取材者：成長戦略(今後の取り組みやトピックスを含む）、直近の業績動向、受注・競合状況、株主還元の4点について伺いたく存じます。

先ず、御社の成長戦略のポイントになる点は何でしょうか？

回答者: まず、前提として、解体市場の拡大が背景として挙げられます。高度経済成長期に建設された40年、50年前の大型プラントや工場を当社が解体しております。設備投資が盛んで、多くのプラントが建設されましたが、それらが40年、50年を経て老朽化し、現在、解体の時期を迎えています。解体対象となるものが増加していることに加え、脱炭素化の流れや、設備の統廃合、再編などの動きも、需要拡大を加速させており、このような背景から、当社のような解体工事会社に、案件の引き合いやご依頼を多数いただいている状況です。これらが、受注環境が好調である要因となります。

取材者: 需要面については理解できましたが、競争環境や、元請比率の上昇、一人当たりの売上増加、大型化による採算向上といった、工事採算の面での受注単価の動向について、ご説明いただけますか。

回答者: 受注単価につきましても、先ほど申し上げたような背景もあり、上昇しております。案件規模の大型化に加え、従来は発注側が新築工事と解体工事をセットで発注する一括発注が一般的でしたが、新築の計画を分離し、解体は解体だけで発注する分離発注が増えております。このような変化も、当社のような解体工事会社が直接元請として解体工事を受注できるようになった要因であり、大型案件を直接受注できる現状に繋がっています。

取材者: 競争環境に変化はございますか。

回答者: 競争環境については、解体工事市場自体の市場の拡大を背景に、多くの企業が参入しており、競争は激化しています。競争入札となる場合は、解体工事会社だけでなく、ゼネコンも含まれます。最近では、銀行系のグループ会社の解体工事会社も新しい立ち位置のプレイヤーとして解体市場に参入しており、静脈産業においては、解体よりも下流の産廃やスクラップを取り扱う企業が、資源確保のために、解体部門を設け、解体から事業を手掛ける動きも活発化しています。このように、市場のプレーヤーは増加傾向にあります。

取材者: そのような状況下で、貴社が利益を急激に増加させた要因は、貴社独自の強みを発揮された結果なのでしょうか。

回答者: 多くの企業が参入する中で、当社は創業時からプラント等の解体に特化し、長年にわたり経験と技術を培ってきました。また、立ち位置として当社の事業は、解体工事のプランニングを主体としています。当社が重機を保有し、重機を稼働させて解体を行うのではなく、施工計画や工程管理において、当社の技術やノウハウを活用し、他の解体工事会社との差別化を図る戦略を長年採用してきました。これにより、元請案件の大型工事を当社が受注し、当社の協力会社様に発注するという、他社にはない立ち位置を確立し、解体工事を請け負っております。従いまして、当社は解体工事会社ではありますが、立ち位置としてはエンジニアリング会社に近いと言えます。工事の監督員を積極的に採用し、その雇用を維持するためにも、元請工事の受注を拡大し、大型現場を多数受注することで、人材を育成しながらさらに売上を拡大していくという戦略を推進しており、これらの要素がうまく機能し、現在の結果に繋がっていると考えております。

取材者:貴社はリンゴ皮むき工法や独自の解体技術やロボットを開発し、解体のための技術研究開発に継続的に取り組んでいらっしゃることが、強みの一つであると感じております。これらの技術は、現在も進化し、業績に貢献しているのですか。

回答者: その通りです。リンゴ皮むき工法もそうですが、最近では、風車の転倒工法がメディアで取り上げられることが多いです。従来の他社では、クレーンで吊り下ろしながら解体する方法が一般的でしたが、当社は、基礎部分を切断し、風車を狙った方向に倒すという独自工法を採用しております。このような他社が思い付かないような工法や施工方法をお客様に提案して、当社の技術力のアピールとしても活用しております。これらの技術が売上に占める割合は大きくはありませんが、当社の代名詞となるような技術力をPRとして使いながら技術提案をしています。

取材者: 直接的に受注に影響を与えるわけではないものの、間接的に技術力をアピールする上で、活用されているということですか。

回答者: その通りです。実際の大型プラントの解体においても、これらのノウハウや技術を活用しております。技術力に加え、例えば、解体時に発生するダイオキシン、アスベスト、土壌汚染などの有害物質を適切に処理できることや、プラントに特化した専門知識、鉄、アルミ、銅などの有価物を高く売却できるノウハウなど、技術、安全、有害物質の適切な除去、有価物の処分といった要素を総合的にコーディネートできる解体会社は、おそらく当社だけであると自負しております。これらの点が、お客様からの評価に繋がっていると考えております。

取材者: 大変よくわかりました。ありがとうございます。次に、前期の状況について具体的にお伺いしたいのですが、完成工事高では、電力向けが非常に伸びており、石油石化向けも前期に伸びていますが、電力向けの伸びは、何か特殊な要因があるのですか。

回答者: 案件によって構成比率が変動いたします。昨年は、中国地方で大型発電所のタンクや煙突などを解体する、20億円規模の工事が完成工事高として計上されたことが、構成比率の変化に影響を与えました。電力関係に関しては、すでに閉鎖しており解体が必要な火力発電所や石炭火力の設備が多数存在するため、これらの全面解体が進めば、比率としては高くなります。製鉄に関しても、高炉の解体など、大型の受注をいただいており、こちらも比率としては安定しております。石油石化に関しても、生産設備の解体などでご依頼をいただいており、受注残もある程度はございますので、売上に繋がる見込みです。このように、各業界からバランスよく受注し、バランスよく売上を上げているのが現状ですが、大型工事の有無によって比率が変動するという状況です。

取材者: なるほど。電力では、貴社は以前から原発の廃炉関係に注力されていたと思いますが、最近の状況はいかがですか。

回答者: 原発に関しては、案件数は多くありません。再稼働などの影響で、解体の話が進まない状況もあります。当社はこれまで、原発で主に仕事させていただいていたのは、発電所であればどこにでもあるような原発の周辺設備を中心に仕事をさせていただいていたのですが、2026年1月期にも受注しており、件数は多くありませんが、引き続き受注している状況です。

取材者:

取材者: 承知いたしました。短信を見ると、JFEプラントエンジ様向けの売上が非常に大きい印象を受けますが、これは安定的なものと見てよろしいですか。

回答者: これは、当社が元々、JFEプラントエンジ様からの仕事を中心に事業を拡大してきたという背景があります。JFEプラントエンジ様の千葉をメインに事業を展開してきたため、JFEプラントエンジ様は長年お取引いただいているお客様です。そのため、売上比率が高い状況が続いておりますが、以前に比べると、依存度は大幅に低下しており、20年、15年前はほぼ100%に近い水準でしたが、現在は10%程度まで低下しています。

近年では、日鉄テックスエンジ様からの受注も増加しており、日本製鉄グループ、JFEグループを含め、バランスの取れた取引ができている状況です。

取材者: なるほど。貴社は鉄鋼メーカーに強いということであれば、結構取れていくということでしょうか。

回答者: その通りです。鉄鋼分野は、しっかりと入り込めれば、安定的に継続して受注できるお客様が多いです。ただし、日本製鉄様、JFE様ともに、グループ企業を通して発注されることが多いため、元請として受注するのは難しいです。しかし、一度取引を開始すれば、安定的に継続して受注できるという特徴があります。電力会社様に関しては、競争入札による大型案件の受注が多いため、安定的に受注できるとは限りません。地方の電力会社様、例えば中国電力様など、直接取引できるお客様も増えてきており、今後はこのような地方のお客様を中心に、事業を拡大していく方針です。

取材者: なるほど。石油石化メーカーのエチレンプラントの再編についてですが、先日、丸善石油化学が2027年にエチレンプラントを休止することを発表するなど、案件増加が期待されますが、この分野の事業はまだこれからという段階ですか？

回答者:三菱瓦斯化学様のエチレンプラントの解体実績があります。シェールガス革命が終わった後ぐらいから、石油精製メーカー様から、元請としての受注が増えてきております。しかし、この分野は価格競争が激しいという側面があります。

取材者: そうですか。

回答者: 石油関係のお客様は、利益率の面で苦戦しております。元請として受注はできているものの、厳しい状況です。現在はようやく赤字は出ない、10%ちょっとの利益率まで改善しております。おっしゃる通り、石油精製プラントの解体は、エチレンプラントの解体に繋がるため、今後はエチレンプラントの縮小が進むと予想されます。また、大きく異なる点として、触媒の存在が挙げられます。触媒には、高価な有価物が含まれていることが多く、生産物の適正性を保つために、高価な金属が使用されている場合が多いです。エチレンプラントが解体されると、その下流の企業、例えば電気化学工業やプラスチックメーカーなど関連企業からの受注も期待できます。

長期的に見れば、日本の石油化学コンビナートは、現在の14箇所から半分程度に減少すると予想されるため、この分野は市場規模が大きく、トップをとれるエンジニアリング会社がいないため元請として受注できる可能性も高いため、注力しております。

取材者: 細かい点について恐縮ですが、資料に記載されている営業利益の増減要因について、原価減少分が大きな増益要因となっていますが、これは主にどのような要因によるものですか。

回答者: 利益率の向上、つまり受注採算の改善が主な要因です。

取材者: 増収は、限界利益として解釈してよろしいですか。

回答者: 限界利益で伸びてくるものだと思います。

取材者: 承知いたしました。

回答者: 原価低減は、利益率の向上によるプラスアルファ分であり、その中に工事監督費の増加が含まれているということです。人員については、資料11ページにもあるように、2025年1月期では工事監督数が14名純増と、規模に対して多くの人材を採用している状況ですので、人件費は増加していくものと考えられますが、それをカバーするだけの利益率の改善や増収要因 で吸収していく予定です。

取材者: 販管費の減益要因は、通常の管理部門などの従業員の増加や賃金アップでしょうか？

回答者: 管理部門、研究開発費、採用費などが主な要因です。

取材者:世の中の流れとして、ベースアップも必要になるかと思いますが、そのような状況も踏まえ、人件費の予算も確保されているということですね。今期はどの程度のコストアップを見ていらっしゃいますか？

回答者: 今期は同程度、1億5000万円程を見込んでおります。前期も増加しておりますので、今期はそこまで増加しないかもしれません。昨年度は、積算部門を大幅に増員したため、人件費が大きく増加しましたが、積算部門については人員が充足しておりますので、今期は工事原価に計上される人員が増える見込みです。

取材者: そうしますと、3億7000万円から3億5000万円程度が、販管費を含めたコストアップ要因として発生する可能性があるということですか。

回答者: そこまでは増加しない見込みです。1億円程度ではないかと考えております。販管費全体では、1億円程度の増加を見込んでおります。監督者の人件費は、1億3000万円から1億5000万円程度に増加する見込みです。

採用コストを抑制すると売上が上がらない状況になるため、採用は継続する方針です。当社は重機や職人を保有しておらず、研究開発費といってもシステム開発などに多額の費用をかけているわけではないです。持っているものは人材と技術という形なので人件費については、ある程度確保していく方針です。

取材者：採用環境は非常に厳しくなっているのではないかという推測をしていますが、その点についてはいかがでしょうか？32ページ目の資料に当社の状況が記載されていますが。

回答者：はい。建設業全体を見ると、左側の表で示されているように、50代以上が全体の約5割を占めていますが、当社は全く逆の状況で、20代、30代が50%を占めています。

若い人材を採用し、意欲のある人材を登用しています。

意欲のある若手を採用し、元請の現場に派遣することで、元請では当社の工事監督を少なくとも3名、大規模な現場であれば6名程度配置することができます。 そこで、若手を育成しながら、メイン監督の仕事を学ばせ、2、3年で独り立ちできるように育てています。 まずは中規模の案件を担当させ、その後、大規模な案件へとステップアップさせています。

他社の動向を見ると、有資格者を高額な報酬で引き抜くといったことをしていますが、当社もかつてはそのような採用を行っていました。しかし、40代、50代の方々は建設不況の時代を経験しているため、絶対数いません。そのため、若い世代を採用することと、定年退職された方の再雇用という2つの柱で採用戦略を立てています。

定年退職された方々は、技術や経験を持っているので、若い世代とのバランスを取りながら採用を進めています。 他社とは異なる採用戦略を展開することで、うまくいっていると考えています。

取材者：昨今、新卒の初任給が30万円というように、非常に高額になっている状況ですが、建設業に来る方と、ホワイトカラーや大企業を目指す方とでは、就職意識がやや異なるのでしょうか？

回答者： 理系と文系という違いもありますが、給与に対する不安や不満は、多かれ少なかれ誰にでもあると思います。その中で、自分の能力が生かせる場所を探して、当社を選んでいただけているのだと思います。 当社で仕事をする中で、解体という仕事の面白さを感じていただけているのではないかと感じています。幸いなことに、離職者はそれほど多くありません。一昔前であれば、若い人材はすぐに辞めてしまうという傾向がありましたが、当社では第二新卒の採用を積極的に行っています。例えば、飲食業など、より厳しい環境から、何とか技術を身につけたいと考えている第二新卒の方を、7、8年前から採用しています。その方々が現在30歳前後になり、若い人材を指導する立場になっているので、当時、第二新卒の未経験者を採用しておいて良かったと感じています。そのような繋がりがあることが、若い人材や新しく入社する人材にとって、安心して入社できる要因になっていると思います。年齢層が近いということも大きいでしょう。

他の会社では、例えば、60歳近い部長がいて、課長がいて、自分以外は全員50代、40代という会社もたくさんあると思いますが、建設業の中では、当社は比較的若い年齢層で構成されており、相談しやすい環境であると言えます。

また、社内の雰囲気、風通しの良さも魅力で、業界未経験者でも比較的馴染みやすい環境です。

当社は、一般的な解体工事会社の雰囲気とは大きく異なります。

当社の強みとして、先ほどもお話しましたが、当社の立ち位置は、単なる解体工事会社ではなく、エンジニアリング会社、プランニング技術者に近いと考えています。

そのような雰囲気が会社全体に浸透しており、社員も誇りを持って仕事に取り組んでいます。

そのため、解体工事会社がどのような会社なのか分からず、とりあえずエントリーメールを送ったという方でも、当社のカジュアル面談などを通して社風を知っていただくと、比較的「働いてみようかな」という気持ちになって、当社を選んでいただけるケースが増えています。そのような会社の雰囲気や社風を理解していただければ、仕事内容が想像していたものと大きく異ならない限り、皆さん満足して定着していただけるのではないかと考えています。

実際に、ゼネコンなどから転職して来られた方の中には、建築における品質保証や担当者の責任の重さなどに疲れて、他の仕事をしたいと考えて解体業界に来て、解体工事は残業が少なかったり、手直しや品質保証のようなものがなかったり、最終的には工事が終わった後が楽であるという点に魅力を感じて、そのまま定着するというケースもあります。

取材者：素晴らしいですね。

回答者：2025年についてですが、当社は10年前に上場し、上場前は未上場のプラント解体業者でした。そのため、なかなか人が入ってきませんでしたが、プライム市場に上場させていただいたこともあり、多くの方に安心していただき、それが若い人材が集まることに繋がっているのだと思います。

若い人材は将来を見据えています。国内の産業が縮小している中で、市場が拡大しているという点や、カーボンニュートラルをはじめとする環境問題に適合しているという点などを重視して企業を選んでいるのだと思います。昔のように、ただ単に稼げる会社が良いという考えの方もいますが、当社には志の高い人材が入ってきてくれていると感じています。

取材者：これだけ人手不足と言われている状況の中で、そのような流れがあるということは、非常に安心しました。

取材者：今期の中期的な展望についてお伺いいたします。今期の売上高は19%増を見込んでおられ、受注残は微増とのことですが、今期は受注が大幅に増加するという見通しでよろしいでしょうか？

回答者：はい、おっしゃる通りです。引き合い案件、競争入札案件を含め、多方面からご用命をいただいております。 大型案件を1件受注できれば早いのですが、大型案件は採算や利益率の面で難しい側面もございます。 そのため、5億円から10億円程度の中規模案件の受注を積み重ねていくことで、売上高を構成していくというイメージになると考えております。

取材者：案件数は豊富にあり、無理な受注活動を行わなくとも、ある程度の採算が見込める案件を十分に確保できる状況にあるということですね。それが、利益率の一層の向上に繋がる大きな要因であるという考え方でよろしいですね。

回答者：はい、そのために人員を採用するという流れです。

取材者：人員を増やし、受注を拡大し、当然ながら採算性の高い案件を一つでも多く獲得していくという体制が、前期から徐々に強化されてきており、それが今期、成果として表れるという理解でよろしいでしょうか？

回答者：前前期において、売上高が54億円から93億円へと71%増加し、経営体制が大きく変化いたしました。 オーナーが退任し、管理部門出身の社長が就任したことに伴い、採用戦略の強化と元請け案件の獲得という戦略を推進してまいりました。元請け事業を開始した初年度は赤字となりましたが、積算部門の強化をはじめとする体制が整備され、今期は130億円を見込むに至っております。

決算は四半期ごとに区切られるため、季節性などの影響により、受注と売上高が連動しない場合がございます。 案件は多数ございますが、市場に公開されている以上、四半期ごとに業績が評価されることになります。 全体的な事業規模は拡大しており、1年単位で評価すれば、当期に計上できなかった売上高は翌期に積み上がりますし、その逆もまた然りです。 受注が早期に確定し、早期の事業開始が求められる案件もございますので、これらの要素を総合的に勘案し、標準的な予算を策定しております。

受注案件は増加しており、どの案件をどのタイミングで売上高として計上するかという点が重要になります。 各指標が右肩上がりに推移しており、特に人員が増加していれば、売上高は必ず後からついてくるという状況です。 建設業の特性上、年末と年度末に業務が集中する傾向がございますが、案件の大型化に伴い、ある程度の平準化は実現できていると認識しております。

取材者：前期に受注残として計上されている案件は、収益性の低いものはなく、それが今期の業績を支える基盤となっているという理解でよろしいでしょうか？

回答者：はい、その理解で問題ございません。

取材者：一時的に元請け事業の利益率が低下したという記述がありましたが、これは一時的なものであり、受注残の収益性は確保されているということですね。

回答者：前期の前半は厳しい状況もありましたが、諸要因を解消した結果、今期は一定の収益性を確保できる案件が残っている状況です。

取材者：この状況が、今期の構造的な増益と10円増配という形で表れているということでしょうか？

回答者：その通りです。市場からは、当社の配当性向はまだ低いというご指摘もいただいております。

取材者：かつては15%や20%の配当性向が一般的でしたが、現在では30%以上の配当性向が求められる傾向にあります。

回答者：売上高の増加に伴い利益も確保できる体制となっています。当初は配当性向40%の安定配当の方針を掲げておりましたが、新たな株主還元の方針として、配当性向40%以上、DOE（株主資本配当率）を有価証券評価差額金を除いて3.5%以上とする累進配当を提示させていただきました。

取材者：体制が変わり、ようやく事業基盤が確立されたということですが、以前から海外戦略についてはお考えだったと認識しております。 タイアップによる海外展開は、どの時点で成果が期待できるとお考えでしょうか？また、どのような背景から、貴社にプラスの影響をもたらすと予測されていますでしょうか？

回答者：率直に申し上げて、海外案件が急激に増加し、業績に大きく貢献するという状況は、現時点では想定しておりません。

今回の海外戦略のきっかけは、あるお客様からシンガポールの案件に関する見積もりのご依頼をいただいたことでございます。 現状では、国内事業で手一杯な状況ではありますが、将来的な事業の成長を見据え、海外展開を検討しております。

これまでも、機関投資家や個人投資家の皆様から、海外戦略についてのご質問をいただいておりましたが、その際にも同様にご回答させていただいておりました。 国内市場が成長を続けているとはいえ、将来的には解体需要が縮小する可能性もございます。 そのような状況になった際に、海外市場への準備が遅れていると、対応が後手に回ってしまう恐れがあります。

そのため、現時点では、海外事業に注力するというよりも、情報収集や海外の解体技術、解体工事に関する文化などの調査を先行して行うという方針でございます。 短期的な業績への影響というよりも、将来的に売上高１千億円規模を目指す上での、一つの要素として海外事業を位置づけております。

シンガポールは国土が狭いため、日本と同様の状況にあります。

たまたまビジネス上のご縁で、業務提携している日立プラントコンストラクション様ともご一緒する機会があり、情報交換を行う中で、日本とは異なる契約主義に基づくビジネスの進め方などを学ぶことができました。 これらの学びは、国内事業における契約の重要性の再認識にも繋がります。

海外展開は、将来を見据えた重要な課題の一つであると認識しております。 先ほど申し上げましたように、20代の社員も入社しておりますので、今後40年間、当社で活躍していただくことを考えると、今から準備を始めておく必要があると考えております。

取材者：電力、鉄鋼、石油化学などのプラント以外にも、一部では廃止の動きが出始めておりますが。

回答者：アメリカや中国のように広大な国土を持つ国では、既存の施設を残したまま、隣接地に新たな施設を建設するという手法が取られています。 あるいは日本では行いませんが、爆破解体を行っています。 このような各国の商習慣の違いをしっかりと見極めた上で、進出する国を選定していく必要があると考えております。