会社の業務そのものですね。

回答者：買収した会社は、一級建築士などの資格を持つ人材を擁しております。

取材者：時間はかかりそうですが、これからに期待できそうです。

回答者：この会社は売上が400百万円ほどの規模ですので、一緒にじっくりと伸ばしていきながら、流れるような仕組みを作っていきたいと考えております。

取材者：大手の建設会社が「direct」に付随する様々なサービスを利用してくれているとのことですが、これはアップセルやクロスセルといった戦略と考えてよろしいですか。

回答者：そのように考えております。

取材者： AIやクラウドを利用しているSaaS企業は一括りにされてしまいがちですが、貴社の強みや、「ここは他社には真似できない」といった部分をご説明ください。

回答者：弊社は単なるSaaSというよりも、AIを活用するための基盤としてのコミュニケーションプラットフォームであり、人間と話せばコミュニケーション、AIと話せばAI活用になるといった、単なる処理システムではないサービスであると打ち出しております。

取材者：建設業界の現在の市況はいかがですか。不況の影響はございますか。

回答者：好調か不調かで言えば、好調です。ただ、人材不足を背景に大手ゼネコン様をはじめとして限られた人員でいかに生産性を高めるかという課題意識を強められていると認識しております。

取材者：人手不足感は継続しているということですか。

回答者：ニュースでも工事が止まっているといった報道がされています。

取材者：貴社は建築と土木、どちらの割合が多いのですか。

回答者：両方ともございますが、「direct」のID数で言えば、トンネル工事などの土木現場は規模が大きくても人数が少ないケースがあります。建築は大型ビルだと1,000人から2,000人が関わるため、ID数としては建築の方が多くなりやすいです。ただ、土木や道路、橋梁などの工事でもご利用いただいております。

取材者：貴社の業績が計画通りにいかなくなるリスクは、どのようなことが考えられますか。

回答者：短期的なリスクは少ないと考えておりますが、徐々にAIに最適化したものに変わっていく中で、我々自身がAIを使いこなせるサービスへと進化させていく必要があります。

取材者：ボトルネックはございますか。

回答者：ボトルネックは、成長スピードに関する部分で言いますと、大企業のお客様が多いため、検討から導入までの間が長くなる傾向がある点です。そのため、常に1年後、2年後を見据えた営業を行っております。ただ、その分一度全社導入されれば現場のインフラとして深く定着するため、極めて高い継続率に繋がっております。

取材者：アプリの改良などを継続していく必要があると思いますが、開発体制はいかがですか。内製化されているのですか。

回答者：内製です。開発体制は比較的強いと考えております。チャットツールは簡単に作れると思われがちですが、弊社は10年以上にわたり、セキュリティやユーザー管理、権限設定など、表面には見えない部分の細かい改善を積み重ねてまいりました。これが大企業様にご利用いただける理由です。

取材者：大企業が利用するとなれば、セキュリティ要件も高度になりますね。肝心な時にシステムが停止しては大変なことになります。建設業界の通信インフラのような役割を果たしているわけですから。セキュリティや安定性は非常に高く求められるでしょうね。設計データや見積もりデータなどが漏洩したら大変なことになりますからね。

回答者：画面に見えない部分で、例えば画像のダウンロードを制限して情報漏洩を防ぐといった細かなチューニングが徹底されております。また、建築中の現場写真なども業務で撮影しますが、外部に漏れると大きな問題になります。昔は個人向けのSNS等でやり取りしていましたが、現在はセキュリティの観点から禁止されていることが多いです。

取材者：そういった視点からの貴社の価値を理解している投資家は少ないかもしれません。現場で使われていることは分かっても、情報漏洩を防ぐ仕組みになっているといった深い部分までは理解されていないと思います。私も今お話を伺って、現場写真の漏洩対策の重要性を理解いたしました。作業がしやすくなっているのだろうな、程度にしか考えておりませんでした。貴社のシステムを利用することで漏洩防止になっているといった点を、独自のセキュリティ管理によって外部からアクセスできない仕組みになっていることなど、セキュリティの堅牢性を示すことも非常に重要ですね。特に公共事業を担う企業にとっては、入札の条件にも関わってきますから。

回答者：おっしゃる通りです。

取材者：現在、経営における課題をご説明ください。

回答者：「direct」への依存を避けるために新サービスを開発・提供していますが、早く第2、第3の柱を育てなければならないという課題があります。加えてM&Aも積極的に行っていますが、ソーシングからクローズまでの業務に加えて、統合後のPMIの重要性が高まっており、これら管理体制のさらなる強化と効率化を経営課題の一つとして認識しております。

取材者：採用状況を教えてください。

回答者：採用は順調でして、ちょうど良い具合に進んでおります。中途採用の方が多いです。主にエージェント様経由でご紹介いただいております。年間15名ほどの採用ですので、必要な枠は確保できております。

取材者：戦争や原油高といった外部要因の影響は今後出てきそうですか。

回答者：建設業自体への影響はゼロではありませんが、弊社のビジネスに直接的なプラスマイナスの影響はあまりないと認識しております。

取材者：当初から建設業界に特化しておられたのですか。

回答者：最初から建設向けに特化していたわけではなく、広く一般向けにサービスを打ち出した結果、建設業のお客様が多くなってきたため、そこにリソースを集中させたという経緯です。

取材者：貴社に類似したサービスを提供している競合はございますか。建設業の企業にとって、必ず使うべきデファクトスタンダードになりつつあると考えてよろしいですか。

回答者：汎用的なビジネスチャットは多数存在しますが、建設業の現場ニーズに深く入り込んだ特化型ツールは少なく、当社が独自のポジションを築きつつあると考えております。引き続き、デファクトスタンダードを目指してまいります。